松契一般第716号 松戸市民会館消防用設備等保守点検業務委託（PDF：347KB）

松契一般第716号 松戸市民会館消防用設備等保守点検業務委託（PDF：347KB） 7161 2 3 4 5 6 7生涯学習部8(1)(2)(3)(4)ア イ9社会教育課・施設担当室 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-368-1238事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 記事業名称 松戸市民会館消防用設備等保守点検業務委託事業場所 松戸市松戸１３８９番地の１松契一般第 716 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 ・消防法(昭和２３年法律第１８６号)第１７条の３の３及び同法施行規則第３１条の６に基づく点検・建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第１２条第４項に基づく防火設備の定期点検予定価格 金 １，５５３，０００円(税抜き)(1)(2)(3)ア イ ウ エ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に国又は、地方公共団体(公社を含む)、独立行政法人が発注した消防用設備の保守点検業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと(ア～ウの要件については複数の技術者で満たす場合も可だが、エの要件は全ての技術者に必須の条件)。 消防設備士(甲種若しくは乙種の第１類、第４類及び乙種第６類)又は消防設備点検資格者(第１種及び第２種)の資格を有する者電気工事士(第二種以上)又は電気主任技術者(第３種以上)の資格を有する者防火設備検査員又は建築士(二級以上)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「消防設備保守点検」に登録があること。 松戸市内に本店を有すること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11(1) 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 (2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)14方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 生涯学習部 社会教育課・施設担当室 mcshiminkaikan@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで1516(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 1 回以内で支払う19(1)(2)※(3)2021 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 委託名称 金設計金額 金委託場所 松戸市松戸1389番地の1履行期間設計年月日参考松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課施設担当室 自 令和 8年 4月 1日 至 令和 9年 3月31日令和 8年 1月 日設 計 書 松戸市民会館消防用設備等保守点検業務委託円(委託価格合計)円(委託費合計)項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考機器点検 1 回 第1号内訳書本 事 業 内 訳 書本委託費 直接業務費直接物品費 1 式 直接人件費 業務原価業務管理費 1 式防火設備点検(建築基準法に基づく点検) 1 回 第3号内訳書消費税及び地方消費税の額(10%) 1 式 委託価格合計一般管理費等 1 式 委託費合計機器点検及び総合点検 1 回松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第2号内訳書１回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考消火器(ABC粉末 3kg 蓄圧式) 50 本 第1号単価表屋内・外消火栓設備 1 式 第2号単価表スプリンクラー設備 1 式 第3号単価表自動火災報知設備(防火設備用感知器含む) 1 式 第4号単価表非常警報設備 1 式 第5号単価表誘導灯及び誘導標識 1 式 第6号単価表排煙設備(防火戸・防火シャッターの動作確認含む) 1 式 第7号単価表非常電源設備(自家発電設備、蓄電池設備) 1 式 第8号単価表計第1号内訳書 機器点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室１回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考消火器(ABC粉末 3kg 蓄圧式) 50 本 第 9号単価表屋内・外消火栓設備 1 式 第10号単価表スプリンクラー設備 1 式 第11号単価表自動火災報知設備(防火設備用感知器含む) 1 式 第12号単価表非常警報設備 1 式 第13号単価表誘導灯及び誘導標識 1 式 第14号単価表排煙設備(防火戸・防火シャッターの動作確認含む) 1 式 第15号単価表非常電源設備(自家発電設備、蓄電池設備) 1 式 第16号単価表配線(絶縁抵抗測定・配線点検) 1 式 第17号単価表計第2号内訳書 機器点検及び総合点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室１回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考防火扉 12 枚防火シャッター 8 枚手動閉鎖装置 8 台連動制御盤 1 台計第3号内訳書 防火設備点検(建築基準法第12条第4項に基づく定期点検)松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1本1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第1号単価表 消火器(ABC粉末 3kg 蓄圧式) 機器点検 松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第2号単価表 屋内・外消火栓設備 機器点検 1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第3号単価表 スプリンクラー設備 機器点検 1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第4号単価表 自動火災報知設備(防火設備用感知器含む) 機器点検1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第5号単価表 非常警報設備 機器点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第6号単価表 誘導灯及び誘導標識 機器点検1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第7号単価表 排煙設備(防火戸・防火シャッターの動作確認含む) 機器点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第8号単価表 非常電源設備(自家発電設備、蓄電池設備) 機器点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1本1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第9号単価表 消火器(ABC粉末 3kg 蓄圧式) 機器点検のみ 松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第10号単価表 屋内・外消火栓設備 機器点検及び総合点検 松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第11号単価表 スプリンクラー設備 機器点検及び総合点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第12号単価表 自動火災報知設備(防火設備用感知器含む) 機器点検及び総合点検1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第13号単価表 非常警報設備 機器点検及び総合点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室第14号単価表 誘導灯及び誘導標識 機器点検のみ項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第15号単価表 排煙設備(防火戸・防火シャッターの動作確認含む) 機器点検及び総合点検 1式1回当り松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第16号単価表 非常電源設備(自家発電設備、蓄電池設備) 機器点検及び総合点検松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室1式1回当り項 目 数 量 単位 単 価 金 額 備 考保全技師補 人小 計第17号単価表 配線(絶縁抵抗測定・配線点検) 総合点検のみ松戸市教育委員会 生涯学習部 社会教育課 施設担当室業務委託仕様書本仕様書は「松戸市民会館消防用設備等保守点検業務委託」に適用するものである。なお、本仕様書は、基本的な事項を定めたものであり、特定の定めがない場合であっても、業務遂行上当然必要な事項については、受託者の負担でこれを実施するものとする。1 業務内容(1)消防法第17条の3の3、消防法施行規則第31条の6及びその他関係法令に基づく点検・機器点検及び総合点検 1回/年 (6月)・機器点検 1回/年 (12月)(受託者は点検後、必要な諸手続き、所轄消防署長への報告を監督職員の確認後、速やかに行うこと。 )(2)建築基準法第12条第4項に基づく防火設備の定期点検 1回/年 (5月)2 対象設備(1)消火器ABC粉末 3kg 蓄圧式×50本(2)屋内・外消火栓設備・ポンプ×1台 φ125×54m×900L/min 水源60㎥(株)荏原製作所 18.5kW 型式：125MSF 2M-518・消火栓箱：屋内×4台 屋外×2台(3)スプリンクラー設備・ポンプ×1台 φ150×60.5m×3,300L/min 水源167.2㎥(株)荏原製作所 75kW 型式：200×150 IBNFM・ヘッド×185個(閉鎖ヘッド×78、開放ヘッド×107)(4)自動火災報知設備(令和4年度改修)・P型1級受信機×1台(地下守衛室)ホーチキ(株) 型式：RPF-AW40 40回線(実装31回線)・P型1級副受信機×1台(事務所)ホーチキ(株) 型式：RPF-AW40 40回線(実装31回線)・P型1級発信機×14個(会議棟×6、ホール棟×8)・感知器×190台(熱感知器×74、煙感知器×116)熱感知器(差動式 スポット型×56、定温式 スポット型×18)煙感知器(スポット型 イオン化式×82、スポット型 光電式×34)※煙感知器のうち18台は防火設備用の感知器・非常ベル×16個(会議棟×7、ホール棟×9)・表示灯×16灯(会議棟×7、ホール棟×9)(5)非常警報設備(令和4年度改修)・放送設備×2台①松下電工(株) 型式：WL-6150(事務所)②松下通信工業(株) 型式：WK-700A(舞台音響室)・遠隔操作器×1台松下電工(株) 型式：WL-6150(地下守衛室)・スピーカー×87台(会議棟×47、ホール棟×40)・電気時計(主として時刻合わせ)親時計×1台(会議棟×1)、子時計×32台(会議棟×20、ホール棟×12)(6)誘導灯及び誘導標識・誘導灯×93灯(会議棟×53、ホール棟×40)(避難口誘導灯×63、通路誘導灯×30)・誘導標識×3枚(会議棟×1、ホール棟×2)・客席誘導灯×50灯(ホール)・誘導灯信号装置×3台(地下守衛室、舞台控室、プラネタリウム室)(7)排煙設備・排煙装置①ホール舞台：3.7kW×2台(上手、下手)(株)極東機械製作所 型式：AES-F(R) 237㎥/min 25mmAq②ホール客席：15kW×1台(上手)(株)極東機械製作所 型式：AES-F(R) 748㎥/min 45mmAq・排煙口×3ヶ所(舞台上手、舞台下手、客席上手天井裏)・自然排煙口×17ヶ所(起動装置×16、窓×17)(8)防火設備・防火戸×12枚(会議棟×7、ホール棟×5)(S×10、W×2)・シャッター×8枚(会議棟×2、ホール棟×6)(手動開閉装置×8、音響装置×3)・連動制御盤×1台(地下守衛室)ホーチキ(株) RCP-ABW・防火設備用感知器×18台(9)非常電源設備・自家発電設備×1台川崎重工業(株) 型式：S1B-02 ガスタービン機関 150kVA・蓄電池設備(ベント形据置鉛蓄電池)①蓄電池室(株)ジーエスユアサパワーサプライ HS-120E 54セル 72Ah(1時間率)②自家発電設備(株)GSユアサ (制御用)HS-30-6E 12セル 18Ah(1時間率)(始動用)HS-150E 12セル 90Ah(1時間率)3 一般事項(1)点検日は監督職員と事前に調整し、決定すること。(2)業務完了後、ただちに報告書を作成し、監督職員へ提出すること。(報告書作成費は委託費に含む)(3)本仕様書に記載なき事項については、国土交通省大臣官房官庁営繕部「建築保全業務共通仕様書(最新版)」により履行すること。(4)業務に従事する技術者は、あらかじめ書類により、点検体制について監督職員の承諾を受けなければならない。なお、技術者は各点検をそれぞれ1日で実施できるように配置すること。(5)消防設備の維持及び運用が適正に行われるよう指導、助言を行うこと。(6)契約期間中に消防設備に故障が生じた場合は、すみやかに技術者を派遣して、故障の原因を究明し、復元に努めること。(7) 令和4年度に消防設備の改修を実施しているため、改修後の状態に合わせた点検業務を行う。(8)その他不明な点については、監督職員と協議の上決定する。