松契一般第715号 六実支所他1施設消防用設備保守点検業務委託（PDF：343KB）

松契一般第715号 六実支所他1施設消防用設備保守点検業務委託（PDF：343KB） 7151 2 3 4 5 6 7市民部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)記事業名称 六実支所他１施設消防用設備保守点検業務委託事業場所 松戸市六高台三丁目７１番地他１か所松契一般第 715 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 六実支所履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 消防用設備の保守及び点検業務予定価格 金 １，００６，２６６円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-385-0113事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「消防設備保守点検」に登録があること。 (2)(3)ア イ ウ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3)技術者は次に掲げる要件を満たすこと(ア及びイの要件については複数の技術者で満たす場合も可だが、ウの要件は全ての技術者に必須の条件)。 消防設備士(甲種若しくは乙種の第１類、第４類及び乙種第６類)又は消防設備点検資格者(第１種及び第２種)の資格を有する者防火設備検査員又は建築士(二級以上)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 松戸市内に本店を有すること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去５年以内に官公庁が発注した消防用設備保守点検業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 (3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 市民部 六実支所 mcshimutumi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 1 回以内で支払う19(1)(2)※(3)2021(1)(2)電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 委託名称 六実支所他１施設消防用設備保守点検業務委託設計金額 金 (委託価格) (委託業務費)金 (委託費計) (委託業務費計)委託場所 松戸市六高台三丁目７１番地他１か所委託期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで設計年月日部長 支所長 所長代理 補佐 担当 設計者 検算者設 計 書円円令和8年1月5日金 額単 価 小 計六実支所他１施設消防用設備保守点検業務委託業務原価― 式― 式計消費税及び地方消費税の額委託費合計2．小金原支所・小金原市民センター分 41.201134%工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位 摘 要構成比1．六実支所・六実市民センター分(別館を含む) 58.798866%2金 額単 価 小 計六実支所・六実市民センター分(別館を含む)業務原価構成比機器点検 一 式総合点検 一 式 計一般管理費機器点検 一 式 計総合点検 一 式 計計摘 要45.2234752%54.7765248%上記業務原価「機器点検」の ％以内上記業務原価「総合点検」の ％以内工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位3金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位業務原価●直接人件費機器点検 一 式総合点検 一 式 計●直接物品費機器点検 一 式総合点検 一 式小計●業務管理費機器点検 一 式総合点検 一 式小計 計上記直接人件費「機器点検」及び直接物品費「機器点検」の計の ％以内上記直接人件費「総合点検」及び直接物品費「総合点検」の計の ％以内5ページ参照１2ページ参照上記直接人件費「機器点検」の ％以内上記直接人件費「総合点検」の ％以内4金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位機器点検１)消火器具設備 一 式２)屋内消火栓設備 一 式３)自動火災報知設備 一 式４)非常警報設備 一 式５)誘導灯及び誘導標識設備 一 式６)排煙設備 一 式 計5金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位１)消火器具設備粉末消火器 蓄圧式 24 台計6金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位２)屋内消火栓設備加圧送水装置 1 台制御盤 1 面消火栓 5 組起動スイッチ 5 個表示灯 5 灯音響装置 1 組表示盤 1 面水源(貯水槽、給水装置、バルブ類) 1 組呼水装置 1 組 計7金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位３)自動火災報知設備受信機 Ｐ型１級 1 面副受信機 1 面発信機 Ｐ型１級 5 台音響装置 電鈴 7 台表示灯 5 台差動式スポット感知器 50台まで 50 台差動式スポット感知器 51台から100台まで 19 台定温式スポット感知器 防水型 17 台定温式スポット感知器 普通型 7 台煙感知器 18 台 連動含む消火栓起動装置 2 個常用電源 交流電源 1 組非常電源 蓄電池 1 組 計8金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位４)非常警報設備 壁掛型１２０w増幅器操作部 2 台スピーカ回線 ５０個まで 50 個スピーカ回線 ５１個から１００個まで 14 個常用電源 2 組予備電源 2 組 計9金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位５)誘導灯及び誘導標識設備誘導灯 避難口 Ｂ級 35 灯誘導灯 通路 Ｂ級 7 灯計10金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位６)排煙設備制御盤 2 面電動式シャッター ５０枚まで 4 枚防火戸 引戸式折たたみ型煙連動 3 枚 計11金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位総合点検１)消火器具設備 一 式２)屋内消火栓設備 一 式３)自動火災報知設備 一 式４)非常警報設備 一 式５)誘導灯及び誘導標識設備 一 式６)排煙設備 一 式 計12金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位１)消火器具設備粉末消火器 蓄圧式 24 台計13金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位２)屋内消火栓設備加圧送水装置 1 台制御盤 1 面消火栓 5 組起動スイッチ 5 個表示灯 5 灯音響装置 1 組表示盤 1 面水源(貯水槽、給水装置、バルブ類) 1 組呼水装置 1 組放水試験 1 式 計14金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位３)自動火災報知設備受信機 Ｐ型１級 1 面副受信機 1 面発信機 Ｐ型１級 5 台音響装置 電鈴 7 台表示灯 5 台差動式スポット感知器 50台まで 50 台差動式スポット感知器 51台から100台まで 19 台定温式スポット感知器 防水型 17 台定温式スポット感知器 普通型 7 台煙感知器 18 台 連動含む消火栓起動装置 2 個常用電源 交流電源 1 組非常電源 蓄電池 1 組配線・回線点検 1 式 計本館及び別館２か所で１式15金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位４)非常警報設備 壁掛型１２０ｗ増幅器操作部 2 台スピーカ回線 ５０個まで 50 個スピーカ回線 ５１個から１００個まで 14 個常用電源 2 組予備電源 2 組音圧確認、非常電源による総合作動等 1 式 計本館及び別館２か所で１式16金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位５)誘導灯及び誘導標識設備誘導灯 避難口 Ｂ級 35 台誘導灯 通路 Ｂ級 7 台計17金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位６)排煙設備制御盤 2 面電動式シャッター ５０枚まで 4 枚防火戸 引戸式折たたみ型煙連動 3 枚 計18金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位小金原支所・小金原市民センター分業務原価構成比機器点検 一 式総合点検 一 式 計一般管理費機器点検 一 式 計総合点検 一 式 計計43.893207%56.106793%上記業務原価「機器点検」の ％以内上記業務原価「総合点検」の ％以内19金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位業務原価●直接人件費機器点検 一 式総合点検 一 式 計●直接物品費機器点検 一 式総合点検 一 式 小計●業務管理費機器点検 一 式総合点検 一 式小計 計上記直接人件費「機器点検」及び直接物品費「機器点検」の計の ％以内上記直接人件費「総合点検」及び直接物品費「総合点検」の計の ％以内21ページ参照28ページ参照上記直接人件費「機器点検」の ％以内上記直接人件費「総合点検」の ％以内20金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位機器点検１)消火器具設備 一 式２)屋内消火栓設備 一 式３)自動火災報知設備 一 式４)非常警報設備 一 式５)誘導灯及び誘導標識設備 一 式６)排煙設備 一 式 計21金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位１)消火器具設備粉末消火器 蓄圧式 17 台計22金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位２)屋内消火栓設備加圧送水装置 1 台制御盤 1 面消火栓 4 組起動スイッチ 4 個表示灯 4 灯音響装置 1 組表示盤 1 面水源(貯水槽、給水装置、 バルブ類) 1 組呼水装置 1 組 計23金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位３)自動火災報知設備受信機 Ｐ型１級 1 面発信機 Ｐ型１級 4 台音響装置 電鈴 5 台表示灯 5 台差動式スポット感知器 50台まで 50 台差動式スポット感知器 51台から100台まで 1 台定温式スポット感知器 防水型 12 台定温式スポット感知器 普通型 11 台煙感知器 12 台 連動含む消火栓起動装置 1 個常用電源 交流電源 1 組非常電源 蓄電池 1 組 計24金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位４)非常警報設備 卓上型 ６０ｗ増幅器操作部 1 台スピーカ回線 ５０個まで 40 個常用電源 1 組予備電源 1 組 計25金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位５)誘導灯及び誘導標識設備誘導灯 避難口 A級 2 灯誘導灯 避難口 B級 13 灯誘導灯 通路 C級 4 灯計26金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位６)排煙設備制御盤 1 面電動式シャッター ５０枚まで 2 枚防火戸 引戸式折たたみ型煙連動 2 枚 計27金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位総合点検１)消火器具設備 一 式２)屋内消火栓設備 一 式３)自動火災報知設備 一 式４)非常警報設備 一 式５)誘導灯及び誘導標識設備 一 式６)排煙設備 一 式 計28金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位１)消火器具設備粉末消火器 蓄圧式 17 台計29金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位２)屋内消火栓設備加圧送水装置 1 台制御盤 1 面消火栓 4 組起動スイッチ 4 個表示灯 4 灯音響装置 1 組表示盤 1 面水源(貯水槽、給水装置、バルブ類) 1 組呼水装置 1 組放水試験 1 式 計30金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位３)自動火災報知設備受信機 Ｐ型１級 1 面発信機 Ｐ型１級 4 台音響装置 電鈴 5 台表示灯 5 台差動式スポット感知器 50台まで 50 台差動式スポット感知器 51台から100台まで 1 台定温式スポット感知器 防水型 12 台定温式スポット感知器 普通型 11 台煙感知器 12 台 連動含む消火栓起動装置 1 個常用電源 交流電源 1 組非常電源 蓄電池 1 組配線・回線点検 1 式 計31金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位４)非常警報設備 卓上型 ６０ｗ増幅器操作部 1 台スピーカ回線 ５０個まで 40 個常用電源 1 組予備電源 1 組音圧確認、非常電源による総合作動等 1 式 計32金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位５)誘導灯及び誘導標識設備誘導灯 避難口 A級 2 灯誘導灯 避難口 B級 13 灯誘導灯 通路 C級 4 灯計33金 額単 価 小 計摘 要 工 種 名 称 規 格 ・ 寸 法 数 量 単位６)排煙設備制御盤 1 面電動式シャッター ５０枚まで 2 枚防火戸 引戸式折たたみ型煙連動 2 枚 計34消防用設備保守点検委託仕様書本仕様書は作業の大要を示すものであるが、管理に係る消防用設備を消防法の規則により、運用に支障のないように整備し、常に良好な機能を保持させるため、保守点検を行うものとし、現地の状況に応じ軽微なものは、本書に記載されていない事項であっても甲が必要と認めたものについては、契約金額の範囲内で実施すること。１ 保守点検設備その他別 表２ 保守点検範囲消防法施行規則第３１条の６により定める消防用設備の点検を６ヶ月に１回、消防設備士を派遣し、点検を行なう他、随時、甲の要請により保守点検を行うこと。⑴ 保守点検事項①自動火災報知設備②屋内消火栓設備③非常警報器具及び設備④誘導灯及び誘導標識⑤防排煙制御設備⑥消火器具⑵ 保守点検報告書保守点検を実施した場合は、松戸市職員またはその代理人により業務完了の確認を受けた後、遅滞なく松戸市に提出すること。３ 委託期間令和８年 ４月 １日から令和９年 ３月３１日まで４ 関連法規により必要な保守に関する書類、図面の整備ならびに届け出報告の代理若しくは、事務の代行を行うこと。５ 次の事項は保守範囲に含まない。⑴ 自動火災報知設備その他これらに類似するものの増設、取替、移転、改造または撤去。⑵ 構内室内配線の増設または変更⑶ 不適当な取扱いに基づく損傷修理⑷ 設備、機器について通常の使用及び設置、環境条件等による老朽劣化又は消耗に対する取替え及び調整⑸ 保守用消耗品以外の物品の取替えまたは増設６ 不時の障害不時の障害が発生した場合は、甲の通知により速やかに技術者を派遣し、必要な障害修理を行う。７ 工事及び取替自動火災報知設備等の変更工事及び機器物品の取替えの必要を生じた場合には、甲に申し出て別途見積のうえ承認を得てから着手する。保守点検設備別 表設 備名 称所在地自動火災報知設備 非常警報設備誘導灯及び誘導標識設備受信機P型１級副受信機発信機P型１級音響装置電鈴表示灯差動分布型検出器差動式スポット感知器定温式スポット感知器(防水型)定温式スポット感知器(普通型)煙感知器消火栓起動装置常用電源(交流電源)非常電源(蓄電池)配線・回線点検増幅器操作部スピ｜カ回線常用電源予備電源音圧確認、非常電源による相互作動等誘導灯避難口誘導灯通路A級B級C級B級C級・松戸市六実支所六実市民センター本 館P型１級― 2 4 2 ― 39 10 7 4 2 1 111 30 1 1 1― 16 ― 2 ― 壁掛型120ｗ松戸市六高台三丁目71番地及び六高台三丁目70番地の1別 館― 1 3 3 3 ― 30 7 ― 14 ― ――11 34 1 1 1― 19 ― 5 ― 壁掛型120ｗ・松戸市小金原支所市民センターP型1級― 4 5 5 ― 51 12 11 12 1 1111 40 1 1 12 13 ― ― 4松戸市小金原六丁目6番地の2卓上型60ｗ別 表設 備名 称所在地排煙設備 屋内消火栓設備 消火器具設備緩降機制御盤防火戸(引戸式折たたみ型煙連動)電動式シャッタ｜加圧送水装置制御盤消火栓起動スイッチ表示灯音響装置表示盤水源(貯水槽・給水装置・バルブ類)呼水装置放水試験粉末消火器(蓄圧式)強化液消火器泡消火器・松戸市六実支所六実市民センター本 館1 ― 1 1 1 2 2 2 11111 15 ― ― ―松戸市六高台三丁目 71 番地及び六高台三丁目70番地の1別 館1 3 3― ― 3 3 3 ――――― 9 ― ― ―・松戸市小金原支所市民センター1 2 21 1 4 4 4 11111 17 ― ― ―松戸市小金原六丁目6番地の2