松契一般第712号 和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託（PDF：229KB）

松契一般第712号 和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託（PDF：229KB） 7121 2 3 4 5 6 7環境部8(1)(2)(3)(4)ア イ9記事業名称 和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託事業場所 松戸市和名ケ谷１３４９番地の２松 契 一 般 第 712 号令 和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 ・消防設備の保守点検業務・防火設備点検予定価格 金 ３，２６０，０００円(税抜き) その他和名ケ谷クリーンセンター ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-392-1118事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 (1)(2)(3)ア イ ウ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)技術者は次に掲げる要件を満たすこと。(ア・イの要件については複数の技術者で満たす場合も可だが、ウの要件は全ての技術者に必須の条件)消防設備士(甲種若しくは乙種の第１、３、４類及び乙種第６類)又は消防設備点検資格者(第１種及び第２種)防火設備検査員又は建築士(一級又は二級)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕部門」の「消防設備保守点検」に登録があること。 松戸市内に本店を有すること。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に官公庁または一部事務組合発注の消防設備の保守点検業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)(3)ア イ ウ エ オ カ キ11(1) 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 (2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)1415 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 環境部 和名ケ谷クリーンセンター mccleanwanagaya@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 開札立会人方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 1 回以内で支払う19(1)(2)※(3)2021(1)全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 (2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 設計書用紙(甲号)事 業 設 計 書設 計年月日令和8年１月 日部長 所長 専門監 補佐 主幹 係長 主査 係 設計者路線事業名称 和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託番号事業令和8年 ４月 １日から事業場所 松戸市和名ケ谷１３４９番地の２期間令和9年 ３月３１日まで設 委託価格円計 委託費計 円金内額訳設 別紙、内訳書のとおり計 概 要松 戸 市一金事業費総計設計内容審査済設計書用紙(２号) 内 訳 表費 目 工 種 種 別 単 位 数 量 機能点検 総合点検 合計金額 摘 要委託料消防設備保守点検委託 １．自動火災報知設備 回 1.0単価表第１、２表参照 ２．非常放送設備 回 1.0 単価表第３、４表参照 ３．屋内消火栓設備 回 1.0 単価表第５、６表参照 ４．二酸化炭素消火設備 回 1.0 単価表第７、８表参照 ５．防排煙設備 回 1.0 単価表第９、１０表参照 ６．連結送水管設備 回 1.0 単価表第１１、１２表参照 ７．誘導灯設備 回 1.0 単価表第１３、１４表参照 ８．消火器具設備 回 1.0 単価表第１５、 １６表参照 ９．防火設備点検 回 1.0 単価表第 １７ 表参照 １０．消火器交換 式 1.0 単価表第 １８ 表参照 １１．屋内消火栓ホース交換 式 1.0 単価表第 １９ 表参照直接人件費直接物品費 式 1.0直接業務費業務管理費 式 1.0業務原価一般管理費 式 1.0委託価格消費税及び地方消費税の額委託費計単 価 表第 １ 表 自動火災報知設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要受信機 Ｐ型１級１３０回線 人受信機 Ｐ型１級5回線 人副受信機 Ｐ型１級１３０回線 人熱感知器差動式スポット型(２８８個) 人熱感知器定温式スポット型(９１個) 人煙感知器 光電式(４０１個) 人炎感知器 赤外線式(１０個) 人発信器 Ｐ型１級(４１個) 人音響装置 (４２個) 人消火栓連動装置 (１式) 人常用電源 (１式) 人予備電源 (１式) 人計松 戸 市単 価 表第 ２ 表 自動火災報知設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要受信機 Ｐ型１級１３０回線 人受信機 Ｐ型１級5回線 人副受信機 Ｐ型１級１３０回線 人熱感知器差動式スポット型(２８８個) 人熱感知器定温式スポット型(９１個) 人煙感知器 光電式(４０１個) 人炎感知器 赤外線式(１０個) 人発信器 Ｐ型１級(４１個) 人音響装置 (４２個) 人消火栓連動装置 (１式) 人常用電源 (１式) 人予備電源 (１式) 人計松 戸 市単 価 表第 ３ 表 非常放送設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要増幅器 ７２０Ｗ(１台) 人遠隔操作部 (１台) 人スピーカー (１４９個) 人常用電源 (１台) 人予備電源 (１台) 人音量調整器 (２４個) 人計松 戸 市単 価 表第 ４ 表 非常放送設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要増幅器 ７２０Ｗ(１台) 人遠隔操作部 (１台) 人スピーカー (１４９個) 人常用電源 (１台) 人予備電源 (１台) 人音量調整器 (２４個) 人計松 戸 市単 価 表第 ５ 表 屋内消火栓設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要加圧送水装置φ６５ ４５０Ｌ/min×８５m(１台) 人操作盤 壁掛け型(１面) 人消火栓 １号消火栓(４１箇所) 人起動用スイッチ (３９個) 人表示灯 〃 人音響装置 〃 人計松 戸 市単 価 表第 ６ 表 屋内消火栓設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要加圧送水装置φ６５ ４５０Ｌ/min×８５m(１台) 人操作盤 壁掛け型(１面) 人消火栓 １号消火栓(４１箇所) 人起動用スイッチ (３９個) 人表示灯 〃 人音響装置 〃 人計松 戸 市単 価 表第 ７ 表 二酸化炭素消火設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要二酸化炭素容器 ６８Ｌ，４５㎏(２７本) 人二酸化炭素容器８２．５L，５５kg(３４本) 人起動用ガス容器 ２．１Ｌ，１㎏(４本) 人選択弁 (３個) 人手動式起動装置 (５個) 人制御盤(専用蓄電池電源含む) (２面) 人放出表示灯 (１５個) 人放出口ヘッド (２０個) 人作動試験 (１式) 人計松 戸 市単 価 表第 ８ 表 二酸化炭素消火設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要二酸化炭素 ６８Ｌ，４５㎏(２７本) 人二酸化炭素容器８２．５L，５５kg(３４本) 人起動用ガス容器 ２．１Ｌ，１㎏(４本) 人選択弁 (３個) 人手動式起動装置 (５個) 人制御盤(専用蓄電池電源含む) (２面) 人放出表示灯 (１５個) 人放出口ヘッド (２０個) 人ガス放出試験 (１式) 人計松 戸 市単 価 表第 ９ 表 防排煙設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要連動操作盤 (１面) 人自動開閉装置(シャッター) (１３個) 人自動開閉装置(ダンパー) (６個) 人自動開閉装置(排煙口) (１６個) 人防火扉 (１個) 人感知器 光電式(２１個) 人感知器 差動式(３個) 人計松 戸 市単 価 表第 １０ 表 防排煙設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要連動操作盤 (１面) 人自動開閉装置(シャッター) (１３個) 人自動開閉装置(ダンパー) (６個) 人自動開閉装置(排煙口) (１６個) 人防火扉 (１個) 人感知器 光電式(２１個) 人感知器 差動式(３個) 人計松 戸 市単 価 表第 １１ 表 連結送水管設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要送水口 双口差込型(３箇所) 人放水口 単口型(１７箇所) 人計松 戸 市単 価 表第 １２ 表 連結送水管設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要送水口 双口差込型(３箇所) 人放水口 単口型(１７箇所) 人計松 戸 市単 価 表第 １３ 表 誘導灯設備 外観・機能点検 １台当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要小型誘導灯 (９７個) 人中型誘導灯 (３７個) 人階段通路誘導灯 (７７個) 人計松 戸 市単 価 表第 １４ 表 誘導灯設備 総合点検 １台当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要小型誘導灯 (９７個) 人中型誘導灯 (３７個) 人階段通路誘導灯 (７７個) 人計松 戸 市単 価 表第 １５ 表 消火器具設備 外観・機能点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要消火器 粉末１０型(１５７本) 人消火器 粉末５０型(６本) 人計松 戸 市単 価 表第 １６ 表 消火器具設備 総合点検 １回当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要消火器 粉末１０型(１５７本) 人消火器 粉末５０型(６本) 人計松 戸 市単 価 表第 １７ 表 防火設備点検１式当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要防火扉 人防火シャッター 人計松 戸 市単 価 表第 １８ 表 消火器交換(取付交換・廃棄含む) １式当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要消火器 ABC粉末１０型 蓄圧 本 28消火器 ABC粉末５０型 蓄圧 本 3計松 戸 市単 価 表第 １９ 表 屋内消火栓ホース交換(取付交換・廃棄含む) １式当り名 称 規 格 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要屋内消火栓ホース 40A-15m 本 12計松 戸 市和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託仕様書１．趣 旨本委託業務仕様書は、和名ケ谷クリーンセンター消防設備保守点検業務委託契約書に基づき、必要な事項を定めるものである。尚、特段の定めがない場合であっても、業務の遂行上必要な事項については、受託者の負担でこれを行うものとする。２．定 義本仕様書における用語の意義は、契約書の例による。３．基本仕様(1)法令関係本業務を計画又は、実施する場合は関係法令等を遵守し安全・衛生の両面に留意する。尚、設備等の改善に関する仕様については、運転管理上の必要事項(保守の容易性・作業等の安全確保)に留意する。(2)実施手続き等①仕様書等提示条件について疑義が生じた場合は、自己判断することなく監督職員と協議し、その指示に従うものとする。②軽微な仕様変更がある場合、契約金額の増額は行わない。 ③業務完了後、仕様書等提示条件について満足しない場合は、受託者の責任においてこれを満足するように変更しなければならない。これに要する費用は、受託者の負担とする。(3)材料及び機器(部品)使用する材料及び機器は、すべてこれの用途に適合するもので且つ新品とし、関係規格等に定められている規格品を使用しなければならない。(4)検査・試験検査及び試験は、監督職員の立会いのうえこれを行う。但し、監督職員が認めた場合は、受託者の指示する(検査・試験)成績表をもってこれに代えることができる。(5)安全対策業務遂行上の安全対策については、業務進捗状況にあわせ実施するものとし、従事者にその都度連絡をとり、万全を期すものとする。(6)その他①点検の基準及び結果の報告・消防法、建築基準法及び関係法令における各設備の点検基準により点検を実施し、その点検報告書を各点検時に各２部提出すること。②簡易な改修・業務実施中に発見した改修必要項目は、即時に改修するものとし、下記に挙げるものは原則として無償にて実施するものとする。A) 発信機ランプB) プロテクターC) 消火栓ホースジョイント部パッキンD) ベル等③写真撮影・ポンプ等の作動点検(放水試験等)時等、写真を撮影するものとし、２部提出するものとする。４．業務内容(1)外観・機能点検(消防法)①自動火災報知設備②非常放送設備③屋内消火栓設備④二酸化炭素設備⑤防排煙設備⑥連結送水管設備⑦誘導灯設備⑧消火器具設備(2) 総合(外観・機能点検含む)点検(消防法)①自動火災報知設備②非常放送設備③屋内消火栓設備④二酸化炭素設備⑤防排煙設備⑥連結送水管設備⑦誘導灯設備⑧消火器具設備(3)防火設備点検(建築基準法)①防火戸②防火シャッター(4)消火器交換①ABC粉末１０型 蓄圧 ２８本(取付け交換・廃棄含む)②ABC粉末５０型 蓄圧 ３本(取付け交換・廃棄含む)(5)屋内消火栓ホース交換①40A 15m １２本(取付け交換・廃棄含む)日程は契約後に協議するものとする。５．実施機器数１)自動火災報知器設備 数 量受信機 ２面副受信機 １面熱感知器(差動式スポット型) ２８８個熱感知器(定温式スポット型) ９１個煙感知器(光電式) ４０１個炎感知器(赤外線式) １０個発信器 ４１個音響装置 ４２個消火栓連動装置 １式常用電源 １式予備電源 １式２)非常放送設備 数 量増幅器 １台遠隔操作部 １台スピーカー １４９個常用電源 １台予備電源 １台音量調整器 ２４個３)屋内消火栓設備 数 量加圧送水装置 １台操作盤 １面消火栓 ４１箇所起動用スイッチ ３９個表示灯 ３９個音響装置 ３９個４)二酸化炭素設備 数 量二酸化炭素容器 ６１本起動用ガス容器 ４本選択弁 ３個手動式起動装置 ５個制御盤 ２面放出表示灯 １５個放出ヘッド ２０個５)防排煙設備 数 量連動操作盤 １面自動開閉装置(シャッター) １３個自動開閉装置(ダンパー) ６個自動開閉装置(排煙口) １６個防火扉 １個感知器(光電式) ２１個感知器(差動式) ３個６)連結送水管設備 数 量送水口 ３箇所放水口 １７箇所７)誘導灯設備 数 量小型誘導灯 ９７個中型誘導灯 ３７個階段通路誘導灯 ７７個８)消火器具設備 数 量消火器(粉末１０型) １５７本消火器(粉末５０型) ６本