労働政策研究・研修機構で使用する電気の調達

労働政策研究・研修機構で使用する電気の調達（PDF:266KB） 入札公告 1月6日(火曜)迄下記のとおり、一般競争入札に付します。記１ 調達内容(1) 品目分類番号 26(2) 調達件名 労働政策研究・研修機構で使用する電気の調達(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。(4) 契約期間 令和8年4月1日0時00分から令和10年3月31日24時00分(5) 需要場所 東京都練馬区上石神井4丁目8番23号、埼玉県朝霞市溝沼1983番地の2独立行政法人労働政策研究・研修機構 上石神井事務所(法人本部)、労働大学校２ 入札方法入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当機構が別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価に契約年数を乗じた額を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。３ 入札参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 入札日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。(4) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された者でないこと。(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配している事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「資格の種類」及び「等級」が次の者であり、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。業種の区分: 物品の販売等 級: Ａ、Ｂ又はＣ(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(8) 当該入札に係る入札関係書類の交付及び担当者による仕様説明を受けた者であること。(9) その他の条件については、下記５の入札関係書類に記載する。４ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課 電話03-5991-5002５ 入札関係書類の交付期間入札関係書類は、当機構ホームページの「ホーム」＞「機構について」＞「調達関係」＞「入札等公告」内にある「入札関係書類・請求フォーム」により、請求すること。なお、交付期間は以下のとおりとし、入札関係書類の内容を確認したうえで ６の仕様説明を受けること。＜入札関係書類の請求期間＞令和7年11月18日(火)～令和8年1月6日(火) 10：00～12：00 13：00～16：00(土・日を除く)東京都練馬区上石神井4-8-23 独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課６ 仕様内容についての問い合わせ先(仕様説明担当者の連絡先)東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部総務課 担当者： 初沢、堀田 電話： 03-5903-6181、6182※仕様説明については、公告期間中随時受付致しますが、事前に５の入札関係書類に記載の仕様説明担当者あてに電子メール又は電話にてご連絡ください。７ 入札書等の提出方法、受領期間及び送付先(1) 提出方法：郵送(書留又は簡易書留郵便等の、配達及び受取の記録が残るもの)又は持参。(2)受領期間：令和8年1月7日(水)から令和8年1月15日(木)12:00まで(土・日は除く)(3)提出先：177-8502 東京都練馬区上石神井4-8-23独立行政法人労働政策研究･研修機構 総務部会計課８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。９ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨11 契約書作成の要否作成を要する。12 落札者の決定方法機構の定める予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。落札決定は1月16日(金)に行い、入札参加者全員に電子メールにて通知する。13 契約に係る情報の公表別紙のとおり。14 Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity : MIZOGUCHI Susumu, ExecutiveDirector in charge of Contract, The Japan Institute for Labour Policy and Training⑵ Classification of the products to be procured : 26⑶ Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity to be used in The JapanInstitute for Labour Policy and Training⑷ Fulfillment period : From 0 : 00, April 1, 2026 to 24 : 00, March 31, 2028⑸ Delivery place : The Japan Institute for Labour Policy and Training, 8－23, Kamishakujii-4choume, Nerima-ku, Tokyo, 177－8502 Japan.1983－2, Mizonuma, Asaka-shi, Saitama-ken 351－0023Japan⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible forparticipation in the proposed tender are those who shall : have the Grade A, Grade B or Grade C“Sales of Product” in terms of the Qualification for Participating in Tenders laid down forfiscal 2025, 2026 and 2027 by Organizations in the Kanto-Koshinetsu Area related to theMinistry of Health, Labour and Welfare (single qualification for every ministry and agency)⑺ Time limit for tender : January 15, 2026⑻ Contact point for the notice : ENDO Kazuhiro, Procurement Section, General Affairs Dept, TheJapan Institute for Labour Policy and Training, 8－23, Kamishakujii-4choume, Nerima-ku, Tokyo,177－8502, Japan TEL 03－5991－5002以上公告する。令和7年11月18日独立行政法人労働政策研究･研修機構契約責任者 溝口 進(別紙)契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされたところです。ついては、以下により、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報に係る当機構に対する提供及び公表に同意された上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくようお願いします。なお、案件への応札若しくは応募の行為又は契約の締結をもって同意されたものとさせていただきますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者が役員、顧問等として再就職していること。② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること。ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は除外する。(２)公表する情報前記(１)に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 前記(１)の①に該当する再就職者の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当機構に提供いただく情報① 契約締結日時点における前記(２)の①の状況② 契約締結日時点における直近の事業年度に係る総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引の実績(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(５)その他応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにも拘わらず情報提供等の協力をいただけない場合は、その名称等を公表させていただくことがある。なお、詳細については当機構のホームページ(https://www.jil.go.jp/)を参照のこと。