松契一般第706号 市民生活安全対策パトロール委託（PDF：342KB）

松契一般第706号 市民生活安全対策パトロール委託（PDF：342KB） 7061 2 3 4 5 6 7市民部8(1)(2)(3)(4)ア イ9(1)松契一般第 706 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 松戸市市内一円パトロール業務予定価格記事業名称 市民生活安全対策パトロール委託事業場所 松戸市市内一円連絡先 047-366-7285事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 最低制限価格 設定あり ただし、一日当たり事業担当部課 市民安全課 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「警備・受付・施設運営」部門の「施設警備」に登録があること。 その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 金 ５９，７５０円 ただし、一日当たり(2)(3)ア イ(4)(5)ア イ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2)(3) 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 松戸市内に本店又は入札契約の権限が委任された支店・営業所等を有すること。 過去１０年以内に官公庁が発注した施設運営に関する警備業務を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 普通運転免許証を取得している者※令和９年３月３１日時点において原則７５歳未満の者であること。 直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者 申請方法 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類令和8年1月23日 午前８時３０分から令和8年1月29日 午前１１時までと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ア イ ウ エ オ カ キ11(1)(2)(3)(4)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙) 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 ※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)141516(1)契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 入札参加申請期限日 午前１１時まで 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間入札方法入札書に記載する金額は、一日当たりの単価(税抜き)とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで質疑提出先メールアドレス 松戸市 市民部 市民安全課 mcanzen@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 開札立会人全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)(2)17(1)(2)※18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1)入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金 部分払契約保証金 単価により契約を行う場合の契約保証金は、契約単価に予定数量を乗じ、消費税及び地方消費税を加算した額の１００分の１０以上の額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 前払金 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格に１００分の８０を乗じて得た額(１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとする。)とする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 単価により契約を行う場合の見積もる契約金額(税込み)とは、契約単価に予定数量を乗じ、消費税相当額を加算した額とする。 (2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない 入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 電話番号 ０４７－３６６－１１５１落札価格の決定 落札決定にあっては、入札書に記載された金額を落札価格とする。 その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 委 託 設 計 書 委託方法 単価契約課長 参事補 補佐 主幹 主 査 係 設計者委託名称 市民生活安全対策パトロール委託委託場所 松戸市市内一円委託費計 一金 円(一日当たり) 設計内容審査済所属市民部設計年月日 令和 年 月 日市民安全課部 長年度科目 令和8年度 委託期間自：令和8年4月1日至：令和9年3月31日内訳表構成比 小計広報啓発活動員 車両２台 １台２名乗車 1 日 100% 第1表参照計金額摘 要 名 称 規 格 数 量 単 位第1表単 価 小 計広報啓発活動員 7：00～9：00 1 日 第2表参照車両2台 1台2名乗車14：30～17：30車両2台 1台2名乗車19：00～23：00車両2台 1台2名乗車金額摘 要 名 称 規 格 数 量 単 位第2表 広報啓発活動員単 価 小 計広報啓発活動員 7：00～9：00(2ｈ) 8 時間車両2台 1台2名乗車2ｈ×2名×2台広報啓発活動員 14：30～17：30(3ｈ) 12 時間車両2台 1台2名乗車3ｈ×2名×2台広報啓発活動員 19：00～22：00(3ｈ) 12 時間車両2台 １台2名乗車3ｈ×2名×2台広報啓発活動員 22：00～23：00(1ｈ) 4 時間車両2台 1台2名乗車1ｈ×2名×2台経費 自動車損害補償保険(任意) 1 式その他 計の30%以内計上 計令和7年度地域別最低賃金(千葉県)適用令和7年度地域別最低賃金(千葉県)適用令和7年度地域別最低賃金(千葉県)適用令和7年度地域別最低賃金(千葉県)適用※割増賃金(労働基準法第37条第4項)運転者限定なし対人・対物無制限名 称 規 格 数 量 単 位金額摘 要市民生活安全対策パトロール委託 仕様書1. 委託名称市民生活安全対策パトロール委託2. 委託場所松戸市市内一円3. 委託期間及び委託時間(1)委託期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び令和8年12月28日から令和9年1月3日までの期間を除く。)の240日間とする。 (2)委託時間は7時から9時、14時30分から17時30分及び19時から23時の実働9時間とする。ただし、市は犯罪発生状況等に応じて受託者と協議のうえ、これを変更することが出来る。4. 委託内容(1)市が指定する場所を車両により巡回し、防犯に関する広報活動を行うこと。 (2)7時から9時までの間は、主に市が指定する小学校周辺を巡回すること。 (3)14時30分から17時30分までの間に、秋山1丁目24番地先歩道上にある「松戸市秋山地区防犯ボックス」、常盤平6丁目5番地2にある「松戸市警防ネットワーク安全・安心ステーション」へ、市が指示した場合には立寄ること。 (4)広報活動中における犯罪及び危険行為等に関する警察への情報提供に関すること。 (5)広報活動中における道路上の防犯啓発物の確認及び撤去等の処置。 (6)その他、市が必要と認めた犯罪抑止活動等に関すること。 5. 使用車両(1)市が提供する車両(以下、「車両」という。)は2台とする。 (2)受託者は使用する車両を適宜清掃し、清潔に保たなければならない。ただし、清掃に要する用品については市で用意をするものとする。6. 従事者の資格及び人数等(1)従事者は、都道府県公安委員会が発行する普通自動車運転免許の資格を有し、使用する市の車両を運行するため、令和8年4月1日から令和9年3月31日までの警察の許可(パトロール実施者証)を有する者が従事すること。(2)前項(2)において定められた資格を有さない者を従事させようとする場合は、受託者は速やかに資格を有するための措置を講じなければならない。 (3)従事者は、原則車両1台に2名、合計4名とする。 (4)従事者は、業務中、市が貸与する被服を着用する。 (5)従事者について、1日4人の定数が割れないように、予備員を配置し報告すること。(6)車両の運転については、実働日において原則満 75 歳未満の者とすること。ただし、同乗者においてはその限りではない。 7. 損害賠償責任受託者は、任意の自動車損害補償保険(運転者限定なし、対人・対物無制限)に加入し、事故、損害については、受託者が一切の責任を負う。ただし、自動車損害賠償責任保険(強制保険)についてはこの限りでない。また原因、被害等状況を速やかに市に報告し、併せて誠意ある対応、解決に努め、市の指示に従うこと。8. 義務履行及び注意事項(1)本事業実施に対し、本仕様書並びに道路運送車両の保安基準第 55 条、松戸市財務規則、その他関係法令等を適用する。 (2)受託者は、安全管理のための関係法令を遵守し、その防止に必要な研修等の措置に必要な研修等の措置を充分に講じ事故防止のための責務を負う。(3)受託者は、従事者に対し、車両の始業点検、終業点検及び清掃を行い、常に安全業務に努めるよう指導する。(4)受託者は、従事者に対し、業務中に交通事故が発生し、または乗車車両が損傷した場合は、直ちに報告するよう指導する。(5)業務中、犯罪行為、危険行為等を確認した場合、従事者は直ちに所轄の警察署に通報すること。(6)受託者の責めに負う理由や天候の悪化等のやむをえない理由により業務を中止する場合、中止部分の費用は生じないものとする。(7)車両の故障及び急激な天候の悪化、その他の危険により事業の実施が困難になった場合、従事者は直ちに車両の運行を中止したうえで安全を確保し、遅滞なく報告した後に適切な場所で待機するものとする。なお、待機中の費用は生じるものとする。(8)受託者は従事者に対し、業務中、市民からの本事業に関しない問合せ等があった場合には、市役所の担当部署へ連絡するよう指導すること。(9)本業務は，松戸市からの委託を受けて行っていることを各自が十分理解し，自覚を持って業務にあたることとし，身だしなみ，姿勢，態度，言動等には十分配慮すること。休憩中であっても、市民等に誤解を与えるような行為は厳に慎むこと。(10)従事者は業務中、市からの携帯電話の呼び出しに対して、直ちに応答できるように注意を払うこと。 (11)各車両ごと、毎日の活動終了後に、1 日の活動結果を「市民安全パトロール日報」(別紙様式1)により市へ報告すること。 (12)市からの指示により求められた情報・報告等は、速やかに報告をすること。 (13)被服等にかかる諸経費は受託者が負担する。 (14)受託者および従事者は、業務上知りえた秘密を漏らしてはならない。その業務を終了した後も同様とする。 (15) 従事者が自己で判断しかねる事象が生じた場合は、まずは現場管理者に相談し、必要に応じて市に相談すること。 (16)業務開始時は現場管理者が立ち会い、連絡・注意事項喚起を行う。その際は免許証・酒気帯び確認を行う。また、現場管理者が不在の場合は、これに準ずる者による確認を行うこと。 (17)勤務時における庁舎敷地内への自家用車の乗り入れは禁止とする。 9. その他この仕様書に定めない事項及び疑義が生じた場合は、市と受託者で誠意を持って協議すること。 課長 参事補 補佐～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～パトロール実施者時間 パトロール内容 特記事項～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～時間 パトロール内容 特記事項～ ～パトロール実施者～ ～ ～ ～ ～ ～時間 パトロール内容 特記事項～市民安全パトロール日報実 施 日 年月日 ( )使用車両 — 110パトロール実施者(別紙様式１) 担当 主査