松契一般第703号 松戸市立小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託（PDF：235KB）

松契一般第703号 松戸市立小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託（PDF：235KB） 70312 3 4 5 6 7学校教育部8(1)(2)(3)(4)ア イ9 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。 入札参加資格要件 入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 金 １７，０５３，２００円(税抜き) その他 事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。 誓約書の提出について 事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 連絡先 047-366-7456事業所の適正化に向けて 入札に係る契約を締結する能力を有していること。 業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。 業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。 記事業名称 松戸市立小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託事業場所 松戸市立中部小学校ほか６６校松契一般第 703 号令和 8 年 1 月 23 日松戸市業務委託制限付き一般競争入札の実施について財務部 契約課次のとおり制限付き一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 最低制限価格 設定あり(税抜き)事業担当部課 学校施設課履行期間 契約締結日から令和9年3月31日まで事業概要 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第４３条第１項に定める自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務。また、市内の小中学校(８校)のキュービクル内の床、母線、碍子、機器等の清掃を行う業務。 予定価格(1)(2)(3)ア イ(4)(5)(6)アイ ウ エ オ カ キ ク10(1)(2) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)令和8年1月29日 午前１１時まで 申請方法 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申請に関する事項 入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。 申請期間令和8年1月23日 午前８時３０分から 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けている者電子交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者 本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合において、その組合等の構成員になっている者過去１０年以内に官公庁発注の自家用電気工作物保安業務委託を履行した実績を有すること。 地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとする。 ・電気事業法施行規則(平成７年通商産業省令第７７号)第５３条第２項第６号の規定により、事業場所に遅滞なく(２時間以内)到達できる位置に営業所等があること。 ・経済産業省関東東北産業保安監督部の「電気保安法人一覧」に掲載されていること。 技術者は次に掲げる要件を満たすこと。 電気主任技術者(第３種以上)の資格を有する者直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、「建物設備等保守・修繕」部門の「電気設備保守点検」に登録があること。 地域要件なし。 また、「ちば電子調達システム」により、上記と同様の内容で令和８・９年度松戸市入札参加資格審査申請をしていること。 (3)ア イ ウ エ オ カ キ11(1) 技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類の写し(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。 健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 出向者を技術者として配置する場合は、以下の全ての条件を満たすこと。 ・健康保険被保険者証等により、出向社員と出向元の会社との間の雇用関係が確認できること。 ・出向であることを証する書類(出向契約書等)により、出向社員と出向先の会社との間に３か月以上の雇用関係が存在することが確認できること。 ・書類により、出向元会社と出向先会社が会社法上の親子会社であることが確認できること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 但し、直接松戸市財務部契約課窓口へ書類を提出(持参)した者については、ファクシミリにより通知する。 実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写し その他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類 松戸市に本店又は営業所等がある場合は、参加申し込み締め切り日時点において納期到来分が未納となっていない事実がわかる以下の納税証明書の写しを提出すること。 ・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和７年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和７年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできません。 競争参加資格確認通知等 電子入札システムにより競争参加資格確認通知書を令和8年2月3日に通知する。 なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。 松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和７年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。 提出書類と。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出するこ 申し込み時に配置予定技術者として記載した技術者を、参加申し込み締め切り日以降に変更することはできない。ただしやむを得ない事情(死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等)と市長が認め、業務の適正な履行に支障がないと判断した場合は、この限りではない。 ※当該事実を証明する書類を提出すること。 (2)(3)(4)12(1)(2)(3)(4)ア イ ウ(質疑がない場合は回答しない。)13(1)(2)(3)1415 開札立会人方法 電子入札システムにより提出すること。 提出書類 電子入札システムによる入札入札書開札日時(場所)入札方法 入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。 期間 令和8年2月10日 午前８時３０分から 令和8年2月13日 午後３時まで電子入札システムにより通知する第１１項の競争参加資格確認通知書を確認ください。 (松戸市役所 新館９階 入札室)質疑提出先メールアドレス 松戸市 学校教育部 学校施設課 mcgakkoushisetu@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日令和8年2月4日に回答する。 設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質疑を提出することができます。なお、質疑がない場合であっても電子メールのアドレスを下記質疑提出先メールアドレスまで送信すること。 質疑提出期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 令和8年1月29日 午前１１時まで 松戸市ホームページ 設計図書等を示す期間 令和8年1月23日 午前８時３０分から 設計図書等の入手方法 松戸市ホームページからダウンロードすること。 設計図書等に関する質疑方法 資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、財務部契約課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。 競争参加資格確認通知から入札日までの間に第９項の入札参加資格要件を満たさなくなった場合は、本事業の入札に参加することはできない。 競争参加資格確認通知後、原則として入札を辞退することはできない。 契約条項等を示す場所 契約書案及び設計図書等を示す場所 入札参加申請期限日 午前１１時まで16(1)(2)17(1)(2)18(1)(2) 無(3) 無19(1)(2)※(3)2021(1) 契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。 最低制限価格算定方法 本事業の最低制限価格は、予定価格(税抜き)に１００分の８０を乗じて得た額とし、１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 入札の中止 入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 前払金契約保証金 契約金額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除することができる。 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。 公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。 部分払 入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除することができる。 保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 支払条件 委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後毎月支払うものとする。 全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。 電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。 入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。 入札保証金(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23(1)(2)242526その他この入札による開札の結果、落札となった場合は令和８年度予算が市議会で可決された後、令和８年４月１日をもって入札行為の効力が発生するものとする。 ２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札者を決定する。 落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。 入札に係る問い合わせ先松戸市 財務部 契約課電話番号 ０４７－３６６－１１５１ ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札 明らかに連合であると認められる入札 その他入札に関する条件に違反した入札落札者の決定 本事業の入札は最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。 内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札 事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札 事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札 入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札 予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。 入札の無効 松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札 指定した入札書以外の入札 入札金額を訂正した入札 自 至主査設 計 概 要松戸市内小中学校(廃校を含む全６７校)に設置してある自家用電気工作物の保安管理業務及び、キュービクル内の床、母線、碍子、機器等の清掃業務。 松戸市立中部小学校ほか６６校課長設計内容審査済一金 円一金 円設計者松戸市立小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託委託期間令和8年 4月 1日令和9年 3月31日補佐 担当請 負所属部課名 学校教育部 学校施設課 設計年月日 令和８年 １月 日 令和８年度 年度科目委 託 設 計 書 委託方法委 託 費 計委 託 場 所委 託 価 格部長委 託 名 称審議監内 訳 書設計書用紙名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要小学校分(保安管理業務) 式 1 第1号内訳書参照中学校分(保安管理業務) 式 1 第2号内訳書参照小学校キュービクル内清掃校分 校 3 第13号内訳書参照中学校キュービクル内清掃校分 校 5 〃小学校太陽光発電設備(PPA) 校 6 第14号内訳書参照中学校太陽光発電設備(PPA) 校 3 〃委託価格消費税及び地方消費税の額委託費計松戸市立小中学校自家用電気工作物保安管理業務委託内 訳 書第 1 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要(小学校)中部小学校 設備容量 200kVA か月 12 第3号内訳書参照東部小学校 設備容量 350kVA か月 12 〃北部小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃相模台小学校 設備容量 500kVA か月 12 〃南部小学校 設備容量 175kVA か月 12 〃矢切小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃高木小学校 設備容量 195kVA か月 12 〃高木第二小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃馬橋小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃小金小学校 設備容量 225kVA か月 12 〃常盤平第一小学校 設備容量 175kVA か月 12 〃常盤平第二小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃内 訳 書第 1 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要稔台小学校 設備容量 225kVA か月 12 第3号内訳書参照常盤平第三小学校 設備容量 150kVA か月 12 〃上本郷小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃小金北小学校 設備容量 125kVA か月 12 〃根木内小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃栗ヶ沢小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃松飛台小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃松ヶ丘小学校 設備容量 175kVA か月 12 〃柿ノ木台小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃古ヶ崎小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃六実小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃八ヶ崎小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃梨香台小学校 設備容量 300kVA か月 12 〃内 訳 書第 1 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要寒風台小学校 設備容量 275kVA か月 12 第3号内訳書参照河原塚小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃和名ヶ谷小学校 設備容量 225kVA か月 12 〃旭町小学校 設備容量 225kVA か月 12 〃牧野原小学校 設備容量 300kVA か月 12 〃貝の花小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃金ヶ作小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃馬橋北小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃殿平賀小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃横須賀小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃八ヶ崎第二小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃六実第二小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃新松戸南小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃内 訳 書第 1 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要松飛台第二小学校 設備容量 200kVA か月 12 第3号内訳書参照上本郷第二小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃大橋小学校 設備容量 175kVA か月 12 〃六実第三小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃幸谷小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃新松戸西小学校 設備容量 250kVA か月 12 〃東松戸小学校 設備容量 700kVA か月 12 〃旧古ヶ崎南小学校 設備容量 200kVA か月 12 〃旧根木内東小学校 設備容量 125kVA か月 12 〃小学校分計内 訳 書第 2 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 (中学校)第一中学校 設備容量 300kVA か月 12 第3号内訳書参照第二中学校 設備容量 300kVA か月 12 〃第三中学校 設備容量 275kVA か月 12 〃第四中学校 設備容量 350kVA か月 12 〃第五中学校 設備容量 200kVA か月 12 〃第六中学校 設備容量 300kVA か月 12 〃小金中学校 設備容量 450kVA か月 12 〃常盤平中学校 設備容量 230kVA か月 12 〃栗ヶ沢中学校 設備容量 300kVA か月 12 〃六実中学校 設備容量 300kVA か月 12 〃小金南中学校 設備容量 250kVA か月 12 〃古ケ崎中学校 設備容量 175kVA か月 12 〃内 訳 書第 2 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要牧野原中学校 設備容量 250kVA か月 12 第3号内訳書参照河原塚中学校 設備容量 250kVA か月 12 〃根木内中学校 設備容量 175kVA か月 12 〃新松戸南中学校 設備容量 250kVA か月 12 〃金ヶ作中学校 設備容量 250kVA か月 12 〃和名ヶ谷中学校 設備容量 275kVA か月 12 〃旭町中学校 設備容量 225kVA か月 12 〃小金北中学校 設備容量 225kVA か月 12 〃中学校分計内 訳 書第 3 号名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設備容量 125KVA 式 1 第4号内訳書参照設備容量 150KVA・175KVA 式 1 第5号内訳書参照設備容量 195KVA・200KVA 式 1 第6号内訳書参照設備容量 225KVA・230KVA・250KVA 式 1 第7号内訳書参照設備容量 275KVA・300KVA 式 1 第8号内訳書参照設備容量 350KVA 式 1 第9号内訳書参照設備容量 450KVA 式 1 第10号内訳書参照設備容量 500KVA 式 1 第11号内訳書参照設備容量 700KVA 式 1 第12号内訳書参照内 訳 書第 4 号 設備容量 125KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 5 号 設備容量 150KVA・175KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 6 号 設備容量 195KVA・200KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 7 号 設備容量 225KVA・230KVA・250KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 8 号 設備容量 275KVA・300KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 9 号 設備容量 350KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 10 号 設備容量 450KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 11 号 設備容量 500KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 12 号 設備容量 700KVA 1式当たり名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 13 号 キュービクル内清掃費名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計内 訳 書第 14 号 太陽光発電設備(ＰＰＡ)名 称 規 格 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費 保全技師Ⅰ 人 保全技師補 人 保全技術員 人直接人件費計 式 1.0直接物品費 式 1.0直接業務費 直接人件費+直接物品費業務管理費 式 1.0業務原価 直接業務費+業務管理費一般管理費 式 1.0計自家用電気工作物保安管理業務 仕様書この仕様書において、自家用電気工作物の保安管理業務委託者である松戸市教育委員会を「甲」といい、その保安管理業務受託者を「乙」というものとします。１ 保安管理業務委託事業場保安管理業務を委託する自家用電気工作物(以下「電気工作物」といいます。)を有する事業場は、別表2「業務委託事業場一覧表」のとおりとします。受電電圧は全て6600Vになります。また、各事業場の容量の内訳は別表3「電灯・動力設備容量一覧表」のとおりとします。2 絶縁監視装置の設置等(1)乙は、電気工作物の保安管理業務を行うに当たり、保安管理業務を委託する全ての電気工作物に低圧電路の絶縁状態を監視する装置(以下「絶縁監視装置」といいます。)を設置するものとします。ただし、毎月点検を行う場合は絶縁監視装置を設置する必要はありません。(2)甲は、絶縁監視装置を設置する場所の提供、電話回線などの既存の施設の利用について便宜を供するものとします。(3)乙は、原則として絶縁監視装置及びその設置工事に要する費用を負担するものとします。(4)乙は、絶縁監視装置の保守を行うものとし、それに要する費用を負担するものとします。(5)甲は、絶縁監視装置を無断で移設、取外し又は修理等を行わないものとします。(6)甲は、甲の加入電話回線を利用して絶縁監視装置の警報を乙の事業所に通報する場合に、その費用を負担するものとします。3 絶縁監視装置の撤去乙は、業務委託契約の定めにより契約が消滅した場合、又は絶縁監視装置の運用に支障があると認める場合には、甲と協議し、絶縁監視装置を撤去するものとします。 4 保安管理業務の内容(1)電気工作物の保安管理業務は、次に掲げるとおり行うものとします。① 電気工作物の保安管理業務は、別表1「点検・測定及び試験の基準」に基づいて、下記の電気工作物の維持及び運用に係る定期的な点検、測定及び試験を行い、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない又は適合しないおそれがある事項があると認めた場合には、その対応措置等について甲に報告するものとします。ア 月次点検として、施設の点検、測定及び試験を毎月1回行うものとします。(ただし、絶縁監視装置を設置する場合は、隔月1回行うものとします。)イ 年次点検Aとして、施設の点検、測定及び試験を年1回行うものとします。ウ 年次点検Bとして、施設の点検、測定及び試験を3年に1回行うものとします。エ 臨時点検として、必要に応じて施設の点検、測定及び試験を行うものとします。② 電気工作物の工事中の点検は、電気工作物の設置又は変更の工事期間が1週間以上にわたる場合には、毎週1回以上行うものとし、工事計画、技術基準等に基づき工事が適正に行われるよう必要な指導及び助言を行うものとします。③ 乙は、乙の事業所において電気工作物に設置した絶縁監視装置による 24 時間の監視を行い、当該絶縁監視装置からの警報を受信した場合には、当該電気工作物の状態を確認するため、直ちに保安業務従事者による点検を行い、適切に対応するものとします。④ 乙は、事故又は故障等により電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合において、甲若しくは電力会社等から通知を受けたときは、事故原因等を調査し、応急措置について助言するとともに再発を防止するための措置について報告し、必要に応じて精密な検査等を行うとともに電気事業法第 106 条の規定に基づく電気関係報告規則に定める電気事故報告の作成及び手続きの助言等を行うものとします。⑤ 乙は、電気事業法第107条第2項の規定に基づく立入検査が行われる場合には、その都度、検査の立会いを行うものとします。⑥ 乙は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うものとします。⑦ 乙は、電気工作物の設置又は変更の工事について、設計の審査及び竣工の検査を行うとともに、必要に応じて甲への助言等を行うものとします。⑧ 乙は、電気工作物の設置又は変更の工事について、甲の通知を受けた場合に工事中の検査を行うとともに、必要に応じて甲への助言等を行うものとします。⑨ 乙は、前①から⑧に定めるもののほか、甲の申し出により電気工作物の保安管理業務に必要な検査等の業務を行うものとします。(2) 前記の保安管理業務のうち次のいずれかに該当する電気工作物について、甲は、点検、測定及び試験の全部又は一部を電気機器製造業者等の専門業者に依頼して行うものとし、乙は、甲の求めに応じて必要な助言等を行うものとします。① 取扱いが法令による電気主任技術者以外の特定の資格を要する漏電火災警報器、昇降機及び昇降路内の設備等② 取扱いが特殊の専門技術を要するオートメーション化された工作機械等③ 点検時において現場に設置されていない移動用機器等④ 構造上内部点検ができない密閉型防爆構造の機器等⑤ 点検時に著しい危険が伴う有毒ガス発生箇所、酸欠箇所等に設置された機器等⑥ 高所又は隠蔽場所に設置された配線及び機器等⑦ 甲の事由で乙が立入ることができない場所に設置された機器等5 電気工作物の点検実施日等(1) 乙は、電気工作物の月次点検、年次点検及び臨時点検を実施する場合には、原則として平日の午前9時から午後4時30分までの間に行うものとします。この場合、実施予定日等を次の期日までに甲に通知するものとします。① 月次点検及び臨時点検(主として運転中の施設の点検、測定及び試験をいいます。)については、原則として点検実施予定日の前日まで② 年次点検(主として施設の運転を停止して行う点検、測定及び試験をいいます。)については、原則として点検実施予定日の1か月前まで(2) 甲は、乙が設定する電気工作物の点検予定日を尊重し、これに協力するものとします。ただし、やむを得ない理由により日程の変更を必要とする場合には、相互で協議し、新たな日程を定めるものとします。(3) 乙は、電気工作物の点検等を実施する場合において、電力会社等の分岐開閉器の開閉繰作を行う場合の手続きを行うことができるものとします。6 点検、測定及び試験の基準等(1) 自家用電気工作物の保安管理業務に関する定期的な点検、測定及び試験は、別表１「点検、測定及び試験の基準」によるものとします。(2) 必要に応じて施設の点検、測定及び試験を行う臨時点検は、次によるものとします。① 次に掲げる電気工作物については、その都度、異常状態の点検、絶縁抵抗測定を行い、必要に応じて高圧の電路及び機器の絶縁耐力試験を行うものとします。ア 高圧器材が損壊し、受電設備の大部分に影響を及ぼしたと思われる事故が発生した場合は、受電設備の全電気工作物イ 受電用遮断器(電力ヒューズを含みます。)が遮断動作をした場合は、遮断動作の原因となった電気工作物ウ その他の電気器材に異常が発生した場合は、その電気工作物(太陽光設備の異常対応を含む。)(3) 高圧受配電設備に事故発生のおそれがある場合は、その都度、点検、測定及び試験を行うものとします。7 事業場内への立入り等乙は、保安管理業務を行うため、必要に応じて甲の事業場内に立入ることができるものとします。 この場合において、甲が定めた服務規律を尊重するものとします。8 甲乙相互の協カ及び義務(1) 甲は、乙が報告、助言した事項又は乙と協議して決定した事項については、速やかに必要な措置を採るものとします。(2) 甲は、乙が行う電気工作物の点検、測定及び試験に関する計画の策定及び実施について協力するものとします。(3) 乙は、電気工作物の保安管理業務を誠実に行うものとします。9 甲乙相互の通知(1) 甲は、次のいずれかに該当する場合は、その具体的内容を速やかに乙に通知するものとします。① 電気事故その他電気工作物に異常が発生し又は発生するおそれがある場合② 経済産業大臣が電気関係法令に基づいて検査を行う場合③ 電気工作物の保安に関する書類を経済産業大臣に提出する場合④ 電気工作物の設置又は変更の工事を計画又は施工する場合及び工事が完了した場合⑤ 電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な事項を教育し、又は演習訓練を行う場合⑥ 平常時及び事故その他異常時における運転操作を定める場合⑦ 非常災害に備えて電気工作物の保安を確保することができる体制を整備する場合⑧ 責任分界又は需要設備の構内を変更する場合⑨ 電気の保安に関する組織を変更する場合⑩ 業種、代表者、事業場の名称又は所在地に変更があった場合⑪ 契約に基づく権利義務の承継があった場合⑫ 電力会社等との契約電力を変更する場合⑬ 絶縁監視装置が警報を発した場合⑭ その他必要な場合(2) 乙は、次の各号に掲げる事項を甲に通知するものとします。① 乙の執務時間内における乙への連絡方法② 乙の執務時間外における乙への連絡方法③ その他必要な事項10 電気保安責任者(1) 甲は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視及び電気工作物の保安管理業務委託契約の履行に関する乙との連絡調整を行う電気保安責任者及びその者が不在の場合の代務者を選任し、その氏名、連絡方法等を乙に通知するものとします。(2) 甲は、電気保安責任者及びその代務者に変更が生じた場合は、直ちに乙に通知するものとします。(3) 甲は、原則として乙の行う保安管理業務に電気保安責任者又はその代務者を立会わせるものとします。(4) 甲は、需要設備の設備容量が 6，000 キロボルトアンペア以上の場合には、電気保安責任者として、第1種電気工事士又はそれと同等以上の資格を有する者を当てるものとします。11 保安管理業務担当者の資格等(1) 乙は、保安管理業務に従事する者(以下「保安業務従事者」といいます。)には、電気事業法施行規則に適合する者を当てるものとし、業務委託事業場の担当者(以下「保安業務担当者」といいます。)には、保安業務従事者から指名するものとします。(2) 保安業務担当者は、必要に応じて保安業務従事者に保安管理業務の一部を実施させることができるものとします。(3) 保安業務従事者は、保安管理業務に従事する証を常に携行し、甲の求めに応じて提示することとします。(4) 保安業務従事者は、必要に応じて補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとします。(5) 乙は、保安業務担当者及び保安業務従事者の氏名、所属事業所名、連絡方法等を書面により甲に通知するものとします。なお、これらの者に変更があった場合も同様とします。12 備品等の整備甲は、電気工作物の保安管理に必要な書類、図面、備品及び消耗品等を整備するものとします。13 記録の確認等乙は、保安管理業務の遂行上必要がある場合には、甲の電気保安に関する書類、図面及び記録等の確認を行い、必要な措置について甲と協議するものとします。14 記録の保存甲及び乙は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録等のうち、次の(1)及び(2)にあっては甲乙双方において3年間保存し、(3)にあっては甲において5年間保存するものとします。(1) 巡視、点検、測定及び試験の結果に関する記録(2) 電気事故に関する記録(3) 電気工作物に係る重要な補修及び修繕に関する記録15 電気工作物以外の不安全施設に対する措置等(1)甲は、乙が保安管理業務を実施するための通路又は作業床の状態が悪く、検査員等の安全が確保されないと認められる施設(以下「不安全施設」といいます。)がある場合は、乙と協議のうえ速やかに改修するものとします。(2)甲は、不安全施設の改修に要する費用を負担するものとします。(3)乙は、甲との協議により不安全施設が改修されるまでは、当該電気工作物の点検、測定及び試験を実施できないことがあります。16 停電をして検査を行う場合の注意事項(1)次の事業場については、太陽光発電設備が設置してあるため、停電時及び復電時には十分に安全確認をするものとします。(自前設置)①北部小学校(10kW) ⑧梨香台小学校(10kW)②矢切小学校(10kW) ⑨寒風台小学校(10kW)③高木第二小学校(10kW) ⑩新松戸南小学校(10kW)④小金小学校(10kW) ⑪八ヶ崎第二小学校(10kW)⑤常盤平第一小学校(10kW) ⑫幸谷小学校(10kW)⑥栗ヶ沢小学校(10kW) ⑬東松戸小学校(10kW)⑦松飛台小学校(10kW)(ＰＰＡ設置)①高木小学校(58kW) ⑥馬橋北小学校(85kW)②稔台小学校(95kW) ⑦第一中学校(88kW)③根木内小学校(137kW) ⑧常盤平中学校(105kW)④松ケ丘小学校(62kW) ⑨小金南中学校(98kW)⑤貝の花小学校(94kW)17 秘密の保持甲及び乙は、自家用電気工作物保安管理業務委託契約の締結及び保安管理業務の実施等により知り得た情報を他に洩らしてはならないものとします。18 主任技術者変更の申請及び届出(1) 乙は、自家用電気工作物保安管理業務委託契約の締結後において、電気事業法に定められた主任技術者不選任承認申請並びに保安規定変更届出に関する手続き書類を作成し、契約期間の開始の日から 10 日以内に手続きを終えることとします。なお、乙が前年度と同ーの者である場合は、これらの手続き書類の作成等は、不要とします。(2) 甲は、上記(1)の申請等が、1月以内に承認が得られない場合、又は取消しとなった場合には、一方的に自家用電気工作物保安管理業務委託契約を解除することができるものとします。(3) 上記(1)の申請及び届出に要する費用は、業務費に含むものとします。19 その他・本書に記載されていない事項については、甲・乙協議して定めるものとします。・電気事業法施行規則第52条第2項の規定により、電気の保安管理業務外部委託の要件を満たしているものとします。・電気事業法施行規則第53条第2項6号の規定により、事業場所に遅滞なく(2時間以内)到達できる位置に営業所等があるものとします。 キュービクル内清掃業務 仕様書１．目的本業務は、キュービクル内の床、母線、碍子、機器等の清掃を行う業務である。２．対象場所別表4参照３．業務内容(１)キュービクル内の床及び配電盤表面等のほこり、砂、泥をブロアー又は掃除機で除去する。(２)母線、遮断器、碍子、端子盤、変圧器、油入開閉器等に付着したほこりを除去するとともに外面の汚れを乾布で拭き落とす。また、必要に応じてシリコンオイルを用い、汚損を除去する。(３)業務終了後は、設備について接続部の脱落、緩み等を点検および絶縁抵抗測定を実施し、異常のないことを確認した上で、復電する。(４)復電後は、負荷の状態に異常がないか確認する。４．実施結果の報告受注者は、業務完了後、速やかに報告書、写真帳、完了届を提出するものとする。５．その他(１)業務実施にあたっては、学校と十分に打ち合わせを行い、学校運営に支障にならないように注意を払うとともに、作業時には電気主任技術者の立会いを求めること。(２)業務実施にあたっては、安全対策を十分に行い、第三者及び作業員の安全を確保すること。(３)業務実施中に問題点が生じた場合は、直ちに市担当者に連絡し、その指示に従うこと。(４)本仕様書は、一般的事項を示すものであり、不明の点及び本書に記載されていない事項については、協議して定めるものとする。別表1点検、測定及び試験の基準月次点検及び年次点検電 気 工 作 物 点 検 方 法 月次点検年次点検Ａ Ｂ受電設備 第二受電設備以降を含む責 任 分 界 と な る区分開閉器引込線等(架空電線、支持物、ケーブル)外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○区分開閉器動作試験 ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○保護継電器動作特性試験 ○ ○断 路 器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○遮 断 器開 閉 器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○動 作 試 験 ○ ○絶縁油の点検・試験 ○※電 力 ヒ ュ ー ズ外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○計 器 用 変 成 器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○変 圧 器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○絶縁油の点検・試験 ○※電力用コンデンサ外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○避 雷 器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○母 線外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○その他の高圧機器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○電 気 工 作 物 点 検 方 法 月次点検年次点検Ａ Ｂ受電設備 第二受電設備以降を含む配 電 盤制 御 回 路外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○保護継電器動作特性試験 ○計 器 校 正 試 験 ○制 御 回 路 試 験 ○受電設備の建物・室キュービクルの金属箱外 観 点 検 ○ ○ ○接 地 装 置外 観 点 検 ○ ○ ○接 地 抵 抗 測 定 ○ ○配 電 装 置配電線路(架空電線、支持物、ケーブル)外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○断路器、遮断器、開閉器、変圧器、計器用変成器、電力用コンデンサ、その他高圧機器外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○絶縁油の点検・試験 ○※接 地 装 置外 観 点 検 ○ ○ ○接 地 抵 抗 測 定 ○ ○非常用予備発電装置原 動 機付 属 装 置外 観 点 検 ○ ○ ○始 動 試 験 ○ ○ ○機関保護継電器動作試験 ○ ○発 電 機励 磁 装 置接 地 装 置外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○接 地 抵 抗 測 定 ○ ○遮 断 機開 閉 器配 電 盤制 御 装 置 等外 観 点 検 ○ ○ ○保護継電器動作試験 ○ ○制 御 装 置 試 験 ○ ○その他は受電設備に準ずる ○注1 年次点検Aには月次点検1回が、年次点検Bには月次点検1回及び年次点検A１回が含まれるものとします。注2 外観点検とは、主として目視により電気工作物を点検することをいいます。注3 ※の項目は、PCBが混入しているおそれがある場合は、試験を省略することがあります。注4 絶縁監視とは、変圧器のB種接地工事の接地線に監視装置を設置し、低圧電路の絶縁状態を監視することをいいます。注5 変圧器の二次側以降の低圧電路(電気使用場所の設備を含みます。)と大地間との絶縁抵抗測定は、漏洩電流測定記録又は監視装置の監視記録に代えることがあります。注6 年次点検において、変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認することをいいます。 電 気 工 作 物 点 検 方 法 月次点検年次点検Ａ Ｂ蓄 電 池 設 備本 体外 観 点 検 ○ ○ ○液 量 点 検 ○ ○ ○電 圧 ・ 比 重 測 定 ○ ○液 温 測 定 ○ ○充 電 装 置付 属 装 置接 地 装 置外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○接 地 抵 抗 測 定 ○ ○電気使用場所の設備電動機類、電熱装置、電気溶接機、照明装置、配線、配線器具、その他の機器、接地装置外 観 点 検 ○ ○ ○絶 縁 抵 抗 測 定 ○ ○接 地 抵 抗 測 定 ○ ○漏 洩 電 流 測 定 ○ ○ ○絶 縁 監 視 常時別表２ 業務委託事業場一覧表 1/2頁設備容量(単位：KVA)1 中部小学校 松戸市松戸2,062番地 200 A2 東部小学校 松戸市高塚新田382番地の1 350 A3 北部小学校 松戸市根本217番地 200 A4 ※相模台小学校 松戸市岩瀬454番地 500 A5 南部小学校 松戸市小山148番地 175 A6 矢切小学校 松戸市中矢切540番地 200 B7 高木小学校 松戸市金ケ作120番地 195 A8 ※高木第二小学校 松戸市五香四丁目18番地の1 250 A9 馬橋小学校 松戸市西馬橋一丁目12番地の1 250 B10 小金小学校 松戸市小金355番地 225 A11 常盤平第一小学校 松戸市常盤平七丁目1番地 175 B12 常盤平第二小学校 松戸市常盤平四丁目18番地 200 A13 稔台小学校 松戸市稔台二丁目３６番地の1 225 B14 常盤平第三小学校 松戸市常盤平西窪町25番地の1 150 B15 上本郷小学校 松戸市上本郷3,620番地 200 A16 小金北小学校 松戸市殿平賀270番地 125 B17 根木内小学校 松戸市小金原二丁目3番地 250 A18 栗ヶ沢小学校 松戸市小金原七丁目16番地 250 A19 松飛台小学校 松戸市五香西四丁目22番地の1 200 A20 松ヶ丘小学校 松戸市松戸新田159番地 175 A21 柿ノ木台小学校 松戸市二十世紀が丘柿の木町111番地 200 A22 古ヶ崎小学校 松戸市古ヶ崎四丁目3,620番地の1 250 A23 六実小学校 松戸市六高台四丁目131番地 200 A24 八ヶ崎小学校 松戸市八ヶ崎六丁目53番地の1 250 A25 梨香台小学校 松戸市高塚新田512番地の13 300 A26 寒風台小学校 松戸市松戸新田316番地の25 275 A27 河原塚小学校 松戸市河原塚47番地の1 250 A28 ※和名ヶ谷小学校 松戸市和名ヶ谷1,085番地 225 A29 旭町小学校 松戸市旭町一丁目20番地の2 225 B30 牧野原小学校 松戸市牧の原435番地の1 300 A31 貝の花小学校 松戸市小金原八丁目10番地 200 A32 金ヶ作小学校 松戸市金ヶ作317番地 200 B33 馬橋北小学校 松戸市新松戸南二丁目1番地 200 B34 殿平賀小学校 松戸市殿平賀339番地の1 250 A35 横須賀小学校 松戸市新松戸北二丁目13番地の1 250 A36 八ヶ崎第二小学校 松戸市八ケ崎三丁目3番地の1 200 A37 六実第二小学校 松戸市六実二丁目34番地の1 250 A38 新松戸南小学校 松戸市新松戸六丁目301番地 250 A39 松飛台第二小学校 松戸市松飛台59番地 200 A40 上本郷第二小学校 松戸市上本郷2,677番地 250 B41 大橋小学校 松戸市二十世紀が丘梨元町32番地 175 A42 六実第三小学校 松戸市六高台三丁目141番地 200 A43 幸谷小学校 松戸市幸谷212番地の2 200 A44 新松戸西小学校 松戸市小金1,180番地 250 B45 東松戸小学校 松戸市紙敷一丁目19番地の1 700 B46 旧古ヶ崎南小学校 松戸市古ケ崎一丁目3,073番地 200 B47 旧根木内東小学校 松戸市根木内598番地 125 A※キュービクル内にPCB廃棄物あり、令和８年度中に処分予定No. 事業場名称 事業場所の所在地年次点検別表２ 2/2頁設備容量(単位：KVA)1 第一中学校 松戸市岩瀬587番地 300 B2 第二中学校 松戸市小山685番地 300 B3 第三中学校 松戸市馬橋2,080番地 275 A4 第四中学校 松戸市五香西一丁目6番地の1 350 A5 第五中学校 松戸市高塚新田380番地 200 A6 第六中学校 松戸市千駄堀1,341番地 300 B7 小金中学校 松戸市新松戸北二丁目16番地の11 450 A8 常盤平中学校 松戸市常盤平七丁目25番地 230 A9 栗ヶ沢中学校 松戸市小金原九丁目25番地 300 B10 六実中学校 松戸市六高台五丁目166番地の1 300 A11 小金南中学校 松戸市小金清志町一丁目16番地の1 250 A12 古ヶ崎中学校 松戸市古ケ崎2,515番地の1 175 B13 牧野原中学校 松戸市五香西四丁目39番地の1 250 A14 河原塚中学校 松戸市河原塚190番地 250 A15 根木内中学校 松戸市小金原一丁目30番地 175 B16 新松戸南中学校 松戸市新松戸南二丁目124番地 250 A17 金ヶ作中学校 松戸市金ヶ作341番地の15 250 A18 和名ヶ谷中学校 松戸市和名ケ谷1,338番地の1 275 A19 旭町中学校 松戸市旭町一丁目150番地 225 A20 小金北中学校 松戸市幸田206番地 225 BNo. 事業場名称 事業場所の所在地年次点検別表３ 電灯・動力 設備容量一覧表 1/2頁1 中部小学校2 東部小学校3 北部小学校4 相模台小学校5 南部小学校6 矢切小学校7 高木小学校8 高木第二小学校9 馬橋小学校10 小金小学校11 常盤平第一小学校12 常盤平第二小学校13 稔台小学校14 常盤平第三小学校15 上本郷小学校16 小金北小学校17 根木内小学校18 栗ヶ沢小学校19 松飛台小学校20 松ヶ丘小学校21 柿ノ木台小学校22 古ヶ崎小学校23 六実小学校24 八ヶ崎小学校25 梨香台小学校26 寒風台小学校27 河原塚小学校28 和名ヶ谷小学校29 旭町小学校30 牧野原小学校31 貝の花小学校32 金ヶ作小学校33 馬橋北小学校34 殿平賀小学校35 横須賀小学校36 八ヶ崎第二小学校37 六実第二小学校38 新松戸南小学校39 松飛台第二小学校40 上本郷第二小学校41 大橋小学校42 六実第三小学校43 幸谷小学校44 新松戸西小学校45 東松戸小学校46 旧古ヶ崎南小学校47 旧根木内東小学校1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ 50KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 50KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ 150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、1Φ100KVA(電灯)、1Φ100KVA(電灯)、3Φ200KVA(動力)、3Φ200KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ150KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ200KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ 50KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 50KVA(電灯)、1Φ 100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)、3Φ200KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 20KVA(動力)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)No. 事業場名称 電灯・動力 設備容量1Φ100KVA(電灯)、 3Φ100KVA(動力)1Φ150KVA(電灯)、3Φ200KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)別表３ 2/2頁1 第一中学校2 第二中学校3 第三中学校4 第四中学校5 第五中学校6 第六中学校7 小金中学校8 常盤平中学校9 栗ヶ沢中学校10 六実中学校11 小金南中学校12 古ヶ崎中学校13 牧野原中学校14 河原塚中学校15 根木内中学校16 新松戸南中学校17 金ヶ作中学校18 和名ヶ谷中学校19 旭町中学校20 小金北中学校1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 100KVA(動力)、3Φ 50KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)、3Φ 75KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、1Φ 75KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)、3Φ 50KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 75KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、1Φ100KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)1Φ150KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、1Φ100KVA(電灯)、3Φ100KVA(動力)、3Φ150KVA(動力)1Φ100KVA(電灯)、3Φ 30KVA(動力)、3Φ100KVA(動力)1Φ 100KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ 50KVA(動力)、3Φ100KVA(動力)No. 事業場名称 電灯・動力 設備容量1Φ100KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、1Φ 75KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)1Φ 75KVA(電灯)、1Φ 50KVA(電灯)、3Φ150KVA(動力)別表4番号 学校名 番号 学校名1 幸谷小 1 新松戸南中2 新松戸西小 2 金ヶ作中3 東松戸小 3 和名ケ谷中4 旭町中5 小金北中令和８年度キュービクル内清掃業務対象校中学校 5校小学校 ３校