弘前大学（学園町他）基幹・環境整備（空調設備等）設計業務

弘前大学（学園町他）基幹・環境整備（空調設備等）設計業務 1入 札 公 告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月２３日契約担当役国立大学法人弘前大学理事(総務担当)藤 波 豊 彦１ 業務概要等(１)業 務 名 弘前大学(学園町他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務・・・電子入札対象案件(２)業務内容 弘前大学(学園町他)基幹・環境整備(空調設備等)設計業務(３)履行期限 令和８年３月３１日までただし，財政法の定めによる承認を得た場合は，令和８年６月３０日まで延長する予定である。(４)本業務においては，競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお，電子入札システムにより難い者は，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)国立大学法人弘前大学契約事務取扱規程第２２条及び第２３条に該当しない者であること｡(２)文部科学省における令和７・８年の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において「建築設備関係設計・施工管理業務」の資格を有している者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)であること。(３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。2(４)平成２２年度以降に，元請けとして完了，引渡しした下記の要件を満たす同種業務の業務実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・鉄骨造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造で，公共施設，教育・研究施設又は病院における空調設備設計をした実績を有すること。(５)建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。(６)経営状況が健全であること。(７)不正又は不誠実な行為がないこと。(８)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。① 建築士法による一級建築士又は建築設備士の資格を有する者であること。② 平成２２年度以降に業務が完了した上記(４)に掲げる業務の経験を有する者であること。(９)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４６号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(11)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注設計・コンサルタント業務等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒０３６－８５６１ 青森県弘前市文京町３番地国立大学法人弘前大学 施設環境部施設環境企画課企画グループＴＥＬ ０１７２－３９－３０８４(ダイヤルイン)ＦＡＸ ０１７２－３５－３８３３(２)入札説明書の交付期間，交付場所及び交付方法令和８年１月２３日９時から令和８年２月５日１２時まで入札説明書は，原則として電子入札システム又は下記の弘前大学施設環境部ホームページから入手すること。施設環境部ホームページアドレス・・・https://home.hirosaki-u.ac.jp/shisetsu/3(３)申請書及び資料の提出期間，場所及び方法令和８年１月２３日９時から令和８年２月５日１２時までに，電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は，上記(１)へ持参又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は，令和８年２月１７日９時から令和８年２月２０日１２時までに電子入札システムにより提出すること。ただし，発注者の承諾を得て紙入札による場合は上記(１)へ持参する(郵送又は電送など他の方法による提出は認めない。)こと。開札は，令和８年２月２４日１１時００分から国立大学法人弘前大学施設環境部において行う。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付(４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(５)落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)手続における交渉の有無 無(10)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により契約する予定の有無 無(11)詳細は入札説明書による。