令和７年度 防災拠点整備事業 危険物保管庫・倉庫棟新築工事

令和７年度 防災拠点整備事業 危険物保管庫・倉庫棟新築工事 牟第１０９１号入 札 公 告令和７年度 防災拠点整備事業 危険物保管庫・倉庫棟新築工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８年１月23日牟岐町長 枡富 治１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(１) 工 事 名 令和７年度 防災拠点整備事業 危険物保管庫・倉庫棟新築工事(２) 工 事 箇 所 牟岐町大字中村字山田(３) 工 事 概 要 新築工事のうち建築工事一式危険物保管庫：鉄筋コンクリ－ト造 平屋建て延べ面積 約15㎡倉庫棟：鉄骨造 平屋建て延べ面積 約93㎡(４) 施 工 期 間 議会の議決日の翌日から令和８年９月30日まで(現時点での議会議決予定：令和８年３月中旬)(５) 設 計 金 額 ５７，６９０，０００円(税抜き)(６) 入札の失格及び無効 「入札後審査方式一般競争入札(総合評価落札方式)の共通事項」(以下「共通事項」という。)の２及び３に示すとおりである。 (７) その他① この工事の請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和41年牟岐町条例第16号)第２条の規定により、議決が必要である。 ② この入札は、原則として、徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。 ③ この入札は、総合評価落札方式により執行する。 総合評価に関する評価基準等は、「総合評価に関する事項」に示すとおりである。 ④ この入札は、牟岐町低入札価格調査制度を適用する。 低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。 ⑤ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査(牟岐町低入札価格調査制度実施要綱第６条の規定に基づく調査)を辞退することができる(この場合、失格として扱う。)。 なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞退は、牟岐町建設業者等指名停止等措置要綱(以下、「指名停止要綱」という。)に基づき入-1-札参加資格停止になることがある。 ⑥ 未公表の入札情報を不正に入手しようとした場合には、指名停止要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。 ⑦ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。 ２ 入札手続き等に関する事項(１) 契約条項等の閲覧等入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 公開中 牟岐町ホームページ設計図書等の電子閲覧 令和８年１月23日(金)～令和８年２月26日(木)牟岐町ホームページ設計図書等に関する質問書の提出１回目令和８年１月23日(金)～令和８年１月30日(金)牟岐町大字中村字本村７－４牟岐町役場 建設課ﾌｧｸｼﾐﾘ：0884-72-2716E-mail：mugikensetu@mugi.i-tokushima.jp２回目令和８年２月２日(月)～令和８年２月９日(月)設計図書等に関する質問書に対する回答書の電子閲覧１回目令和８年２月３日(火)～令和８年２月26日(木)牟岐町ホームページ２回目令和８年２月12日(木)～令和８年２月26日(木)※１： 閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、町の休日(牟岐町の休日を定める条例(平成元年牟岐町条例第19号)第１条第１項各号に掲げる日をいう。 以下同じ。 )を除く、午前10時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。 ※２： 設計図書等に関する質問書(質問事項を記載した書面(任意様式))は、電子メール、ファクシミリ(いずれも送信後に電話により着信を確認すること。)又は郵送により提出するものとし、持参によるものは受け付けない。 なお、質問書に対する回答は、回答書を牟岐町ホームページに掲載する。 ※３： ２回目の質問書提出期間には、１回目の質問書に対する回答に対しても再質問することができる。 ※４： 入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は、牟岐町ホームページに掲載している。 ※５： 紙閲覧を希望する事業者は６の問い合わせ先まで連絡すること。 -2-(２) 入札書の提出等入札手続き 期 間 ・ 日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和８年１月26日(金)午前８時30分～令和８年２月20日(金)午後５時00分電子入札システム入札書及び工事費内訳書の提出令和８年２月24日(火)午前８時30分～令和８年２月26日(木)正午電子入札システム開札執行 令和８年２月27日(金)午前10時00分 牟岐町大字中村字本村７－４牟岐町役場 建設課※１：電子入札に関する運用・基準については、「牟岐町電子入札システム運用基準」によるものとする。 ３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。 (１) 県内業者(建設業法(昭和24年法律第100号)上の主たる営業所が徳島県内にある者)であり、令和７年度の牟岐町建設工事一般競争入札参加資格業者名簿(以下「参加資格業者名簿」という。)に建設工事の種類が「建築一式工事」で登載されている者であること。 (２) 前年度の参加資格業者名簿から継続して、建設工事の種類が「建築一式工事」で登載されている者であること。 (３) 徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「建築一式工事」の格付けがＢ級以上であり、次の要件を全て満たす者であること。 ① 建設業法上の主たる営業所が、徳島県南部総合県民局管内にあること。 ② 前年度以降に建設業法上の主たる営業所を①の地域に移転した者でないこと。 (４) 次の①、③の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。 ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。 また、この工事で、建設業法第26条第３項第２号の規定に基づき監理技術者を他工事と兼務させる場合は、次の②、③の要件を全て満たす監理技術者補佐を当該工事現場ごとに専任で配置できること。 ① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、１級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者③ 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)(５) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。 なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。 -3-大阪府大阪市西区京町堀１丁目13番20号株式会社 大建設計大阪事務所４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(１)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。 なお、提出期間は２(２)の期間とする。 (１) 確認資料３の入札に参加する者に必要な資格の審査及び総合評価落札方式における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。 作成方法等は、共通事項の５に記載してある。 ① 入札参加資格確認票(様式１)② 総合評価加算点等算出資料申請書・ 落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。 なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号名又は名称」を記述すること。 記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は、無効、評価基準が確認できない場合については、加算点の算出を行わないものとする。 ・ 配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。 (２) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。 ５ その他特定建設業・一般建設業の許可区分、技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。 ６ 問い合わせ先牟岐町大字中村字本村７－４牟岐町役場 建設課 (電話 0884-72-3418)-4-＜注意事項＞建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について１ 特定建設業・一般建設業の区分下請代金の総額(消費税込み)が5,000万円(建築一式工事については、8,000万円)＜以下「下請基準額」という。 ＞以上となる場合は、「建築工事業」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 ２ 監理技術者の配置「下請基準額」以上となる場合は、この建設工事の種類に関し、建設業法第15条第２号イ、ロ(指定建設業を除く。)又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。 なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。 ３ 主任技術者の配置請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。 ４ 技術者の兼務専任配置の技術者であったとしても、仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。 ◆建設業法における工事現場の技術者制度許可を受けている業種指定建設業(7業種)土木、建築、電気、管、銅構造物、舗装、造園工事業その他の建設業(左記以外の22業種)大工、左官、とび・土工、医師、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具装置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業許可の区分 特定建設業 一般建設業 特定建設業 一般建設業元請工事における下請契約の合計額5,000万円以上(建築一式8,000万円)5,000万円未満(建築一式8,000万円)5,000万円(建築一式8,000万円)以上は契約できない5,000万円以上 5,000万円未満5,000万円以上は契約できない工事現場の技術者制度工事現場に配置すべき技術者監理技術者 主任技術者 監理技術者 主任技術者技術者の資格要件①１級国家資格者②国土交通省特別認定者①１・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)①１級国家資格者②指導監督的実務経験者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者(３年又は５年)③実務経験者(10年)技術者の現場専任義務公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事(工事１件の請負金額が4,500万円(建築一式工事の場合は9,000万円)以上の工事)に配置される場合監理技術者資格者証必要※ 不要 必要※ 不要※監理技術者は、監理技術者資格証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりません。 (法第26条第５項)なお、選任されている期間中のいずれかの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのないように講習を受講していなければなりません。 また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。 (法第26条第６項)罰則等・ 特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。 ・ 主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。 ・ 上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、「牟岐町建設業者等指名停止等措置要綱」に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。 -5- Ａ 建 築 工 事 1.0 式Ｂ 電 気 設 備 工 事 1.0 式Ｃ 機 械 設 備 工 事 1.0 式Ｄ 直 接 工 事 費 計 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)Ｅ 共 通 仮 設 費 積上げ含む 1.0 式Ｆ 現 場 管 理 費 積上げ含む 1.0 式Ｇ 一 般 管 理 費 等 1.0 式Ｈ 共 通 費 計 (Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)Ｉ 工 事 価 格 (Ｄ＋Ｈ)Ｊ 消 費 税 相 当 額 1.0 式Ｋ 工 事 費 (Ｉ＋Ｊ)令和7年度 防災拠点整備事業 危険物保管庫・倉庫棟新築工事Ｚｅｂ対象金額 金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位鑑－1Ｚｅｂ対象金額 金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位Ａ 建 築 工 事Ａ-1 危 険 物 保 管 庫 新築 工事 1.0 式Ａ-2 倉 庫 棟 新 築 工 事 1.0 式建 築 工 事 合 計鑑－2Ａ-1 危 険 物 保 管 庫 新 築 工 事1 直 接 仮 設 1.0 式2 土 工 1.0 式3 地 業 1.0 式4 鉄 筋 1.0 式5 コ ン ク リ ー ト 1.0 式6 型 枠 1.0 式7 鉄 骨 1.0 式8 防 水 1.0 式9 屋 根 及 び と い 1.0 式10 金 属 1.0 式11 左 官 1.0 式12 建 具 1.0 式13 塗 装 1.0 式14 内 外 装 1.0 式15 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 1.0 式16 発 生 材 処 理 1.0 式単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考危険物保管庫棟(建築工事)－3単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考危険物保管庫新築工事 計危険物保管庫棟(建築工事)－4単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考1 直 接 仮 設遣 方 RC造 1.0 式墨 出 し RC造 1.0 式養 生 RC造 1.0 式整 理 清 掃 跡 片 付 け RC造 1.0 式外 部 足 場 1.0 式内 部 仕 上 足 場 1.0 式内 部 躯 体 足 場 1.0 式災 害 防 止 1.0 式直 接 仮 設 計危険物保管庫棟(建築工事)－5単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考2 土 工根 切 り 布壺堀 H=0.80 9.3 m3床 付 け 布壺堀 20.4 m2埋 戻 し B種 6.6 m3土 工 機 械 運 搬 組立解体共 2.0 往復土 工 計危険物保管庫棟(建築工事)－6単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考3 地 業捨 て コ ン ク リ ー ト FC-18N S15 1.0 m3同上 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 捨てコンクリート打設手間 FC-18N S15 1.0 m3同上ポ ン プ 圧 送 30m3未満/回 1.0 m3同上ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 30m3未満/回 1.0 回砂 利 地 業基礎下 再生砕石 3.1 m3防 湿 シ ー ト t0.15 床版下 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 2重敷 13.1 m2地 業 計危険物保管庫棟(建築工事)－7単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考4 鉄 筋異 形 鉄 筋 SD295 D10 0.7 t異 形 鉄 筋 SD295 D13 0.8 t異 形 鉄 筋 SD345 D19 0.2 t鉄 筋 ス ク ラ ッ プ 控 除 H2程度 -0.1 t鉄 筋 加 工 組 立 ｽﾍﾟｰｻｰ共 1.7 t鉄 筋 運 搬 費 4t車 1.7 t鉄 筋 計危険物保管庫棟(建築工事)－8単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考5 コ ン ク リ ー ト基礎部鉄 筋 コ ン ク リ ー ト FC-24N S15 高性能AE減水剤 6.9 m3地上部鉄 筋 コ ン ク リ ー ト FC-24N S18 高性能AE減水剤 8.4 m3コ ン ク リ ー ト 打 設 手 間 1.0 式コ ン ク リ ー ト ポ ン プ 圧 送 1.0 式構 造 体 強 度 補 正 1.0 式コ ン ク リ ー ト 計危険物保管庫棟(建築工事)－9単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考6 型 枠普 通 合 板 型 枠 基礎部 12.1 m2普 通 合 板 型 枠 ﾗｰﾒﾝ構造 地上軸部 6.0 m2打 放 合 板 型 枠 基礎部 B種 4.4 m2打 放 合 板 型 枠 地上軸部 B種 77.1 m2型 枠 運 搬 費 4t車 99.6 m2打 継 目 地 棒 20×20 15.0 m誘 発 目 地 棒 20×20 27.3 m( 外 部 )打 放 し 面 補 修B種 44.9 m2危険物保管庫棟(建築工事)－10単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考( 内 部 )打 放 し 面 補 修 B種 36.6 m2危険物保管庫棟(建築工事)－11単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考型 枠 計危険物保管庫棟(建築工事)－12単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考7 鉄 骨鋼 板 SS400 PL-6 0.02 t溝 形 鋼 SS400 [-150×75×6.5×10 0.3 t軽 量 溝 形 鋼 SSC400 C-100×50×20×2.3 0.3 t鉄 骨 ｽ ｸ ﾗ ｯ ﾌﾟ 控 除 H2程度 -0.02 t工場溶接 7.07m工 場 加 工 組 立 溶接材料及び溶接手間共 0.3 t軽 量 鉄 骨 加 工 ・ 取 付 け 母屋,胴縁の類 普通ボルト締共 0.3 t工 場 さ び 止 め 塗 装 A種 JIS K5674 1回塗り 41.0 m2現 場 さ び 止 め 塗 装 A種 JIS K5674 1回塗り 41.0 m2鉄 骨 運 搬 0.6 t鉄 骨 建 方 揚重機別途 0.3 t普 通 ボ ル ト SS400 M12 L=40 67.0 本ア ン カ ー ボ ル ト SS400 M16 L=320 20.0 本ア ン カ ー ボ ル ト 埋 込 費 SS400 M16 L=320 20.0 本0.0360m3/か所柱 下 均 し モ ル タ ル t=30 W75 計L=16.0m 1.0 か所危険物保管庫棟(建築工事)－13単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考鉄 骨 計危険物保管庫棟(建築工事)－14単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考8 防 水( 外 部 )打継目地シ ー リ ン グ PU-2 18×10 15.0 ｍ誘発目地シ ー リ ン グ PU-2 18×10 11.4 ｍ建具廻りシ ー リ ン グ MS-2 15×10 5.9 ｍ建具廻りシ ー リ ン グ MS-2 20×10 1.7 ｍ防 水 計危険物保管庫棟(建築工事)－15単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考9 屋 根 及 び と い( 外 部 )屋根折 板 葺 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 22.2 m2山高H=149 @500三晃金属工業 丸馳折版ﾛｯｸⅡ型同等屋根タ イ ト フ レ ー ム 山高H=149 @500 10.6 ｍ屋根軒 先 面 戸 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 5.3 ｍ山高H=149 @500水切:W20×H250共A-10屋根水 上 軒 先 面 戸 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 5.3 ｍ山高H=149 @500水切:W20×H250共A-10屋根軒 先 水 切 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 5.3 ｍW40×H180A-10屋根水 上 軒 先 水 切 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 5.3 ｍW40×H180A-10屋根ケ ラ バ 包 み ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 6.4 ｍW180×H550 糸-890A-10危険物保管庫棟(建築工事)－16単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考屋 根 及 び と い 計危険物保管庫棟(建築工事)－17単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考10 金 属( 内 部 )排水溝グ レ ー チ ン グ 蓋 ｽﾁｰﾙ 溶融亜鉛ﾒｯｷ 溝幅150用 ﾘｯﾌﾟ式 1.7 ｍ受枠共A-10 回答-209排水桝グ レ ー チ ン グ 蓋 ｽﾁｰﾙ 溶融亜鉛ﾒｯｷ 400角 受枠共 1.0 か所A-10 回答-209金 属 計危険物保管庫棟(建築工事)－18単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考11 左 官( 外 部 )建具廻りモ ル タ ル 充 填 防水剤入 7.6 ｍ壁 吹 付 タ イ ル 複層塗材E ゆず肌 44.9 m2ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ系 水系艶無 打放面ｴｽｹｰ化研 ﾚﾅﾗｯｸ同等危険物保管庫棟(建築工事)－19単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 ( 内 部 )床 コ ン ク リ ー ト 直 均 し 仕 上 表面強化下 12.6 m2排水溝防 水 モ ル タ ル 塗 り W150×H50 糸-250 仕上 4.4 ｍ排水桝防 水 モ ル タ ル 塗 り W400×D400×H400 仕上 1.0 か所床 カ ッ タ ー 目 地 切 3×15 5.3 ｍA-9-B-1-1-06A参照外建AW･SDｻｯｼ枠ﾓ ﾙ ﾀ ﾙ ｺ ﾃ 押 え W30～50 手間のみ 7.6 ｍ左 官 計危険物保管庫棟(建築工事)－20単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考12 建 具16-1 鋼 製 建 具 1.0 式建 具 計危険物保管庫棟(建築工事)－21単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考16-1 鋼 製 建 具( 外 部 )ＳＤ－１両 開 き フ ラ ッ シ ュ 戸 W1700×H2100 1.0 か所枠見込100防火設備SAT扉内ﾛｯｸｳｰﾙ80kg/m3充填耐風圧性:S-5縦枠の下枠からH=300はｽﾃﾝﾚｽ付属金物共A-010-A-5-02A鋼 製 建 具 計危険物保管庫棟(建築工事)－22単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考13 塗 装( 外 部 )耐 候 性 塗 料 DP-1級 鋼製建具面 9.3 m2危険物保管庫棟(建築工事)－23単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考( 内 部 )壁 撥 水 剤 塗 布 打放面 36.5 m2ｴｽｹｰ化研 ｾﾗﾐｸﾘｰﾄSi同等塗 装 計危険物保管庫棟(建築工事)－24単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考14 内 外 装( 内 部 )床 コ ン ク リ ー ト 表面強化材 ｹｲ酸塩系 12.6 m2ABC商会 ｾﾗﾐｷｭｱ同等3種1号 溶融 塗布厚1.0ラ イ ン 引 き W100 L2500 2.0 か所内 外 装 計危険物保管庫棟(建築工事)－25単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考15 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他( 外 部 )危 険 物 標 識 掲 示 板 W600×H300 3.0 か所石井ﾏｰｸ KHYｼﾘｰｽﾞ同等A-10ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 計危険物保管庫棟(建築工事)－26単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考16 発 生 材 処 理建 設 発 生 土 運 搬 積込共 2.7 m3建 設 発 生 土 処 分 場外搬出適切処理 2.7 m3発 生 材 処 理 計危険物保管庫棟(建築工事)－27Ａ-2 倉 庫 棟 新 築 工 事1 直 接 仮 設 1.0 式2 土 工 1.0 式3 地 業 1.0 式4 鉄 筋 1.0 式5 コ ン ク リ ー ト 1.0 式6 型 枠 1.0 式7 鉄 骨 1.0 式8 既 製 コ ン ク リ ー ト 1.0 式9 防 水 1.0 式10 屋 根 及 び と い 1.0 式11 金 属 1.0 式12 左 官 1.0 式13 建 具 1.0 式14 塗 装 1.0 式15 内 外 装 1.0 式16 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 1.0 式17 発 生 材 処 理 1.0 式記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考倉庫棟(建築工事)－28記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考倉 庫 棟 新 築 工 事 計倉庫棟(建築工事)－29記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考1 直 接 仮 設遣 方 1.0 式墨 出 し 1.0 式養 生 1.0 式整 理 清 掃 跡 片 付 け 1.0 式外 部 足 場 1.0 式内 部 仕 上 足 場 1.0 式災 害 防 止 1.0 式直 接 仮 設 計倉庫棟(建築工事)－30記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考2 土 工根 切 り 布壺堀 H=0.80 47.9 m3床 付 け 布壺堀 115.0 m2埋 戻 し B種 34.0 m3盛 土B種 3.5 m3土 工 機 械 運 搬 組立解体共 2.0 往復土 工 計倉庫棟(建築工事)－31記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考3 地 業捨 て コ ン ク リ ー ト FC-18N S15 7.1 m3同上 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 捨てコンクリート打設手間 FC-18N S15 7.1 m3同上ポ ン プ 圧 送 30m3未満/回 7.1 m3同上ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 30m3未満/回 1.0 回砂 利 地 業基礎下 再生砕石 21.3 m3防 湿 シ ー ト t0.15 床版下 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 2重敷 90.8 m2地 業 計倉庫棟(建築工事)－32記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考4 鉄 筋異 形 鉄 筋 SD295 D10 1.2 t異 形 鉄 筋 SD295 D13 4.9 t異 形 鉄 筋 SD295 D16 0.02 t異 形 鉄 筋 SD345 D19 0.9 t鉄 筋 ス ク ラ ッ プ 控 除 H2程度 -0.2 t鉄 筋 加 工 組 立 ｽﾍﾟｰｻｰ共 6.8 t鉄 筋 運 搬 費 4t車 6.8 t圧 接 D19-D19 52.0 か所鉄 筋 計倉庫棟(建築工事)－33記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考5 コ ン ク リ ー ト土 間 コ ン ク リ ー ト FC-18N S15 4.7 m3基礎部鉄 筋 コ ン ク リ ー ト FC-24N S15 高性能AE減水剤 53.0 m3地上部鉄 筋 コ ン ク リ ー ト FC-24N S18 高性能AE減水剤 7.2 m3コ ン ク リ ー ト 打 設 手 間 1.0 式コ ン ク リ ー ト ポ ン プ 圧 送 1.0 式構 造 体 強 度 補 正 1.0 式コ ン ク リ ー ト 計倉庫棟(建築工事)－34記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考6 型 枠普 通 合 板 型 枠 基礎部 62.6 m2普 通 合 板 型 枠 ﾗｰﾒﾝ構造 地上軸部 4.5 m2打 放 合 板 型 枠 地上軸部 B種 32.2 m2化 粧 打 放 合 板 型 枠 基礎部 A種 10.2 m2化 粧 打 放 合 板 型 枠 地上軸部 A種 31.6 m2型 枠 運 搬 費 4t車 141.0 m2打 継 目 地 棒 20×20 34.8 m誘 発 目 地 棒 20×20 52.4 m倉庫棟(建築工事)－35記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考( 外 部 )打 放 し 面 補 修A種 41.8 m2倉庫棟(建築工事)－36記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考( 内 部 )打 放 し 面 補 修 A種 34.2 m2打 放 し 面 補 修 B種 32.2 m2型 枠 計倉庫棟(建築工事)－37記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考7 鉄 骨鋼 板 SS400 PL-6 0.1 t鋼 板 SS400 PL-9 0.2 t鋼 板 SN400B PL-6 0.1 t鋼 板 SN400B PL-9 0.2 t鋼 板 SN400C PL-22 0.1 t鋼 板 SN490B PL-28 0.2 tＨ 形 鋼 SS400 H-175×90×5×8 0.05 tＨ 形 鋼 SS400 H-194×150×6×9 0.8 tＨ 形 鋼 SS400 H-200×100×5.5×8 1.7 tＨ 形 鋼 SS400 H-250×125×6×9 0.4 tＨ 形 鋼 SS400 H-300×150×6.5×9 0.5 tＨ 形 鋼 SN400B H-350×175×7×11 2.6 t角 形 鋼 管 STKR400 □-200×200×9 1.9 t等 辺 山 形 鋼 SS400 L-100×100×10 0.2 t溝 形 鋼 SS400 [-75×40×5×7 0.2 t溝 形 鋼 SS400 [-200×80×7.5×11 0.3 t丸 鋼 SS400 M14 0.1 t軽 量 溝 形 鋼 SSC400 C-100×50×20×2.3 0.6 t倉庫棟 (建築工事)－38記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考鉄 骨 ｽ ｸ ﾗ ｯ ﾌﾟ 控 除 H2程度 -0.3 t工場溶接 246.07m工 場 加 工 組 立 溶接材料及び溶接手間共 9.0 t軽 量 鉄 骨 加 工 ・ 取 付 け 母屋,胴縁の類 普通ボルト締共 0.5 t工 場 さ び 止 め 塗 装 A種 JIS K5674 1回塗り 309.0 m2現 場 さ び 止 め 塗 装 A種 JIS K5674 1回塗り 309.0 m2溶 融 亜 鉛 ﾒ ｯ ｷ HDZT77 0.3 t鉄 骨 運 搬 9.5 t鉄 骨 建 方 揚重機別途 9.0 tト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト S10T M16 L=40 171.0 本ト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト S10T M16 L=45 25.0 本ト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト S10T M20 L=45 46.0 本ト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト S10T M20 L=50 107.0 本ト ル シ ア 形 高 力 ボ ル ト S10T M20 L=60 283.0 本亜 鉛 メ ッ キ 高 力 ボ ル ト F8T M16 L=45 17.0 本高 力 ボ ル ト 締 付 622.0 本普 通 ボ ル ト SS400 M12 L=40 175.0 本普 通 ボ ル ト SS400 M16 L=50 84.0 本タ ー ン バ ッ ク ルM14用 12.0 か所倉庫棟(建築工事)－39記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考ア ン カ ー ボ ル ト SS400 M16 L=320 8.0 本ア ン カ ー ボ ル ト SS400 M24 L=480 24.0 本ア ン カ ー ボ ル ト 埋 込 費 SS400 M16 L=320 8.0 本ア ン カ ー ボ ル ト 埋 込 費 SS400 M24 L=480 24.0 本0.0023m3/か所柱 下 均 し モ ル タ ル t=50 180×250 4.0 か所0.0051m3/か所柱 下 均 し モ ル タ ル t=50 320×320 6.0 か所超 音 波 探 傷 試 験 工場20か所 1.0 式鉄 骨 計倉庫棟(建築工事)－40記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考8 既 製 コ ン ク リ ー ト( 外 部 )壁 Ａ Ｌ Ｃ 版 t=100 取付工法A種 177.0 m21時間耐火 目地ｼｰﾘﾝｸﾞ共旭化成建材 ﾍｰﾍﾞﾙ平ﾊﾟﾈﾙ同等壁 Ａ Ｌ Ｃ 版 取 付 金 物 L-65×65×6 81.7 ｍA-11壁 Ａ Ｌ Ｃ 版 足 元 金 物 L-50×50×6 31.2 ｍA-11壁 Ａ Ｌ Ｃ 版 開 口 補 強 金 物 L-65×65×6 9.6 ｍA-11既 製 コ ン ク リ ー ト 計倉庫棟(建築工事)－41記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考9 防 水( 外 部 )打継目地シ ー リ ン グ PU-2 18×10 34.8 ｍ誘発目地シ ー リ ン グ PU-2 18×10 29.9 ｍＡＬＣ取合シ ー リ ン グ PU-2 20×10 31.2 ｍ金物見切二 重 シ ー リ ン グ MS-2 20×10+20×10 3.2 ｍ建具廻りシ ー リ ン グ MS-2 15×10 38.1 ｍ建具廻りシ ー リ ン グ MS-2 20×10 19.4 ｍ防 水 計倉庫棟(建築工事)－42記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考10 屋 根 及 び と い( 外 部 )屋根折 板 葺 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 136.0 m2山高H=149 @500無機質高充填ﾌｫｰﾑﾌﾟﾗｽﾁｯｸ t4.0裏貼共三晃金属工業 丸馳折版ﾛｯｸⅡ型同屋根タ イ ト フ レ ー ム 山高H=149 @500 79.9 ｍ屋根軒 先 面 戸 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 13.3 ｍ山高H=149 @500水切:W20×H60共A-11屋根水 上 軒 先 面 戸 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 13.3 ｍ山高H=149 @500水切:W20×H60共A-11屋根軒 先 水 切 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 13.3 ｍW40×H180A-11屋根水 上 軒 先 水 切 ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 13.3 ｍW40×H180A-11屋根ケ ラ バ 包 み ﾌｯ素高耐食性ｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.8 20.4 ｍW220×H370 糸-750A-11倉庫棟(建築工事)－43記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考屋 根 及 び と い 計倉庫棟(建築工事)－44記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考11 金 属( 外 部 )屋根ケ ラ バ 水 切 補 強 下 地 C-75×45 6.2 ｍﾌﾞﾗｹｯﾄ:C-75×45 @1000A-11スチール建具下地鉄骨小 口 塞 ぎ ｽﾁｰﾙ溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上 t=4.5 4.0 か所[-200×80用 ｼｰﾑ溶接A-11-D-104ＡＬＣ足元埋 込 金 物 ｱﾝｶｰﾌﾟﾚｰﾄ L=100 @600共 31.2 ｍA-11ＡＬＣ鉄 骨 梁 貫 通 部 塞 ぎ 板 ｽﾁｰﾙ溶融亜鉛ﾒｯｷ仕上 t=4.5 3.0 か所W175×H350周囲ﾛｯｸｳｰﾙ充填共A-11-A-3-S-6金 属 計倉庫棟(建築工事)－45記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考12 左 官( 外 部 )床 コ ン ク リ ー ト 刷 毛 引 き 仕上 26.6 m2Ａ Ｌ Ｃ 足 元 均 し モ ル タ ル W=100 31.2 ｍ建具廻りモ ル タ ル 充 填 防水剤入 9.8 ｍ建具廻りモ ル タ ル 充 填 防水剤入 ALC用 22.0 ｍ壁 吹 付 タ イ ル 複層塗材E ゆず肌 177.0 m2ｱｸﾘﾙｼﾘｺﾝ系 水系艶無 ALC面ｴｽｹｰ化研 ﾚﾅﾗｯｸ同等倉庫棟(建築工事)－46記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考( 内 部 )床 コ ン ク リ ー ト 直 均 し 仕 上 表面強化下 90.5 m2床 カ ッ タ ー 目 地 切 3×15 36.2 ｍA-9-B-1-1-06A参照外建AW･SDｻｯｼ枠ﾓ ﾙ ﾀ ﾙ ｺ ﾃ 押 え W30～50 手間のみ 31.6 ｍ左 官 計倉庫棟(建築工事)－47記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考13 建 具16-1 ア ル ミ 製 建 具 1.0 式16-2 鋼 製 建 具 1.0 式16-3 ガ ラ ス 1.0 式建 具 計倉庫棟(建築工事)－48記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考16-1 ア ル ミ 製 建 具特記なき限り下記とする( 外 部 ) 枠見込70 ALC用ｻｯｼ表面処理:BB-2種 標準色上下ｱﾙﾐ水切付耐風圧性:S-5気密性:A-4水密性:W-5付属金物共A-011-A-4-03AＡＷ－１引 違 い 窓 W1800×H1200 2.0 か所ＡＷ－２嵌 殺 し 窓 W1200×H500 4.0 か所ア ル ミ 製 建 具 計倉庫棟(建築工事)－49記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考16-2 鋼 製 建 具特記なき限り下記とする( 外 部 ) 枠見込135耐風圧性:S-5縦枠の下枠からH=300はｽﾃﾝﾚｽ付属金物共A-011-D-104ＳＤ－１引分けハンガー片面フラッシュ戸 W3120×H2500 1.0 か所ＳＤ－２引分けハンガー片面フラッシュ戸 W3120×H4100 1.0 か所潜戸付鋼 製 建 具 計倉庫棟(建築工事)－50記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考16-3 ガ ラ ス( 外 部 )フ ロ ー ト ガ ラ ス t=6.0 2.18m2以下 4.3 ｍ2学 校 用 強 化 ガ ラ ス t=5.0 2.00m2以下 2.4 ｍ2飛 散 防 止 フ ィ ル ム 3M:SH2CLAR同等 2.4 ｍ2SR-1 5×5 (両面周長)ガ ラ ス シ ー リ ン グ 60.8 ｍガ ラ ス ク リ ー ニ ン グ 6.7 ｍ2ガ ラ ス 計倉庫棟(建築工事)－51記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考14 塗 装( 外 部 )壁 撥 水 剤 化粧打放面 41.6 m2ｴｽｹｰ化研 ｾﾗﾐｸﾘｰﾄSi同等耐 候 性 塗 料 DP-1級 鋼製建具面 59.7 m2倉庫棟(建築工事)－52記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考( 内 部 )耐 候 性 塗 料 DP-1級 鉄骨面 168.0 m2壁 撥 水 剤 塗 布 打放面 34.2 m2ｴｽｹｰ化研 ｾﾗﾐｸﾘｰﾄSi同等塗 装 計倉庫棟(建築工事)－53記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考15 内 外 装( 内 部 )床 コ ン ク リ ー ト 表面強化材 ｹｲ酸塩系 90.5 m2ABC商会 ｾﾗﾐｷｭｱ同等内 外 装 計倉庫棟(建築工事)－54記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考16 ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 ( 外 部 )出入口前段 差 注 意 喚 起 用 表 示 ﾄﾗﾌｨｯｸﾍﾟｲﾝﾄ W=150 6.0 ｍA-11-D-104ユ ニ ッ ト 及 び そ の 他 計倉庫棟(建築工事)－55記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額 備考17 発 生 材 処 理建 設 発 生 土 運 搬 積込共 10.4 m3建 設 発 生 土 処 分 場外搬出適切処理 10.4 m3発 生 材 処 理 計倉庫棟(建築工事)－56別紙-1遣 方( 1 式 当 り )遣 方 RC造 15.0 m2別紙-1遣 方 計単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考危険物保管庫棟(建築工事別紙)－57単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-2墨 出 し( 1 式 当 り )墨 出 し RC造 15.0 m2別紙-2墨 出 し 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－58単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-3養 生( 1 式 当 り )養 生 RC造 15.0 m2別紙-3養 生 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－59単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-4整 理 清 掃 跡 片 付 け( 1 式 当 り )整 理 清 掃 跡 片 付 け RC造 15.0 m2別紙-4整 理 清 掃 跡 片 付 け 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－60単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-5外 部 足 場( 1 式 当 り )1か月想定枠 組 本 足 場 600枠 H=12m未満 69.7 m2最上部安全手摺共別紙-5外 部 足 場 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－61単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-6内 部 仕 上 足 場( 1 式 当 り )1か月想定内 部 仕 上 足 場 脚立足場 15.0 m2別紙-6内 部 仕 上 足 場 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－62単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-7内 部 躯 体 足 場( 1 式 当 り )1か月想定内 部 躯 体 足 場 鉄筋型枠足場 脚立足場 15.0 m2別紙-7内 部 躯 体 足 場 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－63単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-8災 害 防 止( 1 式 当 り )養 生 シ ー ト 1か月想定 69.7 m2別紙-8災 害 防 止 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－64単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-9コ ン ク リ ー ト 打 設 手 間( 1 式 当 り )基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 鉄筋コンクリート打設手間 FC-24N S15 高性能AE減水剤 6.9 m3地上部 1F ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 鉄筋コンクリート打設手間 FC-24N S18 高性能AE減水剤 8.4 m3別紙-9コンク リー ト打設手間 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－65単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-10コ ン ク リ ー ト ポ ン プ 圧 送( 1 式 当 り )ポ ン プ 圧 送 30m3未満/回 15.3 m3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 30m3未満/回 2.0 回別紙-10コンクリートポンプ圧送 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－66単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考別紙-11構 造 体 強 度 補 正( 1 式 当 り )基礎部 30k補正構 造 体 強 度 補 正 FC-24N S15 高性能AE減水剤 6.9 m3地上部 1F 30k補正構 造 体 強 度 補 正 FC-24N S18 高性能AE減水剤 8.4 m3別紙-11構 造 体 強 度 補 正 計危険物保管庫棟(建築工事別紙)－67別紙-1遣 方( 1 式 当 り )遣 方 S造 114.0 m2別紙-1遣 方 計単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考倉庫棟(建築工事別紙)－68単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-2墨 出 し( 1 式 当 り )墨 出 し S造 92.5 m2別紙-2墨 出 し 計倉庫棟(建築工事別紙)－69単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-3養 生( 1 式 当 り )養 生 S造 92.5 m2別紙-3養 生 計倉庫棟(建築工事別紙)－70単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-4整 理 清 掃 跡 片 付 け( 1 式 当 り )整 理 清 掃 跡 片 付 け S造 92.5 m2別紙-4整 理 清 掃 跡 片 付 け 計倉庫棟(建築工事別紙)－71単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-5外 部 足 場( 1 式 当 り )3か月想定枠 組 本 足 場 600枠 H=12m未満 290.0 m2最上部安全手摺共別紙-5外 部 足 場 計倉庫棟(建築工事別紙)－72単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-6内 部 仕 上 足 場( 1 式 当 り )1か月想定内 部 仕 上 足 場 脚立足場 92.5 m2別紙-6内 部 仕 上 足 場 計倉庫棟(建築工事別紙)－73単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-7災 害 防 止( 1 式 当 り )養 生 シ ー ト 3か月想定 290.0 m2別紙-7災 害 防 止 計倉庫棟(建築工事別紙)－74単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-8コ ン ク リ ー ト 打 設 手 間( 1 式 当 り )ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 土間コンクリート打設手間 FC-18N S15 4.7 m3基礎部 ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 鉄筋コンクリート打設手間 FC-24N S15 高性能AE減水剤 53.0 m3地上部 1F ﾎﾟﾝﾌﾟ打設 30m3未満/回 鉄筋コンクリート打設手間 FC-24N S18 高性能AE減水剤 7.2 m3別紙-8コンク リー ト打設手間 計倉庫棟(建築工事別紙)－75単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-9コ ン ク リ ー ト ポ ン プ 圧 送( 1 式 当 り )ポ ン プ 圧 送 30m3未満/回 11.9 m3ポ ン プ 圧 送 50m3以上100m3未満/回 53.0 m3ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 30m3未満/回 2.0 回ｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ圧送基本料金 50m3以上100m3未満/回 1.0 回別紙-9コンクリートポンプ圧送 計倉庫棟(建築工事別紙)－76単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 備考別紙-10構 造 体 強 度 補 正( 1 式 当 り )基礎部 30k補正構 造 体 強 度 補 正 FC-24N S15 高性能AE減水剤 53.0 m3地上部 1F 30k補正構 造 体 強 度 補 正 FC-24N S18 高性能AE減水剤 7.2 m3別紙-10構 造 体 強 度 補 正 計倉庫棟(建築工事別紙)－77 Ｃ 機 械 設 備 工 事Ｃ-1 危険物保管庫棟建設工事 1.0 式Ｃ-2 倉 庫 棟 建 設 工 事 1.0 式機 械 設 備 工 事 計金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位鑑(機械設備工事)－1Ｃ-1 危険物保管庫棟建設工事1 換 気 設 備 1.0 式2 消 火 設 備 1.0 式危険物保管庫棟建設工事 計金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位危険物保管庫棟(機械設備工事)－2金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位1 換 気 設 備(換気機器)VF-1 防爆形ﾍﾞﾝﾁﾚｰﾀｰ排気ﾌｧﾝ 150m3/h x 100Pa 1.0 台搬入･据付費 1.0 式(換気ダクト)共板ﾌﾗﾝｼﾞ工法ﾀﾞｸﾄ ｲﾝｻｰﾄ有 0.5㎜( ≦450) 1.0 ｍ2ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ(低圧ﾀﾞｸﾄ) ｲﾝｻｰﾄ有 200㎜ 5.0 ｍﾕﾊﾞｰｻﾙ型吹出口 HS 200×200 1.0 個ﾍﾞﾝﾄｷｬｯﾌﾟ SUS製超深形 200φ 高耐雨､網付､FD付 1.0 個制気口ﾎﾞｯｸｽ類 1.0 式形鋼振止支持 1.0 式総合調整 1.0 式換気設備 計危険物保管庫棟(機械設備工事)－3金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位2 消 火 設 備消火器 ABC粉末消火器10号 1.0 本消火器格納箱 SUS製 屋外屋根､ｱﾝｸﾞﾙ台共 1.0 台消火設備 計危険物保管庫棟(機械設備工事)－4Ｃ-1 危険物保管庫棟建設工事1 換 気 設 備(換気機器)【 別紙明細-301】搬入･据付費 (1式当たり)(据付)設備機械工 0.39 人その他 (労)× 24%別紙-301 計(換気ダクト)【 別紙明細-302】制気口ﾎﾞｯｸｽ類ﾎﾞｯｸｽ ｲﾝｻｰﾄ有 0.5㎜( ≦450) 1.0 ｍ2別紙-302 計【 別紙明細-303】総合調整 (1式当たり)長方形ﾀﾞｸﾄ調整 1.0 ｍ2ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ調整 5.0 ｍ別紙-303 計単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位危険物保管庫棟(機械設備-別紙明細)－5Ｃ-2 倉 庫 棟 建 設 工 事1 換 気 設 備 1.0 式2 給 水 設 備 1.0 式3 排 水 設 備 1.0 式4 消 火 設 備 1.0 式倉庫棟建設工事 計単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考倉庫棟(機械設備工事)－6単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考1 換 気 設 備(換気機器)FE-1 有圧扇 ｳｴｻﾞｶﾊﾞｰ共排気ﾌｧﾝ 350φ×2,800m3/h×20Pa 1.0 台搬入･据付費 1.0 式(換気ダクト)ｳｴｻﾞｶﾊﾞｰ SUS製 550×550 網付 1.0 個換気設備 計倉庫棟(機械設備工事)－7単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考2 給 水 設 備給水･給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(HPPE) 屋内一般 20A 1.0 ｍ給水･給水用高密度ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管(HPPE) 地中配管 20A 9.0 ｍ横水栓(ｷｰ式) T28AKUNH13/LF-35G-13-CV 1.0 個埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅 9.0 ｍ保温・塗装 1.0 式土工事 1.0 式建設発生土処分 1.0 式給水設備 計倉庫棟(機械設備工事)－8単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考3 排 水 設 備排水･硬質ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾆﾙ管(VP) 地中配管 125A 2.0 ｍ土工事 1.0 式建設発生土処分 1.0 式排水設備 計倉庫棟(機械設備工事)－9単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考4 消 火 設 備消火器 ABC粉末消火器10号 1.0 本消火器設置台 1.0 台消火設備 計倉庫棟(機械設備工事)－10Ｃ-2 倉 庫 棟 建 設 工 事1 換 気 設 備(換気機器)【 別紙明細-401】搬入･据付費 (1式当たり)(据付)設備機械工 0.81 人その他 (労)× 24%別紙-401 計2 給 水 設 備【 別紙明細-402】保温・塗装 (1式当たり)給水・給湯・排水・温水管保温 1.0 ｍ別紙-402 計【 別紙明細-403】土工事 (1式当たり)根切り(人力) 3.0 ｍ3埋戻し 2.0 ｍ3山砂 1.0 ｍ3建設発生運搬 1.0 ｍ3別紙-403 計記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位人力 根切り土積込共単価ｸﾞﾗｽｳｰﾙ 天井内,ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ 20A金額 Ｚｅｂ対象金額 備考倉庫棟(機械設備-別紙明細)－11記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 備考【 別紙明細-404】建設発生土処分建設発生土処分 1.0 ｍ3別紙-404 計3 排 水 設 備【 別紙明細-405】土工事 (1式当たり)根切り(人力) 2.0 ｍ3埋戻し 1.0 ｍ3山砂 1.0 ｍ3建設発生運搬 1.0 ｍ3別紙-405 計【 別紙明細-406】建設発生土処分建設発生土処分 1.0 ｍ3別紙-406 計場外搬出適切処理積込共場外搬出適切処理人力 根切り土倉庫棟(機械設備-別紙明細)－12 B 電 気 設 備 工 事1 危 険 物 保 管 庫 1.0 式2 倉 庫 棟 1.0 式電 気 設 備 工 事 計単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 Ｚｅｂ対象金額 金額 備考鑑(電気設備工事)－1単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 Ｚｅｂ対象金額 金額 備考B1 危 険 物 保 管 庫1 危 険 物 保 管 庫 1.0 式2 外 構 整 備 工 事 1.0 式危 険 物 保 管 庫 計鑑(電気設備工事)－2単価 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 Ｚｅｂ対象金額 金額 備考B2 倉 庫 棟1 倉 庫 棟 1.0 式2 外 構 整 備 工 事 1.0 式倉 庫 棟 計鑑(電気設備工事)－3B1 危 険 物 保 管 庫1 危 険 物 保 管 庫1 電灯コンセント分岐設備工事 1.0 式計備考 記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額危険物保管庫棟(電気設備工事)－4備考 記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額B1 危 険 物 保 管 庫2 外 構 整 備 工 事1 構 内 配 電 線 路 設 備 工 事 1.0 式計危険物保管庫棟(電気設備工事)－5備考 記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額B2 倉 庫 棟1 倉 庫 棟1 電灯コンセント分岐設備工事 1.0 式計危険物保管庫棟(電気設備工事)－6備考 記号 名称 形状・材質・寸法 Ｚｅｂ対象金額 数量 単位 単価 金額B2 倉 庫 棟2 外 構 整 備 工 事1 構 内 配 電 線 路 設 備 工 事 1.0 式計危険物保管庫棟(電気設備工事)－7B1 危険物保管庫棟1 危険物保管庫棟1 電灯コンセント分岐設備工事危険物保管庫棟分電盤 1.0 面照明器具 BL8 1.0 台照明器具 BL9 1.0 台電線 1.0 式電線管 1.0 式配線器具 1.0 式ボックス類 1.0 式塗装工事 1.0 式計金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価危険物保管庫棟(電気設備工事)－8金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価B1 危険物保管庫棟2 外構整備工事1 構内配電線路設備工事電線 1.0 式ケーブル 1.0 式電線管 1.0 式接地工事 1.0 式土工事 1.0 式計危険物保管庫棟(電気設備工事)－9別紙-1電線 EM-IE 1.6 管内 43.0 ｍ電線 EM-IE 2.0 管内 39.0 ｍ計別紙-2電線管 G16 露出 9.0 ｍ電線管 G22 露出 8.0 ｍｼｰﾘﾝｸﾞﾌｨｯﾁﾝｸﾞ G16 1.0 本計備考 単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位危険物保管庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－10備考 単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位別紙-3防水ｽｲｯﾁ 1P15A×2 1.0 個熱線ｾﾝｻｰｽｲｯﾁ 防雨型 1.0 台防水型ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 E･ET付 1.0 個計別紙-4ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS-WP 0.2～0.3㎡未満 0.2 ㎡露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ G16 1方出 1個用 1.0 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ G22 2方出 1個用 2.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ G16 2方出 3.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ G22 3方出 1.0 個計危険物保管庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－11備考 単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位別紙-5電線 EM-IE 5.5 管内 7.0 ｍ計別紙-6ｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 管内 15.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 樹脂管内 24.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 ﾗｯｸ内 17.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 ﾒｯｾﾝ吊 26.0 ｍ計危険物保管庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－12備考 単価 金額 Ｚｅｂ対象金額 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位別紙-7電線管 VE16 露出 2.0 ｍ電線管 VE16 地中 6.0 ｍ計別紙-8接地埋設標示板 1.0 枚接地工事 ED 1.0 箇所計別紙-9埋設ｼｰﾄ ﾀﾞﾌﾞﾙ 4.0 ｍ根切り m3埋戻し m3砂利事業 m3残土処分 m3計危険物保管庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－13B2 倉庫棟1 倉庫棟1 電灯コンセント分岐設備工事倉庫棟分電盤 1.0 面照明器具 BL8 10.0 台電線 1.0 式電線管 1.0 式配線器具 1.0 式ボックス類 1.0 式塗装工事 1.0 式計金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価倉庫棟(電気設備工事)－14金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価B2 倉庫棟2 外構整備工事1 構内配電線路設備工事電線 1.0 式ケーブル 1.0 式電線管 1.0 式接地工事 1.0 式土工事 1.0 式計倉庫棟(電気設備工事)－15別紙-10電線 EM-IE 1.6 管内 165.0 ｍ電線 EM-IE 2.0 管内 167.0 ｍ計別紙-11電線管 G16 露出 20.0 ｍ電線管 G22 露出 5.0 ｍ電線管 E19 露出 85.0 ｍ計金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価倉庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－16金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価別紙-12埋込ｽｲｯﾁ 1P15A×1 1.0 個熱線ｾﾝｻｰｽｲｯﾁ 防雨型 1.0 台埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×1 E付 1.0 個埋込ｺﾝｾﾝﾄ 2P15A×2 E付 2.0 個計別紙-13ﾌﾟﾙﾎﾞｯｸｽ SS ～0.2㎡未満 0.2 ㎡露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ G16 1方出 1個用 1.0 個露出ｽｲｯﾁﾎﾞｯｸｽ E19 1方出 1個用 4.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ G16 2方出 2.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ G16 3方出 1.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ E19 2方出 9.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ E19 3方出 4.0 個丸型露出ﾎﾞｯｸｽ E19 4方出 2.0 個計倉庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－17金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価別紙-14電線 EM-IE 5.5 管内 8.0 ｍ計別紙-15ｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 管内 15.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 樹脂管内 45.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 ﾗｯｸ内 17.0 ｍｹｰﾌﾞﾙ EM-CET 14 ﾒｯｾﾝ吊 26.0 ｍ計倉庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－18金額 Ｚｅｂ対象金額 備考 記号 名称 形状・材質・寸法 数量 単位 単価別紙-16電線管 VE16 露出 2.0 ｍ電線管 VE16 地中 7.0 ｍ計別紙-17接地埋設標示板 1.0 枚接地工事 ED 1.0 箇所計別紙-18埋設ｼｰﾄ ﾀﾞﾌﾞﾙ 5.2 ｍ根切り m3埋戻し m3砂利事業 m3残土処分 m3計倉庫棟(電気設備工事)＜別紙＞－19 図 面 名 称図番図番 図番図 面 名 称 図 面 名 称S-009S-008S-007S-006S-005S-004S-003S-002S-001構造E-002E-001電気構内配電線路図電気設備平面図A-009A-008A-007A-006A-005A-004A-003A-002A-001意匠建築概要・附近見取図特記仕様書 (1)特記仕様書 (2)特記仕様書 (3)特記仕様書 (4)特記仕様書 (5)特記仕様書 (6)仕上表・材料表・基準詳細構造特記仕様書 (1)構造特記仕様書 (2)構造特記仕様書 (3)配筋基準図 (1)配筋基準図 (2)配筋基準図 (3)配筋基準図 (4)土質柱状図伏図・軸組図・断面リスト図番図 面 名 称M-001機械換気設備 平面図令和７年１２月図 面 リ ス ト配置図A-010(危険物保管庫)危険物保管庫・倉庫棟新築工事防災拠点整備事業令和７年度設計図技能士3．工事種目2．敷地面積1．工事場所 ※「3．工事種目」全てを工事範囲とする。 Ⅰ 工事概要工事設計図(1.5.2)4．工事範囲特 記 仕 様 書Ⅱ 建築工事仕様11813173 2 4 5 6 7 91012141516 建具工事左官工事金属工事木工事石工事防水工事鉄骨工事コンクリート工事鉄筋工事地業工事仮設工事土工事カーテンウォール工事屋根及びとい工事コンクリートブロック・ALCパネルタイル工事及び押出成形セメント板工事201819 内装工事塗装工事ユニット及びその他の工事212223排水工事舗装工事植栽及び屋上緑化工事 ・「3．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし，その他の工事種目は 全て今回工事範囲とする。 ・・ ・※Ｇ1．標準仕様3．特記仕様書の表記(1)項目は，番号に 印の付いたものを適用する。 (2)特記事項は， 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 印と 印の付いた場合は，共に適用する。 2．電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は，電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕 様書を適用する。 (3)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は，標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す。 (1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事 標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)による。 (4) 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関 する基本方針」(令和5年2月閣議決定)に定める判断の基準を満たす物品を示す。 10 ・営繕工事写真撮影要領(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部その他章適用基準等 1項 目 特 記 事 項図面，本特記仕様書，標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 本設計図書における「標準詳細図」とは，次の基準を指す。 一般共通事項1 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・建築工事標準詳細図(令和4年版)(以下「標準詳細図」という) ・官庁施設の基本的性能基準4 工事の記録等 (1.2.4)※標準仕様書1.3.5(1)以外の施工条件については，現場説明書による。 環境への配慮 質及び性能を有するものとする。 同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 する工法とする。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 い材料を使用する。 キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を て少ない材料を使用したものとする。 当する材料を指す。 材料の品質等施工条件(1.3.5)(1.4.1)(1.4.2) 築協会が発行する「建築材料・設備機材等品質評価事業」]の評価書の写し等)(１)建築物内部に使用する材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有す(２)備考欄に商品名が記載された材料は，当該商品又は同等品を使用するものとし，(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については，材料製造所の指定(４)本工事に使用する材料のうち，(５)に指定する材料の製造業者等は，次の①か ④法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること。 ⑥販売，保守等の営業体制を整えていること。 温材，緩衝材，断熱材，塗料，仕上塗材は，アセドアルデヒド及びスチレン を発散しない又は発散が極めて少ない材料で，設計図書に規定する「ホルム ③ 接着剤は，可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ ④ ①の材料を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器類は，ホル ムアルデヒド，アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極め(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において，「規制対象 外」とは次の①又は②に該当する材料を指し，同区分「第三種」とは次の③又は パーティクルボード，その他の木質建材，ユリア樹脂板，壁紙，接着剤，保 ① 合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，ＭＤＦ， ると共に次の①から④を満たすものとする。 ② 接着剤及び塗料は，トルエン，キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な(１)本工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 ら⑥の事項を満たすものとし，その証明となる資料(外部機関[(一社)公共建 を監督職員に提出して承諾を受ける。 ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受け ・工事用車両の駐車場所 ※図示 ・ ・資機材置場 ※図示 ・ ・建設発生土仮置場 ※図示 ・ ・ ※図示 ・※適用する 2 3 法令等の適用区分(1.1.4) ・風圧力 ・積雪荷重 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo= m/s)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ )(CORINS)への登録6 89 『営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気保安技術者※適用する (1.3.3)5発生材の処理等(1.3.11) ・発注者に引渡しを要するもの7 建築工事編及び解体工事編 平成30年版』 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修危険物保管庫棟 RC造 平屋建て 新築１棟 ・「3．工事種目」のうち の全てを工事範囲とする。 工事範囲 工事種目報告に用いる書式等 ・現場説明書による ・ ・標準仕様書1.2.4(4)により整備する工事写真については次による ・現場説明書による ・・特別管理産業廃棄物の種類及び処理方法 ・現場説明書による ・・工事現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るもの ・現場説明書による ・ 書が発行されている材料 ・(一社)公共建築協会の「建築材料・設備機材等品質評価事業」において評価化学物質の濃度測定完成時の提出図書完成写真※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー ※キャビネ版※2 ・ 外部( )内部( )※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー四切木製パネル・電子データ分類・規格 撮影箇所数 提出部数※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー半切木製パネル※5 ・ 外観正面 (※1 ・ )・との取合い他工事又は他工種 工事区分表による。 これにより難い場合は監督職員と協議する。 画素数・画質等※500万画素以上工事完成時に以下の完成写真を撮影し，監督職員に提出する。 ※電子データは，RGB(フルカラー)，JPEG形最高画像とし，CD-Rにて提出する。 11131415(1.7.1～1.7.3)(表1.7.1) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課床型枠用鋼製デッキプレート，鉄骨柱下無収縮モルタル，無収縮グラウト材，押出成形セメント板，成形伸縮目地材，乾式保護材，セラミックタイル，既調合モルタル，既調合目地材，ルーフドレン，吸水調整材，防水剤，アルミニウム製建アルミニウム製建具(木下地)，樹脂製建具樹脂製建具(木下地)，鋼製建具，鋼製軽量建具，ステンレス製建具，錠前類，クローザ類，自動ドア機構，自閉式上吊り引戸機構，重量シャッター，軽量シャッター，オーバーヘッドドア，ガラス，現場発突用成形ライニング材，天井点検口，床点検口，グレーチング，屋上緑化システ具(コンクリート系下地及び鉄骨下地)，泡断熱材，フリーアクセスフロア，可動間仕切，移動間仕切，トイレブース，煙植栽工事内装工事塗装工事・ボード仕上げ工事作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・造園工事作業・建築塗装作業建具工事屋根及びとい工事タイル工事金属工事左官工事木工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事防水工事石工事・鉄筋組立て作業・コンクリートブロック工事作業・石張り作業・大工工事作業・タイル張り作業・左官作業カーテンウォール適用工事種類・アスファルト防水工事作業技能検定作業コンクリートブロッ・ビル用サッシ施工作業・金属製カーテンウォール工事作業舗装工事・溶融ペイントハンドマーカー工事作業排水工事 ・建築配管作業・ガラス工事作業・自動ドア施工作業・エーエルシーパネル工事作業仮設工事 ・とび作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業・鋼製下地工事作業・内外装板金作業・構造物鉄工作業・型枠工事作業職 種鉄筋施工とび鉄工型枠施工コンクリート圧送施工・コンクリート圧送工事作業ク・ALCパネル及び押出成形セメント板工事ブロック建築エーエルシーパネル施工防水施工・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水・FRP防水工事作業石材施工タイル張り建築大工建築板金スレート施工・スレート工事作業・内外装板金作業 内装仕上げ施工建築板金左官・ガラス工事作業サッシ施工ガラス施工自動ドア施工カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工・ビル用サッシ施工作業工事塗装・壁装作業・カーペット系床仕上げ作業 内装仕上げ施工表装配管路面標示施工造園 ・技術検査 ・中間技術検査 実施回数( )回実施する段階()12 (1.6.2)工事完成時の提出図書 ※標準仕様書1.7.2及び1.7.3による ・ ・撮影箇所( ) ・撮影仕様( ) ・提出仕様( )設計GL ・図示による(配置図) ・ 16模型類の作成 ※ 作成しない ・ 現場説明事項書による ・図示工事用看板 ※ 大建設計指定様式による その他5年※ 測定は、パッシブ型採取機器により行う。 ※ 厚生労働省が定める指針以下であることを確認し、報告すること。 ※ 測定時期、測定条件等は、監督職員の指示による。 ・品質管理計画書・総合施工計画書・仮設工事施工計画書・土工事施工計画書・地業工事施工計画書・鉄筋工事施工計画書・ｺﾝｸﾘ-ﾄ工事施工計画書・鉄骨工事施工計画書・ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ、ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ、押出成形 ｾﾒﾝﾄ板工事施工計画書・防水工事施工計画書・石工事施工計画書・ﾀｲﾙ工事施工計画書・木工事施工計画書・屋根及びとい工事施工計画書・金属工事施工計画書・左官工事施工計画書・建具工事施工計画書・塗装工事施工計画書・内装工事施工計画書・ｶ-ﾃﾝｳｵ-ﾙ工事施工計画書・排水工事施工計画書・舗装工事施工計画書・ ﾕﾆｯﾄ及びその他の工事施工計画書・その他監督職員の指示するもの・植栽工事施工計画書居室の内装および天井裏等に使用する材料は、建築基準法第２８条の２に定めるものと設計図書中に特記無き場合はF☆☆☆☆級を使用する。 施工計画書及び報告書の提出１)質疑回答書) ２)現場説明事項書 ３)特記仕様書 ４)図面 ５)各種標準図図面及び仕様書の内容に相違ある時は下記の優先順位により判断し、監督職員と順位を協議の上、決定する。 設計図書の優先順位優先順位 ・凍結深度 ( ｃｍ )する。 なお室内空気中の化学物質の濃度測定及び確認 ・ 要 ・ 不要(1.5.9)測定対象室及び各室測定箇所数 ※仕上表による測定対象物質 ※＊ ＊ ＊・パラジクロルベンゼン＊ ・クロルピリホス・アセトアルデヒド ・フタル酸ジブチル・ ＊ ・＊ ・テトラデカン・フタル酸ジ２エチルヘキシル・ダイアジノン ・フェノブカルブ ・ノナナール＊：文部科学省指定６物質※関連法令、行政指導等を遵守し、適正処理をすること。 (1.3.8)受注者は、解体材、工事発生残材の分別保管に努め、発生材のうち再生資源として利用できるものは、再資源化施設へ搬入処理に努めること。 その他のものは中間処理又は最終処理施設に搬入処理のこと。 受注者は収集運搬及び処分を委託する場合は、三者契約を締結し事前に許可証の写しを監督職員に提出すること。 尚、収集運搬及び処分は受注者の責任においてマニュフェストシステムにより適正に行うこと。 ・現場説明事項書による。 各工事の着工に先立ち空調吹出・照明器具・設備機器の位置・取合い等の記入された総合図(施工図)を作成する。 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は発注者に帰属するものとする。 著作権に係わる施工図を作成するための設計図書データの貸出は大建設計規定による。 設計図書の取扱い施工図等の取扱い総合図の作成統括安全衛生責任者 本工事に別途工事がある場合、労働安全衛生法の定めにより、本工事受注者を統括安全衛生責任者に指名する。 工程報告及び 工事施工報告書(工事進捗状況写真を含む)を、監督職員に毎月1回( 部)提出す建築材料等の納入伝票類、施工写真を、監督職員の指示により提出する。 ※ 次の工事は何れも責任施工とし、受注者と施工者及び材料製造所の三者連帯保証書 を2通提出する。 保証開始日は建物引渡しの日からとする。 保証書受注者は本契約後直ちに「統括安全衛生管理者適任届出(任意様式)」を提出すること。 工事区分材 料 名保証年数備 考・10年(塗膜)、25年(穴あき)・ 年・ 年年・※10年・ 年 10年※ ※5年 ・ 年・ 年・ 年・ 年・ 年・ 年・ ・ ・年・年・ ・年 ・ 年・ 年 年・※1年 ・ 年・ 年 年・・ 金属板等の屋根・・ アスファルト防水・ 合成高分子ルーフィング防水・ 塗膜防水(保護)・ 弾性シーリング・・ 複層仕上塗材(吹付)・ ・ ・外装工事その他防水工事屋根工事・・ 活着 枯補修・植栽工事(1.1.6)(1.2.3)・ポジティブ 印は適用しない。 (5)特記事項に記載の(参考図 ． )内の表示番号は、標仕「各部配筋参考図」の当該項目を示す。 (6)メーカー名は、「株式会社」等の記載は省略する。 ・８章 ・ ９章 ・１0章 ・１３章 ・１４章 ・ １６章 ・ １７章 (1.2.2) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の適用工事 特記仕様書及び責任施工(合法、安全、機能、品質等が確保されること)とする。 (1.7.1～3)(表1.7.1) ※ 作成する(1)※ 原図変更箇所をすべて訂正する １式電子データの形式は監督職員の指示による(2)・ 縮小第２原図 (Ａ３判) 部部 部(3)・ マイクロフィルム(設計図一式) ※ 大建設計 指定様式による(アパッチャーカード方式) ・(4)※ 製本図面・仕上りＡ４版－Ａ3サイズ２つ折り製本(縮小図) ・仕上りＡ３版－Ａ2サイズ２つ折り製本黒表紙、銀文字入り 部部 部 部(6)・ 施工図(・構造躯体・仕上げ・その他監督職員の指示するもの) ・(5)(7)・ その他外部( )内部( ) ・100×125以上の原板を使う場合は、監督職員にあらかじめベタ焼を提出し確認を受 ける。 外部は夕景及び航空写真を含む。 ・電子データの形式は監督職員の指示による ※ アルバムを作成する ※ 銀文字製本アルバム( 部)・アルバム( 部) ・撮影業者 ・ 建築完成写真撮影の実績ある業者で下記による。 ※ 監督職員の承諾 ・ 指定( ) ・土壌汚染対策法上の届出をおこなうこと。 ※1000万画素以上 (2)標仕に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行すべきものとする。 (3)用語の「監督職員」は、民間(七会)連合協定「工事請負契約約款」の監理者と同義語とするも、 建告 15号 別添一２工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務を遂行する者をいう。 ・17181920の指名2122242526 ・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ・官庁施設の環境保全性基準 ・官庁施設の防犯に関する基準 ・構内舗装・排水設計基準・ 図示 ホルムアルデヒド ・トルエン ・キシレン ・エチルベンゼン ・スチレン 完成原図 (・原図・ＣＡＤデ－タ) ・ 保全に関する資料(・紙ベース ・電子データ)23 ・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準年年 た場合はこの限りでない。 (コンクリート系下地及び鉄骨下地)，ポリマーセメントモルタル，鋳鉄製ふた 工事作業工事写真 使用する。 ム，トップライト，６)標仕る。 徳島県海部郡牟岐町中村山田84 他令和7年度 防災拠点整備事業危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)5．本工事における留意事項 ・近隣家屋調査を実施すること。 ・現場定例会議以外に監理者等との協議の上、必要に応じて各種分科会を行うこと。 ・現場製品検査等、検査に関する諸費用は全て請負者負担とする。 (建築・設備工事全て) ・施工に必要な諸手続き、仮設用電力・給排水の引き込み手続き、道路その他 第三者管理の土地使用の手続きなどは一切施工者で行い、その費用を負担する。 ・家屋調査等、工事に伴う近隣などへの対策・苦情処理などについては一切、施工者において 処理・解決し、その費用を負担する。 また、これらに関連して、必要に応じて 事前の現況実測や写真撮影も施工者の責任と費用負担において行うこと。 ・既存歩道切り下げ復旧及び新設歩道切り下げ、その他街路樹、標識等の移設・撤去は全て本工事に含む。 ・工事中の台風による大雨や地下水等により躯体が浮上しない工事計画とすること。 38測定箇所数：室の床面積(Am2)に対して、以下の箇所数以上とする。 室の床面積(m2) A≦50 50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A測定箇所数 123424時間測定とする。 42423 ・ドローン等による航空写真及び動画撮影を行うこと。 1該当なし該当なし該当なし12,276.01㎡(開発区域)(その他内訳は求積図による)20該当なし該当なし該当なし該当なしA-001O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1特記仕様書(1)※地業工事(本章は、特記なき限り構造特記仕様書による)4地業既製コンクリート杭 2 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2 の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 1 監督職員事務所 (2.3.1)(2.2.4) 1 足場その他2 工事用水3 工事用電力・「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては，同ガイ仮設工事2構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる( ※有償 ・無償 )構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる( ※有償 ・無償 )埋戻し及び盛土の種別 ・Ｂ種 施工箇所() ・Ｃ種 施工箇所()土質( ) 受渡場所( ) ・Ａ種 施工箇所()土工事 ・Ｄ種 施工箇所()(3.2.5)(3.3.3)建設発生土の処理 2 3※構外搬出適切処理3山留めの撤去・構内指定場所に堆積 ・構内指定場所に敷均し※鋼矢板等の抜き跡の処理 ※直ちに砂で充填する ・・山留め壁の存置 ・行う(存置範囲 ※図示 ・ )埋戻し及び盛土 1 (3.2.3)(表3.2.1)※設ける ・設けない・規模，仕上げの程度，設備，並びに備品等の種類及び数量は現場説明書による。 ※標準仕様書表3.2.1による地業工事(現場敷地外に設置することも可)。 監督職員事務所の規模(㎡) ・ 10程度 ・ 20 ・ 35 ・ 65 ・ 100程度 監督職員事務所の備品等 ※ 適用する(以下の情報環境整備の他監督職員の指示による) ・ パソコン( )・標準ソフト( )・ＣＡＤソフト( ) ・ プリンター( )・インターネット接続環境( )仮設物撤去その他※ 仮設物の撤去及び建物引渡しまでの工事用電気、水道、ガス等の料金(基本料金を 高さ ・ Ｈ＝３ｍ ・ Ｈ＝１.８ｍ ・ Ｈ＝ ｍ 仕様 ・ 鋼板塀 ・ ネットフェンス ・・ 無し ・ 有り( ) 指定仮設仮囲い(2.4.1)その他溶融亜鉛めっき・衛生配管用※標仕8.4.5による砂利地業 55打継目地打継ぎの位置，ひび割れ誘発目地，コンクリートの 6 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上げの平たんさ混和材料 4ガス圧接完了後の 6機械式継手 7 3 鋼杭地業4 場所打ちコンクリート杭地業7 捨コンクリート地業床下防湿層8材料 (4.6.2) ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・範囲 (4.6.5) ・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)鉄筋 1溶接金網 2 3(5.2.2)5鉄筋工事鉄線の形状等鉄筋の継手及び定着各部配筋 5及び間隔(溶接金網含む)鉄筋のかぶり厚さ 4セメント 2骨材 36コンクリート工事1 コンクリートの溶接継手 8 6 砂地業 ・図示による・・溶接金網・鉄筋格子種類の記号 使用部位 網目の形状，寸法，鉄線の径(mm) 種 類種 別・B種・C種・A種種 別・a種・b種・c種・図示・図示・図示・図示・図示・図示適 用 箇 所適 用 箇 所(6.2.5)(表6.2.4)(6.2.5)(表6.2.5)4 含む)は受注者の負担とする。 5 6打増し厚さ(打放し仕上げ部)7(6.8.1)・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・20mm ・打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)打増し範囲・図示による ・型枠 せき板の材料及び厚さ 8 (6.8.2) ・MCR工法用シート 使用箇所 ・図示による ・(6.8.2) 適用箇所・図示による ・ 打増し範囲 打増し厚さ(6.8.2) スリーブの材種・規格等軽量コンクリート 9寒中コンクリート暑中コンクリートマスコンクリート101112 ・10mm ・20mm ・断熱材の兼用した型枠 ・20mm ・ ・図示による( ) ・ ・図示による ・ ・合板(厚さ※12mm ・ )Ｇ無筋コンクリート 13流動化コンクリート 1415 コンクリートの単位水量測定ターンバックル 8床構造用 910 スタッドレール及び 11柱底均しモルタル 12製作精度 13鉄骨の仮組 14溶接接合1516溶接技能者の溶接部の試験 17錆止め塗装 18耐火被覆 1920 アンカーボルトの1 鉄骨製作工場鉄骨工事2 施工管理技術者3鋼材4 高力ボルト7アンカーボルト溶接材料6 7普通ボルト 5軽量形鋼構造 21塗料の範囲 耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ・図示による ・ ※標準仕様書7.8.2(1)による塗料の種別 ・鉄鋼面の錆止め塗料の種別 屋外 屋内 ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料の種別・A種 ・・A種 ・B種 ・A種 ・B種 ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別 ・(7.8.2)(7.8.4)(18.3.2)(表18.3.1)(表18.3.2) ※標準仕様書6.8.2(1)(ｱ)，(ｲ)による(6.8.2)技量付加試験 ・図示による ・ ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の鋪止めの下記以外の塗料の種別は，18章による ※A種 ・B種(表18.3.1)デッキプレート設置等161ブロック造補強コンクリートﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び長さ 高さ正味厚さ化粧の適用箇所 備考 寸法(mm)有無(mm) 圧縮強さによる区分断面形状及び8コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事※空洞ブロックC(16)・空洞ブロック082 コンクリートブロック帳壁及び塀 ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び長さ 高さ化粧の(表8.3.1)以外の備考適用箇所寸法(mm)有無 圧縮強さによる区分・無 ・有・無 ・有・無 ・有断面形状及び※空洞ブロックC(16)モルタルの調合(容積比) (8.2.3)(8.2.5)モルタルの調合(容積比)3 ＡＬＣパネルパネルの短辺小口相互の接合部，出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地の目地幅(mm) ※10～20 ・図示によるパネル幅の最小限度(mm) ※300 ・300未満(・図示 ・)各部の配筋 ※図示による ・各部の配筋 ・図示による ・建築基準法に基づく風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応伸縮目地への耐火目地材の充填 上記以外の場合 ・構法の種別・A種 ・B種・C種 ・D種 ・有(１)・E種 ・無・有(0.5)・有( )単位荷重(N/㎡)・100・・100・・100・・100・厚さ(mm) (mm)幅及び長さ・間仕切・床版用・F種(8.4.2～8.4.5)(表8.4.2～表8.4.4)・無 ・有・無 ・有・無 ・有・外壁用・屋根材料 (8.2.2) ブロックの区分がA (08)，B(12)，C(16)の場合で，目地巾が10mm程度の場合 ※標準仕様書 表8.2.1による ・(8.2.7) 目地仕上げ ・押し目地仕上げ ・化粧目地仕上げ(8.2.8)まぐさを受ける開口部両側のブロックにおいて，モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ・図示による ・材料 (8.3.2)(表8.3.1)※表8.3.1※塀・120・150 上記以外の場合 ・ ブロックの区分がA (08)，B(12)，C(16)の場合で，目地巾が10mm程度の場合 ※標準仕様書 表8.2.1による ・(8.3.3)(8.3.4) 鉄筋の継手，定着及び末端部の折り曲げ形状 ・図示による ・(8.3.4)材料，構法パネルの区分用途 形状 表面加工 壁用 版用・一般・ｺｰﾅｰ・一般・ｺｰﾅｰー ー・平・意匠・平・意匠(時間)耐火性能・有(１)・無パネル相互の接合部に挿入する耐火目地材・外壁パネル構法，屋根及び床パネル構法(8.4.2) ・図示による ・(8.4.3)(8.4.5) 耐風圧性能 耐震性能・間仕切壁パネル構法 耐震性能(8.4.4)(8.4.3)(8.4.4)(8.4.5)(8.4.3)(8.4.4)(8.4.3)(8.4.4) ・適用する ・適用しない種別 (7.9.2～8)・耐火材吹き付け(・ﾛｯｸｳｰﾙ(・乾式・半乾式・湿式)・ )・耐火板張り・耐火材巻付け ・ラス張りモルタル塗り ・図示所要性能(区分)・ 30分耐火( )・ 1時間耐火( )・ 2時間耐火( )・ 3時間耐火( )建築基準法に基づく主要構造部の耐火時間 (7.9.2～7)耐火構造の耐火時間(時間)部位階壁柱床梁屋根階段0.5 0.5 1 1 12 2 2 0.5 0.5外壁(耐力壁に限る) (耐力壁に限る)間仕切 壁階 ～ 階階 ～ 階・ ・12120.5 0.522 裏積みブロック100120 ・塀高さ2m以下※地盤の変形を防止する適切な措置を講ずる・仕様 ※19章内装工事13断熱材による・図示・・図示・・図示・・図示・建築基準法に基づく地震力の( ・1 ・1.25 ・1.5 )倍の地震力に対応1 支持地盤等※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) 鉄筋工事※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) コンクリート工事※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) 鉄骨工事試験類別等仕上りその付属品 塗料の種別正味厚さ(mm) ( )建築基準法に基づく地震力の( ・1 ・1.25 ・1.5 )倍の地震力に対応 ( ) ( ) 柱及び壁打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近(6.6.4)目地の寸法(ひび割れ誘発目地を含む) ※打継目地の深さ寸法は，躯体外側の打増し部で処理する(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.8.1) ※スラブ，壁梁又は基礎の上端 ・図示による ・ ・図示による ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・図示による ・ひび割れ誘発目地の位置，形状(目地深さは配筋基準図による) ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・図示による ・階 ～ 階・323 22・図示による(工事ステップ図)・打放し又は仕上塗材に適用・打放し又は仕上塗材に適用・耐火シート4509防水工事※ 外壁以外の目地で、浴室、流し台、洗面化粧台等 水まわりや、耐温水性が必要な 部位は、防カビタイプ1成分形シリコーン系(脱オキシム形)シーリングとする。 ※ ワーキングジョイントは2面接着、ノンワーキングジョイントは3面接着を原則とすシーリング※下表以外は，標準仕様書表9.7.1による6 ただし，外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に，カーテンウォールの場 合のシーリングは17章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法接着性試験材料 種類及び施工箇所(9.7.2) 仕上げを行わない施工箇所( ) ※標準仕様書9.7.3(1)による ・(9.7.3) ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(9.7.5)目地寸法・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ る。 10石工事11タイル工事削除削除削除12木工事4 押出成形セメント板(ECP)削除アスファルト防水 1～ケイ酸質系塗布膜 5防水その他の防水処理 7その他 8削除削除削除A-002O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1特記仕様書(2) ・ 配管用ステンレス鋼管 ｽﾃﾝﾚｽSUS304 ・耐火ニ層管 ・アルミ管 (防火区画貫通部分及び前後1ｍを不燃材料とする)・ 屋外鉄骨フレーム ・ 階段他・ PC,押出成形セメント板，ALC取付ファスナー他 大空間天井の下地補強及び壁とのクリアランスは図示による方式 バー材種 天井材厚さ(mm) 施工箇所備考・・ロックウール( )・グラスウール( )・・・アルミニウム製・スチール製・・ライン方式・クロス方式・ロ型方式・※ 工法規格はメーカーの基準による。 ・ 耐震対策 ※ 振れ止め補強有り( ) ・ 無し※ 設備機器緊結有り( ) ・ 無し・(14.1.3)(備考)E=合成エマルション系 S=合成樹脂溶液系 W=水溶性樹脂C=セメント系 CE=ポリマーセメント系 SI=けい酸質系RE=反応硬化形合成樹脂エマルション系 RS=合成樹脂溶液系コンクリート躯体表面の処理 目荒し工法(高圧水洗)：吐出圧、ノズル距離、運行速度は事前に試験施工を行い、 監督職員の承諸を受けること。 (15.3.4)※0.4 ・0.5 ・ 軒天内鉄骨留め付け屋根葺形式(mm)・厚さ付着量等施工箇所 板及びｺｲﾙの種類※JIS G 3322・JIS G 3312塗膜の耐久性長尺金属板葺14 1 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 ・AB-1種・AB-2種・AC-1種・AC-2種・BA-1種・BA-2種・BB-1種・BB-2種・BC-1種・BC-2種・C種種 別 施工箇所(成型板，笠木，建具以外)表面処理方法 種 別溶融亜鉛めっき ・B種・C種・D種・E種・F種電気亜鉛めっき・A種施工箇所(手すり，タラップ以外)2 鉄鋼の亜鉛めっき・つりボルトの間隔が900mmを超える場合・天井のふところが3.0mを超える場合工法・屋外の場合の形式及び寸法・天井下地材における耐震性を考慮した補強軽量鉄骨壁下地 4 ・図示によるスタッドの高さが5.0mを超える場合 ※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類スタッド，ランナーの種類出入口及びこれに準ずる開口部の補強3 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類金属成形板張り 5 (14.6.2)6 アルミニウム製笠木 (14.7.2)(表14.7.1)笠木の固定金具の工法等表面処理 種別()種 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法131 (13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1)(14.2.1)(表14.2.1)(14.2.2)(表14.2.2) 屋外 ※25型 ・19型 屋内 ※19型 ・25型 補強方法 ※図示による ・ 補強方法 ※図示による ・ 補強箇所，補強方法 ※図示による ・(14.5.3) ・図示による ・取付け用下地伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・) ・設けない表面処理 ・図示による ・種別 ・図示による ・ ・250形 ・300形 ・350形 ・図示 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) の屋根用ｺｲﾙ下葺材料 ・アスファルトルーフィング940工法施工箇所( )種による区分山ﾋﾟｯﾁ 山高・かん合形形式山高，山ﾋﾟｯﾁ2 折板葺 ・改質アスファルトルーフィング下葺材 ・一般タイプ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力及び積雪荷 ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応した工法) ・適用しない・重ね形，・はぜ締め形材質の種類( )塗膜の耐久性の種類，めっき付着量等( )断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)・無し 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応した工法雪止め瓦役物瓦の種類大きさ寸法による区分 よる区分製法に 形状による区分種類施工箇所産地(13.4.2)粘土瓦葺3折板のけらば納め ※けらば包みによる方法 ・・適用する・適用しない・適用する・適用しない厚さ(mm)・有り・無し※鋼板製 合金板製区分材料による区分耐力による 軒先面戸板工法 寸法 ※幅21×高さ15(mm)以上 ・ 寸法 ※幅40×高さ30(mm)以上 ・棟補強用心材材質 ※杉 ・とい 4 (13.5.2)(表13.5.1) とい受金物鋼管製といの防露巻きの工法 といの材種 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ とい受金物の材種，形状，取付け間隔 足金物の材種，形状，取付け間隔 ※標準仕様書 表13.5.4による ・ ・多雪地域の場合の軒どいの取付間隔0.5m以下瓦桟木 材質 ※杉 ・JIS A 5208に基づく凍害試験 ・行う ・行わない ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 ) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 倍の風圧力に対応した工法) ・適用しない・屋外の軒，ピロティ等の天井における耐風圧性を考慮した補強 ※標準仕様書14.5.4(5)による ・図示による(14.4.2)(表14.4.1)屋根及びとい工事金属工事材料下地・心木なし・横葺・・立て平葺 ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ (13.2.3) ・図示による ・ 横葺の場合のけらば納め ・つかみ込み納め ・けらば包み納め 雪止め ・設置する(・図示 ・ )(13.3.2)(表13.2.1)(13.3.3) ・図示による ・ 耐雪性能に応じた工法 ・適用する(・図示 ・ ) ・適用しないの使用瓦緊結用釘又はねじ 種類 ・ 径 ・ 長さ ・棟補強等に使用する金物等 材質 ・ステンレス製 ・溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 形状 ・ 寸法 ・ 留め付け方法 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力又は地震力に 風圧カ ・図示による ・ 地震カ ・図示による ・ 瓦緊結用釘又はねじの有効長さの最小値( )㎜ 瓦桟木の留付け工法 ・図示による ・ 棟の工法 ・７寸丸伏せ棟又はＦ型用冠瓦伏せ棟 ・のし積み棟 ・ 面戸，雀口，葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・モルタルによる ・瓦葺き用しっくいによる材料 ・表面処理鋼板・表面及び裏面の塗膜の種類( )・耐酸被覆鋼板 ※表13.5.2による ・ ※表13.5.2による ・ ・図示による 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆・工法(13.4.3)(13.5.3)ルーフドレイン 5 (13.5.2) JCW 301によるルーフドレインの種類及び呼び・施工個所 呼び・ろく屋根用たて形I型・ろく屋根用横形I型・バルコニー中継用・バルコニー用 ねじ込み式 ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ねじ込み式・差し込み式・ ・ ・・ ・種類表面処理色合い等・常温乾燥形の塗装の場合( )鉄鋼の亜鉛めっき 野縁受，つりボルト，インサートの間隔及び周辺部端からの距離 ・図示による ・ 野縁の間隔 ・図示による ・(14.4.4) 補強箇所，補強方法 ※図示による ・(14.5.4) ※標準仕様書14.4 による ・図示による 部材の種類(14.7.3)(14.6.3)(14.6.3)(14.7.2)(表14.2.1) ・図示による方法材料材料15ラス系下地 ラス材及び補強用平ラス ラスシートの山高，山ピッチ，質量及び溶接ピッチによる区分 ステープルの形状及び寸法下地の種類その他のボード下地2 せっこうボード， (15.2.5) せっこうラスボード 種類() 厚さ(㎜) せっこうボード 種類() 厚さ(㎜) 木質系セメント板 種類() 厚さ(㎜) せっこうボード，せっこうラスボード及び木質系セメント板の種類及び厚さ3 こまい下地 (15.2.6)4 木ずり下地 (15.2.7)モルタル塗り 5 (15.3.2)(15.2.4) 1 ※LS4(耐力壁の場合) ・建築基準法に基づく耐力壁の指定 ・なし ・あり材料モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない ・設けない床の目地 ・設ける外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験 ・直張り工法( ・ラスモルタル下地 ・ラスシートモルタル下地 ) ・通気工法 ( ・二層下地 ・単層下地 ) ・図示による (外張断熱工法で断熱材の外側に野縁を施工する形式の通気工法を行う リブラス 波形ラス 種類 ※押し目地 ・ ・行う ・行わない呼び名・防水形外装薄塗材E・可とう形外装薄塗材E・内装薄塗材E・外装薄塗材E・外装薄塗材S・内装薄塗材W・外装薄塗材Si・可とう形外装薄塗材Si・内装薄塗材C・内装薄塗材L・内装薄塗材Si・外装厚塗材C・外装厚塗材Si・外装厚塗材E・内装厚塗材C・内装厚塗材L・内装厚塗材G・内装厚塗材Si・内装厚塗材E・複層塗材CE・可とう形複層塗材CE・複層塗材Si・複層塗材E・複層塗材RE・防水形複層塗材CE・防水形複層塗材E・防水形複層塗材RE仕上げの形状・吹放し・凹凸状・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・平たん状・凹凸状・着色骨材砂壁状・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく塗りセルフレベリング材仕上塗材仕上げ 建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量材料6 (15.5.2)(表15.5.1)(表15.6.1)(その1)7・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・凸部処理・せっこう系 ・セメント系 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 目地割 ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・左官工事材料 材料記号(※Ｋ ・ ) 種類及び単位面積当たりの質量 ・ニ層下地通気構法・波形ラス(W700) ・こぶラス(K800) ・カ骨付きラス(BP700) ・単層下地通気構法・リブラスC(RC800)にターボン紙などの裏打ち材と一体化したラス ※L925TS以上(リブラスC (RC800)の場合) ※L1019JS以上(波形ラス(W700)の場合) ・ ・施工(15.2.4) 二層下地通気構法 換気口部の措置 ※講ずる ・ 直張り工法(ラスシートモルタル下地の場合) 建築基準法に基づく耐力壁として使用する場合のラスシートの施工 ・図示による ・(15.2.4)材料 木ずり用小幅板の材種 ※杉(心去り材) ・(15.3.2)(15.3.5)(15.3.5)(15.6.2)・薄付け仕上塗材(15.6.2)工法 吸放湿性 防火材料・吹付け・ローラー塗り・適用する・適用しない・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・ローラー塗り・適用する・適用しない・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・ローラー塗り・平たん状・凹凸状・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・ローラー塗り・ゆず肌状・さざ波状・吹付け ・適用する・適用しない ・ローラー塗り・凹凸状・砂壁状 ・吹付け ・適用する・適用しない ・ローラー塗り・凹凸状・平たん状・さざ波状・ゆず肌状・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない・ゆず肌状・平たん状・凹凸状・さざ波状・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない・ゆず肌状・平たん状・凹凸状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない呼び名 仕上げの形状(表15.6.1)(その2) ・厚付け仕上塗材工法 吸放湿性 防火材料・吹付け ・適用する・適用しない・凸部処理・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り・適用する・適用しない・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・適用する・適用しない・適用する・適用しない・吹付け・こて塗り・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・かき落とし・凹凸状・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り ・適用する・適用しない・適用する・適用しない・凹凸状・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り ・適用する・適用しない・適用する・適用しない・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない 外装厚塗材Cにおける上塗材がセメントスタッコ以外の場合 ( ) 外装厚塗材Si，外装厚塗材Eにおける上塗材の適用 ・適用する ・適用しない呼び名 仕上げの形状(表15.6.1)(その3) ・複層仕上塗材工法 吸放湿性 防火材料・軽量骨材仕上塗材・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・適用する・適用しない・適用する・適用しない・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・適用する・適用しない・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・砂壁状・平たん状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない 複合仕上げ塗材の上塗材 樹脂 ・アクリル系 ・シリカ系 ・ポリウレタン系(15.6.2)(表15.6.2) ・アクリルシリコン系 ・ふっ素系 外観 ・つやあり ・つやなし ・メタリック 溶媒 ・溶剤系 ・弱溶剤系 ・水系アルミニウム表面処理における性能区分は以下による。 ・ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第７条に基づくシリンダー錠の防犯性能※ 要(・ 5分未満 ※ 5分以上 ・ 10分以上) ・ 不要10 こまい壁塗りロックウール吹付け 11 ・水こね土物1工法 ・水ごね土物2工法 ・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法大津仕上げ 砂壁用ののりの種類 ※ふのり ・つのまた 色土の種類 ・土物仕上げ() ・大津仕上げ() 土壁用ののりの種類 ※つのまた ・ふのり 調合 下塗りの調合 ※標準仕様書表15.11.2による ・ 塗厚 ※標準仕様書表15.11.8による ・・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合工程 こまい壁 ※A種 ・B種(15.11.7)(15.11.8)(15.12.2)(15.11.2)16(16.1.6)1 2防火戸見本の製作等・建具表による ・特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：)・適用しない 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級表面処理種 類 材 種・防虫網※16～18メッシュ・網 目・ ※0.25mm以上線 径・ガラス繊維入り合成樹脂製※合成樹脂製・ステンレス(SUS 316)製 外部に面する建具3 45防犯建物部品アルミニウム製建具網戸等建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない ・行わない 外部に面する建具の種別 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ※図示による ・水切り板，ぜん板 ※図示による ・ ・防音ドア，防音サッシとする場合 遮音性の等級( ・ ) ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 断熱性の等級( ・ )(16.2.3)(16.1.3)(16.1.4)・適用する(適用箇所 ・建具表による ・ )ロックウールのホルムアルデヒド放散量仕上げ吹付けによる厚さ(mm) 屋内の建具 ・防音ドア，防音サッシとする場合の遮音性の等級 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合の断熱性の等級6 7樹脂製建具鋼製建具鋼板の厚さ(mm) ※標準仕様書表16.5.1による8 鋼製軽量建具9 ステンレス製建具 ・T-1 ・T-2水切り板，ぜん板 ※図示による ・表面色 ・標準色・特注色鋼板の種類召合せ，縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ 外部に面する建具の耐風圧性(表16.2.1による) 遮音性の等級( ・ ) ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合 ・防音ドア，防音サッシとする場合 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合 ・防音ドア，防音サッシとする場合 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合接着剤のホルムアルデヒド放散量マスチック塗材塗り 8 (15.7.2)(表15.7.1)調合及び塗厚(15.10.2)(15.10.3)(表15.10.1～表15.10.4)9 しっくい塗り 下地() (15.10.1) 既調合しっくい ※標準仕様書表15.10.3(1)による種別 ・A種 ・B種(15.11.5)(表15.11.9)(16.2.2) 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 種別 ・BC-1種 ・BC-2種(16.2.3)(16.6.3)(表14.2.1)(表14.2.1)性能値等(建具符号は建具表による) 簡易気密型ドアセットの気密性等級，水密性等級(16.4.2) 簡易気密型ドアセット(16.5.2) ・図示による(16.6.2) 性能値等(建具符号は建具表による)性能値等(建具符号，枠の見込み寸法は建具表による)性能値等(建具符号，枠の見込み寸法は建具表による)性能値等(建具符号は建具表による)建具工事ＧＧＧＧ・標準仕様書15.10.1による場合以外の下地への適用 ()材料 ・標準仕様書15.10.2(1)(ｱ)，(ｲ)による 色しっくい ・適用する ・適用しない ・ 現場調合しっくい ※標準仕様書表15.10.3(2)による ・ 既調合しっくいの上塗り仕上げ工法 ・なで切り仕上げ ・パターン仕上げ(15.10.4)(表15.10.5)材料・こんにゃくのり ・にかわ ・合成高分子系混和剤・ぎんなんそう ・粉末海藻 色砂の種類 ・天然砂と岩石の砕砂 ・人工的に着色 ・製造したもの(15.11.3) ・図示による ・(15.11.4)土物仕上げの工法 ・土物仕上げ工法 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき工法ちりじゃくり ・図示による ・ (15.11.7)(15.11.8)(15.12.3) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ・図示による ・・防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸について，連動させる装置等 ・建具表による ・(16.1.4) ※標準仕様書表16.2.1，表16.2.2による ステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.2.4)(16.4.4)(16.2.4)(16.2.5)(16.2.5) 木下地の内付け建具 ・適用する(建具の製造所の仕様) ・適用しない防虫網の材料(16.3.2) 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級 外部に面する建具の種別 ※標準仕様書表16.3.1，表16.3.2による・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 ・ ※外部に面する建具は標準仕様書表16.3.3による ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・木下地の内付け建具 ・適用する(建具の製造所の仕様) ・適用しない(16.3.4)(16.4.4)(16.3.4)(16.3.5)(16.2.5)(16.3.5)(16.2.5) ・標準仕様書表16.4.1による ・建具表による ・S-4 ・S-5 ・S-6ステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・(16.4.3)(16.6.3)点検口の類のくつづりの材料鋼板類の厚さ(mm)(16.4.3)(16.4.4) ※標準仕様書表16.4.2による ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.4.4)(16.4.6) 標準型鋼製建具の有効内法寸法(表16.4.5による) ・適用する(建具符号，形式及び寸法は建具表による) ・A-3 ・建具表による(16.5.3) 面内変形追随性の等級( ・) ・防音ドア，防音サッシとする場合 断熱性の等級( ・) 遮音性の等級( ・ ) 断熱性の等級( ・) 面内変形追随性の等級( ・) ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板(16.5.3)(16.5.4)ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.5.4)(16.4.4)標準型鋼製軽量建具の有効内法寸法(表16.4.5による) ・適用する(建具符号，形式及び寸法は建具表による)(16.5.6) 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級 ・建具表による ・ 外部に面する建具の種別 ・S-4 ・S-5 ・S-6 面内変形追随性の等級( ・) 遮音性の等級( ・) 断熱性の等級( ・)Ｇステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.6.3)(16.6.4) 表面仕上げ ※HL(16.6.4)(16.4.4)ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(16.6.5)(16.2.4)・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板 板面の品質 ※広莱樹1等 ・接着の程度樹種名( )接着の程度合板の種類 備 考10 木製建具・フラッシュ戸 表面材の合板の種類接着剤のホルムアルデヒド放散量建具材の加工，組立時の含水率・かまち戸・ふすま・戸ぶすま・紙張り障子11 建具用金物 金物の種類・見え掛り部の材質等 ※標準仕様書表16.8.1及び適用(備考欄の特記事項も含め)は建具表による 表面板の厚さ かまち樹種() 鏡板樹種()枠，くつずりの材料 ・建具表による ・・バーチカル形・ハイリフト形・スタンダード形・ローヘッド形・電動式※バランス式・チェーン式セクション材料による区分開閉方式による区分収納形式による区分ガイドレールの材質耐風圧区分 (Pa)・125・100・75・50※スチールタイプ・ファイバーグラス・アルミニウムタイプ※溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板17 オーバーヘッドドア電動式の場合の障害物感知装置の設置箇所 ・図示( )18 ガラス軽量シャッター 16スラットの材質の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)耐風圧強度( )Pa電動式の場合の安全装置開閉形式 ※手動式 ・電動式(手動併用)(16.8.2) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 上張り ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上 ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm・建具表による ・(16.7.2)(表16.7.1) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・錠前類クローザ類握り玉，レバーハンドル，押板類，クレセントの取付位置 鍵 12鍵の制作本数 ※各室３本１組 ・13 自動ドア開閉装置 ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・マスターキー ・製作する・製作しない (16.8.4)金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ(16.9.2～5)引き戸用検出装置の種類は標準仕様書表16.9.4による14 自閉式上吊り引戸15 重量シャッター シャッターの種類 ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター性能スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・(16.10.3)開閉方式の種類(標準仕様書表16.11.1)(16.11.2)(16.12.2)(表16.12.1) めっき付着量 ※Z06又はF06 ・ めっき付着量 ※AZ90 ・(16.13.2)(16.13.3)適用は以下によるほか，ガラスの種類，厚さの組合せは建具表及び図示による。 (16.14.2) 種別，工法 ・Ⅰ型・Ⅱ型鍵箱 ※有り ・無し自動ドア開閉装置の性能 ※グレイジングチャンネル形・建築用ガスケット・シーリング材・・シーリング材・ ・・シーリング材ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類※建具の製造所の仕様による・※建具の製造所の仕様による・※建具の製造所の仕様による・鋼製及び鋼製軽量ステンレス製アルミニウム製ＧＧＧ ※Ａ種 ・Ｂ種建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量(16.7.2)表面材の品質等 ※水掛り箇所1類，その他2類以上・( ) ※水掛り箇所1類，その他2類以上 ・ ・・( )接着の程度 ※水掛り箇所1類，その他2類以上 ・・( )・ミディアムデン シティファイバー ボード(ＭＤＦ)表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分( )難燃性による区分( )・( ) 表面材の材料のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書16.7.2(ｲ)(a)による ・ ※表16.7.6による ・ 引戸の定規縁 ・召し合せかまちをいんろう付きとする(16.7.2)(16.7.2)(表16.7.2)(16.7.3)(16.7.4)(16.7.2)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.2)(表16.7.3)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.4)(表16.7.10) 表面材の種類，品質等( )(16.7.2)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.4)(16.7.3)(表16.7.7) ・ ※標準仕様書表16.8.2による ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.3による ・木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.4による ・木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表16.8.5による ・(16.8.3)戸の開閉方式 ・図示による (16.9.2)(16.9.2)駆動装置の性能 ※引き戸用駆動装置の場合，標準仕様書表16.9.1による 防鋪の適用 ・適用する ・適用しない車椅子使用者用便房出入口の引き戸用駆動装置の性能 ※標準仕様書表16.9.2による 防鏑の適用 ・適用する ・適用しない検出装置の性能 ※引き戸用検出装置の性能は標準仕様書表16.9.3による 防鋪の適用 ・適用する ・適用しない ・(16.9.2) 種類 ・光線(反射)センサー ・熱線センサー・音波センサー ・光電センサー・電波センサー・タッチスイッチ (・無線式タッチスイッチ ・光電式タッチスイッチ)・押しボタンスイッチ・車椅子使用者便房スイッチ (・大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ)凍結防止措置 ・適用する ・適用しない(16.9.2) ※標準仕様書表16.10.1による ・図示による外壁開口部に設ける重量シャッター 耐風圧強度( ) ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置の設置箇所 急降下制御装置又は急降下停止装置の設置個所 ・図示による ・ 障害物感知装置の設置個所 ・図示による ・ 危害防止機構の設置個所・図示による ・ステンレス鋼板の種類 ※ SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・(16.11.2)(16.11.3)(16.11.3)(16.6.3) 障害物感知装置の設置個所 ・図示による ・スラットの種類 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形区分，材料 タイプ(16.12.3)(16.12.4)・フロート板ガラスの品質及び厚さの呼びによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・型板ガラスの厚さによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・網入板ガラス及び線入板ガラス 網又は線の形状，板の表面の状態，厚さの呼びによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・合わせガラス 材料板ガラスの種類，厚さの組合せ，合わせガラスの合計厚さ，特性による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・強化ガラス 形状による種類，材料板ガラスの種類による名称(呼び厚を含む)，特性による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・熱線吸収板ガラス 板ガラスによる種類，厚さによる種類，性能による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・複層ガラス 材料板ガラスの種類，厚さの組合せ，複層ガラスの厚さ，断熱性による区分，日射取 ・図示(※建具表 ・ )による ・ 得性及び日射遮蔽性による区分，乾燥気体の種類・熱線反射ガラス 材料板ガラスの種類，厚さによる種類，日射熱遮へい性及び耐久性による区分 ・図示(※建具表 ・ )による ・・倍強度ガラス 材料板ガラスの種類，厚さによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・樹脂製 ・グレイジングチャンネル形・建築用ガスケット ※建具の製造所の仕様による・(16.14.2)(16.14.3)(図16.14.1)(16.11.2)(16.11.2)15左官工事 続き ・ ・建具表による ・図示による ・建具表による ・図示による 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ ガラス ※複層ガラス ・ した位置とする。 倍強度ガラス・表面圧縮応力度の管理を行う。 ・管理値はASTM Internationalの基準を採用し、52Mpaを上限とし、下限値はJISに基づ・サンプリング 50枚以下の場合は全数検査。 50枚を超える場合は50枚か、製造日、大 きさ、厚さのそれぞれ毎に2枚以上のどちらか多いほうの数の検査を行う。 ・ヒートソーク処理を全数行う。 階段用 型・・型表面形状外側※15以下・内側※6以上呼び寸法 厚さ 色 調 目地幅(mm)平積み 曲面積み伸縮調整目地(mm)防火性能※無し・有り※6m以下ごとに10～25・図示・・正方形・長方形・125×125・320×320・250×125・320×160・200×200・160×160※8～15・15～25・・・・ ・・・・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・乳白19 ガラスブロック 寸法 ※径5.5mm ・化粧目地モルタルの色( )工法曲面積みの曲率半径は，ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。 壁用金属枠及び補強材 ・設ける(形状 ※図示 ・ ) ・設けない 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS 304) ・金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ・図示による ・ 形状 ・図示による ・ ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示による目地部の横力骨の納まり(16.14.5) 80 95 80 95・ 95・ 95・125材料等(mm) (mm)シーリング材の種類 ( )(16.14.5) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ・図示による ・ 木下地の場合の壁用金属枠の取付け間隔( )パイル形状※ループパイル・カットパイル※6.5・カット，ループ併用合成樹脂塗床 7・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材・薄膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床材・ニードルパンチカーペット・タイルカーペット 厚さ(mm) () 備考 ( )・※6.5・※6.5・総厚さ(mm) 備考 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・(JIS K 5970)(防塵塗料塗り)※平滑仕上げ ・水性色 ・溶剤系・平滑仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ 塗布量(kg/㎡) ・ 表面仕上げ ・平滑 ・防滑 溶剤 仕上げ色 ・標準色 ・工程※平滑仕上げ仕上げの種類・ｶｯﾄ､ﾙｰﾌﾟ併用・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙパイル形状 種 別 色柄等 織り方・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰｶｰﾍﾟｯﾄ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ ・適用する・柄物 (標準品)・無地 ・A種・B種・C種・織じゅうたん帯電性 備 考・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙカーペット敷き 7・適用しない(19.3.2)(表19.3.1)パイル長(mm) パイル形状・ループパイル・カットパイル・レベルループパイル・全面接着工法・グリッパー工法 ・適用する・カット，ループ併用・タフテッドカーペット 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・工法 帯電性 備考・ ・ ・ ・・適用しない 下敷き材(グリッパー工法の場合) Ｇ 下敷き材 ※JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種1号 呼び厚さ8mm ・ 帯電性 ・適用する ・適用しない種 類 工 法(19.4.2)・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法 ※Ｆ☆☆☆☆ ・合成樹脂塗床材のホルムアルデヒド放散量不透明塗料塗りの場合透明塗りの場合鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面※A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種 ・C種※B種 ・A種下地面等 種 別木部せっこうボード面及びその他ボード面目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種見え掛り部分見え隠れ部分※A種 ・B種標準仕様書下地面等 工程の種別 鯖止め塗料の種別鉄鋼面1 23材料素地ごしらえ錆止め塗料塗り屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ・屋内の壁，天井仕上げは防火材料とする(18.1.3) ・次の箇所を除き防火材料とする(箇所： )コンクリート面(DP以外)及びＡＬＣパネル面コンクリート面(DP)18(18.3.2)(18.3.3)(表18.3.1～表18.3.4)鋼製建具亜鉛めっき※A種 ・B種※B種 ・A種鋼製建具以外・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)塗 装 (DP)ｺﾝｸﾘｰﾄ面，モルタル面等亜鉛めっき鋼面鉄鋼面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部屋内木部屋外 ぺイント塗り・つや有合成樹脂 エマルション・耐候性塗料塗り・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・クリヤラッカー塗り(CL)・合成樹脂調合 ペイント塗り(SOP)種 別※B種 ・A種※B種 ・A種※A種 ・B種4塗装・ステイン塗り・木材保護屋外19接着剤のホルムアルデヒド放散量 接着剤 1 (19.2.2)(19.3.2)(19.5.4)(19.5.5)(19.7.2)(19.9.3) ・規制対象外(1-8 環境への配慮(2)による) ・ビニル床シート 2ビニル床タイル 3 4 特殊機能床※KT(コンポジションビニル床タイル)・無地・・柄物 ・TT(単層ビニル床タイル)・FT(複層ビニル床タイル)・FOA(置敷きビニル床タイル)・FOB(薄型置敷きビニル床タイル)種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・2.5・3.0・・300×300・450×450・500×500※FS(複層ビニル床シート)・・無地・マーブル柄・柄物厚さ(mm)※2.0種類の記号 色柄 備考シート・タイルの種別・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・視覚障害者用床タイル・耐動荷重性床シート・防滑性床タイル・防滑性床シートゴム床タイルビニル幅木 材質・軟質 ・硬質 高さ(mm) ※60 ・70 ・100 厚さ(mm) ※1.5以上 ・5 6 接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ 厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0 寸法(mm) ( )(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)ＧＧ接着剤に含まれる可塑剤は，難揮発性のものとする。 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の厚さ，寸法，形状(mm) 性能(18.4.1～18.12.2)(表18.4.1～表18.12.1)標準仕様書 表18.4.3※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種 ・C種 － 色柄( )※2.0 種類・単層品 ・積層品見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等 ・図示 ・ ) ・適用しない(19.4.2)(19.4.3)(表19.4.1～19.4.8) (弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系 塗床材) (エポキシ樹脂塗 床材)(18.2.2～18.2.7)(表18.2.1～表18.2.7)塗装工事内装工事 ※Ｆ☆☆☆☆ ・・防火材料種別耐候性塗料塗り(DP)の場合上記以外の場合 ※C種 ・A種 ・B種鋼面SOP A種DP1回目 C種2，3回目 D種EP-G ※B種 ・A種表18.3.4※A種 ・B種標準仕様書SOP A種DP1回目 C種2，3回目 D種EP-G ※B種 ・A種表18.3.4標準仕様書SOP ※A種 ・B種DP B種EP-G C種表18.3.6※A種 ・B種標準仕様書SOP ※B種 ・A種DP B種EP-G C種表18.3.6※B種 ・A種種別標準仕様書 表18.7.1標準仕様書 表18.7.2木部屋内の鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※B種 ・A種標準仕様書 表18.8.2標準仕様書 表18.8.4・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(OS) － 塗料塗り(WP)塗料の種類等 種別がA種の場合における，標準仕様書表18.5.1の工程2 ・塗料の種類( ) 耐候性塗料塗り(DP) 上塗り塗料の等級 鉄鋼面 ( )級 亜鉛めっき鋼面 ( )級(表18.5.1)(表18.7.2) クリヤラッカー塗り(CL) 標準仕様書表8.10.1の工程1の着色 ・適用する オイルステイン塗り(OS)の仕様 ・図示による ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) (表18.10.1)(表18.11.2) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ・図示によるビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤の主成分による区分(19.2.2)(表19.2.1)(表19.2.2)下地の施工 標準仕様書19.2.3(1)(ｱ)から(ｳ)以外の下地の工法 ・図示による(19.2.3)材料・ ・(19.2.3)材料材料種類ー ー ー ー厚さ：寸法： 厚さ：形状：厚さ：厚さ：寸法： 厚さ： 色柄，パイル糸の種類等 ※色柄は模様のない無地のもの ・ ※JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種1号 呼び厚さ8mm ・ ・ 見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等・図示・ ) ・適用しない(19.3.3)(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.2) 見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等・図示・ ) ・適用しない ・※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種種類 寸法(mm)・※500×500・※500×500・※500×500施工箇所 ・規制対象外(1-8 環境への配慮(2)による) ・種類施工箇所 (エポキシ樹脂塗 床材)(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.2)20 き20Mpaとする。 211路床22・盛土 ・図示・種 別 材 料 厚 さ (mm)・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土・凍上抑制層・フィルター層・切込み砂利 ・・図示・・図示・※再生クラッシャラン ・クラッシャラン・川砂，海砂又は良質な山砂路床の材料ＧＧＧ(22.1.3)(22.2.2)(22.2.3)路床安定処理 ・適用する ・適用しない 添加材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰( ・特号 ・1号 ) ・消石灰( ・特号 ・1号 ) 添加量を定めるために用いるCBR2路盤試験路盤の厚さ ・図示による ・ 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験(現場密度) ・行う ・行わない 砂の粒度試験 ・行う ・行わない ・粒度調整鉄鋼スラグ ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグＧ3 アスファルト舗装種 類 区分 地 域コンクリート舗装コンクリート舗装舗装の種類 部 位4厚 さ (mm)材料加熱アスファルト混合物の種類試験コンクリート舗装の厚さ材料施工：目地アスファルト舗装の構成及び厚さ骨材 ・道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材ＧＧ(22.4.2) (22.4.4)(表22.4.4)(22.3.2)・密粒度アスファルト混合物(13)・細粒度アスファルト混合物(13)・密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)・一般地域・寒冷地域表層 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない歩行者用通路車路及び駐車場 ・図示 ・ ※70 ・図示 早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない 注入目地材料 ※低弾性タイプ・高弾性タイプ アスファルト ※再生アスファルト ( ・60～80 ・80～100 ) 種類，間隔，構造カラー舗装部 位 種類・工法・車道及び駐車場・歩行者用通路・・図示1程度以下3～5厚さ(mm)5基 層透水性 6アスファルト舗装 ・材料配合試験試験・無し・アスフアルト舗装・コンクリート舗装・アスファルト混合物・石油樹脂系混合物・ニート工法・塗布工法・加熱系・常温系 加熱系混合物に添加する材料 ・着色骨材( ) ・自然石() 結合材に石油樹脂を使用する場合の顔料添加量 (・ ％) 抽出試験 ・行う ・行わない 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 舗装の平たん性 舗装の平たん性舗装の平たん性Ｇ(22.5.2) コンクリート舗装厚さの許容差 ※標準仕様書(22.4.2(3))による ・ 加熱系 標準仕様書(22.4.6(3)) ※再生粒度調整砕石・クラッシャラン鉄鋼スラグ路盤材料 ※再生クラッシャランＧ Ｇ ニート工法及び塗布工法の配合等 ・排水工事舗装工事標準仕様書表3.2.1により・砂(75μmふるい通過量6％以下)(22.2.2)(22.2.3) 安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法(表22.2.1)(22.2.4)(22.2.5) ・クラッシャラン・粒度調整砕石Ｇ(22.1.3)(22.3.3)(表22.3.1) ※図示による ・(22.1.3)(22.4.3) ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ ・(22.4.6)(22.4.2) ※普通コンクリート，標準仕様書表22.5.1による ・ ・図示による(22.5.3)(22.5.4) ※標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・図示による ※通行の支障となる水たまりを生じない程度(22.5.2)(22.6.6) ・ 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度舗装の構成 ※図示による ・材料 アスフアルト ※再生アスファルト(・60～80 ・80～100 ) ・ストレートアスフアルト ※著しい不陸がないもの ・(22.7.2)(22.1.3)(22.7.3)(22.7.6)(22.7.2) 下敷き材 ※ JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・無溶剤系16建具工事 続き構成・図示 ・図示 (※5%以上 ・)(表22.4.2) (EP-G) (75μmふるい通過量6％以下)・ストレートアスファルト押出成形セメント板面※B種 ・A種※B種 ・A種(22.6.2)(22.6.3)(22.6.4)1 1※材料表による※材料表による※材料表による図示※材料表による17カーテンウォール工事削除フローリング貼り 8～断熱材 12削除20ユニット及びその他の工事削除削除【路床の整備は別途工事だが試験は本工事で行う】A-005O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1特記仕様書(5)・カラー平板(C)・洗出平板(W)・ 擬石平板(S)ブロック系舗装 7※普通平板(N) ・透水平板(P) ・ ※300角・※60・モルタル・砂 寸法(mm)厚さ(mm) 目地材 種 類・コンクリート平板舗装 (22.8.2)(22.8.3)表面加工・研ぎ出し・洗い出し・たたき出し透水平板は (透水性コンクリート)とする。 歩行者用通路に使用するコンクリート平板は (再生材料を用いた舗装用ブロック)とＧＧ※普通ブロック(N)・透水性ブロック(P)厚さ(mm) 部 位 曲げ強度(Ｎ/㎟)※80 ・ ※60 ・ ※5.0 ・※3.0 ・・保水性ブロック(M)車路歩行者・インターロッキングブロック舗装歩道部に使用するブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)とする。 種 類Ｇ 仕上がり面の平たん性 クッション材 ※砂 ・空練モルタル色彩，表面・標準品・クッション材 ※砂 ・空練モルタル目地材※砂 ・モルタル種 類寸法(mm)厚さ(mm) 施工方法・ ・・・80・・うろこ張り ・コンクリート版(※70 ・ )(※50 ・ )基層(mm)・舗石舗装・・小舗石 クッション材 ※砂 ・空練モルタル目地材※砂 ・モルタル・アスファルト混合物砂利敷き 8路面標示用塗料 9・1種・2種常温加熱溶融液状粉体状・・白・・1.0 ・150・100種 類 施 工 適 用 色 幅(mm) 塗布厚さ(mm)Ｇ Ｇ・3種1号JIS K 5665(路面標示用塗料)による 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 Ｇ 通路 ※A種 ・図示による 建築物周囲その他 ※B種 ・図示による(22.9.2)(表22.9.1)・保水性平板(M) ※歩行に支障のないものとし，コンクリート平板間の段差3mm以内 ・(22.8.2)(22.8.2)(22.8.2)(22.8.3)加工等形状，寸法・図示・図示用通路 仕上がり面の平たん性 ・図示による ※インターロッキングブロック間の段差3mm以内 ・(22.8.4)(22.8.2) インターロッキングブロックの割付け(22.8.2)(22.8.3)割付け・・図示 仕上がり面の平たん性 ※舗石間の段差3mm以内 ・(22.8.2)(22.8.2)種別 ( ) ・ 23植栽及び屋上緑化工事 クッション材厚さ ※30 ・クッション材の厚さ 車路 ※20 ・ 歩行者用通路 ※30 ・ クッション材厚さ ※30 ・22舗装工事 続きする。 (花崗岩)削除工 事 区 分 表機械 電気建築 備 考項 目 機械 電気建築 備 考項 目 機械 電気建築 備 考項 目仕上げ関係屋外排水設備・外構電 気 配 線 配 管5.その他屋外・屋上の基礎微なもの機器取り付け用アンカー・架台屋上基礎で押さえコンにアンカーしない軽ECP,ALC 板の壁開口・補強1.軽鉄天井・壁下地補強を要するボードの切り込み及び補強を要しないボードの切り込み開口部の墨出し3.つりボルト及び設備機器・器具・配管・配線・ダクト用外壁ガラリ及びダクト接続用フランジ4.外壁まわりウエザーカバー、ペントキャップ換気扇10.その他桝及び桝ふた、側溝、配管屋外雨水排水設備1.雨水2.雑排水・汚水屋外雑排水及び屋外汚水排水設備桝及び桝ふた、配管(建物から浄化槽まで)化粧マンホール上ふたの表面仕上げ機器付属の制御盤以降の配管配線(接地線共)機器付属の制御盤への電源供給配管線自動制御と動力盤との電源供給の渡り機器と付属操作スイッチの渡り配管配線パに至る配管配線配管感知から連動制御盤を経て防煙ダン注油口内アース端子よりのアース用配管1次側2次側建築設計図にあるものは建築工事インサート下地の補強配管配線配線項 目備 考 建築電気機械躯 体 関 係1.鉄筋コンクリート造(梁・壁・床)のコンクリ－ト造の2.鉄骨造・鉄骨鉄筋3.設備機器の基礎貫通スリーブ材及び取付け補強を要する型枠材及び取付け貫通孔・開口部の補強補強を要しない型枠材及び取付けスリーブ・型枠の穴埋めS.SRC 造貫通鋼管スリーブ・補強使用されたスリーブの穴埋め予備スリーブの穴埋め室内の基礎(建築設計図に記入のないもの)建築設計図に記入あるもの防火区画貫通孔・開口部の墨出し貫通孔・開口部はり貫通孔防煙区画防火区画防煙区画別途 別途 別途 別途機器警備設備・配管・配線監視カメラ設置工事電気工事は空配管のみ路床3.舗装・囲障舗装(路床から上の仕上げ)造成縁石造成桝及び桝ふた、側溝、配管(建物用以降)造成桝及び桝ふた、配管(浄化槽以降)(建物から浄化槽まで)化粧マンホール上ふたの表面仕上げ(浄化槽以降)建物用(第一桝から造成工事による桝まで)家具・什器・備品A-006O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1特記仕様書(6)30005000300050009.990 9.9909.990 10.020EX1EX2EY1EY2イロ二 ハ52203220O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1平均地盤高さ算定表Noレベル長さ(m)面積(㎡)イ-ロ9.990 9.990 3.000 29.970ロ-ハ 9.990 9.990 5.000 49.950ハ-二 9.990 10.020 3.000 30.015二-イ10.020 9.990 5.000 50.025合計16.000 159.960合計面積(㎡)/合計長さ(m)∴平均地盤高さ(m)TP+ 9.99図示訓練棟(別途工事)JR 牟岐駅役場敷地徳島県海部群牟岐町中村山田66-1 他至 鯖瀬駅町道瀬戸川南線町道役場庁舎棟(別途工事)消防庁舎棟(別途工事)駐車場棟1(別途工事)駐車場棟2(別途工事)倉庫棟(別途工事)JR 牟岐線徳島県立海部病院現役場庁舎正観寺危険物保管庫棟 床面積(㎡)15.000 ✕ 3.000 15.00015.000 合計1:2500(A1)1:5000(A3)1:300(A1)1:150(A3) 1:400(A1)1:200(A3)建築概要・附近見取図求積図・平均地盤算定図9.997危険物保管庫※危険物保管庫棟の平均地盤高さは9.91とする。 浄化槽機械室A(別途工事)浄化槽機械室B(別途工事) 敷地境界線 工事範囲A-00710.12010.20010.30010.19210.28310.15710.19010.2408.9909.2309.4609.91710.09310.20510.20010.30010.29110.27910.27710.27010.21210.2078.1007.62011.41611.59511.19310.95410.80210.43710.1479.8809.6539.2879.2859.0268.9768.25010.00010.27010.30010.35410.36010.40010.06010.20010.20010.20010.09010.00010.00010.20010.32610.25210.16110.06910.0588.1008.1009.0599.99010.0008.2768.10110.3119.2248.6908.56710.36710.38210.39410.37010.0988.02010.10010.01210.02810.0368.2809.8607.65(7.20)7.687.68(7.23)7.60(7.15)7.637.58(7.15)7.878.498.738.908.88(8.50)8.928.88(8.52)8.78(8.36)8.73(8.37)8.72(8.31)8.53(8.13)(7.92)8.29(7.97)(7.95)8.208.528.428.598.768.898.888.608.337.76(7.31)7.837.78(7.34)7.86(7.41)7.947.90(7.45)7.99(7.55)8.068.05(7.57)8.24(7.69)8.198.12(7.67)8.28(7.84)8.358.41(7.85)8.51(8.05)8.548.48(8.03)8.877.907.987.897.53(7.09)7.617.51(7.06)7.47(7.03)7.567.47(7.05)7.52(7.01)7.527.44(6.99)7.46(6.95)7.487.40(6.96)7.35(6.91)7.437.42(6.86)7.37(6.80)7.327.27(6.83)7.21(6.77)7.277.31(6.78)7.17(6.74)7.237.20(6.75)7.247.177.197.467.407.537.477.557.607.517.337.347.42(4.33)(6.16)(4.85)7.377.197.167.137.297.374.014.024.034.054.064.066.667.217.406.687.337.277.267.257.407.016.425.155.105.026.486.576.496.626.886.686.906.696.89(4.85)5.225.296.906.617.908.028.155.505.455.395.585.555.615.808.878.888.877.197.157.107.08KBM.2(L1交167)TP=8.461TP=7.366KBM.1(L1交125)(7.05)7.517.23(6.63)7.207.027.197.237.547.987.708.008.226.215.485.475.396.685.395.346.896.646.896.616.906.736.906.746.686.905.595.547.60(5.50)8.888.568.467.827.968.829.159.399.099.539.5610.2110.1410.169.8511.5411.3410.5311.5211.5311.6011.7713.0213.6013.5812.5712.5712.1312.0712.1612.1013.7114.2114.6518.2719.1219.0220.1519.4115.0513.3518.3413.1112.6413.3414.2216.0917.4220.6920.2315.3015.4720.4220.4918.4619.2918.9418.3825.5026.4326.9930.5332.2433.2032.3928.7425.6826.4626.4725.1322.7022.479.449.837.3614.6916.2015.6220.6421.6024.4012.4812.4812.5612.5912.7811.39(10.70)11.327.658.334.794.85(5.14)7.50(5.60)(5.17)TP=7.192KBM.3TP=13.499KBM.4(L1L1-4250-2)22.4524.1525.2716.8018.7117.5822.3119.7619.7818.8715.5226.3026.0621.4228.2333.7622.3727.8826.6831.8630.7229.8929.069.137.477.477.047.03(6.60)35.8734.7531.8928.0025.057.897.757.717.708.348.318.328.338.367.518.419.1410.0903000有効567731795212721000 420002700042276000有効5480600011000600016506500550055006000170060002607600030003000392543003000 3000 2000 200020002750050001060067005500≒28290≒16220 3338029005220有効2000133207100≒58120≒43870 ≒56920500021009000243689255000道路幅員751596002400825 2400570055006000≒201002600230320001500100054002500有効19262000有効489015001500有効331730090020009001020500860030002370220085910001000200085035001200 120012001200有効4513有効44008002500200020009000有効39001080322010003500350020002825235015005000500025005000250025005000250050002200400025003000500060002500220040003500500060005000500050005000320一般車両マイクロバス3tダンプ消防ポンプ車AX1BY4BY1AY8AY1来庁者・職員駐輪場(35台)BX1BX4大型４台ユンボ２台(17台)(15台)(8台)(8台)(2台)(12台)(3台)(10台)(6台)(19台)(1台)(2台)AX6AX7(3台)(3台)(6台)(13台)マイクロバス3tダンプ消防ポンプ車一般車両▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼道路境界線▼道路境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▽基準線 (側溝面)▽基準点(側溝面)▽基準線 (側溝面)CX1CX2▽CX1通り (北側擁壁に垂直)CY1CY2工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲一般車両1/151/10消防ポンプ車10.30010.200設計GL(訓練棟)10.1301/1601/10610.30010.19210.16110.30010.30010.30010.20010.05010.05010.14010.12010.1001/1601/1251/7510.2001/2410.130設計GL(役場、消防庁舎棟)10.43010.11010.03010.03010.03010.060▼隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線9.9109.98010.02010.34210.168800065230002000300020003000▼道路境界線30002000配置図1:400(A1)1:800(A3)O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事意匠2025 12 1凡例敷地境界線(開発区域)工事範囲(別途工事含む)10.000 T.P.からの高さ1/12(8.8%)旗掲揚ポール(2本)北駐車場町道▼隣地境界線浄化槽下部調整池階段下部浄化槽耐震性貯水槽(別途工事)消防庁舎棟(別途工事)役場庁舎棟(別途工事)南駐車場マイクロバス(6250×2030)軽軽軽軽(公用車2台)(計45台)(計82台)▽基準線 (側溝面)▽基準点(側溝面)▽基準線 (側溝面)訓練棟(別途工事)下部軽駐車場棟２(別途工事)駐車場棟１(別途工事)オイルタンク下部▽CX1通り (北側擁壁に垂直)危険物保管庫棟倉庫棟(別途工事)フェンス(別途工事)(車庫)設計GL(倉庫棟)＝TP10.000=平均GLFL=設計GL(倉庫棟)+150=TP10.150設計GL(危険物庫)＝TP9.910=平均GLFL=設計GL(危険物庫)+200=TP10.110A-008 外部仕上表区分 部位 仕上 区分 仕上屋根 ・フッ素高耐食性ガルバリウム鋼板 丸馳折版 t=0.8階室名下地仕上床防水番号詳細仕上巾木塗装詳細番号壁仕上塗装番号詳細廻縁天井下地仕上塗装番号詳細備考内部仕上表内装制限１階下地物質化学濃度測定開口部倉庫外壁 ・RC打放し＋仕上塗材A・鋼製ドア危険物保管庫-塗床A-RC打放しB種＋撥水剤-屋根材現し--C(直)F---下地------03-S=1:10(A3)S=1:5(A1)F-03 塗床(備考)1.○印を適用する。 abモルタル3035(指定塗床材)コンクリート直均し(指定塗床材)FL増打コンクリート直均し(のうえ塗床仕上など)土間コンクリートの場合カッター目地(深さ15程度)縦横@5m程度シールカッター目地切 B-1-1-06AS=1:10(A3)S=1: 5(A1)a b253256品種・規格・寸法など 名称・符号 使用部位 備考(同等品) 名称・符号 使用部位 備考(同等品) 品種・規格・寸法など屋根及びとい工事建具工事塗装工事 131618他社 他社左官工事 15金属屋根 三晃金属工業フッ素高耐食性ガリバリウム鋼板丸馳折版ロックⅡ型仕上塗材A 外壁RC部 複層塗材E エスケー化研鋼製建具 各所撥水剤 内外壁RC部 エスケー化研セラミクリート Si三和シャッター内装工事 19塗床A倉庫 ABC商会セラミキュア6～1080注入目地材6～1080注入目地材ａｂｄ ｃ後で舗装した先に舗装した突合せ目地 縦3m毎 収縮目地 3m毎端部の目地 膨張目地 10m以内毎コンクリートコンクリート6～1080注入目地材目地板80注入目地材40目地板側溝等駐 車 場 縦方向 突合せ目地 3m程度ごと建築物、構造物との取合い伸縮調整目地 －舗装内のマンホール周囲突合せ目地 －部 位横方向 広 場 等道 路 縦方向横方向 (歩道部を含む)収縮目地 3m程度ごと突合せ目地収縮目地3m程度ごと3m程度ごと標準仕様書「表22.5.4、 図22.5.1」(備考)O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 1-仕上表・材料表・基準詳細図A-00950001650 1700 1650SD130001500A倉庫棟危険物保管庫±0～+35-302090 9020220400210B-B 断面詳細図3000a部b部50002235△設計GL(9.91)=平均GL30001553260▽1FL3105▽最高高さ△設計GL(9.91)=平均GL5000△設計GL(9.91)=平均GL3000南側 立面図北側 立面図 西側 立面図東側 立面図SD両開き戸(W1700×H2100)符 号数 量形 式扉 枠沓摺・窓台水 切ガ ラ リガ ラ ス付属金物防火戸・エアータイト備 考2100850SD11合計1 1見込タイプタイプ 仕上仕上仕上見込見込見込 仕上危険物保管庫▽FL鋼製両開き両面フラッシュ扉建具表SCALE A1_1:100850170030005000屋根伏図1階 平面詳細図143.3ケラバ包み:屋根同材20 90 90 20220軒先面戸20 90 90 20220600屋根同材JIS G 3302 t2.3タイトフレーム60020 90 90 20220-150×75×6.5×10.0溶融亜鉛めっき素地(四周)JIS G 3302 t2.3タイトフレーム屋根同材軒先面戸屋根同材軒先水切b部 詳細図 a部 詳細図 c部 詳細図Scale_1:10BAA-A 断面詳細図-80B1553025▽1FL2695△設計GL(9.91)=平均GL△水上RC天端▽水上鉄骨天端1751552925▽1FL2595△設計GL(9.91)=平均GL△水下RC天端▽水下鉄骨天端1752100600SD1-80+35+10±01552895▽1FL2565△設計GL(9.91)=平均GL△水下鉄骨天端▽水上鉄骨天端1755000210 4004002202090 902022025060020捨てコンクリート t50防湿シート:ポチエチレンフィルム t0.15二枚敷き集油桝金属屋根危険物保管庫c部姿 図3010ＮAEX1 EX2EY2EY1EX1 EX2EY2EY1EX1 EX2EX2 EX1EY1EY1EY2EY2EY1 EY2155▽1FL△設計GL(9.91)=平均GL+35±0砕石 t150外壁:RC打放の上仕上塗材A金属屋根屋根勾配3/100屋根勾配3/100屋根勾配3/100屋根勾配3/100≒1/402410 600EX1 EX2誘発目地誘発目地誘発目地 誘発目地誘発目地誘発目地外壁:RC打放の上仕上塗材A32603105▽最高高さ155▽1FL32603105▽最高高さ155▽1FL32603105▽最高高さ1/75≒1/40≒1/40≒1/75内壁:RC化粧打放の上撥水材外壁:RC打放の上仕上塗材AScale_1:10 Scale_1:10床仕上高 FL±※スラブ高 FL±※凡例床仕上高 FL±※+10△水下RC天端▽水下鉄骨天端収縮目地カッター目地切150路盤材料再生クラッシャランRC-409.99 10.029.99 9.999.91 9.941/100≒1/175≒1/759.999.999.9910.0210.029.999.949.91400 210危険物標識掲示板：ラミプレート製 300×600×3ヶ所リップグレーチング蓋スチール製 溶融亜鉛めっき集油桝内：防水モルタル蓋：スチール製 溶融亜鉛メッキ排水側溝 W150xH20∼50排水構内：防水モルタルハッチング部:蓋なし記載内容：火気厳禁記載内容：危険物屋内貯蔵所記載内容：類/品名/最大数量ドラム缶200L(別途工事)トラフィックペイントW100900(通路)S=1:10(A3)S=1: 5(A1)内部打放し仕上の場合SD：外壁RC(抱き有り)-SAT A-5-02A4025 W3 4041002525 H25断面気密材4403100平面召し合わせ部分6ステンレス t=1.5(SUS304)1430気密材防水モルタル充填エッジ：SUS沓摺ステンレスt=1.5シーリング防水モルタル充填エッジ：SUS気密材シーリング防水モルタル充填101020 25102515415外部 内部33 3気密材伸縮調整目地O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)意匠2025 12 11:100(A3)平面図,立面図,断面図,建具表1:50 (A1)危険物保管庫棟A-010鋼杭地業杭の種類(材料)，寸法，継手等 (4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)鉄筋かごの補強 (4.5.4) 図示による ※図示によるセメントの種類組み立てた鉄筋の節ごとの継手主筋の基礎底盤への定着長さ 図示による(4.5.4)(5.3.4)(4.5.4)(5.3.4)(4.5.4)コンクリートの設計基準強度 (4.5.4) 図示によるコンクリートの種別(4.5.4) スランプ 図示による ・3N/㎟ ・評定等の内容による (4.5.4)砂利地業 5 再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石材料 (4.6.2) ・リバース工法4 場所打ちコンクリート杭地業工法 (4.5.1)(4.5.5～4.5.6) ・( )寸法等 (4.2.2)(4.5.4) ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 鋼管の種類 (4.5.5) 孔壁の確認(超音波測定器による)杭の支持層への根入れ長さ杭の傾斜鉄筋の種類 (4.5.4)(5.2.1)帯筋の加工及び組立 (4.5.4)(4.5.4) 鉄筋の最小かぶり厚さ ・アースドリル工法 ・オールケーシング工法 ・拡底杭工法 図示による 7 捨コンクリート地業砂利の厚さ範囲捨コンクリートの厚さ(4.6.3)(4.6.4) ・基礎下,基礎梁下,土に接するスラブ下,土間コンクリート下 ・図示による(4.6.4) 範囲 ・基礎下，基礎梁下，土に接するスラブ下 ・図示による設計基準強度 (4.6.4)(6.14.1)床下防湿層 8スランプ (4.6.4)(6.14.1)構造体強度補正値(S)(4.5.4)(表4.5.1)Ｇ (安定液 ※図示による )(孔内の水張り ・行う ・行わない ) (安定液 ※図示による )杭の水平方向の位置ずれ精度 図示による 6 砂地業 材料砂の厚さ(4.6.2)(4.6.3) ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂範囲 ・図示による ・( )コンクリートの種類 ※普通コンクリート ・( )(4.6.4)(6.14.1) ・重ね継手(重ね継手の長さ ※標準仕様書表5.3.2による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)3 鉄筋の継手及び定着 鉄筋の継手の方法等(表5.1による)(5.3.4) 継手位置 ・図示による(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4)(5.3.4) 鉄筋の定着長さ ・図示による ・標準仕様書表5.3.2による ・( ) ・図示による ※標準仕様書 5.3.4(3)(ｱ)による ・配筋基準図(１)表3.1による ※標準仕様書表5.3.4による(5.3.4) 先組み工法等で，柱及び梁の主筋のうち，隣り合う継手を同箇所に設ける場合 ・図示による ・( ) ・図示による ・( )標準仕様書5.3.4(5)(ｲ)の場合の折り曲げ定着の方法 ※標準仕様書図5.3.3により5.3.4(5)(ｲ)を全て満足する機械式定着工法 ・適用する 適用箇所 ・図示による ・( ) 種類 ・図示による ・( )・ラップルコンクリート (形状は別図による。) 地盤改良地業・表層改良工法 (改良深さ，範囲，固化材の種別・量は別図による。)・深層改良工法 (改良深さ，工法等は別図による。) 打込杭の推定支持力の算定方法R=F5S+0.1 R：杭の長期推定支持力(kN) S：杭の最終貫入量(m) F：ハンマーの打撃エネルギー(kJ) ドロップハンマーの場合 F = W×g×H 油圧ハンマーの場合 F = 2W×g×H W：重りの質量(t) g：重力の加速度(m/s ) H：重りの落下高さ(m)2 やっとこ打ちの場合，推定支持力を低減する。 (2)特記事項は， 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 印と 印の付いた場合は，共に適用する。 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は，電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお，電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図，機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (3)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は，標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す。 (1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)による。 (4) 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本 方針」(平成31年2月閣議決定)に定める判断の基準を満たす物品を示す。 章 項 目 特 記 事 項一般共通事項1仮設工事2印は適用しない。 (5)特記事項に記載の(参考図 ． )内の表示番号は，標仕「各部配筋参考図」の当該項目を示す。 (6)メーカー名は，「株式会社」等の記載は省略する。 (2)標仕に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，請負者の責任において履行すべきものとする。 (3)用語の「監督職員」は，民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」の監理者と同義語とするも， 建告15号別添一２工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務を遂行する者をいう。 ・(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)土工事3(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)設計荷重(1)地震荷重(2)積雪荷重(a)地震地域係数 Z ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7(b)重要度係数 I ※1.00 ・1.25 ・1.50(a)地域 ※一般区域 ・多雪区域(c)垂直積雪量 23cm(・長期 ※短期) 単位荷重 20N/m・cm(3)風荷重 (a)地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ(c)建物高さと軒の高さの平均 H H= 10.03m(d)基準風速 V V = 38m/s(e)速度圧 q q= 1035N/m (速度圧の割増考慮)0構造特記仕様書の記号説明 W：単位水量(kg/m ) c：単位セメント量(kg/m ) S：構造体強度補正値(N/mm ) Fc：設計基準強度(N/mm ) SL：スランプ(cm) w/c：水セメント比(%) γ：気乾単位容積質量(t/m )(b)割増係数 ※1.00 ・告示594号第2(割増係数= )(b)速度圧の割増係数 ※1.00 ・1.15 ・1.30構造体の耐久性 供用期間の級 ・短期(30) ※標準(65) ・長期(100) ・超長期(100超)( )内は，計画供用期間としておおよその年数を示す。 凍結深度 ※なし ・あり( mm)標準仕様23402567233321地業工事・杭基礎 ・図示による ・( )4(4.2.1)(4.2.2)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)・直接基礎 ・図示による ・( )(4.2.1) 試験掘り(根切り底の状態の確認等) 行わない・行う(3.2.1)・杭の載荷試験 (4.2.3)・地盤の載荷試験 平板載荷試験(4.2.4) 載荷試験の方法 位置等 ・図示による ・( ) 支持地盤の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)支持地盤等 ・図示による ・( ) 試験杭の位置 ・鉛直載荷試験 載荷試験の方法 ・地盤工学会基準JGS( )による・( ) ・水平載荷試験 ・地盤工学会基準JGS1831による ・( ) 試験の位置，本数，載荷荷重 ・図示による ・( ) 報告書の記載事項 ・ ・地盤工学会基準JGS1521による ・( ) 試験の位置，載荷荷重 ・図示による(基礎下端にて各１箇所) ・( ) 報告書の記載事項 ・( )GL- 載荷方法 ・１サイクル法 ・多サイクル法( サイクル)杭 径 備 考反力杭※本杭と兼用・本杭と別途 載荷方法 ・１サイクル法 ・多サイクル法( サイクル)最大荷重(kN) 位置等 ・図示による ・( )試験深さ(m) 備 考 最大荷重(kN/m ) 箇所数2GL-種類 地業既製コンクリート杭 2杭先端部形状 ・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) ・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) ・( ) ・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)杭の種類，性能及び曲げ強度区分(種別)，寸法，継手の箇所数等 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・( )(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)(4.3.3) SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・セメントミルク工法 ・図示による ・図示による 掘削深さ 杭の支持層への根入れ長さ 根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・( ) ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・( )(4.3.1)(4.3.4) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜 ・1/100以内 ・( )杭継手工法 ・アーク溶接継手 溶接材料(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5) ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・( ) 工法 検査 施工杭頭の処理 処理しない ・処理する 処理方法(切断に伴う補強方法含む)(4.3.8) 杭頭の中詰め材料 (4.3.8) ・図示による ・( )・特定埋込杭工法 ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・中掘り拡大根固め工法 ・( )使用する ・使用しない ・図示による( ) ・( ) ※評定等を受けた工法 ※評定等により定められた項目 ※評定等をされた施工管理基準による ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・( ) 杭周固定液 杭の支持層への根入れ長さ 杭の水平方向の位置ずれ精度 ※評定等の内容による 杭の傾斜 ※評定等の内容による(4.3.1)(4.3.5) ・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)工法 工法名・認定番号( )・打撃工法プレボーリング ・行う(GL- mまで) ・行わないハンマー種別 ・油圧ハンマー ・ドロップハンマー試験杭の測定(JIS A 7201以外) ハンマーの落下高さ及び貫入量の測定は，原則として，杭長さの1/2までは1mごと， 以降は0.5mごとに行う。 打撃回数は，打ち込む長さの全長にわたり連続して測定する。 本杭は，１本ごとに最終貫入量棟を測定，記録し，報告書に記載する。 ネガティブフリクション対策・あり(SLコンパウンド塗布) ※なし・特定埋込杭工法 (4.3.5)(4.4.4) ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 を採用できる工法 α=( )，β=( )，γ=( )・中掘り拡大根固め工法杭頭の処理 処理しない ・処理する 杭の水平方向の位置ずれ精度※評定等の内容による※評定等の内容による杭の傾斜杭の継手の工法 (4.4.3)(4.4.5)(7.2.5) 工法 検査 施工 ※評定等を受けた工法 ※評定等により定められた項目 ※評定等をされた施工管理基準による(4.4.6) 杭頭の中詰め材料 (4.3.8) ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα，β，γが以下の値 ・図示による ・( ) 処理方法(切断をともなう補強方法含む) ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・( ) ・アーク溶接継手 溶接材料 ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・( ) ・機械式継手工法・打撃工法杭頭処理※静的破砕剤 ・3独立基礎礎盤地中梁床版土間ABC(mm)厚さ(mm)・50※100・150・200※100・50捨コンクリート※50 ・60・ ・150 ・※50 ・60・地業材厚さ(mm)※砂利(砕石)・50※60・100・150※砂利(砕石)※砂利CBA・ ※50 ・60※100・150※無し ・60・60 ・・なし・なし※砂利(砕石)・なし・50※60・100・150・なし・50※60・100・150※50 ・60・鉄筋 1鉄筋工事溶接金網 2 (この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)鉄筋の種類(表5.1による) (5.2.1)加工 鉄筋の折曲げ角度が90°未満の折曲げ内法直径(D) ・( )以上 (5.3.2)9 低減率は20％もしくは試験打に基づく適切な値とする。 耐久性上不利な個所の有無(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・( ) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )mm及び間隔(溶接金網含む)鉄筋のかぶり厚さ (5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) 4 ※配筋基準図(１)表4.1による軽量コンクリートの適用の有無 ・あり 使用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )mm ・( )最上階柱頭補強梁貫通孔の補強形式 ・ Ａ形 ・ Ｂ形 ※ 図示 ・( ) ※ 行う(図示) ・ 行わない ・( ) ※ Ｈ形 ・ ＭＨ形 ・ Ｍ形 ・ 既製品既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭の杭頭補強ガス圧接完了後の試験 6 外観試験 ※行う(全ての圧接部)(5.4.10)(5.4.11) 抜取試験 ※超音波探傷試験 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による ・引張試験各部配筋 各部配筋(5.3.7)5 図示による ・( ) 試験方法等 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による鉄筋相互のあき (5.6.3)施工完了後の継手部の試験不合格となった場合の措置 図示による ・( )溶接継手 8平成12年建設省告示第1463号に適合する性能(5.6.3)(5.6.3) ・A級 ・( ) ・図示による ・( )適用箇所溶接継手の工法 図示による ・( ) ・外観試験(全ての圧接部) 試験項目，試験方法 ・図示による ・( ) ・超音波測定試験 試験対象 ・図示による ・( )(5.6.3)(5.6.5)(5.6.5)機械式継手 7 ・A級 ・( ) ・図示による ・( )適用箇所平成12年建設省告示第1463号に適合する性能機械式継手の種類鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験 ・評定等の内容による ・図示による ・図示による ・( )(5.5.3)(5.5.3)(5.5.3)(5.5.3)(5.5.5) ・外観試験(全ての継手部)不合格となった場合の措置 試験項目，試験方法・図示による ・( ) ・超音波測定試験 試験対象・図示による ・( ) ・図示による (5.5.5)種 類 径※SD345※SD295・SD390D16以下D19以上D29以上使 用 場 所あばら筋 帯筋 床版 壁大梁の主筋継 手※ガス圧接継手・重ね継手柱，梁の主筋及び継手は用いない。 備 考D35以上に重ね ・SD295・溶接継手・・SD345D25以下D 以下※重ね継手・機械式継手※ガス圧接継手・重ね継手D19以上D25以下・SD490 D 以上・USD590B D 以上・USD685B D 以上・685又は あばら筋 帯筋 S10以上S16以下高強度せん断補強筋・ガス圧接継手・重ね継手・溶接継手※機械式継手2785N/mm 級表5.1 鉄筋の種類及び継手の方法 (5.2.1),(5.3.4) ・図示による ・( ) ※図示による ※図示による ・行う ※行わない埋込杭の未固結試験 ・行う ※行わない(ただし，認定上で実施する必要がある場合は行う)・ D 以上 ※ ※図示による ※ ※ ※表4.1による ※支持層へ1.5m程度 ※1.0m以上 ※ ※・適用しない(DK)は，大建設計標準仕様を示す。 (DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK) ※図示による ※図示による ※ ※図示による ※図示による ※図示による ※ ※ ※図示による ※ ※図示による ※図示による ※表4.1 地業材及び地業厚さ ※表4.1による ※ (表6.4による)(表6.4による) ※図示による ※監督職員の指示による ※ ※ ・図示による ・( )Ⅰ 工事概要(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)構造特記仕様書 ・図示による※監督職員の指示による5 ※ 1521 を採用できる工法 α=( )，β=( )， ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα，β，γが以下の値・100㎜以下 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜 ・1/100以内 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度※評定等の内容による※評定等の内容による杭の傾斜 ・100㎜以下 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜・1/100以内 ・( ) 径のS表記は高強度せん断補強筋を示し，評定品又は大臣認定品とする。 ・1275N/mm あばら筋 帯筋 U7.1以上U12.6以下高強度せん断補強筋2級 γ=( )0.02 120 12025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造5打継目地打継ぎの位置，ひび割れ誘発目地，コンクリートの仕上り 6・混和材 混和材の種類(6.3.1) ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・( )混和材料 ・混和剤 混和剤の種類(6.3.1) 4 ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・( ) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.2.1)(表6.2.1) コンクリートの種別・普通コンクリート構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による・( )セメント 種類(6.3.1)2骨材アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1)3 ※A ・B( )6コンクリート工事1(6.2.1～4)(表6.2.2)・軽量コンクリート(6.2.1)(6.2.10) (特記事項は，「9.軽量コンクリート」に示す)・建築基準法第37条第二号の規定に基づき認定を受けたコンクリート (6.2.1)(6.3.2) ・再生骨材Hを使用する適用箇所( ) 湿潤養生の期間 型枠の最小存置期間(6.3.1)(6.7.2)(6.8.4)フェロニッケルスラグ骨材，銅スラグ細骨材及び電気炉酸化スラグ骨材 ・使用する 適用箇所(・)(6.3.1)6.3.1(2)(ｲ)(a)に於いては②標準仕様書6.3.2(ｲ)(f)の①～③以外の混和材料 (6.3.2)打増し厚さ(打放し仕上げ部)7型枠 8軽量コンクリート種類9気乾単位容積重量 ・1.8～2.1 t/㎥・ () t/㎥寒中コンクリート 適用期間 ・図示による ・(12/7～2/17)暑中コンクリートセメントの種類マスコンクリート 適用箇所 ※6N/㎟ ・( )(6.12.2)(6.13.2)(6.11.1)(6.11.2)構造体強度補正値(S)1011スランプ(6.13.2)混和材料・混和剤 混和剤の種類 ・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・低熱ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメントスランプ ※15cm ・( )構造体強度補正値(s)(6.13.2)(6.13.2) ※標準仕様書表6.13.1による ・( )12 (6.13.1) ・図示による ・( ) 1種 ・2種 ※21cm ・( ) ・普通ポルトランドセメント ・シリカセメント(6.10.1)(表6.10.1)Ｇ無筋コンクリート 13 コンクリートの種類設計基準強度スランプ適用箇所 ・図示による ・( ) (6.15.1) 適用箇所 流動化コンクリート 1415 コンクリートの単位水量測定 実施要領形状及び寸法等 ・図示による ・( ) レール及びその付属品 11モルタルの種類 (7.2.9)・無収縮モルタル柱底均しモルタル 12 無収縮モルタルの材料，調合等製作精度 (7.3.3) 13・標準仕様書7.2.9(1)によるモルタル鉄骨の製作精度は，JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて，次による 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 ※平12建告第1464号第二号イ(2)による ・( ) ・( ) アンダーカットの寸法 ※平12建告第1464号第二号イ(3)による ・( ) 食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による鉄骨の仮組 (7.3.10)仮組を行う範囲 ・図示による ・( )(7.6.3)開先の形状 (7.6.4)(構造関係共通図(鉄骨標準図)1－2)(7.6.7)溶接接合1516※行う(ただし，AW検定有資格者は免除) ・行わない 溶接技能者の(7.6.7) 低応力高サイクル疲労を受ける部位 (構造関係共通図(鉄骨標準図)1－4)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)・行う 行わない (1)単位水量の測定は，150㎥に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は，標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 ±15kg/㎥の範囲にある場合はそのまま施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして，施工する。 1)測定した単位水量が，計画調合書の設計値(以下，「設計値」という。) 2)測定した単位水量が，設計値±15を超え±20kg/㎥の範囲にある場合は，水量変動の原 因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し，その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/㎥以内で安定するまで,運搬車の3台毎に1回,単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/㎥を超える場合は，生コンを打込まずに持ち帰らせ，水量変動の原因を 調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書，製造管理記録，打込み時の外気温，コ ンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は，高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)，エアメータ法又は静電容 量測定法による。 また，試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 スカラップの形状 ・構造用アンカーボルトアンカーボルト※標準仕様書表7.2.3による ・( ) ・建方用アンカーボルト アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度(7.3.2) ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等 (構造関係共通図(鉄骨標準図)１－１縁端距離，ボルト間隔)6(7.2.3) ボルト及びナットの材料 普通ボルト 5 ※標準仕様書表7.2.3による ・( )(7.3.2) ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等 ・図示による鋼製エンドタブを切断する箇所及び切断範囲 測定を行い設計値±20kg/㎥以内であることを確認する。 さらに，設計値±15kg/㎥以内 で安定するまで，運搬車の3台毎に1回，単位水量の測定を行う。 適用箇所 (6.10.1) ・図示による ・( )構造体強度補正値(S) 標準仕様書6.11.2(3)(ｱ)による ・積算温度を基に定める( ) ※標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・( ) 混和材の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・( ) ※標準仕様書 6.14.1(4)による ・図示による ・( )(6.14.1) ・標準仕様書表6.2.1以外のコンクリートを用いる場合 ()(6.5.1)(7.2.3) ねじの呼び ・図示による ・( )ボルトの形状及び寸法 (構造関係共通図(鉄骨標準図)１－１縁端距離，ボルト間隔)(7.3.8) 母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径 ※ねじの呼び径+1.0mm ・( )種類 (7.2.4) ・SS400・( ) ・図示による ※標準仕様書7.2.9(2)による ・( )※行う ・行わない技量付加試験 ・図示による ・( ) 切断面の仕上げ ※標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・( ) ・その他(図示による )(7.6.7)(表7.2.5)(7.2.3) 座金 ・標準仕様書7.2.3(4)による ・( )(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)・高性能AE減水剤・躯体防水剤(材)混 和 材 料C D B A・膨張剤(材)・防せい剤記 号AE減水剤は全ての構造体コンクリートに適用する(高性能AE減水剤を適用する場合は適用しない)備 考 ・部材断面最小寸法が壁部材で80cm以上，マット状部材で100cm以上でかつセメントの 水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分に適用する。 温度解析等により有害なひび割れが発生しないことを確認する。 有害なひび割れが発生しないことの確認の後，監督職員の承認を受けることで表6.4 雑コンクリート※2.3 ・ ※18 ・21図6.1 構造体コンクリートの適用区分 (表6.1) (表6.3)1FLFcγSL 種 類土間コンクリート※15 ・18 ※2.3 ・※2.3 ・※2.3 ・ ラップルコンクリート※2.3 ・ 3A1 鉄骨製作工場 鉄骨製作工場の加工能力鉄骨工事 ・適用しない 2 施工管理技術者材質等 (7.2.1) 3鋼材※適用する(7.2.2) 4 高力ボルト(7.1.3)(7.1.3)(7.1.4)高力ボルトの種類(7.3.2)摩擦面の性能及び処理(7.4.2) 溶融亜鉛めっき面以外の摩擦面の処理方法 ※標準仕様書7.4.2(ｱ)(ｲ)による 溶融亜鉛めっき面の摩擦面の処理方法 (7.12.5) ・図示による ・ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等7 ・ブラスト処理 ・りん酸塩処理 ・すべり試験 (7.4.2) 試験の方法等形状及び寸法 (7.2.1)板厚方向に引張力を受ける鋼材の試験 ・行う(適用箇所： ) 行わない ・図示による ・( ) (7.2.10)(7.2.2) ねじの呼び・図示による ・( ) ボルトの寸法(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)JIS形高カボルトの締付け(本締め) (7.4.7) ナット回転法の場合で，ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量 ・図示による ・( ) 鋼材は高炉材とする。 ただし，下記の適用部位は，電炉材とすることができる。 ※二次部材(小梁，間柱，耐風梁，母屋，胴縁など) ※スプライスプレート ※ガセットプレート(完全溶け込み溶接部を除く) ・ダイアフラム ・ベースプレート ※水平ブレース ・鉛直ブレース ・その他( ) 表7.2 化学成分及び機械的性質 機械的性質：シャルピー衝撃値 70J以上(ただし，SS400は除く)種類の記号SS400SN400BSN400CSN490BSN490C化学成分 単位：％CSiMnPSCuCrSnCeqPcm≦0.20≦0.20≦0.35≦0.35≦0.35≦1.4≦0.18≦0.18≦0.18≦0.40≦0.40≦1.6≦1.6≦0.03≦0.03≦0.03≦0.02≦0.02≦0.015≦0.015≦0.008≦0.008≦0.013≦0.4≦0.4≦0.4≦0.4≦0.4≦0.25≦0.25≦0.25≦0.25≦0.25≦0.04≦0.04≦0.04≦0.04≦0.04≦0.36≦0.36≦0.44≦0.44≦0.26≦0.26≦0.29≦0.29-- ・柱 ※大梁(ボルト接合の場合大梁端部) ・大梁中央部(ボルト接合の場合) ※通しダイアフラム ・左記以外のダイアフラム ・ベースプレート ・鉛直ブレース・その他( )SM490A ≦0.18 ≦0.40 ≦1.6 ≦0.03 ≦0.013 ≦0.4 ≦0.25 ≦0.04 ≦0.44 ≦0.29・ ・一般構造用圧延鋼材・SM400A ・SM490A規 格 鋼 材 名JIS G 3101JIS G 3106溶接構造用圧延鋼材溶接構造用遠心力鋳鋼管一般構造用角形鋼管JIS G 3466JIS G 3444・SS400 ・SS490・SN400A・SCW490-CF・STKR400 ・STKR490・STK400 ・STK490JIS G 3350一般構造用炭素鋼鋼管・SSC400使 用 箇 所JIS G 3136建築構造用圧延鋼材一般構造用軽量形鋼・ ・・SN490C ・・SN400B ・SN490B建築構造用冷間成形角形鋼管 ・BCR295 ・UBCR365・BCP235 ・BCP325建築構造用炭素鋼鋼管JIS G 3475・STKN400B・STKN490BJIS G 5201建築構造用TMCP鋼板 ・TMCP325B ・TMCP325CJIS規格品又は建築基準法に基づく指定もしくは認定を受けたものとする。 以下に示す部位に電炉材を適用する場合は，表7.2を満足する製品に限る。 電炉材の適用部位(電炉材の板厚は40mm以下とする) ・柱 ・大梁 ・大梁中央部(ボルト接合の場合)JIS・JSS規格品又は建築基準法に基づく指定もしくは認定を受けたものとする。 種 類使 用 箇 所 ※トルシア形高力ボルト(S10T) ・JIS形高力ボルト 2種(F10T) ・溶融亜鉛めっき高力ボルト 1種(F8T)相当 全般 トルシア形が適用出来ない部分 溶融亜鉛めっき鋼材 ・超高力ボルト(SHTB F14T)相当 図示 ・SS400・SS490 ・SNR400B ・SNR490B ・ABR400 ・ABR490 ・ABM400 ・ABM490溶接材料 (7.2.5) 溶接材料 7 標準仕様書 7.2.5(1)，(2)による・図示による ・( )種類 ねじの呼び(7.2.6)(7.2.6)ターンバックル 8 建築用ターンバックルボルト 建築用ターンバックル胴 ※羽子板ボルト ・( ) ※割枠式 ・( ) ・図示による ・( )(7.7.8)床構造用 材質，形状及び寸法 9 (7.2.7)鉄骨部材への溶接方法 デッキプレート・構造用(デッキプレートとコンクリートとの合成スラブとする構法) ※合成スラブ ・その他( )・型枠用(デッキプレート単独の構法)材料 ・SDP1T・SDP2・SDP1TG※SDP2G 形状 ※フラットタイプ ・山高さ mm 板厚(mm) ・1.2 ・1.6 ・( ) 板厚(mm) ・0.8 ・1.0 ・1.2 ・1.4 ・1.6 材料 ※SGCC・SGHC・( ) 形状(山高さmm)・50・75 ・( 120 )めっき量※Z12 ・Z27 ・無しめっき量※Z12 ・Z27 ・無し鉄骨部材との溶接方法 ※焼抜栓溶接・アークスポット溶接 ・隅肉溶接鉄骨部材との溶接方法 ※アークスポット溶接・隅肉溶接10 スタッド (7.2.8)呼び名・22呼び長さ(mm)種類等適 用 箇 所・13 ・80 ・100 ・120・80 ・100 ・130 ・150 ※ノンスカラップ工法 ・複合円型スカラップ工法 ・その他(図示による) エンドタブを切断する箇所( )左記以外は，切断不要 ・有り(箇所： ) ・無し (すべり耐力等の確認はすべり試験による)注)上記以外の処理を行う場合は，すべり係数試験を行う。 鉄骨製作工場認定制度に基づき，指定性能評価機関((株)日本鉄骨評価センター又は，(株)全国鉄骨評価機構)の評価を受け，大臣認定を取得した下記のグレード以上の・Sグレード ・Hグレード ※Mグレード ・Rグレード ・( ) 鉄骨製作工場とし，事前に監督職員の承諾を受ける。 中庸熱ポルトランドセメント以外とすることができる。 種 類 使 用 箇 所 ＊普通 ・早強 ・中庸熱 ・低熱 JIS R 5210 ・ポルトランドセメント ＊A種 ・ ・A種 ＊B種 ・A種 ＊B種 ＊普通 ・ ・ ・高炉セメント JIS R 5212 ・シリカセメント ・フライアッシュセメント JIS R 5214 ・エコセメント JIS R 5213 ・ JIS R 5211・・・10・25 溶融亜鉛めっきの素地ごしらえは，JIS H 9124溶融亜鉛めっき作業指針による。 ※ ・ ※ ※(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)表6.2 セメント表6.3 混和材料表7.3 高力ボルト 図示 ・溶融亜鉛メッキ超高力ボルト(12G SHTB)相当表7.1 鋼材種及び使用箇所 ・全部位に適用しない表7.4 スタッド ※JASS 5 鉄筋コンクリート工事 2022による ※JASS 5 鉄筋コンクリート工事 2022による ・( )その他 ※ パラペット立上がりコンクリートは原則として一体打ちとする。 16 (DK) ・( )(表7.1による)※※ ＊24 ・21 ・183 2 1普通コンクコンク軽量 ・ ・ ・記 号131211備 考 Fc SL Wリートリート表6.1 構造体コンクリート ・ ・( )日以上 ・( ) コンクリート記号 混和材料記号 マスコンクリートの混和材料は 12 マスコンクリートによる・TMCP355B ・TMCP355C試験の要領 ・図示による ・( )ひび割れ※表6.4による※表6.4による ※普通コンクリート ・( )※すべり耐力試験 ・すべり係数試験 ・( )街きょ，縁石，側溝類のコンクリート及びこれらの基礎コンクリート間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート機械室等で用いる配管埋設用コンクリート 捨コンクリート防水層の保護コンクリートコンクリート舗装のコンクリート※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※2.3 ・ ※2.3 ・ ※2.3 ・ ※15 ・18※15 ・18※15 ・18・15 ※18・15 ※18・15 ※18※15 ・18(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)1階スラブ15RFL 小梁 建築構造用TMCP鋼板・185 ＊24 4 18 1856 7 8 ・ ・底盤基礎・基礎梁4A腰壁142025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造溶接部の試験 17 (7.6.12) ・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル(鉄骨製作管理技術者 ・抜き取り検査① ※抜き取り検査②溶接部の外観試験 平成12年建設省告示第1464号第二号に関する試験 試験の方法登録機構)｣ 3.5.2 受入検査による。 ・( ) JASS 6 付則 6 の付表 3 ｢溶接｣ に関する試験方法等溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は，超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は，すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い，再試験する。 ・JASS 6 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし，完全 試験の方法 ・( )(7.6.12) 231 2 3 4 レールスパン25～40m以下25m未満項目 左右の水平差 走行レールとガーダーとの芯ずれ 勾配許容誤差 ±10mm以内 スパンの1/500以内 0.5tw以内(tw：ガーダーウェブ厚) 1/500以内 ±15mm以内注)上記の他，各クレーンメーカーの仕様にも適合すること。 表7.6 走行レール据付精度以下のレール据付精度を満足させるようにクレーンガーダーの建方精度を確保すること。 クレーンガーダーの建方精度錆止め塗装 18耐火被覆 1920 アンカーボルトの軽量形鋼構造 21 図示による ・( )構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による・( )柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別ボルト接合方法 ・普通ボルト接合 ・( )建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法(7.10.3)(7.10.3)(7.11.2)(7.10.3)(表7.10.1)(7.10.3)(表7.10.2) 種別 A種 ・B種 厚さ ㎜ 種別 ※A種 ・( )建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法設置等(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(以降特記なき限り建築工事特記仕様書による)建築設備の 令第１２９条の２の３についての法適合確認建築設備(昇降機を除く)，建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食チェック欄 項目1 屋上から突出する水槽，煙突，冷却塔その他これらに類するもの煙突の屋上突出部の高さは，れんが造，石造，コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き，90cm以下煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上 とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造， れんが造，石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築物に設ける給水，排水その他配管設備(給湯設備※を除く)は， 風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障の ない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては，当該貫通部分に配管 スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合に おいて，伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を 管を支持し，又は固定する場合においては，つり金物又は防振ゴムを用いる 等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 3 4□ □ □ □ □ □ □ □ □ (以下「屋上水槽等」)は，支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な 以下の構造方法による。 2 5 6 7法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては，平成12年建設省告示第１３８９号により，風圧並びに地震その他の震動及び 衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 □ 給湯設備※は風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して 安全上支障のない構造とすること。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備に ついては，地震に対して安全上支障のない構造として，平成12年建設省告示 第1388号第5に規定する構造方法によること。 ※「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で，屋上水槽等のうち給湯設備 に該当するものを除いたもの構造安全性等・建築物に設ける建築設備にあっては，構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による。 ・■はチェックした項目を示す。 又は腐朽のおそれがないものとすること。 部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 とすること。 講ずること。 試験・検査検査箇所溶接部完全溶け込み・マクロ試験試験社内検査方法 備考検査率又は検査数※超音波探傷・浸透探傷試験第三者・※100%AOQL(%)※第6 ・・ ・・ ※行う・行わない(1)材料試験表7.5 溶接部の検査 ※規格証明書の提出 ・行う※外観検査 ※100% 注)特記なき限り，第三者機関が行う外観検査箇所はその他の試験(超音波探傷試験，(2)監督職員による現寸検査 検査水準・2.5 ※4.0※30%※100%・ マクロ試験，浸透探傷試験等)と同一試験箇所において実施する。 現場溶接部工場溶接部(3)監督職員による仮組検査 (4)監督職員による製品検査 (5)スタッド溶接打撃曲げ試験 ※行う・行わない ※行う・行わない ※行う・行わない工場溶接部現場溶接部・・※100%全溶接部 溶接部の試験は，技能資格者が行う。 溶接部の不合格箇所は，全て補修し，再試験を実施する。 24(DK)(DK)(DK)(DK) ※ ※監督職員の承諾を得る※※50 ・図示によるJISZ3060溶融亜鉛めっき 22 4 高力ボルトによる 板厚6mm以下の溶接部は外観検査のみとする。 2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造１．共通事項設計図に記載がない場合、本配筋基準図を適用する。 A.適用範囲B. 凡 例d 異形鉄筋の径(呼び名に用いた数値)。 ho 柱の内のり高さ。 有効スパン。 L 継手 定着長さ及び帯筋の溶接長さ。 継手及び余長。 C. 鉄筋の種別はＪＩＳによる。 ２．鉄筋の末端部及び中間部の加工異形鉄筋の末端部には次の場合フックをつける。 (1)柱の四隅にある主筋(下図の 印)で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合。 (2)梁の主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端(下図の 印)にある場合。 ただし、基礎梁を除く。 (3)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)。 (4)杭基礎のベース筋。 (5)帯筋、あばら筋及び幅止め筋。 180°135°折曲げ角度折曲げ内法直径(D)折曲げ図表2.1 鉄筋の折曲げ形状及び寸法Dd4d以上D6d以上D8d以上dDDd4d以上4d以上DE. スパイラル筋の継手及び定着重ね継手 スラブの場合 壁の場合1節半以上かつ150mm以上鉄筋≧6dd末端部 中間部(重ね継手)1.5巻以上の添巻４．鉄筋のかぶり厚さ及び間隔鉄筋のかぶり厚さ表4.1 鉄筋の最小かぶり厚さ(単位:ｍｍ)B. 基礎接合部の補強3-D16D梁幅基礎梁あばら筋と同径・同間隔６．基礎梁A.基礎梁筋の継手及び定着(1)一般事項1)梁筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことができない場合は、柱内に定着する。 ただし、やむを得ず梁内に定着する場合は、下図による。 2)梁筋を柱内に定着する場合は、「８．大梁」の項による。 梁柱梁(Ａ形)(Ｂ形)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合(Ｃ形)連続基礎及びべた基礎の場合≧100(余長)注) 1)破線は、柱内定着の場合を示す。 A柱梁D16以下D19～D38 D19～D383d以上SD295,SD345SD390A３．鉄筋の継手及び定着構 造 部 分 の 種 別最小かぶり厚さ土に接しない部分土に接する部分煙突等高熱を受ける部分スラブ耐力壁以外の壁柱 梁耐力壁屋 内屋 外仕上げなし仕上げあり擁壁、耐圧スラブ柱、梁、スラブ、壁20鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 ただし、柱及び梁の主筋に表4.1は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートの場合は、図示による。 B. 鉄筋の相互のあき鉄筋相互のあきは、次の値のうち最大のもの以上とする。 ただし、機械式継手及び溶接継手の場合のあき(1)粗骨材の最大寸法の 倍 1.25(2) 25mm(3)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名に用いた数値 )の 倍 d1.5鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、主筋と平行する鉄骨とのあきは、上記 ～ の最大のもの以上と1.5m(1)あばら筋組立ての形及びフックの位置は、「８．大梁」の項による。 ただし、梁の上下にスラブが付くあ ば ら 筋 B135°及び 90°直接基礎(独立基礎)５．基 礎直接基礎(連続基礎)(3) (4)(2)(5)(1)(柱頭又は柱脚部)6040D29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 4d以上 5d以上注)鉄筋の重ね継手溶接金網の継手及び定着150mm節半以上かつ1以上L31LL2 L1鉄筋d≧6dd≧6d50d≧6dd50d3030304040601)2)3)注)「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの厚さを含杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 4)(1)(3)2 LD2L2 L2 L2 L15d継手長さ継手長さ(余長)(余長)15d継手長さ15d(余長)20d(余長)20d20d(余長) 継手長さ2 L継手長さ(余長)15d場合で、かつ梁せいが 以上の場合は下図によることができる。 ≧8ddL1h3-D16継手長さ90°基礎、擁壁、耐圧スラブ鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 なお、径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (2)あばら筋の割付、腹筋 及び 幅止め筋は「８．大梁」の項による。 主筋の継手、定着及び余長 (2)仕上げなし仕上げありまない。 独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合梁幅片持スラブ先端，壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックを用いる場合に、鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。 仕上げあり仕上げなし30(一般の場合) (重ね継手とする場合)※ の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 間隔 P2最外径あき表3.1 鉄筋の重ね継手の長さC. 鉄筋の定着直線定着の長さ鉄筋の種 類フックあり定着の長さ1 L表3.3 鉄筋の定着の長さかつ45ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)2注)1) ：2)から4)以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ12)3)3LL 除く。 )なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20ｄ及び10ｄを25ｄ以上とする。 5)フックありの場合は(2)に示すようにフック部分 を含まない。 ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ2 L ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。 (基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は6)又、中間部での折曲げは行わない。 軽量コンクリートの場合は、表3.3の値に5dを加えたものとする。 鉄筋の定着の長さは表3.3による。 2 L3L小梁 スラブ20ｄ10ｄ150mm以上1hL-2hL3hLスラブ基礎筋(フックなし)鉄筋の種 類1 LSD390SD295SD34524211845ｄ 35ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)240ｄ30ｄ2730 33 362421182730 33 3624 2730 33 3635ｄ25ｄ35ｄ25ｄ2145ｄ45ｄ50ｄ40ｄ35ｄ50ｄ40ｄ35ｄ30ｄ30ｄ25ｄ35ｄ30ｄ35ｄ表3.4 投影定着長さ鉄筋の種 類aLSD390SD295SD34524211820ｄ15ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)215ｄ2730 33 362421182730 33 3624 2730 33 3615ｄ15ｄ2120ｄ20ｄ20ｄ20ｄ15ｄ20ｄ20ｄbL15ｄ15ｄ15ｄ20ｄ20ｄ15ｄ15ｄ15ｄ20ｄ20ｄ注)1) ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さa2)L ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 bL3)軽量コンクリートの場合は、表3.4の値に5dを加えたものとする。 (基礎梁，片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。)定着の方法は下図による。 (イ)直線定着 (ロ)折曲げ定着全長1, L2又はL3L直線定着の長さ1h, L2h又はL3hLフックあり定着の長さ余長L (ただし， 柱せいの3/4倍以上)a全長 小梁及びスラブの上端筋の なお、仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さＬが、表3.3のフックあり定着長さを確保できない場合の折曲げ定着の方法は、全長を表3.3に示す直線定着の長さ以上とし、かつ、余長を８ｄ以上、仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを表3.4に示す長さ(梁主筋の柱内定着においては原則として、柱せいの3/4倍以上)をのみ込ませる。 L余長LLb梁内折曲げ定着の投影定着長さSD390SD295SD345211830 33 362421182730 33 3624 2730 33 362124 2740ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ35ｄ30ｄ30ｄ50ｄ 40ｄ45ｄ 35ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ 30ｄ50ｄ 40ｄ45ｄ 40ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ30ｄ25ｄ25ｄ35ｄ30ｄ30ｄ25ｄ35ｄ30ｄ35ｄ30ｄ25ｄ20ｄ20ｄ30ｄ25ｄ25ｄ20ｄ30ｄ25ｄ30ｄ10ｄ1h L2h L, ,4)3hL ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ(フックあり)1h L 余長は4d以上とする。 注)1) ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ12)フックありの場合の は、右図に示すようにフック部分 を含まない。 1h3)軽量コンクリートの場合は、表3.1の値に5dを加えたものとする。 L1hLL,L1hBフックありａLLL Lａ ａ ａ ａ L LLL圧接継手、溶接継手隣合う継手の位置は表3.2による。 ただし、スラブ筋でD16以下の場合及び壁筋の場合は除く。 隣合う継手の位置表3.2 隣合う継手の位置ａ=0.5L ａ≧0.5Lａ≧0.5L ａ=0.5Lａ≧400mm１h１h１h １h１１１１１１ａカップラーａ≧400mm、かつ、ａ≧(b＋40)mmb１h １h重 ね 継 手圧 接 継 手機 械 式 継 手-aLaLa L※aL※aL2h L2hL※※※ を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 2hL-はかま筋AA部詳細15dはかま筋基礎梁あばら筋連続基礎主筋腹筋と兼ねてよいはかま筋基礎梁主筋連続基礎配力筋基礎の配筋 A梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ2 L0＜D≦200200＜D≦1000基礎梁あばら筋と同径・同間隔余長余長2La L※2La L※aL余長2 L2La L余長余長2La L余長2La L余長2 La L余長2L余長2 L余長2 L 2 L余長溶 接 継 手塩害を受けるおそれのある部分等、耐久性上不利な箇所は、図示による。 5)は、図示による。 する。 二段筋、寄せ筋 C二段筋及び寄せ筋の間隔P2は図示による。 図示なき場合は1.5d＋最外径とする。 柱梁寄せ筋を示すaaaP2P2 P2(1)※※※ ※※※※／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4の場合フックなしの場合a最外径二段筋及び寄せ筋の間隔P2の最大値については、監督職員に確認すること。 (2)L１0.2L１かつ150mm以下スラブ筋・基礎スラブ筋・あき重ね継手を使用する場合は、監督職員に確認の上使用する。 壁筋のあき重ね継手小梁スラブ(片持の場合は25d)小梁の(片持場合は25d)はかま筋基礎筋１本杭の場合15d程度２本杭以上の場合基礎筋20d(フック付重ね継手)20d(下端筋定着)基礎筋はかま筋基礎筋末端部のフック角度は90°以上とする15d程度20d 20dはかま筋※ 杭芯のずれが許容値を超えた場合の対処方法は、図示又は監督職員との協議による。 基礎筋はかま筋20d 20dC. 杭基礎D. 鉄筋の記号異形鉄筋記 号D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32 D35 D38 D41表1.1 鉄筋の符号(1)(2)(3)(1)(2)90°以下4d以上 6d以上 8d以上Ddd d2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造B. あばら筋、腹筋及び幅止め筋1一般事項幅止め筋及び受け用幅止め筋は、 程度とする。 D10@1,000(1)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、 程度とする。 150mm(2)2あばら筋組立ての形及びフックの位置(1)形は、 とする。 ただし、 形梁の場合は 又は 、 形梁の場合には とすることができる。 (イ)LT～(2)フックの位置は、 の場合は交互とし、 の場合は、 形ではスラブのつく側、 形では交互とする。 LTなお、 の場合はスラブのつく側を 折曲げとする。 90≧6d3あばら筋の割付け(1)間隔が一様でハンチのない場合P@≦P@(2)間隔が一様でハンチのある場合９．小梁及び片持梁A. 小梁主筋の継手、定着及び余長(定着) L2外端連続端端 続 連D2-D10幅止め筋腹筋600≦D＜900腹筋及び幅止め筋4梁の端部で間隔の異なる場合 (3)P'@P@(1)連続小梁(2)単独小梁LL1 L11ハンチのある場合の重ね継手、定着及び余長L31 L11 LL1L1L2下端筋上端筋一般階(余長)15d継手長さ継手長さ(余長)15d最上階ハンチのない場合の重ね継ぎ手、定着及び余長2L2(余長)15dとする。 L2筋より1サイズ太い鉄筋又は同径のものを2本重ねたもの吊上げ筋は、一般のあばら梁D≦100梁柱梁主筋の引き通し、折り曲げ定着にかかわらず梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は、次による。 なお、梁主筋は、原則として、柱をまたいで引き通すものとし、引き通(2)一般事項1(1)A. 大梁主筋の継手及び定着８．大梁梁2 L梁ロ)(ハ () ニ) ( ロ()イ)(ロ ()ハ) (≧8d ≧8d ≧8d≧6dイ() (ロ) (ハ) (ニ)≦P@P@≦P@≦P@P@ P@P'@≦P'@900≦D＜1200 1200≦D≦15002-D102-D102-D102-D102-D10(余長) 15d (余長) 15d(余長)20d／4(余長) 15d (余長) 15d (余長) 15d (余長) 15d7(余長)20d(余長) 20d(余長) (余長)20d 20d15d(余長)20d(余長)DD図示のない事項は｢８．大梁｣の項による。 15d(頭つなぎ梁)先端小梁の連続端は片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 先端小梁終端部の主筋は片持梁内に水平定着する。 図示のない事項は、上記 .による。 小梁外端部LL2折下げ片持梁筋先端小梁片持梁2先端に小梁がある場合3)2)1)2L1先端小梁片持梁筋小梁連続端部折下げ片持梁先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 図示のない事項は、｢８．大梁｣の項による。 先端に小梁のない場合11)B≧8d壁ばりの場合溶接する場合の溶接長さLは、両面重ねアーク溶接の場合は 以上、片面重ねアーク溶接の場合は壁ばりの場合で図示のない事項については、一般の場合に同じ。 柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を又はとする範囲は、すべての方向の梁を考虜して適用する。 P @上下の柱断面寸法が異なる場合、帯筋は、一般の帯筋より サイズ太い鉄筋又は同径のものを 本重ねはり面より割付ける。 たものとする。 1 1.5P @ P @1212(注)1)2)P @ 1BC一般の場合1.5P @ 2帯筋の割付け(イ)帯筋(ロ)(スパイラル筋)P@ P@≧6d3SP(イ)形≧6d(ロ)P @ 2形において、柱頭及び柱脚の端部は、 巻以上の添巻きを行う。 P@(ハ)P@(注)SP1.5形の 曲げのフックが困難な場合は、 形とする。 以上とする。 溶接は、鉄筋の組立て前に行う。 注形 W-2(L(イ)d)L(ロ)帯筋組立ての形は 形とする。 形≧6d1H形(1)(2)(3)H帯筋の135状HL(ハ)(ニ)W-5d1.5P @ 1.5P @12(ロ)≧6dL(イ)d4≧40d丸形10d水平断面1.5P @ 111.5P @最上階一般階垂直断面≒30≒30≒30定着の方法は、３．C.(2)による。 上端筋 - 曲げ降ろす。 下端筋 - 原則として曲げ上げる。 ２．(2)で定めた鉄筋にはフックを付ける。 破線は、柱内定着の場合を示す。 (注)1)2)隣合う継手の位置は３．Bによる。 3)２．(2)で定めた鉄筋にはフックを付ける。 柱内定着の端部下端筋が接近する(注)1)2)4)破線は、柱内定着の場合を示す。 3)ときは、 のように引き通すことができる。 隣合う継手の位置は３．Bによる。 あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)1)図のP@,P'@は、図示されたあばら筋の間隔を示す。 2)(注) 図示のない事項は｢８．大梁｣の項による。 (注) 片持梁主筋の定着及び余長(注) 2)継手、定着及び余長は、下図による。 以下とする。 ho4／3以上, 以下かつ 500mm 継手中心位置は、梁上端から柱主筋の継手、定着及び余長 A７．柱定着かぶり厚さ上階の鉄筋が多い場合継手≧150以上 500(2)(1)ho3／4ho hoho以上 500が多い場合下階の鉄筋≧1502 L2 L15d2 L15d2+15d ho／L21500mm以下1)2)注)隣合う継手の位置は３．Bによる。 で定めた鉄筋にはフックをつける。 ２．(1)かつ1500以下かつ1500以下柱 柱aL※※ の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 ※aL※b L3hL※bL3h※L※ を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 ※L3haL3h L※2一般階15dL最上階L2※1すことができない場合は、(2)により柱内に定着することができる。 ただし、やむを得ず、梁内に定着する場合は、右図による。 (3)(注) 梁せいが小さく垂直で余長がとれない場合、斜めにしてもよい。 2 LaL※余長2L2LaL※余長a L2 La L※2L余長余長 余長二段筋※a L2 L余長余長a L※2L二段筋aL2 L※2L余長aL※2L余長／4 ／2 ／4余長2LaL※aL2L※余長15d(余長) 15d(余長)余長2 L2 L余長(余長)20d余長2L余長3h※L2LbLDDD の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 a L を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 L3h の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 La継手長さは、図示による。 4)継手長さは、図示による。 3)2 L梁主筋拘束筋 型あばら筋と同径とし、間隔は200とする。 ただし、置きスラブの場合は(イ)と同様とする。 ho3／4以下2+15dho／≒30≒30≒30端部 端部／4 ／4／2 ／4／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4 ／4 ／6／12／4 ／2 ／4／6／62／32／32／33h L※2※1※2 を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 L3h／2 ／4／4／4フック及び継手の位置は、交互とする。 (4)段違い梁は、右図によることができる。 (4)最上階のＴ形接合部には、梁主筋拘束筋を配筋すること。 仕口部柱の仕口部の範囲柱仕口部範囲の有無平面アイ矢視図 矢視図アイ柱平面柱直交梁なし有 梁梁④①②③②①③③②④仕口部帯筋の範囲と第1帯筋位置第1帯筋は、上(下)階の柱の帯筋と第1帯筋(梁主筋直上)第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋D. 柱の仕口部(柱・梁接合部)柱梁梁柱梁有 無仕口部帯筋が下階柱帯筋より多い場合第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋仕口部帯筋が上階柱帯筋より多い場合第1帯筋(梁上端)第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋柱の仕口部の範囲は図示による。 図示なき場合は、柱に取り付く全ての梁せいが重なる仕口部帯筋は、図示による。 図示なき場合は、仕口部帯筋の帯筋比は0.3％以上とする。 (2)(1)ただし、基礎梁接合部は0.2％以上とする。 範囲を仕口部とする。 直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は図示による。 図示なき場合は、仕口部帯筋(3)配筋は適用しない。 柱の仕口部帯筋の範囲は、下図による。 (4)(注)1)同様とする。 上(下)階柱の帯筋比より、仕口部帯筋比が多い場合は７．D.(4)によらず、下図による。 (5)第1帯筋(梁上端)仕口部ただし、上階柱の帯筋が下階柱の帯筋より多い場合は、図示による。 梁 梁柱 柱2 Lただし、L 定着の場合の継手は図示による。 図示なき場合は、圧接又はL 重ね継手とする。 122025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造B. 二辺固定スラブ形階段2-D13先端壁厚以上片持スラブの先端部及び三辺固定スラブの自由端には、上図により補強筋を配置する。 D10@200受け筋2-D13L2(2)以下 100片持スラブ先端に壁が付く場合以下先端壁厚以上100先端壁の縦筋の径及び間隔に合わせる以下 100L2先端の折曲げ長さ は、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 スラブに段差のない場合は、主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 D13D10@200注)L3)2)1)筋 強 補 端先部≦6002-D13配力筋L主筋 受け筋2 LL10d以上先端部補強筋2-D13主筋配力筋350mmの場合a≦300mm鉄筋径及び間隔に合わせるート補強筋の土間コンクリ土間コンクリート補強筋段差のあるスラブの補強4150mm以下の段差のあるスラブの補強は、図示なき場合には下図による。 H の場合 (a) ≦70(b) 70＜H≦150D13H5HL2HL2土間コンクリートと基礎梁との接合部は下図による。 2 LａL2D13L2ａ重ね継手L2D16C(1) 片持スラブの配筋片持スラブ鉄筋を引き通す事が出来ない場合 (2)L3D13b受け筋 D13L一般スラブ3 LD13鉄筋の重ね継手長さは、 とする。 配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (1)B受け筋 D133 LL鉄筋を引き通す場合定着及び受け筋2(1)(2)A１１．スラブ項 事 般 一1 L強 他の補 その E基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は、図示なき場合には下図による。 土間コンクリート(床荷重を直接支持地盤へ伝達できるもの)の補強筋土間スラブ(土に接する構造スラブ)の打継ぎ補強筋2L2a≦300mmD13同材質、同間隔ａL25-D10( =1500)屋根スラブの出隅及び入隅部分には、下図により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 耐圧スラブ屋根スラブ15-D10( =1500)1シングルを上下筋の内側に配筋する。 スラブ開口の最大径が、 をこえる場合は、図示による。 スラブ開口の最大径が 以下の場合は、右図により開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め(2)D2-D13( =2L )(1)1スラブ開口部補強700mm1 n2本LL1700mm1 L2 n｝｝1n本D131 LD13L3150tD10@200tD10D10D10D10@300D13D10@2003L2L2 LL2L2D13( ≦1000)D16( ＞1000)曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は､補強を省略スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに(3)することができる。 本2n2出隅部分の補強筋出隅部分補強配筋1 /2L13補強筋の定着L1注) とする1≧ 22出隅部分の補強配筋3出隅部の補強(3)1/2LL1/2 1 1 L一般スラブ配力筋1 /2/2出隅受け部配筋とする出隅受け部注)112柱又は梁に 定着する出隅部1L1ａが 200mmａが 50mm(2)F. 壁の打増し補強筋(1)200mm横筋は とし、間隔は壁横筋と同じ未満の打増しの場合は、補強不要とする。 縦筋は とし、間隔は〔D10D10を越える場合は特記による。 ａL2打増し部分〕ａL2D132 L３．C.(1)の L (スラブ)とする。 スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 3(注)3.)2.)壁配筋は、１０．Cによる。 1.)L2L2１２．階段A. 片持スラブ形階段2LCL方向にL32 Lスラブ筋と同径、同材質、同間隔スラブ筋と同径、中間部 端部中間部 端部受け筋受け筋受け筋D10@200( =1500)場合は補強を省略することができる。 開口部は柱及び梁に接する部分又は鉄筋を緩やかに曲げることにより開口部を避けて配筋できる (注)パラペット配筋 G出入口開口の縦補強筋は上下のはりに定着する(注)主筋の外側の被り部分に入れる。 溶接金網を用いる場合は、斜め補強筋のかわりに 枚、1のかわりに 枚を2-D131-D132L壁の開口部補強 (耐震壁を除く) EL2L122L1LDD+2L21L1開口部12LL16φ@100溶接金網10001000メッシュ(注)配筋種別KB1KB2KB3KB4KB5KB6KB7150150150180180180200スラブ厚さ t(mm)D13@200D13@150D13@100D13,D16@150D16@150D16@125D16@100表12.2 二辺固定スラブ形階段基準配筋KA1 KA2 配筋種別配筋図D13D10@300D10@300D13 2-D13D10@300D10@300D13t表12.1 片持スラブ形階段の配筋≦3500≦4000≦4500≦5000≦5500≦6000tL主筋許容スパンの値は、鉄筋コンクリート手摺り腰壁等、重い手摺りがある場合は適用できない。 (注)許容スパン(mm)≦1500L≦2000L許容スパンの値は、鉄筋コンクリート手摺り腰壁等、重い手摺りがある場合は適用できない。 (注)上端筋、下端筋とも(全域) 許容スパン(mm)≦3000配力筋b Lb LL32Lb L3 LL2bLbL2-D132-D132-D132-D13L2 L先端補強筋4-D13先端補強筋2先端補強筋本t余長L2L2余長余長L2余長L2L2余長L2余長受け筋 D13L22≧(注) 1)P@は壁筋間隔を示す。 (注) １)縦筋は横筋の外側に配筋する。 階段受け壁 C項 事 般 Aあき重ね継手にしてもよい。 上層と下層の縦筋が異なるときはD10@1,000壁配筋の重ね継手は 、定着長さは とする。 梁への定着 (2)1 L柱への定着壁筋の配筋(1)B(2)(1)≦P@L2150以上2 L以上かつ150以上2 L１０．壁一柱主筋位置≦P@梁主筋位置梁主筋位置≦P@梁主筋位置≦P@L2以上かつ梁中心線を超える柱中心線を超える≦P@柱主筋位置2 L柱主筋位置≦P@L2≦P@柱主筋位置≦P@定着又は通してもよい≦P@梁主筋位置≦P@梁主筋位置L2 2 L通してもよい定着又は定着又は通してもよい2 L L2原則通し筋とする2 L2L定着又は通してもよい幅止め筋は、縦、横とも 程度とする。 交差部(水平断面)交差部及び端部の配筋 1-D131 L継手L21-D131-D131-D132 L2-D13L22 L2 L1-D13D(垂直及び水平断面を示す。)2-D13L1-D13L22 L2 L21-D13端部1-D13 2-D13外壁の端部2-D13 4-D13配筋種別KW1 180壁厚 t(mm)D13@200表10.1 片持スラブ形階段を受ける壁の基準配筋壁 配 筋 階段の配筋種別縦筋D10@200横筋(ダブル)(ダブル)KA1KW2 200D13@150縦筋D10@200 横筋(ダブル)(ダブル)KA2２)階段の配筋種別は １２．Aによる。 1 LL2h8dかつ8dかつh3ただし、斜め筋は2L1※※※※※ L 以上、かつ、梁の中心を超えること b8d以上垂れ壁のある場合 垂れ壁のない場合開口D13D13D10D10D10D10@300D13L2余長L32025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATEPROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造(1)特に対策を講ずる場合以外は、原則として周囲を柱・はり・床組・誘発目地などで囲まれた 枚の壁の面積125mを 以下とする。 ≦25m2一般的なとり方柱ぎわに目地を設ける場合誘発目地 誘発目地土間コンクリートの補強コンクリートブロック帳壁コンクリートブロック帳壁D10@200コンクリートの厚さD108001. 帳壁の控壁2控壁の配筋(水平、垂直とも)１６．壁のひびわれ対策帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、下図による。 2 LD132-D16tD10D10@2002＜1.5m30mm誘発目地部分の鉄筋は目地底より最小かぶり厚を確保するものとする｡架構より突出したバルコニー、腰壁、垂れ壁等には原則として3ｍ程度以内の間隔で誘発目地を設ける。 (4)(2)誘発目地 B≦25m2htd1d2増打厚d1 + d2t≦1/4建物端部に設けられた外壁は、斜めひび割れに対して下記の補強を行う。 建物端部に設けられた外壁の補強 A(1)壁に配管類などを埋め込む場合、管径は壁板内外配筋の中間に収まる寸法とし、配管類に対するかぶり厚さ及び配管類間のあきは、 以上とする。 その他(1)2LLC最上階2階1階b b45°1階45°2階最上階CL3階4～5スパン かつ 20m ＜L ＜ 40mの場合 40m ≦L ≦ 60mの場合外壁が建物の端部以外の部分に設けられている場合、壁より外側のフレームを除いた長さLにより前項を (2)適用する。 L外壁を示すbbbbb面 C-C 面 面腹筋に従う軸方向補助筋D-D E-E200＜a≦300 軸方向補助筋 D19@300ａあばら補助筋2軸方向補助筋L20dあばら補助筋配筋は梁のａC 70≦a≦200 軸方向補助筋 D16@300 a＜70 打増し補助筋不要あばら補強筋は、あばら筋と同径、同材質、同間隔とする。 梁の打増しコンクリート補助筋 Bあばら補助筋面(二方向打増しの場合)軸方向補助筋E-E軸方向補助筋あばら補助筋ａ配筋は梁の腹筋に従う軸方向補助筋2ａL20d20d20dD EL2ａ2 L1/5≦誘発目地間隔は3ｍ以内とし、位置は意匠図による。 誘発目地は、原則として目地による壁断面の欠損率を施工時の実壁厚に対して 1/5～1/4とし、壁の両 (3)面から欠き込むものとする。 ただし、耐震壁に目地を設ける場合、欠損率は1/5程度にとどめるものとする。 DC2 L2L面 B-B面(一方向打増し) A-A帯筋補助筋軸方向補助筋20dBAコーナー補助筋柱の打増しコンクリート補助筋 A１４．柱、梁の打増しコンクリート補強帯筋と同径、同材質、同間隔打増し部分ａａ帯筋と同径、同材質、同間隔軸方向補助筋面(二方向打増し)2 L2 L2 LA-Aａ梁及び耐力壁の鉄筋の定着長さは打増し部分を除いて算定する。 a＜70 打増し補助筋不要 70≦a≦200 軸方向補助筋 D16@300200＜a≦300 軸方向補助筋 D19@300AB20d20d帯筋補助筋20d20d20d20d20d表13.2 Ｍ形配筋(ＳＲＣ梁)表13.3 ＭＨ形配筋(ＲＣ梁、ＳＲＣ梁)し な溶 接 金 網 リング筋梁貫通孔補強筋は、監督職員の承諾を受けて、既製品と入れ替える事ができる。 13配図 筋筋別配種縦 筋M12 M3 M4 M2-2-D134-2-D134-2-D136-2-D13なし なし(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 配筋図 リング筋 溶 接 金 網 縦 筋斜 め 筋配種別筋なし なし2-2-D134-2-D13 2-2-D134-2-D132-2-D132-2-D134-2-D164-2-D164-2-D19MH 1 2 MH3 MH4 MH5 MH6 MH7 MH(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 2 L１５．コンクリートブロック帳壁との取合いEC＜1.5m ＜1.5m製品名 メーカー名・ダイヤレン・リバーレン・MAXリンブレンK型コーリョー建販JFEテクノワイヤ丸井産業壁配筋補強筋シングルダブルab5-D13 3-D1310-D13 6-D13表16.1 斜めひび割れ補強筋aba2L1LL11LかぶりD貫通孔外形D/2突合せ溶接リング筋溶接金網余長突出し上縦筋縦筋あばら筋下縦筋横筋斜め筋補強形式は次表による。 12溶接金網の割付始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 1溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング筋は、溶接金網に４箇所10溶接金網の余長は１格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 9孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避け8補強筋は主筋の内側とする。 又、鉄筋の定着長さは、下図による。 7縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 6孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の3倍以上とする。 5孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3(Dは梁せい)3孔の径は、梁せいの 以下とし、孔が円形でない場合はこれの外接円とする。 2梁貫通孔補強筋の名称等は下図による。 1１３．梁貫通孔の補強は、一般部分のあばら筋を示す。 (注)表13.1 Ｈ形配筋(ＲＣ梁)し な し なし な2-2-D131 H図 筋 配上下縦筋 横 筋縦 筋斜 め 筋別 種筋 配(1) Ｈ形ＭＨ形及びＭ形 (2)1上縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋下縦筋斜め筋縦筋あばら筋リング筋リング筋あばら筋余長突出し溶接金網かぶり余長突出し1/31L1L1L4-2-D134-2-D164-2-D164-2-D194-2-D222-2-D132-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 2-2-D13 3-2-D13H2H3H4H5H6H7縦筋斜め筋孔は、柱面から、原則として、1.5D以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 4て配筋できる場合は、補強を省略することができる。 の範囲には設けてはならない。 以上溶接する。 ≦1.25hL2L213φ2-6φ@10013φ2-6φ@10013φ2-6φ@100表13.4 既製品ただし、スリットを設けている場合は不要とする。 竣工年月日2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造土質柱状図S-008NS(A3)NS(A1)11980(TP+9.91)設計GL(TP+22.07)孔口標高410基礎下端※支持層は造成地盤とする。 設計地耐力は平板載荷試験にて確認すること。 調査位置図印がボーリング位置名を示す。 No.4No.5No.7No.2No.1No.3No.6N設計GL(危険物庫)=T.P+9.91=平均GLFL=T.P+10.11(設計GL(危険物庫)+200)基礎・１階伏図 1:100(A1) 特記無き限り下記による3.耐圧版天端レベル：1FL-101.設計GL=T.P.+9.91 ,1FL=設計GL+1552.設計用長期地耐力 40kN/m4.基礎梁天端レベル：1FL-805000EX1 EX2XYEY1EY23000梁断面リスト 1:30(A1) FS22符 号 厚 さ 位 置主筋方向220上端筋下端筋D13@200D13@200D13@200D13@200配力筋方向端 部 中 央 端 部 中 央← 同 左← 同 左 ← 同 左← 同 左備 考耐圧版・片持ちスラブリスト壁断面リストW18符 号 厚 さ 位 置180縦 筋横 筋D10@200D10@200壁 筋縦 筋 横 筋開口補強筋斜 筋2 - D131650 1650 1700FG1FG1FG1FG1平板載荷試験W18 W18W18W18W18FS22小屋伏図 1:100(A1) 5000EX1 EX2XYEY1EY23000200 800SB15[SB15[SB15[SB15[WG1折版特記無き限り下記による1. 印：SB15[ アンカー位置200 800 1000 1000 10001000 1000 1000SB15[ 接合要領図 1: 10 軸組図 1:100(A1) 設計GL1FL2695EY1通 軸組図1553260EX1 EX25000RC天端(水上)最高高さ680410WG1W18 W18SB15[SB15[ SB15[200 800 200 800 1000 1000 1000基礎梁下端525設計GL1FL2595EY2通 軸組図1553260EX1 EX25000RC天端(水下)最高高さ680510W18SB15[SB15[ SB15[200 800 200 800 1000 1000 1000基礎梁下端525設計GL1FL2695EX1・EX2通 軸組図1553260EY1 EY23000RC天端(水上)最高高さ680410SB15[1000 1000基礎梁下端5252595RC天端(水下)510W181000特記無き限り下記による1. 印：SB15[ アンカー位置備 考- -【共通事項】ttt tL2L2L2L2スラブと同径・同ピッチ11スラブと同径・同ピッチ側溝・集油桝配筋要領捨てコンクリート t50砕石 t150壁梁配筋要領 1: 1021001650 1650 1700開口補強筋CS12CS12120～150上端筋下端筋D10@200ーD10@200ー← 同 左ーー← 同 左PPP PP PL2曲げ補強筋(2-D13)端部 L型交差部横筋第一縦筋P/2L2曲げ補強筋(4-D13)壁曲げ補強筋の配置要領2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造伏図・軸組図・断面リストS-0091:200(A3)1:100(A1)符 号位 置階B × D上端筋Ld下端筋Ldあばら筋腹 筋断 面1FL250 × 6002 - D192 - D19- D10 @ 2002 - D13FG1全断面6002 2250特記無き限り下記による1.主筋の継手位置は、S-003 配筋基準図(1) ６.基礎梁(2)主筋の継手及び定着位置2.幅止め筋 D10@1000以内 における「(Ｃ形)連続基礎およびべた基礎の場合」による。 ・主筋の上下関係 ・基礎梁凡例B3 3D2上端筋下端筋腹筋あばら筋本図の場合、3 -D**@***は、外周あばら筋2本を示す。 -D**@***増打ち3.共通事項：下図参照1FLFc24SD345SD345SD295SD295X方向大梁 Y方向大梁梁せい： D X方向とY方向の梁天端レベルが同一の 場合は、梁主筋を下図の通り配筋のこと。 30180 × 5504 - D134 - D13- D10 @ 200WG1全断面5502 2180Fc24SD295SD295SD2952 22 - D10 SD295[-150×75×6.5×10(SS400)M16(SS400)@1000ダブルナット,定着長320320無収縮モルタル鉄骨天端RC天端25 150175≦@1000(定着長さ)[-150×75×6.5×10(SS400)M16(SS400)@100064∅48※鋼材：溶融亜鉛メッキSB15[SB15[30以上 30以上耐震壁横筋耐震壁縦筋耐震壁横筋耐震壁縦筋180以上壁梁天端耐震壁横筋耐震壁端部曲げ補強筋壁梁曲げ補強筋壁梁横筋30以上 30以上180以上1FLEY13-D13280180200300 230D13@200D10@150D10@1503600S-0092025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)構造消2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(危険物保管庫)機械換気設備 平面図1:100(A3)1: 50(A1)M-00150001650 1700 16501500A倉庫棟3010EX1 EX23000EY2EY1Ｎ (倉庫棟)令和７年１２月危険物保管庫・倉庫棟新築工事防災拠点整備事業A-011A-010A-009A-008A-007A-006A-005A-004A-003A-002A-001図 面 名 称意匠図番建築概要・附近見取図・求積図・平均地盤算定図特記仕様書 (1)特記仕様書 (2)図番 図番特記仕様書 (3)図 面 リ ス ト特記仕様書 (4)特記仕様書 (5)図 面 名 称 図 面 名 称配置図図番 図 面 名 称特記仕様書 (6)・工事区分表平面図・立面図・断面図・建具表仕上表・材料表・基準詳細図部分詳細図S-015S-014S-013S-012S-011S-010S-009S-008S-007S-006S-005S-004S-003S-002S-001構造E-002E-001電気M-001機械構内配電線路図電気設備平面図換気・衛生設備 平面図 構造特記仕様書 (1)構造特記仕様書 (2)構造特記仕様書 (3)配筋基準図 (1)配筋基準図 (2)配筋基準図 (3)配筋基準図 (4)鉄骨基準図 (1)鉄骨基準図 (2)鉄骨標準詳細図 (1)鉄骨標準詳細図 (2)鉄骨標準詳細図 (3)継手基準図(1)継手基準図(2)土質柱状図S-016 伏図・軸組図・断面リストS-017 架構詳細図令和７年度設計図技能士3．工事種目2．敷地面積1．工事場所 ※「3．工事種目」全てを工事範囲とする。 Ⅰ 工事概要工事設計図(1.5.2)4．工事範囲特 記 仕 様 書Ⅱ 建築工事仕様11813173 2 4 5 6 7 91012141516 建具工事左官工事金属工事木工事石工事防水工事鉄骨工事コンクリート工事鉄筋工事地業工事仮設工事土工事カーテンウォール工事屋根及びとい工事コンクリートブロック・ALCパネルタイル工事及び押出成形セメント板工事201819 内装工事塗装工事ユニット及びその他の工事212223排水工事舗装工事植栽及び屋上緑化工事 ・「3．工事種目」のうち の工事範囲は下記表のとおりとする。 ただし，その他の工事種目は 全て今回工事範囲とする。 ・・ ・※Ｇ1．標準仕様3．特記仕様書の表記(1)項目は，番号に 印の付いたものを適用する。 (2)特記事項は， 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 印と 印の付いた場合は，共に適用する。 2．電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は，電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕 様書を適用する。 (3)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は，標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す。 (1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事 標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)による。 (4) 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関 する基本方針」(令和5年2月閣議決定)に定める判断の基準を満たす物品を示す。 10 ・営繕工事写真撮影要領(平成28年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部その他章適用基準等 1項 目 特 記 事 項図面，本特記仕様書，標準仕様書に記載のない事項は次の基準による。 本設計図書における「標準詳細図」とは，次の基準を指す。 一般共通事項1 ・建築物解体工事共通仕様書(令和4年版) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 ・建築工事標準詳細図(令和4年版)(以下「標準詳細図」という) ・官庁施設の基本的性能基準4 工事の記録等 (1.2.4)※標準仕様書1.3.5(1)以外の施工条件については，現場説明書による。 環境への配慮 質及び性能を有するものとする。 同等品を使用する場合は監督職員の承諾を受ける。 する工法とする。 ①品質及び性能に関する試験データを整備していること。 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ③安定的な供給が可能であること。 (５)製造業者等に関する資料の提出を求める材料 アルデヒドの放散量」の区分に応じた材料を使用する。 い材料を使用する。 キシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されていない材料を て少ない材料を使用したものとする。 当する材料を指す。 材料の品質等施工条件(1.3.5)(1.4.1)(1.4.2) 築協会が発行する「建築材料・設備機材等品質評価事業」]の評価書の写し等)(１)建築物内部に使用する材料等は，設計図書に規定する所要の品質及び性能を有す(２)備考欄に商品名が記載された材料は，当該商品又は同等品を使用するものとし，(３)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については，材料製造所の指定(４)本工事に使用する材料のうち，(５)に指定する材料の製造業者等は，次の①か ④法令等で定める許可，認可，認定又は免許を取得していること。 ⑤製造又は施工の実績があり，その信頼性があること。 ⑥販売，保守等の営業体制を整えていること。 温材，緩衝材，断熱材，塗料，仕上塗材は，アセドアルデヒド及びスチレン を発散しない又は発散が極めて少ない材料で，設計図書に規定する「ホルム ③ 接着剤は，可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エチルヘ ④ ①の材料を使用して作られた家具，書架，実験台，その他の什器類は，ホル ムアルデヒド，アセドアルデヒド及びスチレンを発散しないか，発散が極め(２)設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において，「規制対象 外」とは次の①又は②に該当する材料を指し，同区分「第三種」とは次の③又は パーティクルボード，その他の木質建材，ユリア樹脂板，壁紙，接着剤，保 ① 合板，木質系フローリング，構造用パネル，集成材，単板積層材，ＭＤＦ， ると共に次の①から④を満たすものとする。 ② 接着剤及び塗料は，トルエン，キシレン及びエチルベンゼンの含有量が少な(１)本工事に使用する材料は，設計図書に定める品質及び性能の他，通常有すべき品 ら⑥の事項を満たすものとし，その証明となる資料(外部機関[(一社)公共建 を監督職員に提出して承諾を受ける。 ただし，あらかじめ監督職員の承諾を受け ・工事用車両の駐車場所 ※図示 ・ ・資機材置場 ※図示 ・ ・建設発生土仮置場 ※図示 ・ ・ ※図示 ・※適用する 2 3 法令等の適用区分(1.1.4) ・風圧力 ・積雪荷重 平成12年5月31日建設省告示第1455号における区域 別表( ) 風速(Vo= m/s)建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の算定には次の条件を用いる。 地表面粗度区分( ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ )(CORINS)への登録6 89 『営繕工事写真撮影要領(平成28年版)による工事写真撮影ガイドブック 電気保安技術者※適用する (1.3.3)5発生材の処理等(1.3.11) ・発注者に引渡しを要するもの7 建築工事編及び解体工事編 平成30年版』 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修倉庫棟 S造 平屋建て 新築１棟 ・「3．工事種目」のうち の全てを工事範囲とする。 工事範囲 工事種目報告に用いる書式等 ・現場説明書による ・ ・標準仕様書1.2.4(4)により整備する工事写真については次による ・現場説明書による ・・特別管理産業廃棄物の種類及び処理方法 ・現場説明書による ・・工事現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るもの ・現場説明書による ・ 書が発行されている材料 ・(一社)公共建築協会の「建築材料・設備機材等品質評価事業」において評価化学物質の濃度測定完成時の提出図書完成写真※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー ※キャビネ版※2 ・ 外部( )内部( )※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー四切木製パネル・電子データ分類・規格 撮影箇所数 提出部数※2 ・ 外部( )内部( ) ・カラー半切木製パネル※5 ・ 外観正面 (※1 ・ )・との取合い他工事又は他工種 工事区分表による。 これにより難い場合は監督職員と協議する。 画素数・画質等※500万画素以上工事完成時に以下の完成写真を撮影し，監督職員に提出する。 ※電子データは，RGB(フルカラー)，JPEG形最高画像とし，CD-Rにて提出する。 11131415(1.7.1～1.7.3)(表1.7.1) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課床型枠用鋼製デッキプレート，鉄骨柱下無収縮モルタル，無収縮グラウト材，押出成形セメント板，成形伸縮目地材，乾式保護材，セラミックタイル，既調合モルタル，既調合目地材，ルーフドレン，吸水調整材，防水剤，アルミニウム製建アルミニウム製建具(木下地)，樹脂製建具樹脂製建具(木下地)，鋼製建具，鋼製軽量建具，ステンレス製建具，錠前類，クローザ類，自動ドア機構，自閉式上吊り引戸機構，重量シャッター，軽量シャッター，オーバーヘッドドア，ガラス，現場発突用成形ライニング材，天井点検口，床点検口，グレーチング，屋上緑化システ具(コンクリート系下地及び鉄骨下地)，泡断熱材，フリーアクセスフロア，可動間仕切，移動間仕切，トイレブース，煙植栽工事内装工事塗装工事・ボード仕上げ工事作業・プラスチック系床仕上げ工事作業・造園工事作業・建築塗装作業建具工事屋根及びとい工事タイル工事金属工事左官工事木工事鉄筋工事コンクリート工事鉄骨工事防水工事石工事・鉄筋組立て作業・コンクリートブロック工事作業・石張り作業・大工工事作業・タイル張り作業・左官作業カーテンウォール適用工事種類・アスファルト防水工事作業技能検定作業コンクリートブロッ・ビル用サッシ施工作業・金属製カーテンウォール工事作業舗装工事・溶融ペイントハンドマーカー工事作業排水工事 ・建築配管作業・ガラス工事作業・自動ドア施工作業・エーエルシーパネル工事作業仮設工事 ・とび作業・加熱ペイントマシンマーカー工事作業・鋼製下地工事作業・内外装板金作業・構造物鉄工作業・型枠工事作業職 種鉄筋施工とび鉄工型枠施工コンクリート圧送施工・コンクリート圧送工事作業ク・ALCパネル及び押出成形セメント板工事ブロック建築エーエルシーパネル施工防水施工・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ工法防水・FRP防水工事作業石材施工タイル張り建築大工建築板金スレート施工・スレート工事作業・内外装板金作業 内装仕上げ施工建築板金左官・ガラス工事作業サッシ施工ガラス施工自動ドア施工カーテンウォール施工サッシ施工ガラス施工・ビル用サッシ施工作業工事塗装・壁装作業・カーペット系床仕上げ作業 内装仕上げ施工表装配管路面標示施工造園 ・技術検査 ・中間技術検査 実施回数( )回実施する段階()12 (1.6.2)工事完成時の提出図書 ※標準仕様書1.7.2及び1.7.3による ・ ・撮影箇所( ) ・撮影仕様( ) ・提出仕様( )設計GL ・図示による(配置図) ・ 16模型類の作成 ※ 作成しない ・ 現場説明事項書による ・図示工事用看板 ※ 大建設計指定様式による その他5年※ 測定は、パッシブ型採取機器により行う。 ※ 厚生労働省が定める指針以下であることを確認し、報告すること。 ※ 測定時期、測定条件等は、監督職員の指示による。 ・品質管理計画書・総合施工計画書・仮設工事施工計画書・土工事施工計画書・地業工事施工計画書・鉄筋工事施工計画書・ｺﾝｸﾘ-ﾄ工事施工計画書・鉄骨工事施工計画書・ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ、ＡＬＣﾊﾟﾈﾙ、押出成形 ｾﾒﾝﾄ板工事施工計画書・防水工事施工計画書・石工事施工計画書・ﾀｲﾙ工事施工計画書・木工事施工計画書・屋根及びとい工事施工計画書・金属工事施工計画書・左官工事施工計画書・建具工事施工計画書・塗装工事施工計画書・内装工事施工計画書・ｶ-ﾃﾝｳｵ-ﾙ工事施工計画書・排水工事施工計画書・舗装工事施工計画書・ ﾕﾆｯﾄ及びその他の工事施工計画書・その他監督職員の指示するもの・植栽工事施工計画書居室の内装および天井裏等に使用する材料は、建築基準法第２８条の２に定めるものと設計図書中に特記無き場合はF☆☆☆☆級を使用する。 施工計画書及び報告書の提出１)質疑回答書) ２)現場説明事項書 ３)特記仕様書 ４)図面 ５)各種標準図図面及び仕様書の内容に相違ある時は下記の優先順位により判断し、監督職員と順位を協議の上、決定する。 設計図書の優先順位優先順位 ・凍結深度 ( ｃｍ )する。 なお室内空気中の化学物質の濃度測定及び確認 ・ 要 ・ 不要(1.5.9)測定対象室及び各室測定箇所数 ※仕上表による測定対象物質 ※＊ ＊ ＊・パラジクロルベンゼン＊ ・クロルピリホス・アセトアルデヒド ・フタル酸ジブチル・ ＊ ・＊ ・テトラデカン・フタル酸ジ２エチルヘキシル・ダイアジノン ・フェノブカルブ ・ノナナール＊：文部科学省指定６物質※関連法令、行政指導等を遵守し、適正処理をすること。 (1.3.8)受注者は、解体材、工事発生残材の分別保管に努め、発生材のうち再生資源として利用できるものは、再資源化施設へ搬入処理に努めること。 その他のものは中間処理又は最終処理施設に搬入処理のこと。 受注者は収集運搬及び処分を委託する場合は、三者契約を締結し事前に許可証の写しを監督職員に提出すること。 尚、収集運搬及び処分は受注者の責任においてマニュフェストシステムにより適正に行うこと。 ・現場説明事項書による。 各工事の着工に先立ち空調吹出・照明器具・設備機器の位置・取合い等の記入された総合図(施工図)を作成する。 施工図等の著作権に係わる当該建築物に限る使用権は発注者に帰属するものとする。 著作権に係わる施工図を作成するための設計図書データの貸出は大建設計規定による。 設計図書の取扱い施工図等の取扱い総合図の作成統括安全衛生責任者 本工事に別途工事がある場合、労働安全衛生法の定めにより、本工事受注者を統括安全衛生責任者に指名する。 工程報告及び 工事施工報告書(工事進捗状況写真を含む)を、監督職員に毎月1回( 部)提出す建築材料等の納入伝票類、施工写真を、監督職員の指示により提出する。 ※ 次の工事は何れも責任施工とし、受注者と施工者及び材料製造所の三者連帯保証書 を2通提出する。 保証開始日は建物引渡しの日からとする。 保証書受注者は本契約後直ちに「統括安全衛生管理者適任届出(任意様式)」を提出すること。 工事区分材 料 名保証年数備 考・10年(塗膜)、25年(穴あき)・ 年・ 年年・※10年・ 年 10年※ ※5年 ・ 年・ 年・ 年・ 年・ 年・ 年・ ・ ・年・年・ ・年 ・ 年・ 年 年・※1年 ・ 年・ 年 年・・ 金属板等の屋根・・ アスファルト防水・ 合成高分子ルーフィング防水・ 塗膜防水(保護)・ 弾性シーリング・・ 複層仕上塗材(吹付)・ ・ ・外装工事その他防水工事屋根工事・・ 活着 枯補修・植栽工事(1.1.6)(1.2.3)・ポジティブ 印は適用しない。 (5)特記事項に記載の(参考図 ． )内の表示番号は、標仕「各部配筋参考図」の当該項目を示す。 (6)メーカー名は、「株式会社」等の記載は省略する。 ・８章 ・ ９章 ・１0章 ・１３章 ・１４章 ・ １６章 ・ １７章 (1.2.2) 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重の適用工事 特記仕様書及び責任施工(合法、安全、機能、品質等が確保されること)とする。 (1.7.1～3)(表1.7.1) ※ 作成する(1)※ 原図変更箇所をすべて訂正する １式電子データの形式は監督職員の指示による(2)・ 縮小第２原図 (Ａ３判) 部部 部(3)・ マイクロフィルム(設計図一式) ※ 大建設計 指定様式による(アパッチャーカード方式) ・(4)※ 製本図面・仕上りＡ４版－Ａ3サイズ２つ折り製本(縮小図) ・仕上りＡ３版－Ａ2サイズ２つ折り製本黒表紙、銀文字入り 部部 部 部(6)・ 施工図(・構造躯体・仕上げ・その他監督職員の指示するもの) ・(5)(7)・ その他外部( )内部( ) ・100×125以上の原板を使う場合は、監督職員にあらかじめベタ焼を提出し確認を受 ける。 外部は夕景及び航空写真を含む。 ・電子データの形式は監督職員の指示による ※ アルバムを作成する ※ 銀文字製本アルバム( 部)・アルバム( 部) ・撮影業者 ・ 建築完成写真撮影の実績ある業者で下記による。 ※ 監督職員の承諾 ・ 指定( ) ・土壌汚染対策法上の届出をおこなうこと。 ※1000万画素以上 (2)標仕に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、受注者の責任において履行すべきものとする。 (3)用語の「監督職員」は、民間(七会)連合協定「工事請負契約約款」の監理者と同義語とするも、 建告 15号 別添一２工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務を遂行する者をいう。 ・17181920の指名2122242526 ・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ・官庁施設の環境保全性基準 ・官庁施設の防犯に関する基準 ・構内舗装・排水設計基準・ 図示 ホルムアルデヒド ・トルエン ・キシレン ・エチルベンゼン ・スチレン 完成原図 (・原図・ＣＡＤデ－タ) ・ 保全に関する資料(・紙ベース ・電子データ)23 ・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準年年 た場合はこの限りでない。 (コンクリート系下地及び鉄骨下地)，ポリマーセメントモルタル，鋳鉄製ふた 工事作業工事写真 使用する。 ム，トップライト，６)標仕る。 徳島県海部郡牟岐町中村山田84 他令和7年度 防災拠点整備事業危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)5．本工事における留意事項 ・近隣家屋調査を実施すること。 ・現場定例会議以外に監理者等との協議の上、必要に応じて各種分科会を行うこと。 ・現場製品検査等、検査に関する諸費用は全て請負者負担とする。 (建築・設備工事全て) ・施工に必要な諸手続き、仮設用電力・給排水の引き込み手続き、道路その他 第三者管理の土地使用の手続きなどは一切施工者で行い、その費用を負担する。 ・家屋調査等、工事に伴う近隣などへの対策・苦情処理などについては一切、施工者において 処理・解決し、その費用を負担する。 また、これらに関連して、必要に応じて 事前の現況実測や写真撮影も施工者の責任と費用負担において行うこと。 ・既存歩道切り下げ復旧及び新設歩道切り下げ、その他街路樹、標識等の移設・撤去は全て本工事に含む。 ・工事中の台風による大雨や地下水等により躯体が浮上しない工事計画とすること。 38測定箇所数：室の床面積(Am2)に対して、以下の箇所数以上とする。 室の床面積(m2) A≦50 50＜A≦200 200＜A≦500 500＜A測定箇所数 123424時間測定とする。 42423 ・ドローン等による航空写真及び動画撮影を行うこと。 1該当なし該当なし該当なし20該当なし該当なし該当なし該当なし12,276.01㎡(開発区域)(その他内訳は求積図による)O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1特記仕様書(1)A-001※地業工事(本章は、特記なき限り構造特記仕様書による)4地業既製コンクリート杭 2 ドラインの別紙１「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」における2 の(2)手すり据置き方式又は(3)手すり先行専用足場方式により行う。 1 監督職員事務所 (2.3.1)(2.2.4) 1 足場その他2 工事用水3 工事用電力・「手すり先行工法に関するガイドライン」に基づく足場の設置に当たっては，同ガイ仮設工事2構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる( ※有償 ・無償 )構内既存の施設 ※利用できない ・利用できる( ※有償 ・無償 )埋戻し及び盛土の種別 ・Ｂ種 施工箇所() ・Ｃ種 施工箇所()土質( ) 受渡場所( ) ・Ａ種 施工箇所()土工事 ・Ｄ種 施工箇所()(3.2.5)(3.3.3)建設発生土の処理 2 3※構外搬出適切処理3山留めの撤去・構内指定場所に堆積 ・構内指定場所に敷均し※鋼矢板等の抜き跡の処理 ※直ちに砂で充填する ・・山留め壁の存置 ・行う(存置範囲 ※図示 ・ )埋戻し及び盛土 1 (3.2.3)(表3.2.1)※設ける ・設けない・規模，仕上げの程度，設備，並びに備品等の種類及び数量は現場説明書による。 ※標準仕様書表3.2.1による地業工事(現場敷地外に設置することも可)。 監督職員事務所の規模(㎡) ・ 10程度 ・ 20 ・ 35 ・ 65 ・ 100程度 監督職員事務所の備品等 ※ 適用する(以下の情報環境整備の他監督職員の指示による) ・ パソコン( )・標準ソフト( )・ＣＡＤソフト( ) ・ プリンター( )・インターネット接続環境( )仮設物撤去その他※ 仮設物の撤去及び建物引渡しまでの工事用電気、水道、ガス等の料金(基本料金を 高さ ・ Ｈ＝３ｍ ・ Ｈ＝１.８ｍ ・ Ｈ＝ ｍ 仕様 ・ 鋼板塀 ・ ネットフェンス ・・ 無し ・ 有り( ) 指定仮設仮囲い(2.4.1)その他溶融亜鉛めっき・衛生配管用※標仕8.4.5による砂利地業 55打継目地打継ぎの位置，ひび割れ誘発目地，コンクリートの 6 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げコンクリートの仕上げの平たんさ混和材料 4ガス圧接完了後の 6機械式継手 7 3 鋼杭地業4 場所打ちコンクリート杭地業7 捨コンクリート地業床下防湿層8材料 (4.6.2) ※ポリエチレンフィルム厚さ0.15㎜以上 ・範囲 (4.6.5) ・建物内の土間スラブ及び土間コンクリート下(ピット下を除く)鉄筋 1溶接金網 2 3(5.2.2)5鉄筋工事鉄線の形状等鉄筋の継手及び定着各部配筋 5及び間隔(溶接金網含む)鉄筋のかぶり厚さ 4セメント 2骨材 36コンクリート工事1 コンクリートの溶接継手 8 6 砂地業 ・図示による・・溶接金網・鉄筋格子種類の記号 使用部位 網目の形状，寸法，鉄線の径(mm) 種 類種 別・B種・C種・A種種 別・a種・b種・c種・図示・図示・図示・図示・図示・図示適 用 箇 所適 用 箇 所(6.2.5)(表6.2.4)(6.2.5)(表6.2.5)4 含む)は受注者の負担とする。 5 6打増し厚さ(打放し仕上げ部)7(6.8.1)・外装タイル後張り面の打増し処理 ・20mm ・・打放し仕上げの打増し厚さ(内部に面する部分に限る) ・20mm ・打増し厚さ・打放し仕上げの打増し厚さ(外部に面する部分に限る)打増し範囲・図示による ・型枠 せき板の材料及び厚さ 8 (6.8.2) ・MCR工法用シート 使用箇所 ・図示による ・(6.8.2) 適用箇所・図示による ・ 打増し範囲 打増し厚さ(6.8.2) スリーブの材種・規格等軽量コンクリート 9寒中コンクリート暑中コンクリートマスコンクリート101112 ・10mm ・20mm ・断熱材の兼用した型枠 ・20mm ・ ・図示による( ) ・ ・図示による ・ ・合板(厚さ※12mm ・ )Ｇ無筋コンクリート 13流動化コンクリート 1415 コンクリートの単位水量測定ターンバックル 8床構造用 910 スタッドレール及び 11柱底均しモルタル 12製作精度 13鉄骨の仮組 14溶接接合1516溶接技能者の溶接部の試験 17錆止め塗装 18耐火被覆 1920 アンカーボルトの1 鉄骨製作工場鉄骨工事2 施工管理技術者3鋼材4 高力ボルト7アンカーボルト溶接材料6 7普通ボルト 5軽量形鋼構造 21塗料の範囲 耐火被覆材の接着する面の塗装範囲 耐火被覆材の接着する面以外の塗装範囲 ・図示による ・ ※標準仕様書7.8.2(1)による塗料の種別 ・鉄鋼面の錆止め塗料の種別 屋外 屋内 ・亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料の種別・A種 ・・A種 ・B種 ・A種 ・B種 ・耐火被覆が接着する面の塗料の種別 ・(7.8.2)(7.8.4)(18.3.2)(表18.3.1)(表18.3.2) ※標準仕様書6.8.2(1)(ｱ)，(ｲ)による(6.8.2)技量付加試験 ・図示による ・ ・鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内側の鋪止めの下記以外の塗料の種別は，18章による ※A種 ・B種(表18.3.1)デッキプレート設置等161ブロック造補強コンクリートﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び長さ 高さ正味厚さ化粧の適用箇所 備考 寸法(mm)有無(mm) 圧縮強さによる区分断面形状及び8コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事※空洞ブロックC(16)・空洞ブロック082 コンクリートブロック帳壁及び塀 ﾓﾃﾞｭｰﾙ呼び長さ 高さ化粧の(表8.3.1)以外の備考適用箇所寸法(mm)有無 圧縮強さによる区分・無 ・有・無 ・有・無 ・有断面形状及び※空洞ブロックC(16)モルタルの調合(容積比) (8.2.3)(8.2.5)モルタルの調合(容積比)3 ＡＬＣパネルパネルの短辺小口相互の接合部，出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取り合い部の目地の目地幅(mm) ※10～20 ・図示によるパネル幅の最小限度(mm) ※300 ・300未満(・図示 ・)各部の配筋 ※図示による ・各部の配筋 ・図示による ・建築基準法に基づく風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応伸縮目地への耐火目地材の充填 上記以外の場合 ・構法の種別・A種 ・B種・C種 ・D種 ・有(１)・E種 ・無・有(0.5)・有( )単位荷重(N/㎡)・100・・100・・100・・100・厚さ(mm) (mm)幅及び長さ・間仕切・床版用・F種(8.4.2～8.4.5)(表8.4.2～表8.4.4)・無 ・有・無 ・有・無 ・有・外壁用・屋根材料 (8.2.2) ブロックの区分がA (08)，B(12)，C(16)の場合で，目地巾が10mm程度の場合 ※標準仕様書 表8.2.1による ・(8.2.7) 目地仕上げ ・押し目地仕上げ ・化粧目地仕上げ(8.2.8)まぐさを受ける開口部両側のブロックにおいて，モルタル又はコンクリートで充填するブロックの範囲 ・図示による ・材料 (8.3.2)(表8.3.1)※表8.3.1※塀・120・150 上記以外の場合 ・ ブロックの区分がA (08)，B(12)，C(16)の場合で，目地巾が10mm程度の場合 ※標準仕様書 表8.2.1による ・(8.3.3)(8.3.4) 鉄筋の継手，定着及び末端部の折り曲げ形状 ・図示による ・(8.3.4)材料，構法パネルの区分用途 形状 表面加工 壁用 版用・一般・ｺｰﾅｰ・一般・ｺｰﾅｰー ー・平・意匠・平・意匠(時間)耐火性能・有(１)・無パネル相互の接合部に挿入する耐火目地材・外壁パネル構法，屋根及び床パネル構法(8.4.2) ・図示による ・(8.4.3)(8.4.5) 耐風圧性能 耐震性能・間仕切壁パネル構法 耐震性能(8.4.4)(8.4.3)(8.4.4)(8.4.5)(8.4.3)(8.4.4)(8.4.3)(8.4.4) ・適用する ・適用しない種別 (7.9.2～8)・耐火材吹き付け(・ﾛｯｸｳｰﾙ(・乾式・半乾式・湿式)・ )・耐火板張り・耐火材巻付け ・ラス張りモルタル塗り ・図示所要性能(区分)・ 30分耐火( )・ 1時間耐火( )・ 2時間耐火( )・ 3時間耐火( )建築基準法に基づく主要構造部の耐火時間 (7.9.2～7)耐火構造の耐火時間(時間)部位階壁柱床梁屋根階段0.5 0.5 1 1 12 2 2 0.5 0.5外壁(耐力壁に限る) (耐力壁に限る)間仕切 壁階 ～ 階階 ～ 階・ ・12120.5 0.522 裏積みブロック100120 ・塀高さ2m以下※地盤の変形を防止する適切な措置を講ずる・仕様 ※19章内装工事13断熱材による・図示・・図示・・図示・・図示・建築基準法に基づく地震力の( ・1 ・1.25 ・1.5 )倍の地震力に対応1 支持地盤等※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) 鉄筋工事※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) コンクリート工事※ (本章は、特記なき限り構造特記仕様書による) 鉄骨工事試験類別等仕上りその付属品 塗料の種別正味厚さ(mm) ( )建築基準法に基づく地震力の( ・1 ・1.25 ・1.5 )倍の地震力に対応 ( ) ( ) 柱及び壁打継ぎの位置 梁及びスラブ ※スパンの中央又は端から1/4の付近(6.6.4)目地の寸法(ひび割れ誘発目地を含む) ※打継目地の深さ寸法は，躯体外側の打増し部で処理する(6.6.4)(6.8.1)(9.7.3)(6.8.1) ※スラブ，壁梁又は基礎の上端 ・図示による ・ ・図示による ・ ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)～(ｳ)による ・図示による ・ひび割れ誘発目地の位置，形状(目地深さは配筋基準図による) ・標準仕様書 9.7.3(1)(ｱ)による ・図示による ・階 ～ 階・323 22・図示による(工事ステップ図)・打放し又は仕上塗材に適用・打放し又は仕上塗材に適用・耐火シート4509防水工事※ 外壁以外の目地で、浴室、流し台、洗面化粧台等 水まわりや、耐温水性が必要な 部位は、防カビタイプ1成分形シリコーン系(脱オキシム形)シーリングとする。 ※ ワーキングジョイントは2面接着、ノンワーキングジョイントは3面接着を原則とすシーリング※下表以外は，標準仕様書表9.7.1による6 ただし，外壁タイル接着剤張りの場合のシーリングは11章に，カーテンウォールの場 合のシーリングは17章による施工箇所 シーリング材の種類(記号)シーリング材の目地寸法接着性試験材料 種類及び施工箇所(9.7.2) 仕上げを行わない施工箇所( ) ※標準仕様書9.7.3(1)による ・(9.7.3) ※簡易接着性試験 ・引張接着性試験(9.7.5)目地寸法・図示 ・ ・図示 ・ ・図示 ・ る。 10石工事11タイル工事削除削除削除12木工事4 押出成形セメント板(ECP)削除アスファルト防水 1～ケイ酸質系塗布膜 5防水その他の防水処理 7その他 8削除削除削除O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1特記仕様書(2)A-002 ・ 配管用ステンレス鋼管 ｽﾃﾝﾚｽSUS304 ・耐火ニ層管 ・アルミ管 (防火区画貫通部分及び前後1ｍを不燃材料とする)・ 屋外鉄骨フレーム ・ 階段他・ PC,押出成形セメント板，ALC取付ファスナー他 大空間天井の下地補強及び壁とのクリアランスは図示による方式 バー材種 天井材厚さ(mm) 施工箇所備考・・ロックウール( )・グラスウール( )・・・アルミニウム製・スチール製・・ライン方式・クロス方式・ロ型方式・※ 工法規格はメーカーの基準による。 ・ 耐震対策 ※ 振れ止め補強有り( ) ・ 無し※ 設備機器緊結有り( ) ・ 無し・(14.1.3)(備考)E=合成エマルション系 S=合成樹脂溶液系 W=水溶性樹脂C=セメント系 CE=ポリマーセメント系 SI=けい酸質系RE=反応硬化形合成樹脂エマルション系 RS=合成樹脂溶液系コンクリート躯体表面の処理 目荒し工法(高圧水洗)：吐出圧、ノズル距離、運行速度は事前に試験施工を行い、 監督職員の承諸を受けること。 (15.3.4)※0.4 ・0.5 ・ 軒天内鉄骨留め付け屋根葺形式(mm)・厚さ付着量等施工箇所 板及びｺｲﾙの種類※JIS G 3322・JIS G 3312塗膜の耐久性長尺金属板葺14 1 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理 ・AB-1種・AB-2種・AC-1種・AC-2種・BA-1種・BA-2種・BB-1種・BB-2種・BC-1種・BC-2種・C種種 別 施工箇所(成型板，笠木，建具以外)表面処理方法 種 別溶融亜鉛めっき ・B種・C種・D種・E種・F種電気亜鉛めっき・A種施工箇所(手すり，タラップ以外)2 鉄鋼の亜鉛めっき・つりボルトの間隔が900mmを超える場合・天井のふところが3.0mを超える場合工法・屋外の場合の形式及び寸法・天井下地材における耐震性を考慮した補強軽量鉄骨壁下地 4 ・図示によるスタッドの高さが5.0mを超える場合 ※標準仕様書表14.5.1によるスタッドの高さによる区分に応じた種類スタッド，ランナーの種類出入口及びこれに準ずる開口部の補強3 軽量鉄骨天井下地 野縁等の種類金属成形板張り 5 (14.6.2)6 アルミニウム製笠木 (14.7.2)(表14.7.1)笠木の固定金具の工法等表面処理 種別()種 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法131 (13.2.2)(13.2.3)(表13.2.1)(14.2.1)(表14.2.1)(14.2.2)(表14.2.2) 屋外 ※25型 ・19型 屋内 ※19型 ・25型 補強方法 ※図示による ・ 補強方法 ※図示による ・ 補強箇所，補強方法 ※図示による ・(14.5.3) ・図示による ・取付け用下地伸縮調整継手 ・設ける(施工箇所 ・図示 ・) ・設けない表面処理 ・図示による ・種別 ・図示による ・ ・250形 ・300形 ・350形 ・図示 色合等 ・標準色( ) ・特注色( ) の屋根用ｺｲﾙ下葺材料 ・アスファルトルーフィング940工法施工箇所( )種による区分山ﾋﾟｯﾁ 山高・かん合形形式山高，山ﾋﾟｯﾁ2 折板葺 ・改質アスファルトルーフィング下葺材 ・一般タイプ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力及び積雪荷 ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応した工法) ・適用しない・重ね形，・はぜ締め形材質の種類( )塗膜の耐久性の種類，めっき付着量等( )断熱材 ・有り(種別： 厚さ(mm)： 防火性能： 時間)・無し 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力に対応した工法雪止め瓦役物瓦の種類大きさ寸法による区分 よる区分製法に 形状による区分種類施工箇所産地(13.4.2)粘土瓦葺3折板のけらば納め ※けらば包みによる方法 ・・適用する・適用しない・適用する・適用しない厚さ(mm)・有り・無し※鋼板製 合金板製区分材料による区分耐力による 軒先面戸板工法 寸法 ※幅21×高さ15(mm)以上 ・ 寸法 ※幅40×高さ30(mm)以上 ・棟補強用心材材質 ※杉 ・とい 4 (13.5.2)(表13.5.1) とい受金物鋼管製といの防露巻きの工法 といの材種 ・配管用鋼管 ・硬質ポリ塩化ビニル管 ・ とい受金物の材種，形状，取付け間隔 足金物の材種，形状，取付け間隔 ※標準仕様書 表13.5.4による ・ ・多雪地域の場合の軒どいの取付間隔0.5m以下瓦桟木 材質 ※杉 ・JIS A 5208に基づく凍害試験 ・行う ・行わない ※適用する(建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 ) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 倍の風圧力に対応した工法) ・適用しない・屋外の軒，ピロティ等の天井における耐風圧性を考慮した補強 ※標準仕様書14.5.4(5)による ・図示による(14.4.2)(表14.4.1)屋根及びとい工事金属工事材料下地・心木なし・横葺・・立て平葺 ・複層基材タイプ ・粘着層付タイプ (13.2.3) ・図示による ・ 横葺の場合のけらば納め ・つかみ込み納め ・けらば包み納め 雪止め ・設置する(・図示 ・ )(13.3.2)(表13.2.1)(13.3.3) ・図示による ・ 耐雪性能に応じた工法 ・適用する(・図示 ・ ) ・適用しないの使用瓦緊結用釘又はねじ 種類 ・ 径 ・ 長さ ・棟補強等に使用する金物等 材質 ・ステンレス製 ・溶融亜鉛めっき処理を行った鋼製 形状 ・ 寸法 ・ 留め付け方法 ・ 建築基準法に基づき定まる風圧力の( ・1 ・1.15 ・1.3 )倍の風圧力又は地震力に 風圧カ ・図示による ・ 地震カ ・図示による ・ 瓦緊結用釘又はねじの有効長さの最小値( )㎜ 瓦桟木の留付け工法 ・図示による ・ 棟の工法 ・７寸丸伏せ棟又はＦ型用冠瓦伏せ棟 ・のし積み棟 ・ 面戸，雀口，葺土の露出する瓦接合部に仕上げを施す場合 ・モルタルによる ・瓦葺き用しっくいによる材料 ・表面処理鋼板・表面及び裏面の塗膜の種類( )・耐酸被覆鋼板 ※表13.5.2による ・ ※表13.5.2による ・ ・図示による 防露材のホルムアルデヒド放散量 ※Ｆ☆☆☆☆・工法(13.4.3)(13.5.3)ルーフドレイン 5 (13.5.2) JCW 301によるルーフドレインの種類及び呼び・施工個所 呼び・ろく屋根用たて形I型・ろく屋根用横形I型・バルコニー中継用・バルコニー用 ねじ込み式 ねじ込み式・ねじ込み式・差し込み式・ねじ込み式・差し込み式・ ・ ・・ ・種類表面処理色合い等・常温乾燥形の塗装の場合( )鉄鋼の亜鉛めっき 野縁受，つりボルト，インサートの間隔及び周辺部端からの距離 ・図示による ・ 野縁の間隔 ・図示による ・(14.4.4) 補強箇所，補強方法 ※図示による ・(14.5.4) ※標準仕様書14.4 による ・図示による 部材の種類(14.7.3)(14.6.3)(14.6.3)(14.7.2)(表14.2.1) ・図示による方法材料材料15ラス系下地 ラス材及び補強用平ラス ラスシートの山高，山ピッチ，質量及び溶接ピッチによる区分 ステープルの形状及び寸法下地の種類その他のボード下地2 せっこうボード， (15.2.5) せっこうラスボード 種類() 厚さ(㎜) せっこうボード 種類() 厚さ(㎜) 木質系セメント板 種類() 厚さ(㎜) せっこうボード，せっこうラスボード及び木質系セメント板の種類及び厚さ3 こまい下地 (15.2.6)4 木ずり下地 (15.2.7)モルタル塗り 5 (15.3.2)(15.2.4) 1 ※LS4(耐力壁の場合) ・建築基準法に基づく耐力壁の指定 ・なし ・あり材料モルタル ・現場調合材料 ・既調合材料既製目地材 ・設ける 施工箇所( ) 形状(※図示 ・ ) ・設けない ・設けない床の目地 ・設ける外装タイル張り下地等の下地モルタル塗り及び下地調整塗材塗りの接着力試験 ・直張り工法( ・ラスモルタル下地 ・ラスシートモルタル下地 ) ・通気工法 ( ・二層下地 ・単層下地 ) ・図示による (外張断熱工法で断熱材の外側に野縁を施工する形式の通気工法を行う リブラス 波形ラス 種類 ※押し目地 ・ ・行う ・行わない呼び名・防水形外装薄塗材E・可とう形外装薄塗材E・内装薄塗材E・外装薄塗材E・外装薄塗材S・内装薄塗材W・外装薄塗材Si・可とう形外装薄塗材Si・内装薄塗材C・内装薄塗材L・内装薄塗材Si・外装厚塗材C・外装厚塗材Si・外装厚塗材E・内装厚塗材C・内装厚塗材L・内装厚塗材G・内装厚塗材Si・内装厚塗材E・複層塗材CE・可とう形複層塗材CE・複層塗材Si・複層塗材E・複層塗材RE・防水形複層塗材CE・防水形複層塗材E・防水形複層塗材RE仕上げの形状・吹放し・凹凸状・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・平たん状・凹凸状・着色骨材砂壁状・砂壁状じゅらく・京壁状じゅらく塗りセルフレベリング材仕上塗材仕上げ 建物内部に使用する塗料のホルムアルデヒド放散量材料6 (15.5.2)(表15.5.1)(表15.6.1)(その1)7・吹付用軽量塗材・こて塗用軽量塗材・凸部処理・せっこう系 ・セメント系 ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 目地割 ※2㎡程度(最大目地間隔3m程度) ・左官工事材料 材料記号(※Ｋ ・ ) 種類及び単位面積当たりの質量 ・ニ層下地通気構法・波形ラス(W700) ・こぶラス(K800) ・カ骨付きラス(BP700) ・単層下地通気構法・リブラスC(RC800)にターボン紙などの裏打ち材と一体化したラス ※L925TS以上(リブラスC (RC800)の場合) ※L1019JS以上(波形ラス(W700)の場合) ・ ・施工(15.2.4) 二層下地通気構法 換気口部の措置 ※講ずる ・ 直張り工法(ラスシートモルタル下地の場合) 建築基準法に基づく耐力壁として使用する場合のラスシートの施工 ・図示による ・(15.2.4)材料 木ずり用小幅板の材種 ※杉(心去り材) ・(15.3.2)(15.3.5)(15.3.5)(15.6.2)・薄付け仕上塗材(15.6.2)工法 吸放湿性 防火材料・吹付け・ローラー塗り・適用する・適用しない・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・ローラー塗り・適用する・適用しない・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・ローラー塗り・平たん状・凹凸状・ゆず肌状・砂壁状・さざ波状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・ローラー塗り・ゆず肌状・さざ波状・吹付け ・適用する・適用しない ・ローラー塗り・凹凸状・砂壁状 ・吹付け ・適用する・適用しない ・ローラー塗り・凹凸状・平たん状・さざ波状・ゆず肌状・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない・ゆず肌状・平たん状・凹凸状・さざ波状・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない・ゆず肌状・平たん状・凹凸状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない呼び名 仕上げの形状(表15.6.1)(その2) ・厚付け仕上塗材工法 吸放湿性 防火材料・吹付け ・適用する・適用しない・凸部処理・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り・適用する・適用しない・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・適用する・適用しない・適用する・適用しない・吹付け・こて塗り・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・かき落とし・凹凸状・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り ・適用する・適用しない・適用する・適用しない・凹凸状・平たん状・ひき起こし・かき落とし・こて塗り ・適用する・適用しない・適用する・適用しない・吹放し・凹凸状・凸部処理・平たん状・ひき起こし・吹付け・こて塗り・ローラー塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない 外装厚塗材Cにおける上塗材がセメントスタッコ以外の場合 ( ) 外装厚塗材Si，外装厚塗材Eにおける上塗材の適用 ・適用する ・適用しない呼び名 仕上げの形状(表15.6.1)(その3) ・複層仕上塗材工法 吸放湿性 防火材料・軽量骨材仕上塗材・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・適用する・適用しない・適用する・適用しない・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・適用する・適用しない・凸部処理・凹凸状・ゆず肌状・吹付け・ローラー塗り・耐侯形３種・・砂壁状・平たん状・吹付け・こて塗り・適用する・適用しない・適用する・適用しない 複合仕上げ塗材の上塗材 樹脂 ・アクリル系 ・シリカ系 ・ポリウレタン系(15.6.2)(表15.6.2) ・アクリルシリコン系 ・ふっ素系 外観 ・つやあり ・つやなし ・メタリック 溶媒 ・溶剤系 ・弱溶剤系 ・水系アルミニウム表面処理における性能区分は以下による。 ・ 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第７条に基づくシリンダー錠の防犯性能※ 要(・ 5分未満 ※ 5分以上 ・ 10分以上) ・ 不要10 こまい壁塗りロックウール吹付け 11 ・水こね土物1工法 ・水ごね土物2工法 ・のりさし土物工法 ・のりごね土物工法 ・砂壁仕上げ工法 ・切返し仕上げ工法大津仕上げ 砂壁用ののりの種類 ※ふのり ・つのまた 色土の種類 ・土物仕上げ() ・大津仕上げ() 土壁用ののりの種類 ※つのまた ・ふのり 調合 下塗りの調合 ※標準仕様書表15.11.2による ・ 塗厚 ※標準仕様書表15.11.8による ・・建築基準法に基づく耐力壁の指定がある場合工程 こまい壁 ※A種 ・B種(15.11.7)(15.11.8)(15.12.2)(15.11.2)16(16.1.6)1 2防火戸見本の製作等・建具表による ・特殊な建具の仮組 ・行う(建具符号：)・適用しない 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級表面処理種 類 材 種・防虫網※16～18メッシュ・網 目・ ※0.25mm以上線 径・ガラス繊維入り合成樹脂製※合成樹脂製・ステンレス(SUS 316)製 外部に面する建具3 45防犯建物部品アルミニウム製建具網戸等建具見本の製作 ・行う(建具符号：) ・行わない ・行わない 外部に面する建具の種別 着色 ・標準色 ・特注色 着色 ・標準色 ・特注色結露水の処理方法 ※図示による ・水切り板，ぜん板 ※図示による ・ ・防音ドア，防音サッシとする場合 遮音性の等級( ・ ) ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 断熱性の等級( ・ )(16.2.3)(16.1.3)(16.1.4)・適用する(適用箇所 ・建具表による ・ )ロックウールのホルムアルデヒド放散量仕上げ吹付けによる厚さ(mm) 屋内の建具 ・防音ドア，防音サッシとする場合の遮音性の等級 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合の断熱性の等級6 7樹脂製建具鋼製建具鋼板の厚さ(mm) ※標準仕様書表16.5.1による8 鋼製軽量建具9 ステンレス製建具 ・T-1 ・T-2水切り板，ぜん板 ※図示による ・表面色 ・標準色・特注色鋼板の種類召合せ，縦小口包み板の材質 ※鋼板 ・ 外部に面する建具の耐風圧性(表16.2.1による) 遮音性の等級( ・ ) ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合 ・防音ドア，防音サッシとする場合 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合 ・防音ドア，防音サッシとする場合 ・断熱ドア，断熱サッシ とする場合 ・耐震ドアとする場合接着剤のホルムアルデヒド放散量マスチック塗材塗り 8 (15.7.2)(表15.7.1)調合及び塗厚(15.10.2)(15.10.3)(表15.10.1～表15.10.4)9 しっくい塗り 下地() (15.10.1) 既調合しっくい ※標準仕様書表15.10.3(1)による種別 ・A種 ・B種(15.11.5)(表15.11.9)(16.2.2) 種別 ・BB-1種 ・BB-2種 種別 ・BC-1種 ・BC-2種(16.2.3)(16.6.3)(表14.2.1)(表14.2.1)性能値等(建具符号は建具表による) 簡易気密型ドアセットの気密性等級，水密性等級(16.4.2) 簡易気密型ドアセット(16.5.2) ・図示による(16.6.2) 性能値等(建具符号は建具表による)性能値等(建具符号，枠の見込み寸法は建具表による)性能値等(建具符号，枠の見込み寸法は建具表による)性能値等(建具符号は建具表による)建具工事ＧＧＧＧ・標準仕様書15.10.1による場合以外の下地への適用 ()材料 ・標準仕様書15.10.2(1)(ｱ)，(ｲ)による 色しっくい ・適用する ・適用しない ・ 現場調合しっくい ※標準仕様書表15.10.3(2)による ・ 既調合しっくいの上塗り仕上げ工法 ・なで切り仕上げ ・パターン仕上げ(15.10.4)(表15.10.5)材料・こんにゃくのり ・にかわ ・合成高分子系混和剤・ぎんなんそう ・粉末海藻 色砂の種類 ・天然砂と岩石の砕砂 ・人工的に着色 ・製造したもの(15.11.3) ・図示による ・(15.11.4)土物仕上げの工法 ・土物仕上げ工法 ・普通大津仕上げ工法 ・大津みがき工法ちりじゃくり ・図示による ・ (15.11.7)(15.11.8)(15.12.3) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ・図示による ・・防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸について，連動させる装置等 ・建具表による ・(16.1.4) ※標準仕様書表16.2.1，表16.2.2による ステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.2.4)(16.4.4)(16.2.4)(16.2.5)(16.2.5) 木下地の内付け建具 ・適用する(建具の製造所の仕様) ・適用しない防虫網の材料(16.3.2) 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級 外部に面する建具の種別 ※標準仕様書表16.3.1，表16.3.2による・A種 ・B種 ・C種 ・D種 ・E種 ・ ※外部に面する建具は標準仕様書表16.3.3による ・H-4 ・H-5 ・H-6 ・H-7 ・H-8ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・木下地の内付け建具 ・適用する(建具の製造所の仕様) ・適用しない(16.3.4)(16.4.4)(16.3.4)(16.3.5)(16.2.5)(16.3.5)(16.2.5) ・標準仕様書表16.4.1による ・建具表による ・S-4 ・S-5 ・S-6ステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・(16.4.3)(16.6.3)点検口の類のくつづりの材料鋼板類の厚さ(mm)(16.4.3)(16.4.4) ※標準仕様書表16.4.2による ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.4.4)(16.4.6) 標準型鋼製建具の有効内法寸法(表16.4.5による) ・適用する(建具符号，形式及び寸法は建具表による) ・A-3 ・建具表による(16.5.3) 面内変形追随性の等級( ・) ・防音ドア，防音サッシとする場合 断熱性の等級( ・) 遮音性の等級( ・ ) 断熱性の等級( ・) 面内変形追随性の等級( ・) ・亜鉛めっき鋼板 ・ビニル被覆鋼板 ・カラー鋼板 ・ステンレス鋼板(16.5.3)(16.5.4)ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.5.4)(16.4.4)標準型鋼製軽量建具の有効内法寸法(表16.4.5による) ・適用する(建具符号，形式及び寸法は建具表による)(16.5.6) 耐風圧性等級，気密性等級，水密性等級 ・建具表による ・ 外部に面する建具の種別 ・S-4 ・S-5 ・S-6 面内変形追随性の等級( ・) 遮音性の等級( ・) 断熱性の等級( ・)Ｇステンレス鋼板の種類 ※SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・ステンレス製くつづりの仕上げ ※HL ・(16.6.3)(16.6.4) 表面仕上げ ※HL(16.6.4)(16.4.4)ステンレス鋼板の曲げ加工 ※普通曲げ ・角出し曲げ(16.6.5)(16.2.4)・普通合板・天然木化粧合板・特殊加工化粧合板 板面の品質 ※広莱樹1等 ・接着の程度樹種名( )接着の程度合板の種類 備 考10 木製建具・フラッシュ戸 表面材の合板の種類接着剤のホルムアルデヒド放散量建具材の加工，組立時の含水率・かまち戸・ふすま・戸ぶすま・紙張り障子11 建具用金物 金物の種類・見え掛り部の材質等 ※標準仕様書表16.8.1及び適用(備考欄の特記事項も含め)は建具表による 表面板の厚さ かまち樹種() 鏡板樹種()枠，くつずりの材料 ・建具表による ・・バーチカル形・ハイリフト形・スタンダード形・ローヘッド形・電動式※バランス式・チェーン式セクション材料による区分開閉方式による区分収納形式による区分ガイドレールの材質耐風圧区分 (Pa)・125・100・75・50※スチールタイプ・ファイバーグラス・アルミニウムタイプ※溶融亜鉛めっき鋼板・ステンレス鋼板17 オーバーヘッドドア電動式の場合の障害物感知装置の設置箇所 ・図示( )18 ガラス軽量シャッター 16スラットの材質の種類 ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3322(塗装溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯)耐風圧強度( )Pa電動式の場合の安全装置開閉形式 ※手動式 ・電動式(手動併用)(16.8.2) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ 上張り ・鳥の子 ・新鳥の子又はビニル紙程度 縁仕上 ・塗り縁 ・生地縁(素地) ・生地縁(ウレタンクリヤー塗装) 見込み寸法 ※19.5mm ・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm・建具表による ・ 見込み寸法 ※30mm・建具表による ・(16.7.2)(表16.7.1) 見込み寸法 ※36mm ・建具表による ・錠前類クローザ類握り玉，レバーハンドル，押板類，クレセントの取付位置 鍵 12鍵の制作本数 ※各室３本１組 ・13 自動ドア開閉装置 ・建具表による ・ ・建具表による ・ ・建具表による ・マスターキー ・製作する・製作しない (16.8.4)金属製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ(16.9.2～5)引き戸用検出装置の種類は標準仕様書表16.9.4による14 自閉式上吊り引戸15 重量シャッター シャッターの種類 ・管理用シャッター ・外壁用防火シャッター ・屋内用防火シャッター ・防煙シャッター性能スラット及びシャッターケース用鋼板 鋼板の種類 ・JIS G 3302(溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯) ・JIS G 3312(塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯)管理用シャッターのシャッターケース ・設ける ・設けない めっきの付着量 ※Z12又はF12 ・(16.10.3)開閉方式の種類(標準仕様書表16.11.1)(16.11.2)(16.12.2)(表16.12.1) めっき付着量 ※Z06又はF06 ・ めっき付着量 ※AZ90 ・(16.13.2)(16.13.3)適用は以下によるほか，ガラスの種類，厚さの組合せは建具表及び図示による。 (16.14.2) 種別，工法 ・Ⅰ型・Ⅱ型鍵箱 ※有り ・無し自動ドア開閉装置の性能 ※グレイジングチャンネル形・建築用ガスケット・シーリング材・・シーリング材・ ・・シーリング材ガラス留め材 ガラス溝の大きさ(mm)ガラスの留め材及び溝の大きさ建具の種類※建具の製造所の仕様による・※建具の製造所の仕様による・※建具の製造所の仕様による・鋼製及び鋼製軽量ステンレス製アルミニウム製ＧＧＧ ※Ａ種 ・Ｂ種建物内部の木製建具に使用する表面材及び接着剤のホルムアルデヒド放散量(16.7.2)表面材の品質等 ※水掛り箇所1類，その他2類以上・( ) ※水掛り箇所1類，その他2類以上 ・ ・・( )接着の程度 ※水掛り箇所1類，その他2類以上 ・・( )・ミディアムデン シティファイバー ボード(ＭＤＦ)表裏面の状態による区分( )曲げ強さによる区分( )接着剤による区分( )難燃性による区分( )・( ) 表面材の材料のホルムアルデヒド放散量 ※標準仕様書16.7.2(ｲ)(a)による ・ ※表16.7.6による ・ 引戸の定規縁 ・召し合せかまちをいんろう付きとする(16.7.2)(16.7.2)(表16.7.2)(16.7.3)(16.7.4)(16.7.2)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.2)(表16.7.3)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.4)(表16.7.10) 表面材の種類，品質等( )(16.7.2)(16.7.3)(表16.7.7)(16.7.4)(16.7.3)(表16.7.7) ・ ※標準仕様書表16.8.2による ・樹脂製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.3による ・木製建具に使用する丁番の枚数及び大きさ ※標準仕様書表16.8.4による ・木製建具に使用する戸車及びレール ※標準仕様書表16.8.5による ・(16.8.3)戸の開閉方式 ・図示による (16.9.2)(16.9.2)駆動装置の性能 ※引き戸用駆動装置の場合，標準仕様書表16.9.1による 防鋪の適用 ・適用する ・適用しない車椅子使用者用便房出入口の引き戸用駆動装置の性能 ※標準仕様書表16.9.2による 防鏑の適用 ・適用する ・適用しない検出装置の性能 ※引き戸用検出装置の性能は標準仕様書表16.9.3による 防鋪の適用 ・適用する ・適用しない ・(16.9.2) 種類 ・光線(反射)センサー ・熱線センサー・音波センサー ・光電センサー・電波センサー・タッチスイッチ (・無線式タッチスイッチ ・光電式タッチスイッチ)・押しボタンスイッチ・車椅子使用者便房スイッチ (・大形(開・閉)押しボタンスイッチ ・非接触スイッチ)凍結防止措置 ・適用する ・適用しない(16.9.2) ※標準仕様書表16.10.1による ・図示による外壁開口部に設ける重量シャッター 耐風圧強度( ) ※電動式(手動併用) ・手動式安全装置の設置箇所 急降下制御装置又は急降下停止装置の設置個所 ・図示による ・ 障害物感知装置の設置個所 ・図示による ・ 危害防止機構の設置個所・図示による ・ステンレス鋼板の種類 ※ SUS304，SUS430J1L 又は SUS443J1 ・(16.11.2)(16.11.3)(16.11.3)(16.6.3) 障害物感知装置の設置個所 ・図示による ・スラットの種類 ・インターロッキング形 ・オーバーラッピング形区分，材料 タイプ(16.12.3)(16.12.4)・フロート板ガラスの品質及び厚さの呼びによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・型板ガラスの厚さによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・網入板ガラス及び線入板ガラス 網又は線の形状，板の表面の状態，厚さの呼びによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・合わせガラス 材料板ガラスの種類，厚さの組合せ，合わせガラスの合計厚さ，特性による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・強化ガラス 形状による種類，材料板ガラスの種類による名称(呼び厚を含む)，特性による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・熱線吸収板ガラス 板ガラスによる種類，厚さによる種類，性能による種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・・複層ガラス 材料板ガラスの種類，厚さの組合せ，複層ガラスの厚さ，断熱性による区分，日射取 ・図示(※建具表 ・ )による ・ 得性及び日射遮蔽性による区分，乾燥気体の種類・熱線反射ガラス 材料板ガラスの種類，厚さによる種類，日射熱遮へい性及び耐久性による区分 ・図示(※建具表 ・ )による ・・倍強度ガラス 材料板ガラスの種類，厚さによる種類 ・図示(※建具表 ・ )による ・樹脂製 ・グレイジングチャンネル形・建築用ガスケット ※建具の製造所の仕様による・(16.14.2)(16.14.3)(図16.14.1)(16.11.2)(16.11.2)15左官工事 続き ・ ・建具表による ・図示による ・建具表による ・図示による 外部に面する建具の日射熱取得性の等級 ・ ガラス ※複層ガラス ・ した位置とする。 倍強度ガラス・表面圧縮応力度の管理を行う。 ・管理値はASTM Internationalの基準を採用し、52Mpaを上限とし、下限値はJISに基づ・サンプリング 50枚以下の場合は全数検査。 50枚を超える場合は50枚か、製造日、大 きさ、厚さのそれぞれ毎に2枚以上のどちらか多いほうの数の検査を行う。 ・ヒートソーク処理を全数行う。 階段用 型・・型表面形状外側※15以下・内側※6以上呼び寸法 厚さ 色 調 目地幅(mm)平積み 曲面積み伸縮調整目地(mm)防火性能※無し・有り※6m以下ごとに10～25・図示・・正方形・長方形・125×125・320×320・250×125・320×160・200×200・160×160※8～15・15～25・・・・ ・・・・・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・乳白19 ガラスブロック 寸法 ※径5.5mm ・化粧目地モルタルの色( )工法曲面積みの曲率半径は，ガラスブロックの幅寸法の10倍以上とする。 壁用金属枠及び補強材 ・設ける(形状 ※図示 ・ ) ・設けない 形状 ※はしご形状複筋及び単筋 ・力骨 材質 ※ステンレス鋼(SUS 304) ・金属製化粧カバー 材質 ・ステンレス製 ・アルミニウム製 寸法 ・図示による ・ 形状 ・図示による ・ ※ガラスブロック製造所の仕様による ・図示による目地部の横力骨の納まり(16.14.5) 80 95 80 95・ 95・ 95・125材料等(mm) (mm)シーリング材の種類 ( )(16.14.5) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法 ・図示による ・ 木下地の場合の壁用金属枠の取付け間隔( )パイル形状※ループパイル・カットパイル※6.5・カット，ループ併用合成樹脂塗床 7・厚膜型塗床材・厚膜型塗床材・薄膜型塗床材・樹脂ﾓﾙﾀﾙ工法・ｱｸﾘﾙ樹脂塗床材・ニードルパンチカーペット・タイルカーペット 厚さ(mm) () 備考 ( )・※6.5・※6.5・総厚さ(mm) 備考 階段部分 ※模様流し ・市松敷き ・ タイルカーペットの敷き方 平場 ※市松敷き ・模様流し ・(JIS K 5970)(防塵塗料塗り)※平滑仕上げ ・水性色 ・溶剤系・平滑仕上げ・防滑仕上げ ・つや消し仕上げ・防滑仕上げ 塗布量(kg/㎡) ・ 表面仕上げ ・平滑 ・防滑 溶剤 仕上げ色 ・標準色 ・工程※平滑仕上げ仕上げの種類・ｶｯﾄ､ﾙｰﾌﾟ併用・ｶｯﾄﾊﾟｲﾙパイル形状 種 別 色柄等 織り方・ｱｷｽﾐﾝｽﾀｰｶｰﾍﾟｯﾄ・ﾀﾞﾌﾞﾙﾌｪｰｽｶｰﾍﾟｯﾄ・ｳｨﾙﾄﾝｶｰﾍﾟｯﾄ ・適用する・柄物 (標準品)・無地 ・A種・B種・C種・織じゅうたん帯電性 備 考・ﾙｰﾌﾟﾊﾟｲﾙカーペット敷き 7・適用しない(19.3.2)(表19.3.1)パイル長(mm) パイル形状・ループパイル・カットパイル・レベルループパイル・全面接着工法・グリッパー工法 ・適用する・カット，ループ併用・タフテッドカーペット 織じゅうたんの接合方法 ※ヒートボンド工法 ・工法 帯電性 備考・ ・ ・ ・・適用しない 下敷き材(グリッパー工法の場合) Ｇ 下敷き材 ※JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種1号 呼び厚さ8mm ・ 帯電性 ・適用する ・適用しない種 類 工 法(19.4.2)・薄膜流しのべ工法・厚膜流しのべ工法 ※Ｆ☆☆☆☆ ・合成樹脂塗床材のホルムアルデヒド放散量不透明塗料塗りの場合透明塗りの場合鉄鋼面亜鉛めっき鋼面モルタル面及びせっこうプラスター面※A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種 ・C種※B種 ・A種下地面等 種 別木部せっこうボード面及びその他ボード面目地：継目処理工法目地：継目処理工法以外※A種 ・B種※B種 ・A種※B種 ・A種見え掛り部分見え隠れ部分※A種 ・B種標準仕様書下地面等 工程の種別 鯖止め塗料の種別鉄鋼面1 23材料素地ごしらえ錆止め塗料塗り屋内で使用する塗料のホルムアルデヒド放散量 ・屋内の壁，天井仕上げは防火材料とする(18.1.3) ・次の箇所を除き防火材料とする(箇所： )コンクリート面(DP以外)及びＡＬＣパネル面コンクリート面(DP)18(18.3.2)(18.3.3)(表18.3.1～表18.3.4)鋼製建具亜鉛めっき※A種 ・B種※B種 ・A種鋼製建具以外・合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)・ウレタン樹脂ワニス塗り(UC)塗 装 (DP)ｺﾝｸﾘｰﾄ面，モルタル面等亜鉛めっき鋼面鉄鋼面亜鉛めっき鋼面鉄鋼面木部屋内木部屋外 ぺイント塗り・つや有合成樹脂 エマルション・耐候性塗料塗り・アクリル樹脂系非水分散型塗料塗り(NAD)・クリヤラッカー塗り(CL)・合成樹脂調合 ペイント塗り(SOP)種 別※B種 ・A種※B種 ・A種※A種 ・B種4塗装・ステイン塗り・木材保護屋外19接着剤のホルムアルデヒド放散量 接着剤 1 (19.2.2)(19.3.2)(19.5.4)(19.5.5)(19.7.2)(19.9.3) ・規制対象外(1-8 環境への配慮(2)による) ・ビニル床シート 2ビニル床タイル 3 4 特殊機能床※KT(コンポジションビニル床タイル)・無地・・柄物 ・TT(単層ビニル床タイル)・FT(複層ビニル床タイル)・FOA(置敷きビニル床タイル)・FOB(薄型置敷きビニル床タイル)種類の記号 色柄 寸法(mm) 厚さ(mm) 備考・2.5・3.0・・300×300・450×450・500×500※FS(複層ビニル床シート)・・無地・マーブル柄・柄物厚さ(mm)※2.0種類の記号 色柄 備考シート・タイルの種別・帯電防止床シート・帯電防止床タイル・視覚障害者用床タイル・耐動荷重性床シート・防滑性床タイル・防滑性床シートゴム床タイルビニル幅木 材質・軟質 ・硬質 高さ(mm) ※60 ・70 ・100 厚さ(mm) ※1.5以上 ・5 6 接合部の処理 ※熱溶接工法 ・ 厚さ(mm) ・3.0 ・4.5 ・6.0 ・9.0 寸法(mm) ( )(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)(19.2.2)ＧＧ接着剤に含まれる可塑剤は，難揮発性のものとする。 施工箇所の下地がセメント系下地及び木質系下地以外の場合の厚さ，寸法，形状(mm) 性能(18.4.1～18.12.2)(表18.4.1～表18.12.1)標準仕様書 表18.4.3※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種※B種 ・A種・A種 ・B種 ・C種 － 色柄( )※2.0 種類・単層品 ・積層品見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等 ・図示 ・ ) ・適用しない(19.4.2)(19.4.3)(表19.4.1～19.4.8) (弾性ｳﾚﾀﾝ樹脂系 塗床材) (エポキシ樹脂塗 床材)(18.2.2～18.2.7)(表18.2.1～表18.2.7)塗装工事内装工事 ※Ｆ☆☆☆☆ ・・防火材料種別耐候性塗料塗り(DP)の場合上記以外の場合 ※C種 ・A種 ・B種鋼面SOP A種DP1回目 C種2，3回目 D種EP-G ※B種 ・A種表18.3.4※A種 ・B種標準仕様書SOP A種DP1回目 C種2，3回目 D種EP-G ※B種 ・A種表18.3.4標準仕様書SOP ※A種 ・B種DP B種EP-G C種表18.3.6※A種 ・B種標準仕様書SOP ※B種 ・A種DP B種EP-G C種表18.3.6※B種 ・A種種別標準仕様書 表18.7.1標準仕様書 表18.7.2木部屋内の鉄鋼面亜鉛めっき鋼面※B種 ・A種標準仕様書 表18.8.2標準仕様書 表18.8.4・ピグメントステイン塗り・オイルステイン塗り(OS) － 塗料塗り(WP)塗料の種類等 種別がA種の場合における，標準仕様書表18.5.1の工程2 ・塗料の種類( ) 耐候性塗料塗り(DP) 上塗り塗料の等級 鉄鋼面 ( )級 亜鉛めっき鋼面 ( )級(表18.5.1)(表18.7.2) クリヤラッカー塗り(CL) 標準仕様書表8.10.1の工程1の着色 ・適用する オイルステイン塗り(OS)の仕様 ・図示による ・ ウレタン樹脂ワニス塗り(UC) (表18.10.1)(表18.11.2) ※Ｆ☆☆☆☆ ・ ・図示によるビニル床シート、ビニル床タイル、ゴム床タイル用接着剤の主成分による区分(19.2.2)(表19.2.1)(表19.2.2)下地の施工 標準仕様書19.2.3(1)(ｱ)から(ｳ)以外の下地の工法 ・図示による(19.2.3)材料・ ・(19.2.3)材料材料種類ー ー ー ー厚さ：寸法： 厚さ：形状：厚さ：厚さ：寸法： 厚さ： 色柄，パイル糸の種類等 ※色柄は模様のない無地のもの ・ ※JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種1号 呼び厚さ8mm ・ ・ 見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等・図示・ ) ・適用しない(19.3.3)(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.2) 見切り，押え金物 ・適用する(材質，形状等・図示・ ) ・適用しない ・※第一種・第二種・第一種・第二種・第一種・第二種種類 寸法(mm)・※500×500・※500×500・※500×500施工箇所 ・規制対象外(1-8 環境への配慮(2)による) ・種類施工箇所 (エポキシ樹脂塗 床材)(19.3.2)(19.3.3)(表19.3.2)20 き20Mpaとする。 211路床22・盛土 ・図示・種 別 材 料 厚 さ (mm)・Ａ種 ・Ｂ種・Ｃ種・Ｄ種・建設汚泥から再生した処理土・凍上抑制層・フィルター層・切込み砂利 ・・図示・・図示・※再生クラッシャラン ・クラッシャラン・川砂，海砂又は良質な山砂路床の材料ＧＧＧ(22.1.3)(22.2.2)(22.2.3)路床安定処理 ・適用する ・適用しない 添加材料 種類 ・普通ポルトランドセメント ・高炉セメントＢ種 ・フライアッシュセメントＢ種 ・生石灰( ・特号 ・1号 ) ・消石灰( ・特号 ・1号 ) 添加量を定めるために用いるCBR2路盤試験路盤の厚さ ・図示による ・ 路床土の支持力比(ＣＢＲ)試験 ・行う ・行わない 現場ＣＢＲ試験 ・行う ・行わない 路床締固め度の試験(現場密度) ・行う ・行わない 砂の粒度試験 ・行う ・行わない ・粒度調整鉄鋼スラグ ・水硬性粒度調整鉄鋼スラグＧ3 アスファルト舗装種 類 区分 地 域コンクリート舗装コンクリート舗装舗装の種類 部 位4厚 さ (mm)材料加熱アスファルト混合物の種類試験コンクリート舗装の厚さ材料施工：目地アスファルト舗装の構成及び厚さ骨材 ・道路用砕石 ・アスファルトコンクリート再生骨材ＧＧ(22.4.2) (22.4.4)(表22.4.4)(22.3.2)・密粒度アスファルト混合物(13)・細粒度アスファルト混合物(13)・密粒度アスファルト混合物(13Ｆ)・一般地域・寒冷地域表層 アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない歩行者用通路車路及び駐車場 ・図示 ・ ※70 ・図示 早強ポルトランドセメント ・使用する ・使用しない 注入目地材料 ※低弾性タイプ・高弾性タイプ アスファルト ※再生アスファルト ( ・60～80 ・80～100 ) 種類，間隔，構造カラー舗装部 位 種類・工法・車道及び駐車場・歩行者用通路・・図示1程度以下3～5厚さ(mm)5基 層透水性 6アスファルト舗装 ・材料配合試験試験・無し・アスフアルト舗装・コンクリート舗装・アスファルト混合物・石油樹脂系混合物・ニート工法・塗布工法・加熱系・常温系 加熱系混合物に添加する材料 ・着色骨材( ) ・自然石() 結合材に石油樹脂を使用する場合の顔料添加量 (・ ％) 抽出試験 ・行う ・行わない 開粒度アスファルト混合物等の抽出試験 ・行う ・行わない 舗装の平たん性 舗装の平たん性舗装の平たん性Ｇ(22.5.2) コンクリート舗装厚さの許容差 ※標準仕様書(22.4.2(3))による ・ 加熱系 標準仕様書(22.4.6(3)) ※再生粒度調整砕石・クラッシャラン鉄鋼スラグ路盤材料 ※再生クラッシャランＧ Ｇ ニート工法及び塗布工法の配合等 ・排水工事舗装工事標準仕様書表3.2.1により・砂(75μmふるい通過量6％以下)(22.2.2)(22.2.3) 安定処理の方法 ・置き換え工法 ・安定処理工法(表22.2.1)(22.2.4)(22.2.5) ・クラッシャラン・粒度調整砕石Ｇ(22.1.3)(22.3.3)(表22.3.1) ※図示による ・(22.1.3)(22.4.3) ※通行の支障となる水たまりを生じない程度 ・ ・(22.4.6)(22.4.2) ※普通コンクリート，標準仕様書表22.5.1による ・ ・図示による(22.5.3)(22.5.4) ※標準仕様書表22.5.3及び図22.5.1による ・図示による ※通行の支障となる水たまりを生じない程度(22.5.2)(22.6.6) ・ 舗装の平たん性 ※通行の支障となる水たまりを生じない程度舗装の構成 ※図示による ・材料 アスフアルト ※再生アスファルト(・60～80 ・80～100 ) ・ストレートアスフアルト ※著しい不陸がないもの ・(22.7.2)(22.1.3)(22.7.3)(22.7.6)(22.7.2) 下敷き材 ※ JIS L 3204(反毛フェルト)の第2種2号 呼び厚さ8mm ・ ・無溶剤系16建具工事 続き構成・図示 ・図示 (※5%以上 ・)(表22.4.2) (EP-G) (75μmふるい通過量6％以下)・ストレートアスファルト押出成形セメント板面※B種 ・A種※B種 ・A種(22.6.2)(22.6.3)(22.6.4)1 1※材料表による※材料表による※材料表による図示※材料表による17カーテンウォール工事削除フローリング貼り 8～断熱材 12削除20ユニット及びその他の工事削除削除【路床の整備は別途工事だが試験は本工事で行う】O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1特記仕様書(5)A-005・カラー平板(C)・洗出平板(W)・ 擬石平板(S)ブロック系舗装 7※普通平板(N) ・透水平板(P) ・ ※300角・※60・モルタル・砂 寸法(mm)厚さ(mm) 目地材 種 類・コンクリート平板舗装 (22.8.2)(22.8.3)表面加工・研ぎ出し・洗い出し・たたき出し透水平板は (透水性コンクリート)とする。 歩行者用通路に使用するコンクリート平板は (再生材料を用いた舗装用ブロック)とＧＧ※普通ブロック(N)・透水性ブロック(P)厚さ(mm) 部 位 曲げ強度(Ｎ/㎟)※80 ・ ※60 ・ ※5.0 ・※3.0 ・・保水性ブロック(M)車路歩行者・インターロッキングブロック舗装歩道部に使用するブロックは (再生材料を用いた舗装用ブロック)とする。 種 類Ｇ 仕上がり面の平たん性 クッション材 ※砂 ・空練モルタル色彩，表面・標準品・クッション材 ※砂 ・空練モルタル目地材※砂 ・モルタル種 類寸法(mm)厚さ(mm) 施工方法・ ・・・80・・うろこ張り ・コンクリート版(※70 ・ )(※50 ・ )基層(mm)・舗石舗装・・小舗石 クッション材 ※砂 ・空練モルタル目地材※砂 ・モルタル・アスファルト混合物砂利敷き 8路面標示用塗料 9・1種・2種常温加熱溶融液状粉体状・・白・・1.0 ・150・100種 類 施 工 適 用 色 幅(mm) 塗布厚さ(mm)Ｇ Ｇ・3種1号JIS K 5665(路面標示用塗料)による 低揮発性有機溶剤型の路面標示用水性塗料 Ｇ 通路 ※A種 ・図示による 建築物周囲その他 ※B種 ・図示による(22.9.2)(表22.9.1)・保水性平板(M) ※歩行に支障のないものとし，コンクリート平板間の段差3mm以内 ・(22.8.2)(22.8.2)(22.8.2)(22.8.3)加工等形状，寸法・図示・図示用通路 仕上がり面の平たん性 ・図示による ※インターロッキングブロック間の段差3mm以内 ・(22.8.4)(22.8.2) インターロッキングブロックの割付け(22.8.2)(22.8.3)割付け・・図示 仕上がり面の平たん性 ※舗石間の段差3mm以内 ・(22.8.2)(22.8.2)種別 ( ) ・ 23植栽及び屋上緑化工事 クッション材厚さ ※30 ・クッション材の厚さ 車路 ※20 ・ 歩行者用通路 ※30 ・ クッション材厚さ ※30 ・22舗装工事 続きする。 (花崗岩)分類項 目特 記 事 項建築非構造部材耐震性能表削除工 事 区 分 表機械 電気建築 備 考項 目 機械 電気建築 備 考項 目 機械 電気建築 備 考項 目仕上げ関係屋外排水設備・外構電 気 配 線 配 管5.その他機器取り付け用アンカー・架台1.軽鉄天井・壁下地補強を要するボードの切り込み及び補強を要しないボードの切り込み開口部の墨出し3.つりボルト及び設備機器・器具・配管・配線・ダクト用4.外壁まわりウエザーカバー、ペントキャップ換気扇10.その他1.雨水2.雑排水・汚水屋外雑排水及び屋外汚水排水設備桝及び桝ふた、配管(建物から浄化槽まで)化粧マンホール上ふたの表面仕上げ機器付属の制御盤以降の配管配線(接地線共)機器付属の制御盤への電源供給配管線自動制御と動力盤との電源供給の渡り機器と付属操作スイッチの渡り配管配線パに至る配管配線配管感知から連動制御盤を経て防煙ダン注油口内アース端子よりのアース用配管1次側2次側建築設計図にあるものは建築工事インサート下地の補強配管配線配線項 目備 考 建築電気機械躯 体 関 係1.鉄筋コンクリート造(梁・壁・床)のコンクリ－ト造の2.鉄骨造・鉄骨鉄筋3.設備機器の基礎貫通スリーブ材及び取付け補強を要する型枠材及び取付け貫通孔・開口部の補強補強を要しない型枠材及び取付けスリーブ・型枠の穴埋めS.SRC 造貫通鋼管スリーブ・補強使用されたスリーブの穴埋め予備スリーブの穴埋め室内の基礎(建築設計図に記入のないもの)建築設計図に記入あるもの貫通孔・開口部の墨出し貫通孔・開口部はり貫通孔別途 別途 別途 別途路床3.舗装・囲障舗装(路床から上の仕上げ)造成縁石桝及び桝ふた、側溝、配管(建物用以降)造成桝及び桝ふた、配管(浄化槽以降)(建物から浄化槽まで)化粧マンホール上ふたの表面仕上げ(浄化槽以降)家具・什器・備品ALC板の壁開口・補強O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1特記仕様書(6)・工事区分表A-006O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 17000132207000181010001322065806400 640010.130 10.13010.110 10.430DX1DX2 DX3DY1DY2イロ二 ハ133207100 敷地境界線 工事範囲A-007図示建築概要・附近見取図訓練棟(別途工事)JR 牟岐駅役場敷地徳島県海部群牟岐町中村山田66-1 他至 鯖瀬駅町道瀬戸川南線町道役場庁舎棟(別途工事)消防庁舎棟(別途工事)駐車場棟1(別途工事)駐車場棟2(別途工事)危険物保管庫(別途工事)O-2023-120令和７年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1JR 牟岐線徳島県立海部病院現役場庁舎正観寺倉庫棟 床面積(㎡)113.220 ✕ 7.000 92.54092.540合計倉庫棟 建築面積(㎡)B13.220 ✕ 1.810 23.9282116.4682 合計A13.220 ✕ 7.000 92.540求積図・平均地盤算定図1:2500(A1)1:5000(A3)1:300(A1)1:600(A3) 1:300(A1)1:600(A3)※倉庫棟の平均地盤高さは10.00とする。 倉庫棟平均地盤高さ算定表Noレベル長さ(m)面積(㎡)イ-ロ10.130 10.130 13.320 134.932ロ-ハ 10.130 10.110 7.100 71.852ハ-二 10.110 10.430 13.320 136.796二-イ10.430 10.130 7.100 72.988合計40.840 416.568合計面積(㎡)/合計長さ(m)10.200∴平均地盤高さ(m)TP+ 10.2010.12010.20010.30010.19210.28310.15710.19010.2408.9909.2309.4609.91710.09310.20510.20010.30010.29110.27910.27710.27010.21210.2078.1007.62011.41611.59511.19310.95410.80210.43710.1479.8809.6539.2879.2859.0268.9768.25010.00010.27010.30010.35410.36010.40010.06010.20010.20010.20010.09010.00010.00010.20010.32610.25210.16110.06910.0588.1008.1009.0599.99010.0008.2768.10110.3119.2248.6908.56710.36710.38210.39410.37010.0988.02010.10010.01210.02810.0368.2809.8607.65(7.20)7.687.68(7.23)7.60(7.15)7.637.58(7.15)7.878.498.738.908.88(8.50)8.928.88(8.52)8.78(8.36)8.73(8.37)8.72(8.31)8.53(8.13)(7.92)8.29(7.97)(7.95)8.208.528.428.598.768.898.888.608.337.76(7.31)7.837.78(7.34)7.86(7.41)7.947.90(7.45)7.99(7.55)8.068.05(7.57)8.24(7.69)8.198.12(7.67)8.28(7.84)8.358.41(7.85)8.51(8.05)8.548.48(8.03)8.877.907.987.897.53(7.09)7.617.51(7.06)7.47(7.03)7.567.47(7.05)7.52(7.01)7.527.44(6.99)7.46(6.95)7.487.40(6.96)7.35(6.91)7.437.42(6.86)7.37(6.80)7.327.27(6.83)7.21(6.77)7.277.31(6.78)7.17(6.74)7.237.20(6.75)7.247.177.197.467.407.537.477.557.607.517.337.347.42(4.33)(6.16)(4.85)7.377.197.167.137.297.374.014.024.034.054.064.066.667.217.406.687.337.277.267.257.407.016.425.155.105.026.486.576.496.626.886.686.906.696.89(4.85)5.225.296.906.617.908.028.155.505.455.395.585.555.615.808.878.888.877.197.157.107.08KBM.2(L1交167)TP=8.461TP=7.366KBM.1(L1交125)(7.05)7.517.23(6.63)7.207.027.197.237.547.987.708.008.226.215.485.475.396.685.395.346.896.646.896.616.906.736.906.746.686.905.595.547.60(5.50)8.888.568.467.827.968.829.159.399.099.539.5610.2110.1410.169.8511.5411.3410.5311.5211.5311.6011.7713.0213.6013.5812.5712.5712.1312.0712.1612.1013.7114.2114.6518.2719.1219.0220.1519.4115.0513.3518.3413.1112.6413.3414.2216.0917.4220.6920.2315.3015.4720.4220.4918.4619.2918.9418.3825.5026.4326.9930.5332.2433.2032.3928.7425.6826.4626.4725.1322.7022.479.449.837.3614.6916.2015.6220.6421.6024.4012.4812.4812.5612.5912.7811.39(10.70)11.327.658.334.794.85(5.14)7.50(5.60)(5.17)TP=7.192KBM.3TP=13.499KBM.4(L1L1-4250-2)22.4524.1525.2716.8018.7117.5822.3119.7619.7818.8715.5226.3026.0621.4228.2333.7622.3727.8826.6831.8630.7229.8929.069.137.477.477.047.03(6.60)35.8734.7531.8928.0025.057.897.757.717.708.348.318.328.338.367.518.419.1410.0903000有効567731795212721000 420002700042276000有効5480600011000600016506500550055006000170060002607600030003000392543003000 3000 2000 200020002750050001060067005500≒28290≒16220 3338029005220有効2000133207100≒58120≒43870 ≒56920500021009000243689255000道路幅員751596002400825 2400570055006000≒201002600230320001500100054002500有効19262000有効489015001500有効331730090020009001020500860030002370220085910001000200085035001200 120012001200有効4513有効44008002500200020009000有効39001080322010003500350020002825235015005000500025005000250025005000250050002200400025003000500060002500220040003500500060005000500050005000320一般車両マイクロバス3tダンプ消防ポンプ車AX1BY4BY1AY8AY1来庁者・職員駐輪場(35台)BX1BX4大型４台ユンボ２台(17台)(15台)(8台)(8台)(2台)(12台)(3台)(10台)(6台)(19台)(1台)(2台)AX6AX7(3台)(3台)(6台)(13台)マイクロバス3tダンプ消防ポンプ車一般車両▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼道路境界線▼道路境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▲隣地境界線▽基準線 (側溝面)▽基準点(側溝面)▽基準線 (側溝面)CX1CX2▽CX1通り (北側擁壁に垂直)CY1CY2工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲工事範囲一般車両1/151/10消防ポンプ車10.30010.200設計GL(訓練棟)10.1301/1601/10610.30010.19210.16110.30010.30010.30010.20010.05010.05010.14010.12010.1001/1601/1251/7510.2001/2410.130設計GL(役場、消防庁舎棟)10.43010.11010.03010.03010.03010.060▼隣地境界線▲隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線▼隣地境界線9.9109.98010.02010.34210.168800065230002000300020003000▼道路境界線30002000配置図1:400(A1)1:800(A3)1/12(8.8%)旗掲揚ポール(2本)北駐車場町道▼隣地境界線浄化槽下部調整池階段下部浄化槽耐震性貯水槽(別途工事)消防庁舎棟(別途工事)役場庁舎棟(別途工事)南駐車場マイクロバス(6250×2030)軽軽軽軽(公用車2台)(計45台)(計82台)▽基準線 (側溝面)▽基準点(側溝面)▽基準線 (側溝面)訓練棟(別途工事)下部軽駐車場棟２(別途工事)駐車場棟１(別途工事) オイルタンク下部▽CX1通り (北側擁壁に垂直)危険物保管庫棟(別途工事)倉庫棟フェンス(別途工事)(車庫)設計GL(倉庫棟)＝TP10.000=平均GLFL=設計GL(倉庫棟)+150=TP10.150設計GL(危険物庫)＝TP9.910=平均GLFL=設計GL(危険物庫)+200=TP10.110O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1凡例敷地境界線(開発区域)工事範囲(別途工事含む)10.000 T.P.からの高さA-008 外部仕上表区分 部位 仕上 区分 仕上屋根 ・フッ素高耐食性ガルバリウム鋼板 丸馳折版 t=0.8・ALCt=100縦貼の上仕上塗材A 外壁階室名下地仕上床防水番号詳細仕上巾木塗装詳細番号壁仕上塗装番号詳細廻縁天井下地仕上塗装番号詳細備考内部仕上表内装制限１階下地物質化学濃度測定開口部倉庫腰壁 ・RC化粧打放しの上撥水剤(立面図による)・アルミ製サッシ倉庫梁 ・溶融亜鉛メッキのまま撥水剤塗床A-ALC素地屋根材現し--F-RC打放しB種-下地-----03・鋼製ドアC(直) C(直)--誘発目地@1500内外鉄骨柱、梁：錆止め塗装の上DP塗装舗装 ・コンクリート舗装 刷毛引き外構S=1:10(A3)S=1:5(A1)F-03 塗床(備考)1.○印を適用する。 abモルタル3035(指定塗床材)コンクリート直均し(指定塗床材)FL増打コンクリート直均し(のうえ塗床仕上など)土間コンクリートの場合カッター目地(深さ15程度)縦横@5m程度シールカッター目地切 B-1-1-06AS=1:10(A3)S=1: 5(A1)a b253256品種・規格・寸法など 名称・符号 使用部位 備考(同等品) 名称・符号 使用部位 備考(同等品) 品種・規格・寸法などコンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事8屋根及びとい工事建具工事塗装工事131618内装工事 19他社 他社左官工事 15ALC 外壁 軽量気泡コンクリート板t100 旭化成建材ヘーベル 平パネルクリオン金属屋根 三晃金属工業フッ素高耐食性ガリバリウム鋼板丸馳折版ロックⅡ型仕上塗材Aアルミ製建具 各所YKKapLIXIL撥水材 内外壁RC部 エスケー化研セラミクリートSi外壁ALC部 複層塗材E エスケー化研塗床A倉庫 ABC商会セラミキュアレナラック鋼製建具 各所 三和シャッター6～1080注入目地材6～1080注入目地材ａｂｄ ｃ後で舗装した先に舗装した突合せ目地 縦3m毎 収縮目地 3m毎端部の目地 膨張目地 10m以内毎コンクリートコンクリート6～1080注入目地材目地板80注入目地材40目地板側溝等駐 車 場 縦方向 突合せ目地 3m程度ごと建築物、構造物との取合い伸縮調整目地 －舗装内のマンホール周囲突合せ目地 －部 位横方向 広 場 等道 路 縦方向横方向 (歩道部を含む)収縮目地 3m程度ごと突合せ目地収縮目地3m程度ごと3m程度ごと標準仕様書「表22.5.4、図22.5.1」(備考)-仕上表・材料表・基準詳細図基準詳細図材料表A-009O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 11/151/8TP=10.130TP=10.020 TP=10.342TP=10.130A AB B壁芯▽壁芯▷ ◁壁芯△壁芯TP=10.110TP=10.430※RC立上り高さを 地盤面より500以上 確保すること屋根勾配3/100▽最高高さ△設計GL( 10.00)＝平均GL▽1FL△ △ △ △ △ △ △ △▽最高高さ△設計GL( 10.00)＝平均GL▽1FL△ △ △ △ △ △ △ △▽最高高さ△設計GL( 10.00)＝平均GL▽1FL△ △ △ △ △▽最高高さ△設計GL( 10.00) ＝平均GL▽1FL△ △ △ △ △1FL1FL 1FL 1FL屋根勾配3/100▽1FL△設計GL(10.00)=平均GL▽軒高▽最高高さ▽棟高15/100勾配1/75△設計GL(10.00)=平均GL▽1FL△ △ △ △ △ △ △ △竣工年月日監理者印施工者印技にこころをPROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLEDWG.NOSCALE2025 . 12 . 1O-2023-120危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠平面図・立面図・断面図・建具表A-010令和7年度 防災拠点整備事業壁：RC化粧打放しの上撥水剤外壁：ALCの上仕上塗材A深型フード(設備工事)外壁：ALC の上仕上塗材A壁：RC化粧打放し の上撥水剤金属屋根SD引分け戸(W3000xH4100)潜戸(W680xH1720)外壁：ALCの上仕上塗材A壁：RC化粧打放しの上撥水剤有圧扇(設備工事)外壁：ALCの上仕上塗材A壁：RC化粧打放しの上撥水剤アルミサッシSD引分け戸(W3000xH2500)中量ラック(別途工事)中量ラック(別途工事)モジュールラック(別途工事)長尺用ラック(別途工事)地流し1階平面詳細図 S=1:100(A1) 屋根伏図 S=1:100(A1)南側立面図 S=1:100(A1) 東側立面図 S=1:100(A1) 北側立面図 S=1:100(A1) 西側立面図 S=1:100(A1)姿 図扉 枠沓摺・窓台水 切ガラリガラス付属金物防火戸・エアータイト備 考FL6付属金物一式付70KG5付属金物一式付70ハンガーレール、ハンガー車、引手、鎌錠、ガイドレール、ガイドローラー60 DPハンガーレール、ハンガー車、引手、鎌錠、ガイドレール、ガイドローラー、ケースハンドル、CL、 AS60AW1倉庫棟AW2SD1鋼製引戸SD2くぐり戸付き鋼製引戸符 号形 式数 量アルミ製サッシ 引き違い窓 アルミ製サッシ FIX窓AW2倉庫棟 倉庫棟 倉庫棟階S-DPSUS-2B- -図示図示- -図示図示- -- -BB-2135BB-2BB-2BB-2 BB-2BB-2- - -- - ---BB-2135BB-2- -外部鉄骨：溶融亜鉛メッキのまま金属屋根ALCt100の上仕上塗材AアルミサッシALCt100の上仕上塗材ARC化粧打放の上撥水剤アルミサッシALCt100の上仕上塗材A金属屋根ALCt100の上仕上塗材ARC化粧打放の上撥水剤A-A断面詳細図 S=1:50(A1) B-B断面詳細図 S=1:50(A1) アルミサッシ誘発目地 誘発目地 誘発目地 誘発目地AW2AW2AW2AW1AW1SD1SD2SD2AW2AW1モジュールラック(別途工事) 中量ラック(別途工事) 中量ラック(別途工事)カッター目地切内部鉄骨：錆止め塗装の上DP塗装内部鉄骨：錆止め塗装の上DP塗装DPS-DPSUS-2B結露受け H=5mm 結露受け H=5mm図示誘発目地面取20路盤材料(再生クラッシャラン RC-40)数12合計2階数14合計4階 数1 1合計1階 数1 1合計120～403540751075351035351020 180 20@600@60010@600575550210200150100 120670 17030200 80016030027015H(15)1515W20D2020L1000170 570 160350 150 700 700 350 150 700 700100-部分詳細図A-011O-2023-120令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)意匠2025 12 1鋼杭地業杭の種類(材料)，寸法，継手等 (4.2.2)(4.4.3)(4.4.5)鉄筋かごの補強 (4.5.4) 図示による ※図示によるセメントの種類組み立てた鉄筋の節ごとの継手主筋の基礎底盤への定着長さ 図示による(4.5.4)(5.3.4)(4.5.4)(5.3.4)(4.5.4)コンクリートの設計基準強度 (4.5.4) 図示によるコンクリートの種別(4.5.4) スランプ 図示による ・3N/㎟ ・評定等の内容による (4.5.4)砂利地業 5 再生クラッシャラン ・切込砂利 ・切込砕石材料 (4.6.2) ・リバース工法4 場所打ちコンクリート杭地業工法 (4.5.1)(4.5.5～4.5.6) ・( )寸法等 (4.2.2)(4.5.4) ・場所打ち鋼管コンクリート杭工法 鋼管の種類 (4.5.5) 孔壁の確認(超音波測定器による)杭の支持層への根入れ長さ杭の傾斜鉄筋の種類 (4.5.4)(5.2.1)帯筋の加工及び組立 (4.5.4)(4.5.4) 鉄筋の最小かぶり厚さ ・アースドリル工法 ・オールケーシング工法 ・拡底杭工法 図示による 7 捨コンクリート地業砂利の厚さ範囲捨コンクリートの厚さ(4.6.3)(4.6.4) ・基礎下,基礎梁下,土に接するスラブ下,土間コンクリート下 ・図示による(4.6.4) 範囲 ・基礎下，基礎梁下，土に接するスラブ下 ・図示による設計基準強度 (4.6.4)(6.14.1)床下防湿層 8スランプ (4.6.4)(6.14.1)構造体強度補正値(S)(4.5.4)(表4.5.1)Ｇ (安定液 ※図示による )(孔内の水張り ・行う ・行わない ) (安定液 ※図示による )杭の水平方向の位置ずれ精度 図示による 6 砂地業 材料砂の厚さ(4.6.2)(4.6.3) ・シルト ・山砂 ・川砂 ・砕砂範囲 ・図示による ・( )コンクリートの種類 ※普通コンクリート ・( )(4.6.4)(6.14.1) ・重ね継手(重ね継手の長さ ※標準仕様書表5.3.2による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)3 鉄筋の継手及び定着 鉄筋の継手の方法等(表5.1による)(5.3.4) 継手位置 ・図示による(5.3.4)柱及び梁主筋の重ね継手の長さ耐力壁の重ね継手の長さ (5.3.4)(5.3.4) 鉄筋の定着長さ ・図示による ・標準仕様書表5.3.2による ・( ) ・図示による ※標準仕様書 5.3.4(3)(ｱ)による ・配筋基準図(１)表3.1による ※標準仕様書表5.3.4による(5.3.4) 先組み工法等で，柱及び梁の主筋のうち，隣り合う継手を同箇所に設ける場合 ・図示による ・( ) ・図示による ・( )標準仕様書5.3.4(5)(ｲ)の場合の折り曲げ定着の方法 ※標準仕様書図5.3.3により5.3.4(5)(ｲ)を全て満足する機械式定着工法 ・適用する 適用箇所 ・図示による ・( ) 種類 ・図示による ・( )・ラップルコンクリート (形状は別図による。) 地盤改良地業・表層改良工法 (改良深さ，範囲，固化材の種別・量は別図による。)・深層改良工法 (改良深さ，工法等は別図による。) 打込杭の推定支持力の算定方法R=F5S+0.1 R：杭の長期推定支持力(kN) S：杭の最終貫入量(m) F：ハンマーの打撃エネルギー(kJ) ドロップハンマーの場合 F = W×g×H 油圧ハンマーの場合 F = 2W×g×H W：重りの質量(t) g：重力の加速度(m/s ) H：重りの落下高さ(m)2 やっとこ打ちの場合，推定支持力を低減する。 (2)特記事項は， 印の付いたものを適用する。 印の付かない場合は，※印の付いたものを適用する。 印と 印の付いた場合は，共に適用する。 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は，電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの特記仕様書を適用する。 なお，電気設備工事の特記仕様書は( ／ )図，機械設備工事の特記仕様書は( ／ )図による。 (3)特記事項に記載の( ． ． )内表示番号は，標準仕様書の当該項目，当該図又は当該表を示す。 (1)図面及び特記仕様書に記載されていない事項は，国土交通省大臣官房官庁営繕部制定の「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(令和4年版)」(以下「標準仕様書」という。)による。 (4) 印は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本 方針」(平成31年2月閣議決定)に定める判断の基準を満たす物品を示す。 章 項 目 特 記 事 項一般共通事項1仮設工事2印は適用しない。 (5)特記事項に記載の(参考図 ． )内の表示番号は，標仕「各部配筋参考図」の当該項目を示す。 (6)メーカー名は，「株式会社」等の記載は省略する。 (2)標仕に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，請負者の責任において履行すべきものとする。 (3)用語の「監督職員」は，民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」の監理者と同義語とするも， 建告15号別添一２工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務を遂行する者をいう。 ・(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)土工事3(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)設計荷重(1)地震荷重(2)積雪荷重(a)地震地域係数 Z ・1.0 ・0.9 ・0.8 ・0.7(b)重要度係数 I ※1.00 ・1.25 ・1.50(a)地域 ※一般区域 ・多雪区域(c)垂直積雪量 23cm(・長期 ※短期) 単位荷重 20N/m・cm(3)風荷重 (a)地表面粗度区分 ・Ⅰ ・Ⅱ ・Ⅲ ・Ⅳ(c)建物高さと軒の高さの平均 H H= 6.105m(d)基準風速 V V = 38m/s(e)速度圧 q q= 1136N/m (速度圧の割増考慮)0構造特記仕様書の記号説明 W：単位水量(kg/m ) c：単位セメント量(kg/m ) S：構造体強度補正値(N/mm ) Fc：設計基準強度(N/mm ) SL：スランプ(cm) w/c：水セメント比(%) γ：気乾単位容積質量(t/m )(b)割増係数 ※1.00 ・告示594号第2(割増係数= )(b)速度圧の割増係数 ※1.00 ・1.15 ・1.30構造体の耐久性 供用期間の級 ・短期(30) ※標準(65) ・長期(100) ・超長期(100超)( )内は，計画供用期間としておおよその年数を示す。 凍結深度 ※なし ・あり( mm)標準仕様23402567233321地業工事・杭基礎 ・図示による ・( )4(4.2.1)(4.2.2)(4.3.4)(4.3.5)(4.5.5)(4.5.6)・直接基礎 ・図示による ・( )(4.2.1) 試験掘り(根切り底の状態の確認等) 行わない・行う(3.2.1)・杭の載荷試験 (4.2.3)・地盤の載荷試験 平板載荷試験(4.2.4) 載荷試験の方法 位置等 ・図示による ・( ) 支持地盤の位置及び土質(基礎ぐいの先端位置含む) 支持地盤の位置及び土質(基礎底部の位置含む)支持地盤等 ・図示による ・( ) 試験杭の位置 ・鉛直載荷試験 載荷試験の方法 ・地盤工学会基準JGS( )による・( ) ・水平載荷試験 ・地盤工学会基準JGS1831による ・( ) 試験の位置，本数，載荷荷重 ・図示による ・( ) 報告書の記載事項 ・ ・地盤工学会基準JGS1521による ・( ) 試験の位置，載荷荷重 ・図示による(基礎下端にて各１箇所) ・( ) 報告書の記載事項 ・( )GL- 載荷方法 ・１サイクル法 ・多サイクル法( サイクル)杭 径 備 考反力杭※本杭と兼用・本杭と別途 載荷方法 ・１サイクル法 ・多サイクル法( サイクル)最大荷重(kN) 位置等 ・図示による ・( )試験深さ(m) 備 考 最大荷重(kN/m ) 箇所数2GL-種類 地業既製コンクリート杭 2杭先端部形状 ・外殻鋼管付きコンクリート杭(SC杭) ・プレストレスト鉄筋コンクリート杭(PRC杭) ・( ) ・遠心力高強度プレストレストコンクリート杭(PHC杭)杭の種類，性能及び曲げ強度区分(種別)，寸法，継手の箇所数等 ・開放形 ・半開放形 ・閉そく形 ・( )(4.3.3)(4.2.2)(4.3.3)(4.3.3) SC杭の鋼管材料 ・SKK400 ・SKK490・セメントミルク工法 ・図示による ・図示による 掘削深さ 杭の支持層への根入れ長さ 根固め液及び杭周固定液の管理試験 ※標準仕様書4.3.4(6)(ｺ)による ・( ) ・杭径の1/4かつ100㎜以下 ・( )(4.3.1)(4.3.4) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜 ・1/100以内 ・( )杭継手工法 ・アーク溶接継手 溶接材料(4.3.3)(4.3.6)(7.2.5) ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・( ) 工法 検査 施工杭頭の処理 処理しない ・処理する 処理方法(切断に伴う補強方法含む)(4.3.8) 杭頭の中詰め材料 (4.3.8) ・図示による ・( )・特定埋込杭工法 ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 工法 ・プレボーリング拡大根固め工法 ・中掘り拡大根固め工法 ・( )使用する ・使用しない ・図示による( ) ・( ) ※評定等を受けた工法 ※評定等により定められた項目 ※評定等をされた施工管理基準による ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・( ) 杭周固定液 杭の支持層への根入れ長さ 杭の水平方向の位置ずれ精度 ※評定等の内容による 杭の傾斜 ※評定等の内容による(4.3.1)(4.3.5) ・機械式継手(継手部に接続金具を用いた方式のもの)工法 工法名・認定番号( )・打撃工法プレボーリング ・行う(GL- mまで) ・行わないハンマー種別 ・油圧ハンマー ・ドロップハンマー試験杭の測定(JIS A 7201以外) ハンマーの落下高さ及び貫入量の測定は，原則として，杭長さの1/2までは1mごと， 以降は0.5mごとに行う。 打撃回数は，打ち込む長さの全長にわたり連続して測定する。 本杭は，１本ごとに最終貫入量棟を測定，記録し，報告書に記載する。 ネガティブフリクション対策・あり(SLコンパウンド塗布) ※なし・特定埋込杭工法 (4.3.5)(4.4.4) ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式でα=250を採用できる工法 を採用できる工法 α=( )，β=( )，γ=( )・中掘り拡大根固め工法杭頭の処理 処理しない ・処理する 杭の水平方向の位置ずれ精度※評定等の内容による※評定等の内容による杭の傾斜杭の継手の工法 (4.4.3)(4.4.5)(7.2.5) 工法 検査 施工 ※評定等を受けた工法 ※評定等により定められた項目 ※評定等をされた施工管理基準による(4.4.6) 杭頭の中詰め材料 (4.3.8) ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα，β，γが以下の値 ・図示による ・( ) 処理方法(切断をともなう補強方法含む) ・基礎のコンクリートと同調合のもの ・( ) ・アーク溶接継手 溶接材料 ・標準仕様書7.2.5(1)(2)による ・( ) ・機械式継手工法・打撃工法杭頭処理※静的破砕剤 ・3独立基礎礎盤地中梁床版土間ABC(mm)厚さ(mm)・50※100・150・200※100・50捨コンクリート※50 ・60・ ・150 ・※50 ・60・地業材厚さ(mm)※砂利(砕石)・50※60・100・150※砂利(砕石)※砂利CBA・ ※50 ・60※100・150※無し ・60・60 ・・なし・なし※砂利(砕石)・なし・50※60・100・150・なし・50※60・100・150※50 ・60・鉄筋 1鉄筋工事溶接金網 2 (この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)鉄筋の種類(表5.1による) (5.2.1)加工 鉄筋の折曲げ角度が90°未満の折曲げ内法直径(D) ・( )以上 (5.3.2)9 低減率は20％もしくは試験打に基づく適切な値とする。 耐久性上不利な個所の有無(塩害等を受けるおそれのある部分等) ・( ) ・あり 適用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )mm及び間隔(溶接金網含む)鉄筋のかぶり厚さ (5.3.5) 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) 4 ※配筋基準図(１)表4.1による軽量コンクリートの適用の有無 ・あり 使用箇所( ) ・最小かぶり厚さに加える厚さ ( )mm ・( )最上階柱頭補強梁貫通孔の補強形式 ・ Ａ形 ・ Ｂ形 ※ 図示 ・( ) ※ 行う(図示) ・ 行わない ・( ) ※ Ｈ形 ・ ＭＨ形 ・ Ｍ形 ・ 既製品既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭の杭頭補強ガス圧接完了後の試験 6 外観試験 ※行う(全ての圧接部)(5.4.10)(5.4.11) 抜取試験 ※超音波探傷試験 標準仕様書5.4.10(ｲ)(a)による ・引張試験各部配筋 各部配筋(5.3.7)5 図示による ・( ) 試験方法等 ※標準仕様書5.4.10(ｲ)(b)による鉄筋相互のあき (5.6.3)施工完了後の継手部の試験不合格となった場合の措置 図示による ・( )溶接継手 8平成12年建設省告示第1463号に適合する性能(5.6.3)(5.6.3) ・A級 ・( ) ・図示による ・( )適用箇所溶接継手の工法 図示による ・( ) ・外観試験(全ての圧接部) 試験項目，試験方法 ・図示による ・( ) ・超音波測定試験 試験対象 ・図示による ・( )(5.6.3)(5.6.5)(5.6.5)機械式継手 7 ・A級 ・( ) ・図示による ・( )適用箇所平成12年建設省告示第1463号に適合する性能機械式継手の種類鉄筋相互のあき施工完了後の継手部の試験 ・評定等の内容による ・図示による ・図示による ・( )(5.5.3)(5.5.3)(5.5.3)(5.5.3)(5.5.5) ・外観試験(全ての継手部)不合格となった場合の措置 試験項目，試験方法・図示による ・( ) ・超音波測定試験 試験対象・図示による ・( ) ・図示による (5.5.5)種 類 径※SD345※SD295・SD390D16以下D19以上D29以上使 用 場 所あばら筋 帯筋 床版 壁大梁，柱の主筋継 手※ガス圧接継手・重ね継手柱，梁の主筋及び継手は用いない。 備 考D35以上に重ね ・SD295・溶接継手・・SD345D25以下D 以下※重ね継手・機械式継手※ガス圧接継手・重ね継手D19以上D25以下・SD490 D 以上・USD590B D 以上・USD685B D 以上・685又は あばら筋 帯筋 S10以上S16以下高強度せん断補強筋・ガス圧接継手・重ね継手・溶接継手※機械式継手2785N/mm 級表5.1 鉄筋の種類及び継手の方法 (5.2.1),(5.3.4) ・図示による ・( ) ※図示による ※図示による ・行う ※行わない埋込杭の未固結試験 ・行う ※行わない(ただし，認定上で実施する必要がある場合は行う)・ D 以上 ※ ※図示による ※ ※ ※表4.1による ※支持層へ1.5m程度 ※1.0m以上 ※ ※・適用しない(DK)は，大建設計標準仕様を示す。 (DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK) ※図示による ※図示による ※ ※図示による ※図示による ※図示による ※ ※ ※図示による ※ ※図示による ※図示による ※表4.1 地業材及び地業厚さ ※表4.1による ※ (表6.4による)(表6.4による) ※図示による ※監督職員の指示による ※ ※ ・図示による ・( )Ⅰ 工事概要(この章特記なき限り建築工事特記仕様書による)構造特記仕様書 ・図示による※監督職員の指示による5 ※ 1521 を採用できる工法 α=( )，β=( )， ・平成13年国土交通省告示第1113号第6による地盤の許容支持力式のうちα，β，γが以下の値・100㎜以下 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜 ・1/100以内 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度※評定等の内容による※評定等の内容による杭の傾斜 ・100㎜以下 ・( ) 杭の水平方向の位置ずれ精度 杭の傾斜・1/100以内 ・( ) 径のS表記は高強度せん断補強筋を示し，評定品又は大臣認定品とする。 ・1275N/mm あばら筋 帯筋 U7.1以上U12.6以下高強度せん断補強筋2級2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造 γ=( )0.08 90 1S-0015打継目地打継ぎの位置，ひび割れ誘発目地，コンクリートの仕上り 6・混和材 混和材の種類(6.3.1) ※標準仕様書 6.3.1(4)(b)による ・( )混和材料 ・混和剤 混和剤の種類(6.3.1) 4 ※標準仕様書 6.3.1(4)(a)による ・( ) ※Ⅰ類(JIS A 5308への適合を認証されたコンクリート) ・Ⅱ類(JIS A 5308に適合したコンクリート)(6.2.1)(表6.2.1) コンクリートの種別・普通コンクリート構造体強度補正値 ※標準仕様書表6.3.2による・( )セメント 種類(6.3.1)2骨材アルカリシリカ反応性による区分 (6.3.1)3 ※A ・B( )6コンクリート工事1(6.2.1～4)(表6.2.2)・軽量コンクリート(6.2.1)(6.2.10) (特記事項は，「9.軽量コンクリート」に示す)・建築基準法第37条第二号の規定に基づき認定を受けたコンクリート (6.2.1)(6.3.2) ・再生骨材Hを使用する適用箇所( ) 湿潤養生の期間 型枠の最小存置期間(6.3.1)(6.7.2)(6.8.4)フェロニッケルスラグ骨材，銅スラグ細骨材及び電気炉酸化スラグ骨材 ・使用する 適用箇所(・)(6.3.1)6.3.1(2)(ｲ)(a)に於いては②標準仕様書6.3.2(ｲ)(f)の①～③以外の混和材料 (6.3.2)打増し厚さ(打放し仕上げ部)7型枠 8軽量コンクリート種類9気乾単位容積重量 ・1.8～2.1 t/㎥・ () t/㎥寒中コンクリート 適用期間 ・図示による ・(12/7～2/17)暑中コンクリートセメントの種類マスコンクリート 適用箇所 ※6N/㎟ ・( )(6.12.2)(6.13.2)(6.11.1)(6.11.2)構造体強度補正値(S)1011スランプ(6.13.2)混和材料・混和剤 混和剤の種類 ・高炉セメントB種 ・フライアッシュセメントB種 ・低熱ポルトランドセメント ・中庸熱ポルトランドセメントスランプ ※15cm ・( )構造体強度補正値(s)(6.13.2)(6.13.2) ※標準仕様書表6.13.1による ・( )12 (6.13.1) ・図示による ・( ) 1種 ・2種 ※21cm ・( ) ・普通ポルトランドセメント ・シリカセメント(6.10.1)(表6.10.1)Ｇ無筋コンクリート 13 コンクリートの種類設計基準強度スランプ適用箇所 ・図示による ・( ) (6.15.1) 適用箇所 流動化コンクリート 1415 コンクリートの単位水量測定 実施要領形状及び寸法等 ・図示による ・( ) レール及びその付属品 11モルタルの種類 (7.2.9)・無収縮モルタル柱底均しモルタル 12 無収縮モルタルの材料，調合等製作精度 (7.3.3) 13・標準仕様書7.2.9(1)によるモルタル鉄骨の製作精度は，JASS 6 付則 6 [鉄骨精度検査基準]に加えて，次による 通しダイヤフラムの突合せ継手の食い違いの寸法 ※平12建告第1464号第二号イ(2)による ・( ) ・( ) アンダーカットの寸法 ※平12建告第1464号第二号イ(3)による ・( ) 食い違い・仕口のずれの検査方法及び補強方法 「突合わせ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル」による鉄骨の仮組 (7.3.10)仮組を行う範囲 ・図示による ・( )(7.6.3)開先の形状 (7.6.4)(構造関係共通図(鉄骨標準図)1－2)(7.6.7)溶接接合1516※行う(ただし，AW検定有資格者は免除) ・行わない 溶接技能者の(7.6.7) 低応力高サイクル疲労を受ける部位 (構造関係共通図(鉄骨標準図)1－4)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)(6.14.1)・行う 行わない (1)単位水量の測定は，150㎥に1回以上及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (2)単位水量の上限値は，標準仕様書6.3.2(ｲ)(c)による。 ±15kg/㎥の範囲にある場合はそのまま施工する。 (3)単位水量の管理目標値は次の通りとして，施工する。 1)測定した単位水量が，計画調合書の設計値(以下，「設計値」という。) 2)測定した単位水量が，設計値±15を超え±20kg/㎥の範囲にある場合は，水量変動の原 因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し，その運搬車の生コンは打設する。 その後設計値±15kg/㎥以内で安定するまで,運搬車の3台毎に1回,単位水量の測定を行う。 3)設計値±20kg/㎥を超える場合は，生コンを打込まずに持ち帰らせ，水量変動の原因を 調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。 その後の全運搬車の 4)3)の不合格生コンを確実に持ち帰ったことを確認する。 (4)単位水量管理についての記録を書面(計画調合書，製造管理記録，打込み時の外気温，コ ンクリート温度等)と写真により提出する。 (5)単位水量の測定方法は，高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)，エアメータ法又は静電容 量測定法による。 また，試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 スカラップの形状 ・構造用アンカーボルトアンカーボルト※標準仕様書表7.2.3による ・( ) ・建方用アンカーボルト アンカーボルト及びナットのねじの公差域クラス及び仕上げの程度(7.3.2) ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等 (構造関係共通図(鉄骨標準図)１－１縁端距離，ボルト間隔)6(7.2.3) ボルト及びナットの材料 普通ボルト 5 ※標準仕様書表7.2.3による ・( )(7.3.2) ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等 ・図示による鋼製エンドタブを切断する箇所及び切断範囲 測定を行い設計値±20kg/㎥以内であることを確認する。 さらに，設計値±15kg/㎥以内 で安定するまで，運搬車の3台毎に1回，単位水量の測定を行う。 適用箇所 (6.10.1) ・図示による ・( )構造体強度補正値(S) 標準仕様書6.11.2(3)(ｱ)による ・積算温度を基に定める( ) ※標準仕様書6.13.2(2)(ｱ)による ・( ) 混和材の種類 ※標準仕様書6.13.2(2)(ｲ)による ・( ) ※標準仕様書 6.14.1(4)による ・図示による ・( )(6.14.1) ・標準仕様書表6.2.1以外のコンクリートを用いる場合 ()(6.5.1)(7.2.3) ねじの呼び ・図示による ・( )ボルトの形状及び寸法 (構造関係共通図(鉄骨標準図)１－１縁端距離，ボルト間隔)(7.3.8) 母屋又は胴縁の取付けに使用するボルトの孔径 ※ねじの呼び径+1.0mm ・( )種類 (7.2.4) ・SS400・( ) ・図示による ※標準仕様書7.2.9(2)による ・( )※行う ・行わない技量付加試験 ・図示による ・( ) 切断面の仕上げ ※標準仕様書7.6.7(1)(ｶ)(b)②による ・( ) ・その他(図示による )(7.6.7)(表7.2.5)(7.2.3) 座金 ・標準仕様書7.2.3(4)による ・( )(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)・高性能AE減水剤・躯体防水剤(材)混 和 材 料C D B A・膨張剤(材)・防せい剤記 号AE減水剤は全ての構造体コンクリートに適用する(高性能AE減水剤を適用する場合は適用しない)備 考 ・部材断面最小寸法が壁部材で80cm以上，マット状部材で100cm以上でかつセメントの 水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれがある部分に適用する。 温度解析等により有害なひび割れが発生しないことを確認する。 有害なひび割れが発生しないことの確認の後，監督職員の承認を受けることで表6.4 雑コンクリート※2.3 ・ ※18 ・21図6.1 構造体コンクリートの適用区分 (表6.1) (表6.3)1FLFcγSL 種 類土間コンクリート※15 ・18 ※2.3 ・※2.3 ・※2.3 ・ ラップルコンクリート※2.3 ・ 3A1 鉄骨製作工場 鉄骨製作工場の加工能力鉄骨工事 ・適用しない 2 施工管理技術者材質等 (7.2.1) 3鋼材※適用する(7.2.2) 4 高力ボルト(7.1.3)(7.1.3)(7.1.4)高力ボルトの種類(7.3.2)摩擦面の性能及び処理(7.4.2) 溶融亜鉛めっき面以外の摩擦面の処理方法 ※標準仕様書7.4.2(ｱ)(ｲ)による 溶融亜鉛めっき面の摩擦面の処理方法 (7.12.5) ・図示による ・ボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等7 ・ブラスト処理 ・りん酸塩処理 ・すべり試験 (7.4.2) 試験の方法等形状及び寸法 (7.2.1)板厚方向に引張力を受ける鋼材の試験 ・行う(適用箇所： ) 行わない ・図示による ・( ) (7.2.10)(7.2.2) ねじの呼び・図示による ・( ) ボルトの寸法(構造関係共通図(鉄骨標準図) 1-1 縁端距離及びボルト間隔)JIS形高カボルトの締付け(本締め) (7.4.7) ナット回転法の場合で，ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量 ・図示による ・( ) 鋼材は高炉材とする。 ただし，下記の適用部位は，電炉材とすることができる。 ※二次部材(小梁，間柱，耐風梁，母屋，胴縁など) ※スプライスプレート ※ガセットプレート(完全溶け込み溶接部を除く) ・ダイアフラム ・ベースプレート ※水平ブレース ・鉛直ブレース ・その他( ) 表7.2 化学成分及び機械的性質 機械的性質：シャルピー衝撃値 70J以上(ただし，SS400は除く)種類の記号SS400SN400BSN400CSN490BSN490C化学成分 単位：％CSiMnPSCuCrSnCeqPcm≦0.20≦0.20≦0.35≦0.35≦0.35≦1.4≦0.18≦0.18≦0.18≦0.40≦0.40≦1.6≦1.6≦0.03≦0.03≦0.03≦0.02≦0.02≦0.015≦0.015≦0.008≦0.008≦0.013≦0.4≦0.4≦0.4≦0.4≦0.4≦0.25≦0.25≦0.25≦0.25≦0.25≦0.04≦0.04≦0.04≦0.04≦0.04≦0.36≦0.36≦0.44≦0.44≦0.26≦0.26≦0.29≦0.29-- ・柱 ※大梁(ボルト接合の場合大梁端部) ・大梁中央部(ボルト接合の場合) ※通しダイアフラム ・左記以外のダイアフラム ・ベースプレート ・鉛直ブレース・その他( )SM490A ≦0.18 ≦0.40 ≦1.6 ≦0.03 ≦0.013 ≦0.4 ≦0.25 ≦0.04 ≦0.44 ≦0.29・ ・一般構造用圧延鋼材・SM400A ・SM490A規 格 鋼 材 名JIS G 3101JIS G 3106溶接構造用圧延鋼材溶接構造用遠心力鋳鋼管一般構造用角形鋼管JIS G 3466JIS G 3444・SS400 ・SS490・SN400A・SCW490-CF・STKR400 ・STKR490・STK400 ・STK490JIS G 3350一般構造用炭素鋼鋼管・SSC400使 用 箇 所JIS G 3136建築構造用圧延鋼材一般構造用軽量形鋼・ ・・SN490C ・・SN400B ・SN490B建築構造用冷間成形角形鋼管 ・BCR295 ・UBCR365・BCP235 ・BCP325建築構造用炭素鋼鋼管JIS G 3475・STKN400B・STKN490BJIS G 5201建築構造用TMCP鋼板 ・TMCP325B ・TMCP325CJIS規格品又は建築基準法に基づく指定もしくは認定を受けたものとする。 以下に示す部位に電炉材を適用する場合は，表7.2を満足する製品に限る。 電炉材の適用部位(電炉材の板厚は40mm以下とする) ・柱 ・大梁 ・大梁中央部(ボルト接合の場合)JIS・JSS規格品又は建築基準法に基づく指定もしくは認定を受けたものとする。 種 類使 用 箇 所 ※トルシア形高力ボルト(S10T) ・JIS形高力ボルト 2種(F10T) ・溶融亜鉛めっき高力ボルト 1種(F8T)相当 全般 トルシア形が適用出来ない部分 溶融亜鉛めっき鋼材 ・超高力ボルト(SHTB F14T)相当 図示 ・SS400・SS490 ・SNR400B ・SNR490B ・ABR400 ・ABR490 ・ABM400 ・ABM490溶接材料 (7.2.5) 溶接材料 7 標準仕様書 7.2.5(1)，(2)による・図示による ・( )種類 ねじの呼び(7.2.6)(7.2.6)ターンバックル 8 建築用ターンバックルボルト 建築用ターンバックル胴 ※羽子板ボルト ・( ) ※割枠式 ・( ) ・図示による ・( )(7.7.8)床構造用 材質，形状及び寸法 9 (7.2.7)鉄骨部材への溶接方法 デッキプレート・構造用(デッキプレートとコンクリートとの合成スラブとする構法) ※合成スラブ ・その他( )・型枠用(デッキプレート単独の構法)材料 ・SDP1T・SDP2・SDP1TG※SDP2G 形状 ※フラットタイプ ・山高さ mm 板厚(mm) ・1.2 ・1.6 ・( ) 板厚(mm) ・0.8 ・1.0 ・1.2 ・1.4 ・1.6 材料 ※SGCC・SGHC・( ) 形状(山高さmm)・50・75 ・( 120 )めっき量※Z12 ・Z27 ・無しめっき量※Z12 ・Z27 ・無し鉄骨部材との溶接方法 ※焼抜栓溶接・アークスポット溶接 ・隅肉溶接鉄骨部材との溶接方法 ※アークスポット溶接・隅肉溶接10 スタッド (7.2.8)呼び名・22呼び長さ(mm)種類等適 用 箇 所・13 ・80 ・100 ・120・80 ・100 ・130 ・150 ※ノンスカラップ工法 ・複合円型スカラップ工法 ・その他(図示による) エンドタブを切断する箇所( )左記以外は，切断不要 ・有り(箇所： ) ・無し (すべり耐力等の確認はすべり試験による)注)上記以外の処理を行う場合は，すべり係数試験を行う。 鉄骨製作工場認定制度に基づき，指定性能評価機関((株)日本鉄骨評価センター又は，(株)全国鉄骨評価機構)の評価を受け，大臣認定を取得した下記のグレード以上の・Sグレード ・Hグレード ※Mグレード ・Rグレード ・( ) 鉄骨製作工場とし，事前に監督職員の承諾を受ける。 中庸熱ポルトランドセメント以外とすることができる。 種 類 使 用 箇 所 ＊普通 ・早強 ・中庸熱 ・低熱 JIS R 5210 ・ポルトランドセメント ＊A種 ・ ・A種 ＊B種 ・A種 ＊B種 ＊普通 ・ ・ ・高炉セメント JIS R 5212 ・シリカセメント ・フライアッシュセメント JIS R 5214 ・エコセメント JIS R 5213 ・ JIS R 5211・・・10・25 溶融亜鉛めっきの素地ごしらえは，JIS H 9124溶融亜鉛めっき作業指針による。 ※ ・ ※ ※(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)(DK)表6.2 セメント表6.3 混和材料表7.3 高力ボルト 図示 ・溶融亜鉛メッキ超高力ボルト(12G SHTB)相当表7.1 鋼材種及び使用箇所 ・全部位に適用しない表7.4 スタッド ※JASS 5 鉄筋コンクリート工事 2022による ※JASS 5 鉄筋コンクリート工事 2022による ・( )その他 ※ パラペット立上がりコンクリートは原則として一体打ちとする。 16 (DK) ・( )(表7.1による)※※ ＊24 ・21 ・183 2 1普通コンクコンク軽量 ・ ・ ・記 号131211備 考 Fc SL Wリートリート表6.1 構造体コンクリート ・ ・( )日以上 ・( ) コンクリート記号 混和材料記号 マスコンクリートの混和材料は 12 マスコンクリートによる・TMCP355B ・TMCP355C試験の要領 ・図示による ・( )ひび割れ※表6.4による※表6.4による ※普通コンクリート ・( )※すべり耐力試験 ・すべり係数試験 ・( )街きょ，縁石，側溝類のコンクリート及びこれらの基礎コンクリート間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート機械室等で用いる配管埋設用コンクリート 捨コンクリート防水層の保護コンクリートコンクリート舗装のコンクリート※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※18 ・21※2.3 ・ ※2.3 ・ ※2.3 ・ ※15 ・18※15 ・18※15 ・18・15 ※18・15 ※18・15 ※18※15 ・18(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)1階スラブ15RFL 小梁・間柱・耐風梁 剛接合を含む二次部材 母屋 通しダイアフラム 大梁・ダイアフラム 建築構造用TMCP鋼板・2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造185 ＊24 4 18 1856 7 8 ・ ・底盤基礎・基礎梁4A腰壁 柱14S-002溶接部の試験 17 (7.6.12) ・｢突合せ継手の食い違い仕口のずれの検査・補強マニュアル(鉄骨製作管理技術者 ・抜き取り検査① ※抜き取り検査②溶接部の外観試験 平成12年建設省告示第1464号第二号に関する試験 試験の方法登録機構)｣ 3.5.2 受入検査による。 ・( ) JASS 6 付則 6 の付表 3 ｢溶接｣ に関する試験方法等溶込み溶接部の外観検査の抜取箇所は，超音波探傷試験の試験箇所と同一とする。 外観試験の不合格箇所は，すべて標準仕様書7.6.13による補修を行い，再試験する。 ・JASS 6 10.4 [受入検査] e.溶接部の外観検査(1)から(5)までによる。 ただし，完全 試験の方法 ・( )(7.6.12) 231 2 3 4 レールスパン25～40m以下25m未満項目 左右の水平差 走行レールとガーダーとの芯ずれ 勾配許容誤差 ±10mm以内 スパンの1/500以内 0.5tw以内(tw：ガーダーウェブ厚) 1/500以内 ±15mm以内注)上記の他，各クレーンメーカーの仕様にも適合すること。 表7.6 走行レール据付精度以下のレール据付精度を満足させるようにクレーンガーダーの建方精度を確保すること。 クレーンガーダーの建方精度錆止め塗装 18耐火被覆 1920 アンカーボルトの軽量形鋼構造 21 図示による ・( )構造用アンカーボルトの形状及び寸法構造用アンカーフレームの形状及び寸法・図示による・( )柱底均しモルタルの厚さ及び工法の種別ボルト接合方法 ・普通ボルト接合 ・( )建方用アンカーボルトの保持及び埋込み工法(7.10.3)(7.10.3)(7.11.2)(7.10.3)(表7.10.1)(7.10.3)(表7.10.2) 種別 A種 ・B種 厚さ ㎜ 種別 ※A種 ・( )建方(及び付属鉄骨)用アンカーボルトの保持及び埋込み工法設置等(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(この項目特記なき限り建築工事特記仕様書による)(以降特記なき限り建築工事特記仕様書による)建築設備の 令第１２９条の２の３についての法適合確認建築設備(昇降機を除く)，建築設備の支持構造部及び緊結金物は，腐食チェック欄 項目1 屋上から突出する水槽，煙突，冷却塔その他これらに類するもの煙突の屋上突出部の高さは，れんが造，石造，コンクリートブロック造又は無筋コンクリート造の場合は鉄製の支枠を設けたものを除き，90cm以下煙突で屋内にある部分は，鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを5cm以上 とした鉄筋コンクリート造又は厚さが25cm以上の無筋コンクリート造， れんが造，石造若しくはコンクリートブロック造とすること。 建築物に設ける給水，排水その他配管設備(給湯設備※を除く)は， 風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全上支障の ない構造とすること。 建築物の部分を貫通して配管する場合においては，当該貫通部分に配管 スリーブを設ける等有効な管の損傷防止のための措置を講ずること。 管の伸縮その他の変形により当該管に損傷が生ずるおそれがある場合に おいて，伸縮継手又は可撓継手を設ける等有効な損傷防止のための措置を 管を支持し，又は固定する場合においては，つり金物又は防振ゴムを用いる 等有効な地震その他の震動及び衝撃の緩和のための措置を講ずること。 3 4□ □ □ □ ■ ■ ■ □ □ (以下「屋上水槽等」)は，支持構造部又は建築物の構造耐力上主要な 以下の構造方法による。 2 5 6 7法第２０条第一号から第三号までの建築物に設ける屋上水槽等にあっては，平成12年建設省告示第１３８９号により，風圧並びに地震その他の震動及び 衝撃に対して構造耐力上安全なものとすること。 ■ 給湯設備※は風圧，土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して 安全上支障のない構造とすること。 満水時の質量が15kgを超える給湯設備に ついては，地震に対して安全上支障のない構造として，平成12年建設省告示 第1388号第5に規定する構造方法によること。 ※「給湯設備」：建築物に設ける電気給湯器その他の給湯設備で，屋上水槽等のうち給湯設備 に該当するものを除いたもの構造安全性等・建築物に設ける建築設備にあっては，構造耐力上安全なものとして，以下の構造方法による。 ・■はチェックした項目を示す。 又は腐朽のおそれがないものとすること。 部分に，支持構造部は建築物の構造耐力上主要な部分に緊結すること。 とすること。 講ずること。 試験・検査検査箇所溶接部完全溶け込み・マクロ試験試験社内検査方法 備考検査率又は検査数※超音波探傷・浸透探傷試験第三者・※100%AOQL(%)※第6 ・・ ・・ ※行う・行わない(1)材料試験表7.5 溶接部の検査 ※規格証明書の提出 ・行う※外観検査 ※100% 注)特記なき限り，第三者機関が行う外観検査箇所はその他の試験(超音波探傷試験，(2)監督職員による現寸検査 検査水準・2.5 ※4.0※30%※100%・ マクロ試験，浸透探傷試験等)と同一試験箇所において実施する。 現場溶接部工場溶接部(3)監督職員による仮組検査 (4)監督職員による製品検査 (5)スタッド溶接打撃曲げ試験 ※行う・行わない ※行う・行わない ※行う・行わない工場溶接部現場溶接部・・※100%全溶接部 溶接部の試験は，技能資格者が行う。 溶接部の不合格箇所は，全て補修し，再試験を実施する。 24(DK)(DK)(DK)(DK) ※ ※監督職員の承諾を得る※※50 ・図示によるJISZ3060溶融亜鉛めっき 22 4 高力ボルトによる 板厚6mm以下の溶接部は外観検査のみとする。 2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-003１．共通事項設計図に記載がない場合、本配筋基準図を適用する。 A.適用範囲B. 凡 例d 異形鉄筋の径(呼び名に用いた数値)。 ho 柱の内のり高さ。 有効スパン。 L 継手 定着長さ及び帯筋の溶接長さ。 継手及び余長。 C. 鉄筋の種別はＪＩＳによる。 ２．鉄筋の末端部及び中間部の加工異形鉄筋の末端部には次の場合フックをつける。 (1)柱の四隅にある主筋(下図の 印)で、重ね継手の場合及び最上階の柱頭にある場合。 (2)梁の主筋の重ね継手が、梁の出隅及び下端の両端(下図の 印)にある場合。 ただし、基礎梁を除く。 (3)煙突の鉄筋(壁の一部となる場合を含む)。 (4)杭基礎のベース筋。 (5)帯筋、あばら筋及び幅止め筋。 180°135°折曲げ角度折曲げ内法直径(D)折曲げ図表2.1 鉄筋の折曲げ形状及び寸法Dd4d以上D6d以上D8d以上dDDd4d以上4d以上DE. スパイラル筋の継手及び定着重ね継手 スラブの場合 壁の場合1節半以上かつ150mm以上鉄筋≧6dd末端部 中間部(重ね継手)1.5巻以上の添巻４．鉄筋のかぶり厚さ及び間隔鉄筋のかぶり厚さ表4.1 鉄筋の最小かぶり厚さ(単位:ｍｍ)B. 基礎接合部の補強3-D16D梁幅基礎梁あばら筋と同径・同間隔６．基礎梁A.基礎梁筋の継手及び定着(1)一般事項1)梁筋は、原則として柱をまたいで引き通すものとし、引き通すことができない場合は、柱内に定着する。 ただし、やむを得ず梁内に定着する場合は、下図による。 2)梁筋を柱内に定着する場合は、「８．大梁」の項による。 梁柱梁(Ａ形)(Ｂ形)独立基礎で基礎梁にスラブが付く場合(Ｃ形)連続基礎及びべた基礎の場合≧100(余長)注) 1)破線は、柱内定着の場合を示す。 A柱梁D16以下D19～D38 D19～D383d以上SD295,SD345SD390A３．鉄筋の継手及び定着構 造 部 分 の 種 別最小かぶり厚さ土に接しない部分土に接する部分煙突等高熱を受ける部分スラブ耐力壁以外の壁柱 梁耐力壁屋 内屋 外仕上げなし仕上げあり擁壁、耐圧スラブ柱、梁、スラブ、壁20鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは、表4.1による。 ただし、柱及び梁の主筋に表4.1は、普通コンクリートに適用し、軽量コンクリートの場合は、図示による。 B. 鉄筋の相互のあき鉄筋相互のあきは、次の値のうち最大のもの以上とする。 ただし、機械式継手及び溶接継手の場合のあき(1)粗骨材の最大寸法の 倍 1.25(2) 25mm(3)隣り合う鉄筋の平均径(呼び名に用いた数値 )の 倍 d1.5鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は、主筋と平行する鉄骨とのあきは、上記 ～ の最大のもの以上と1.5m(1)あばら筋組立ての形及びフックの位置は、「８．大梁」の項による。 ただし、梁の上下にスラブが付くあ ば ら 筋 B135°及び 90°直接基礎(独立基礎)５．基 礎直接基礎(連続基礎)(3) (4)(2)(5)(1)(柱頭又は柱脚部)6040D29以上を使用する場合は、主筋のかぶり厚さを径の1.5倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。 4d以上 5d以上注)鉄筋の重ね継手溶接金網の継手及び定着150mm節半以上かつ1以上L31LL2 L1鉄筋d≧6dd≧6d50d≧6dd50d3030304040601)2)3)注)「仕上げあり」とは、モルタル塗り等の仕上げのあるものとし、鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ(仕上塗材、塗装等)のものを除く。 スラブ、梁、基礎及び擁壁で、直接土に接する部分のかぶり厚さには、捨コンクリートの厚さを含杭基礎の場合のかぶり厚さは、杭天端からとする。 4)(1)(3)2 LD2L2 L2 L2 L15d継手長さ継手長さ(余長)(余長)15d継手長さ15d(余長)20d(余長)20d20d(余長) 継手長さ2 L継手長さ(余長)15d場合で、かつ梁せいが 以上の場合は下図によることができる。 ≧8ddL1h3-D16継手長さ90°基礎、擁壁、耐圧スラブ鉄筋の重ね継手の長さは、表3.1による。 なお、径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径による。 (2)あばら筋の割付、腹筋 及び 幅止め筋は「８．大梁」の項による。 主筋の継手、定着及び余長 (2)仕上げなし仕上げありまない。 独立基礎で基礎梁にスラブが付かない場合梁幅片持スラブ先端，壁筋の自由端側の先端で90°フック又は135°フックを用いる場合に、鉄筋組立後のかぶり厚さは、最小かぶり厚さ以上とする。 柱、梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは、最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。 仕上げあり仕上げなし30(一般の場合) (重ね継手とする場合)※ の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 間隔 P2最外径あき表3.1 鉄筋の重ね継手の長さC. 鉄筋の定着直線定着の長さ鉄筋の種 類フックあり定着の長さ1 L表3.3 鉄筋の定着の長さかつ45ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)2注)1) ：2)から4)以外の直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ12)3)3LL 除く。 )なお、片持小梁及び片持スラブの場合は、20ｄ及び10ｄを25ｄ以上とする。 5)フックありの場合は(2)に示すようにフック部分 を含まない。 ：割裂破壊のおそれのない箇所への直線定着の長さ及びフックあり定着の長さ2 L ：小梁及びスラブの下端筋の直線定着の長さ。 (基礎耐圧スラブ及びこれを受ける小梁は6)又、中間部での折曲げは行わない。 軽量コンクリートの場合は、表3.3の値に5dを加えたものとする。 鉄筋の定着の長さは表3.3による。 2 L3L小梁 スラブ20ｄ10ｄ150mm以上1hL-2hL3hLスラブ基礎筋(フックなし)鉄筋の種 類1 LSD390SD295SD34524211845ｄ 35ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)240ｄ30ｄ2730 33 362421182730 33 3624 2730 33 3635ｄ25ｄ35ｄ25ｄ2145ｄ45ｄ50ｄ40ｄ35ｄ50ｄ40ｄ35ｄ30ｄ30ｄ25ｄ35ｄ30ｄ35ｄ表3.4 投影定着長さ鉄筋の種 類aLSD390SD295SD34524211820ｄ15ｄコンクリートの設計基準強度Fc(N/mm)215ｄ2730 33 362421182730 33 3624 2730 33 3615ｄ15ｄ2120ｄ20ｄ20ｄ20ｄ15ｄ20ｄ20ｄbL15ｄ15ｄ15ｄ20ｄ20ｄ15ｄ15ｄ15ｄ20ｄ20ｄ注)1) ：梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さa2)L ：小梁及びスラブの上端筋の梁内折曲げ定着の投影定着長さ。 bL3)軽量コンクリートの場合は、表3.4の値に5dを加えたものとする。 (基礎梁，片持梁及び片持スラブを含む。) (片持小梁及び片持スラブを除く。)定着の方法は下図による。 (イ)直線定着 (ロ)折曲げ定着全長1, L2又はL3L直線定着の長さ1h, L2h又はL3hLフックあり定着の長さ余長L (ただし， 柱せいの3/4倍以上)a全長 小梁及びスラブの上端筋の なお、仕口内に縦に折り曲げて定着する鉄筋の定着長さＬが、表3.3のフックあり定着長さを確保できない場合の折曲げ定着の方法は、全長を表3.3に示す直線定着の長さ以上とし、かつ、余長を８ｄ以上、仕口面から鉄筋外面までの投影定着長さを表3.4に示す長さ(梁主筋の柱内定着においては原則として、柱せいの3/4倍以上)をのみ込ませる。 L余長LLb梁内折曲げ定着の投影定着長さSD390SD295SD345211830 33 362421182730 33 3624 2730 33 362124 2740ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ35ｄ30ｄ30ｄ50ｄ 40ｄ45ｄ 35ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ 30ｄ50ｄ 40ｄ45ｄ 40ｄ40ｄ 35ｄ35ｄ30ｄ25ｄ25ｄ35ｄ30ｄ30ｄ25ｄ35ｄ30ｄ35ｄ30ｄ25ｄ20ｄ20ｄ30ｄ25ｄ25ｄ20ｄ30ｄ25ｄ30ｄ10ｄ1h L2h L, ,4)3hL ：小梁の下端筋のフックあり定着の長さ(フックあり)1h L 余長は4d以上とする。 注)1) ：重ね継手の長さ及びフックあり重ね継手の長さ12)フックありの場合の は、右図に示すようにフック部分 を含まない。 1h3)軽量コンクリートの場合は、表3.1の値に5dを加えたものとする。 L1hLL,L1hBフックありａLLL Lａ ａ ａ ａ L LLL圧接継手、溶接継手隣合う継手の位置は表3.2による。 ただし、スラブ筋でD16以下の場合及び壁筋の場合は除く。 隣合う継手の位置表3.2 隣合う継手の位置ａ=0.5L ａ≧0.5Lａ≧0.5L ａ=0.5Lａ≧400mm１h１h１h １h１１１１１１ａカップラーａ≧400mm、かつ、ａ≧(b＋40)mmb１h １h重 ね 継 手圧 接 継 手機 械 式 継 手-aLaLa L※aL※aL2h L2hL※※※ を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 2hL-はかま筋AA部詳細15dはかま筋基礎梁あばら筋連続基礎主筋腹筋と兼ねてよいはかま筋基礎梁主筋連続基礎配力筋基礎の配筋 A梁主筋の柱内折曲げ定着の投影定着長さ2 L0＜D≦200200＜D≦1000基礎梁あばら筋と同径・同間隔余長余長2La L※2La L※aL余長2 L2La L余長余長2La L余長2La L余長2 La L余長2L余長2 L余長2 L 2 L余長溶 接 継 手塩害を受けるおそれのある部分等、耐久性上不利な箇所は、図示による。 5)は、図示による。 する。 二段筋、寄せ筋 C二段筋及び寄せ筋の間隔P2は図示による。 図示なき場合は1.5d＋最外径とする。 柱梁寄せ筋を示すaaaP2P2 P2(1)※※※ ※※※※／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4の場合フックなしの場合a最外径二段筋及び寄せ筋の間隔P2の最大値については、監督職員に確認すること。 (2)L１0.2L１かつ150mm以下スラブ筋・基礎スラブ筋・あき重ね継手を使用する場合は、監督職員に確認の上使用する。 壁筋のあき重ね継手小梁スラブ(片持の場合は25d)小梁の(片持場合は25d)はかま筋基礎筋１本杭の場合15d程度２本杭以上の場合基礎筋20d(フック付重ね継手)20d(下端筋定着)基礎筋はかま筋基礎筋末端部のフック角度は90°以上とする15d程度20d 20dはかま筋※ 杭芯のずれが許容値を超えた場合の対処方法は、図示又は監督職員との協議による。 基礎筋はかま筋20d 20dC. 杭基礎D. 鉄筋の記号異形鉄筋記 号D10 D13 D16 D19 D22 D25 D29 D32 D35 D38 D41表1.1 鉄筋の符号(1)(2)(3)(1)(2)90°以下4d以上 6d以上 8d以上Ddd d2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-004B. あばら筋、腹筋及び幅止め筋1一般事項幅止め筋及び受け用幅止め筋は、 程度とする。 D10@1,000(1)腹筋に継手を設ける場合の継手長さは、 程度とする。 150mm(2)2あばら筋組立ての形及びフックの位置(1)形は、 とする。 ただし、 形梁の場合は 又は 、 形梁の場合には とすることができる。 (イ)LT～(2)フックの位置は、 の場合は交互とし、 の場合は、 形ではスラブのつく側、 形では交互とする。 LTなお、 の場合はスラブのつく側を 折曲げとする。 90≧6d3あばら筋の割付け(1)間隔が一様でハンチのない場合P@≦P@(2)間隔が一様でハンチのある場合９．小梁及び片持梁A. 小梁主筋の継手、定着及び余長(定着) L2外端連続端端 続 連D2-D10幅止め筋腹筋600≦D＜900腹筋及び幅止め筋4梁の端部で間隔の異なる場合 (3)P'@P@(1)連続小梁(2)単独小梁LL1 L11ハンチのある場合の重ね継手、定着及び余長L31 L11 LL1L1L2下端筋上端筋一般階(余長)15d継手長さ継手長さ(余長)15d最上階ハンチのない場合の重ね継ぎ手、定着及び余長2L2(余長)15dとする。 L2筋より1サイズ太い鉄筋又は同径のものを2本重ねたもの吊上げ筋は、一般のあばら梁D≦100梁柱梁主筋の引き通し、折り曲げ定着にかかわらず梁主筋を柱内に折り曲げて定着する場合は、次による。 なお、梁主筋は、原則として、柱をまたいで引き通すものとし、引き通(2)一般事項1(1)A. 大梁主筋の継手及び定着８．大梁梁2 L梁ロ)(ハ () ニ) ( ロ()イ)(ロ ()ハ) (≧8d ≧8d ≧8d≧6dイ() (ロ) (ハ) (ニ)≦P@P@≦P@≦P@P@ P@P'@≦P'@900≦D＜1200 1200≦D≦15002-D102-D102-D102-D102-D10(余長) 15d (余長) 15d(余長)20d／4(余長) 15d (余長) 15d (余長) 15d (余長) 15d7(余長)20d(余長) 20d(余長) (余長)20d 20d15d(余長)20d(余長)DD図示のない事項は｢８．大梁｣の項による。 15d(頭つなぎ梁)先端小梁の連続端は片持梁の先端を貫通する通し筋としてよい。 先端小梁終端部の主筋は片持梁内に水平定着する。 図示のない事項は、上記 .による。 小梁外端部LL2折下げ片持梁筋先端小梁片持梁2先端に小梁がある場合3)2)1)2L1先端小梁片持梁筋小梁連続端部折下げ片持梁先端の折曲げの長さＬは、梁せいからかぶり厚さを除いた長さとする。 図示のない事項は、｢８．大梁｣の項による。 先端に小梁のない場合11)B≧8d壁ばりの場合溶接する場合の溶接長さLは、両面重ねアーク溶接の場合は 以上、片面重ねアーク溶接の場合は壁ばりの場合で図示のない事項については、一般の場合に同じ。 柱に取り付く梁に段差がある場合、帯筋の間隔を又はとする範囲は、すべての方向の梁を考虜して適用する。 P @上下の柱断面寸法が異なる場合、帯筋は、一般の帯筋より サイズ太い鉄筋又は同径のものを 本重ねはり面より割付ける。 たものとする。 1 1.5P @ P @1212(注)1)2)P @ 1BC一般の場合1.5P @ 2帯筋の割付け(イ)帯筋(ロ)(スパイラル筋)P@ P@≧6d3SP(イ)形≧6d(ロ)P @ 2形において、柱頭及び柱脚の端部は、 巻以上の添巻きを行う。 P@(ハ)P@(注)SP1.5形の 曲げのフックが困難な場合は、 形とする。 以上とする。 溶接は、鉄筋の組立て前に行う。 注形 W-2(L(イ)d)L(ロ)帯筋組立ての形は 形とする。 形≧6d1H形(1)(2)(3)H帯筋の135状HL(ハ)(ニ)W-5d1.5P @ 1.5P @12(ロ)≧6dL(イ)d4≧40d丸形10d水平断面1.5P @ 111.5P @最上階一般階垂直断面≒30≒30≒30定着の方法は、３．C.(2)による。 上端筋 - 曲げ降ろす。 下端筋 - 原則として曲げ上げる。 ２．(2)で定めた鉄筋にはフックを付ける。 破線は、柱内定着の場合を示す。 (注)1)2)隣合う継手の位置は３．Bによる。 3)２．(2)で定めた鉄筋にはフックを付ける。 柱内定着の端部下端筋が接近する(注)1)2)4)破線は、柱内定着の場合を示す。 3)ときは、 のように引き通すことができる。 隣合う継手の位置は３．Bによる。 あばら筋は、柱面の位置から割り付ける。 (注)1)図のP@,P'@は、図示されたあばら筋の間隔を示す。 2)(注) 図示のない事項は｢８．大梁｣の項による。 (注) 片持梁主筋の定着及び余長(注) 2)継手、定着及び余長は、下図による。 以下とする。 ho4／3以上, 以下かつ 500mm 継手中心位置は、梁上端から柱主筋の継手、定着及び余長 A７．柱定着かぶり厚さ上階の鉄筋が多い場合継手≧150以上 500(2)(1)ho3／4ho hoho以上 500が多い場合下階の鉄筋≧1502 L2 L15d2 L15d2+15d ho／L21500mm以下1)2)注)隣合う継手の位置は３．Bによる。 で定めた鉄筋にはフックをつける。 ２．(1)かつ1500以下かつ1500以下柱 柱aL※※ の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 ※aL※b L3hL※bL3h※L※ を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 ※L3haL3h L※2一般階15dL最上階L2※1すことができない場合は、(2)により柱内に定着することができる。 ただし、やむを得ず、梁内に定着する場合は、右図による。 (3)(注) 梁せいが小さく垂直で余長がとれない場合、斜めにしてもよい。 2 LaL※余長2L2LaL※余長a L2 La L※2L余長余長 余長二段筋※a L2 L余長余長a L※2L二段筋aL2 L※2L余長aL※2L余長／4 ／2 ／4余長2LaL※aL2L※余長15d(余長) 15d(余長)余長2 L2 L余長(余長)20d余長2L余長3h※L2LbLDDD の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 a L を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 L3h の数値は原則として柱せいの3/4倍以上とする。 La継手長さは、図示による。 4)継手長さは、図示による。 3)2 L梁主筋拘束筋 型あばら筋と同径とし、間隔は200とする。 ただし、置きスラブの場合は(イ)と同様とする。 ho3／4以下2+15dho／≒30≒30≒30端部 端部／4 ／4／2 ／4／4 ／2 ／4／4 ／2 ／4 ／4 ／6／12／4 ／2 ／4／6／62／32／32／33h L※2※1※2 を確保できない場合は、３．C.(2)によることができる。 L3h／2 ／4／4／4フック及び継手の位置は、交互とする。 (4)段違い梁は、右図によることができる。 (4)最上階のＴ形接合部には、梁主筋拘束筋を配筋すること。 仕口部柱の仕口部の範囲柱仕口部範囲の有無平面アイ矢視図 矢視図アイ柱平面柱直交梁なし有 梁梁④①②③②①③③②④仕口部帯筋の範囲と第1帯筋位置第1帯筋は、上(下)階の柱の帯筋と第1帯筋(梁主筋直上)第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋D. 柱の仕口部(柱・梁接合部)柱梁梁柱梁有 無仕口部帯筋が下階柱帯筋より多い場合第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋仕口部帯筋が上階柱帯筋より多い場合第1帯筋(梁上端)第1帯筋(梁下端)仕口部帯筋上階柱の帯筋下階柱の帯筋柱の仕口部の範囲は図示による。 図示なき場合は、柱に取り付く全ての梁せいが重なる仕口部帯筋は、図示による。 図示なき場合は、仕口部帯筋の帯筋比は0.3％以上とする。 (2)(1)ただし、基礎梁接合部は0.2％以上とする。 範囲を仕口部とする。 直交梁がない場合、柱の仕口部帯筋範囲は図示による。 図示なき場合は、仕口部帯筋(3)配筋は適用しない。 柱の仕口部帯筋の範囲は、下図による。 (4)(注)1)同様とする。 上(下)階柱の帯筋比より、仕口部帯筋比が多い場合は７．D.(4)によらず、下図による。 (5)第1帯筋(梁上端)仕口部ただし、上階柱の帯筋が下階柱の帯筋より多い場合は、図示による。 梁 梁柱 柱2 Lただし、L 定着の場合の継手は図示による。 図示なき場合は、圧接又はL 重ね継手とする。 122025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-005B. 二辺固定スラブ形階段2-D13先端壁厚以上片持スラブの先端部及び三辺固定スラブの自由端には、上図により補強筋を配置する。 D10@200受け筋2-D13L2(2)以下 100片持スラブ先端に壁が付く場合以下先端壁厚以上100先端壁の縦筋の径及び間隔に合わせる以下 100L2先端の折曲げ長さ は、スラブ厚さよりかぶり厚さを除いた長さとする。 スラブに段差のない場合は、主筋を引き通してスラブに定着してもよい。 D13D10@200注)L3)2)1)筋 強 補 端先部≦6002-D13配力筋L主筋 受け筋2 LL10d以上先端部補強筋2-D13主筋配力筋350mmの場合a≦300mm鉄筋径及び間隔に合わせるート補強筋の土間コンクリ土間コンクリート補強筋段差のあるスラブの補強4150mm以下の段差のあるスラブの補強は、図示なき場合には下図による。 H の場合 (a) ≦70(b) 70＜H≦150D13H5HL2HL2土間コンクリートと基礎梁との接合部は下図による。 2 LａL2D13L2ａ重ね継手L2D16C(1) 片持スラブの配筋片持スラブ鉄筋を引き通す事が出来ない場合 (2)L3D13b受け筋 D13L一般スラブ3 LD13鉄筋の重ね継手長さは、 とする。 配筋の割付けは、中央から行い、端部は定められた間隔以下とする。 (1)B受け筋 D133 LL鉄筋を引き通す場合定着及び受け筋2(1)(2)A１１．スラブ項 事 般 一1 L強 他の補 その E基礎梁とスラブを一体打ちとしないで、打継ぎを設ける場合の補強は、図示なき場合には下図による。 土間コンクリート(床荷重を直接支持地盤へ伝達できるもの)の補強筋土間スラブ(土に接する構造スラブ)の打継ぎ補強筋2L2a≦300mmD13同材質、同間隔ａL25-D10( =1500)屋根スラブの出隅及び入隅部分には、下図により、補強筋を上端筋の下側に配置する。 耐圧スラブ屋根スラブ15-D10( =1500)1シングルを上下筋の内側に配筋する。 スラブ開口の最大径が、 をこえる場合は、図示による。 スラブ開口の最大径が 以下の場合は、右図により開口によって切られる鉄筋と同量の鉄筋で周囲を補強し、隅角部に斜め(2)D2-D13( =2L )(1)1スラブ開口部補強700mm1 n2本LL1700mm1 L2 n｝｝1n本D131 LD13L3150tD10@200tD10D10D10D10@300D13D10@2003L2L2 LL2L2D13( ≦1000)D16( ＞1000)曲げることにより、開口部を避けて配筋できる場合は､補強を省略スラブ開口の最大径が両方向の配筋間隔以下で、鉄筋を緩やかに(3)することができる。 本2n2出隅部分の補強筋出隅部分補強配筋1 /2L13補強筋の定着L1注) とする1≧ 22出隅部分の補強配筋3出隅部の補強(3)1/2LL1/2 1 1 L一般スラブ配力筋1 /2/2出隅受け部配筋とする出隅受け部注)112柱又は梁に 定着する出隅部1L1ａが 200mmａが 50mm(2)F. 壁の打増し補強筋(1)200mm横筋は とし、間隔は壁横筋と同じ未満の打増しの場合は、補強不要とする。 縦筋は とし、間隔は〔D10D10を越える場合は特記による。 ａL2打増し部分〕ａL2D132 L３．C.(1)の L (スラブ)とする。 スラブ配力筋の継手及び定着の長さは、階段主筋は、壁の中心線を越えてから縦に下ろす。 3(注)3.)2.)壁配筋は、１０．Cによる。 1.)L2L2１２．階段A. 片持スラブ形階段2LCL方向にL32 Lスラブ筋と同径、同材質、同間隔スラブ筋と同径、中間部 端部中間部 端部受け筋受け筋受け筋D10@200( =1500)場合は補強を省略することができる。 開口部は柱及び梁に接する部分又は鉄筋を緩やかに曲げることにより開口部を避けて配筋できる (注)パラペット配筋 G出入口開口の縦補強筋は上下のはりに定着する(注)主筋の外側の被り部分に入れる。 溶接金網を用いる場合は、斜め補強筋のかわりに 枚、1のかわりに 枚を2-D131-D132L壁の開口部補強 (耐震壁を除く) EL2L122L1LDD+2L21L1開口部12LL16φ@100溶接金網10001000メッシュ(注)配筋種別KB1KB2KB3KB4KB5KB6KB7150150150180180180200スラブ厚さ t(mm)D13@200D13@150D13@100D13,D16@150D16@150D16@125D16@100表12.2 二辺固定スラブ形階段基準配筋KA1 KA2 配筋種別配筋図D13D10@300D10@300D13 2-D13D10@300D10@300D13t表12.1 片持スラブ形階段の配筋≦3500≦4000≦4500≦5000≦5500≦6000tL主筋許容スパンの値は、鉄筋コンクリート手摺り腰壁等、重い手摺りがある場合は適用できない。 (注)許容スパン(mm)≦1500L≦2000L許容スパンの値は、鉄筋コンクリート手摺り腰壁等、重い手摺りがある場合は適用できない。 (注)上端筋、下端筋とも(全域) 許容スパン(mm)≦3000配力筋b Lb LL32Lb L3 LL2bLbL2-D132-D132-D132-D13L2 L先端補強筋4-D13先端補強筋2先端補強筋本t余長L2L2余長余長L2余長L2L2余長L2余長受け筋 D13L22≧(注) 1)P@は壁筋間隔を示す。 (注) １)縦筋は横筋の外側に配筋する。 階段受け壁 C項 事 般 Aあき重ね継手にしてもよい。 上層と下層の縦筋が異なるときはD10@1,000壁配筋の重ね継手は 、定着長さは とする。 梁への定着 (2)1 L柱への定着壁筋の配筋(1)B(2)(1)≦P@L2150以上2 L以上かつ150以上2 L１０．壁一柱主筋位置≦P@梁主筋位置梁主筋位置≦P@梁主筋位置≦P@L2以上かつ梁中心線を超える柱中心線を超える≦P@柱主筋位置2 L柱主筋位置≦P@L2≦P@柱主筋位置≦P@定着又は通してもよい≦P@梁主筋位置≦P@梁主筋位置L2 2 L通してもよい定着又は定着又は通してもよい2 L L2原則通し筋とする2 L2L定着又は通してもよい幅止め筋は、縦、横とも 程度とする。 交差部(水平断面)交差部及び端部の配筋 1-D131 L継手L21-D131-D131-D132 L2-D13L22 L2 L1-D13D(垂直及び水平断面を示す。)2-D13L1-D13L22 L2 L21-D13端部1-D13 2-D13外壁の端部2-D13 4-D13配筋種別KW1 180壁厚 t(mm)D13@200表10.1 片持スラブ形階段を受ける壁の基準配筋壁 配 筋 階段の配筋種別縦筋D10@200横筋(ダブル)(ダブル)KA1KW2 200D13@150縦筋D10@200 横筋(ダブル)(ダブル)KA2２)階段の配筋種別は １２．Aによる。 1 LL2h8dかつ8dかつh3ただし、斜め筋は2L1※※※※※ L 以上、かつ、梁の中心を超えること b8d以上垂れ壁のある場合 垂れ壁のない場合開口D13D13D10D10D10D10@300D13L2余長L32025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATEPROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-006(1)特に対策を講ずる場合以外は、原則として周囲を柱・はり・床組・誘発目地などで囲まれた 枚の壁の面積125mを 以下とする。 ≦25m2一般的なとり方柱ぎわに目地を設ける場合誘発目地 誘発目地土間コンクリートの補強コンクリートブロック帳壁コンクリートブロック帳壁D10@200コンクリートの厚さD108001. 帳壁の控壁2控壁の配筋(水平、垂直とも)１６．壁のひびわれ対策帳壁が土間コンクリート上に設置される場合の補強は、下図による。 2 LD132-D16tD10D10@2002＜1.5m30mm誘発目地部分の鉄筋は目地底より最小かぶり厚を確保するものとする｡架構より突出したバルコニー、腰壁、垂れ壁等には原則として3ｍ程度以内の間隔で誘発目地を設ける。 (4)(2)誘発目地 B≦25m2htd1d2増打厚d1 + d2t≦1/4建物端部に設けられた外壁は、斜めひび割れに対して下記の補強を行う。 建物端部に設けられた外壁の補強 A(1)壁に配管類などを埋め込む場合、管径は壁板内外配筋の中間に収まる寸法とし、配管類に対するかぶり厚さ及び配管類間のあきは、 以上とする。 その他(1)2LLC最上階2階1階b b45°1階45°2階最上階CL3階4～5スパン かつ 20m ＜L ＜ 40mの場合 40m ≦L ≦ 60mの場合外壁が建物の端部以外の部分に設けられている場合、壁より外側のフレームを除いた長さLにより前項を (2)適用する。 L外壁を示すbbbbb面 C-C 面 面腹筋に従う軸方向補助筋D-D E-E200＜a≦300 軸方向補助筋 D19@300ａあばら補助筋2軸方向補助筋L20dあばら補助筋配筋は梁のａC 70≦a≦200 軸方向補助筋 D16@300 a＜70 打増し補助筋不要あばら補強筋は、あばら筋と同径、同材質、同間隔とする。 梁の打増しコンクリート補助筋 Bあばら補助筋面(二方向打増しの場合)軸方向補助筋E-E軸方向補助筋あばら補助筋ａ配筋は梁の腹筋に従う軸方向補助筋2ａL20d20d20dD EL2ａ2 L1/5≦誘発目地間隔は3ｍ以内とし、位置は意匠図による。 誘発目地は、原則として目地による壁断面の欠損率を施工時の実壁厚に対して 1/5～1/4とし、壁の両 (3)面から欠き込むものとする。 ただし、耐震壁に目地を設ける場合、欠損率は1/5程度にとどめるものとする。 DC2 L2L面 B-B面(一方向打増し) A-A帯筋補助筋軸方向補助筋20dBAコーナー補助筋柱の打増しコンクリート補助筋 A１４．柱、梁の打増しコンクリート補強帯筋と同径、同材質、同間隔打増し部分ａａ帯筋と同径、同材質、同間隔軸方向補助筋面(二方向打増し)2 L2 L2 LA-Aａ梁及び耐力壁の鉄筋の定着長さは打増し部分を除いて算定する。 a＜70 打増し補助筋不要 70≦a≦200 軸方向補助筋 D16@300200＜a≦300 軸方向補助筋 D19@300AB20d20d帯筋補助筋20d20d20d20d20d表13.2 Ｍ形配筋(ＳＲＣ梁)表13.3 ＭＨ形配筋(ＲＣ梁、ＳＲＣ梁)し な溶 接 金 網 リング筋梁貫通孔補強筋は、監督職員の承諾を受けて、既製品と入れ替える事ができる。 13配図 筋筋別配種縦 筋M12 M3 M4 M2-2-D134-2-D134-2-D136-2-D13なし なし(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 配筋図 リング筋 溶 接 金 網 縦 筋斜 め 筋配種別筋なし なし2-2-D134-2-D13 2-2-D134-2-D132-2-D132-2-D134-2-D164-2-D164-2-D19MH 1 2 MH3 MH4 MH5 MH6 MH7 MH(注) は、一般部分のあばら筋を示す。 2 L１５．コンクリートブロック帳壁との取合いEC＜1.5m ＜1.5m製品名 メーカー名・ダイヤレン・リバーレン・MAXリンブレンK型コーリョー建販JFEテクノワイヤ丸井産業壁配筋補強筋シングルダブルab5-D13 3-D1310-D13 6-D13表16.1 斜めひび割れ補強筋aba2L1LL11LかぶりD貫通孔外形D/2突合せ溶接リング筋溶接金網余長突出し上縦筋縦筋あばら筋下縦筋横筋斜め筋補強形式は次表による。 12溶接金網の割付始点は、横筋ではあばら筋の下側とし、縦筋では貫通孔の中心とする。 1溶接金網の貫通孔部分には、鉄筋1-13φのリング筋を取り付ける。 なお、リング筋は、溶接金網に４箇所10溶接金網の余長は１格子以上とし、突出しは10mm以上とする。 9孔の径が梁せいの1/10以下、かつ、150mm未満のものは、鉄筋を緩やかに曲げることにより、開口部を避け8補強筋は主筋の内側とする。 又、鉄筋の定着長さは、下図による。 7縦筋及び上下縦筋は、あばら筋の形に配筋する。 6孔が並列する場合の中心間隔は、孔の径の平均値の3倍以上とする。 5孔の上下方向の位置は梁せい中心付近とし、梁中央部下端は梁下端よりD/3(Dは梁せい)3孔の径は、梁せいの 以下とし、孔が円形でない場合はこれの外接円とする。 2梁貫通孔補強筋の名称等は下図による。 1１３．梁貫通孔の補強は、一般部分のあばら筋を示す。 (注)表13.1 Ｈ形配筋(ＲＣ梁)し な し なし な2-2-D131 H図 筋 配上下縦筋 横 筋縦 筋斜 め 筋別 種筋 配(1) Ｈ形ＭＨ形及びＭ形 (2)1上縦筋あばら筋縦筋横筋斜め筋下縦筋斜め筋縦筋あばら筋リング筋リング筋あばら筋余長突出し溶接金網かぶり余長突出し1/31L1L1L4-2-D134-2-D164-2-D164-2-D194-2-D222-2-D132-2-D13 2-2-D13 2-2-D134-2-D13 2-2-D13 3-2-D13H2H3H4H5H6H7縦筋斜め筋孔は、柱面から、原則として、1.5D以上離す。 ただし、基礎梁及び壁付帯梁は除く。 4て配筋できる場合は、補強を省略することができる。 の範囲には設けてはならない。 以上溶接する。 ≦1.25hL2L213φ2-6φ@10013φ2-6φ@10013φ2-6φ@100表13.4 既製品ただし、スリットを設けている場合は不要とする。 竣工年月日2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-0073. 隅肉溶接基準4. 部分溶込み溶接開先標準5. フレア溶接基準6. その他の溶接基準溶接接合1. 一般事項 2. 完全溶込み溶接開先標準1.1 溶接方法溶接面溶接方法溶接継手(全周現場溶接)断続溶接の長さ及び間隔L-PF22 HB2 B溶接継手(突合せ継手)溶接方法(手溶接又は半自動溶接)溶接面(両面溶接)HL-P断続溶接の長さ断続溶接の間隔(全周溶接)(現場溶接)継手のみの記入とする。 なお、JISによる場合の、完全溶け込み溶接に対する溶接継手の記号は、 で 溶接記号の記載方法は下図またはJISによる。 ただし、溶接工法又は溶接面の指定を行わない場合は、溶接1.5 溶接記号の記載方法補助記号 区 分現 場 溶 接全 周 溶 接全 周 現 場 溶 接記号溶接面溶接継手溶接方法サブマ－ジア－ク自動溶接Hア－ク手溶接，ガスシ－ルドア－ク半自動溶接分 類セルフシールドアーク半自動溶接、サブマ－ジア－ク自動溶接、エレクトロスラグ溶接及びア－クスタッド1.3 溶接方法、溶接継手及び溶接面の分類別記号溶接継手の種類は、完全溶込み溶接、隅肉溶接、部分溶込み溶接及びフレア溶接とし、完全溶込み溶接の継手1.2 溶接継手形状の種類は、突合せ継手、T形継手及びかど継手とする。 1/4t≦S≦10 1/4t≦S≦101/4t≦S≦101/4t≦S≦101/4t≦S≦10 1/4t≦S≦10 1/4t≦S≦10H160°tS72t35°SD2=(t-6)/2D1=(t-6)/2S 6D1 D260° 60°D2 D12SD1=2(t-2)/3D2=(t-2)/3St45°35°t27SS6t60°S35°t27SS45°t2S S1/4t≦S≦1072t35°t35°t261/4t≦S≦10StS1/4t≦S≦1062t35°660°D2=(t-6)/2D1=(t-6)/2D1 D2D2=(t-2)/3D1=2(t-2)/3D2 D160°35°t272t45°62t30°60°t6t60°30°t2645°t2t6ttア－ク手溶接・ガスシ－ルドア－ク半自動溶接T形 継 手(T)72t35°(サブマ－ジア－ク自動溶接)T (両面溶接) T (片面溶接) T (両面溶接) T (片面溶接)及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接t≦12B (両面溶接) B (片面溶接) B (両面溶接)t≦6B (片面溶接)(単位：mm)GtG=t6＜t≦1912＜t≦2219＜t≦40 22＜t≦40突 合 せ 継 手(B)t≦6 t≦1212＜t≦226＜t≦1922＜t≦40 19＜t≦40DDS St2 119 18 18 17 17 16 16 15 14 14 13 13 12 11 11 10S2 2 SS SS St12 1(ア－ク手溶接、ガスシ－ルドア－ク半自動溶接及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接)(ア－ク手溶接、ガスシ－ルドア－ク半自動溶接及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接)(La及びLb≧S)D=(t-2)/21/4t≦S≦10 1/4t≦S≦1010 11 12 13 13 14 1532 28 25 22 19 16 12D t45° 45° 45°SDSP (両面溶接)部分溶込み溶接(P)P (片面溶接)12≦t≦40 16≦t≦40tSDD2Lb Le La10 10 11 12456789t S17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 3216 15 14 139128118107 6 5 5 4 3 S t60° 60°S St1t2SSSS16＜t≦40t≦16F (両面溶接)t≦16F (片面溶接)(単位：mm)40 3621 2443 2FL (軽量形鋼 形溶接)FL (軽量形鋼V形溶接)1t＜3のときS=3 t＜3のときS=3d/2(ア－ク手溶接、ガスシ－ルドア－ク半自動溶接及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接)tt≧3のときS=tS St≧3のときS=ttd/2d/2d/2dd/2 d/2d/2d dd/2d/2ddd/2FL (丸鋼等両面溶接) FL (丸鋼等片面溶接)フレア溶接(FL)1.6 その他1) 設計図書に記載なき場合は、本基準図に従うものとする。 2) 本基準図に記載なき場合は、「鉄骨工事技術指針(日本建築学会編)」による。 3) 精度に関しては「鉄骨精度測定指針(日本建築学会編)」によるとともに、告示12-1464第二号イ(3)の規定4) 鉄骨製作及び施工に先立って「鉄骨工事施工要領書」を提出し、監督職員の承認を得ること。 2/3(t-2)1/3(t-2)(ア－ク手溶接、ガスシ－ルドア－ク半自動溶接及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接)1/4t≦S≦10 1/4t≦S≦1035°S≧60°76＜t≦401/4t≦S≦1045°S0t2≧60°6＜t≦19ST (両面溶接)2S60°S45°≧75°019＜t≦40L (両面溶接)45°21/4t≦S≦1060°D1=2(t-2)/3D2=(t-2)/345°1/4t≦S≦10(L)継 手 か ど2735°72t tL (片面溶接)35°G=tGtt≦62 SD2 D1tSt7235°72t635°L (片面溶接)D2=(t-6)/2D1=(t-6)/2S 61/4t≦S≦101/4t≦S≦10t60°t60°D1D2t6StL (両面溶接)tt≦1250°t(柱 部)dc Lpコンクリートかぶり厚呼び長さへりあきp(はり部)HdLdc30mm以上。 土に接する部分及び外壁仕上なしの部分は、30mmを加えたもの以上とする。 呼び名の4倍以上で、かつ、デッキプレート高さ(Hd)に呼び名の4倍以上。 デッキプレートが介在する場合は、40mm以上とする。 (dc)e1ge140mm以上(e1)4) スタッドの間隔、ゲージ等の寸法3) スタッド溶接は、デッキプレート上から行ってはならない。 ただし、デッキプレート厚1.6mm以下で、あらかじめ施工試験で良好な溶接が得られることが確認された場合は、この限りではない。 2) スタッド溶接用材料はJIS B1198(頭付きスタッド)の規格品とする。 1) スタッド溶接はアークスタッド溶接方式の直接溶接とし、溶接姿勢は下向きを原則とする。 最小ゲージ間 隔項 目呼び名の7.5倍以上かつ600mm以下呼び名の5倍以上(p)(g)p100以上tt6.1 スタッド溶接代表させる場合がある。 5) 本鉄骨基準図に示す溶接形状、開先角度、ルート間隔及びルートフェース等は標準を示すもので、鉄骨加工業者が、施工設備、経験により、独自の基準を有する場合は、「鉄骨工事施工要領書」にその基準及びその根拠を示すデータ、検査結果、検査要領等を添付し、監督職員の承認を得た場合に限り、その基準による事ができる。 自動機械により開先加工を行う場合は、これ以外の形状をとることができる。 鋼管分岐継手における支管は、主管外径より細径のものを使用し、その開先標準は下図による。 ただし、主管の管軸と支管の管軸とは一致させること。 1.5t～2.0tC部断面1.5t～2.0tA部断面1.5t～2.0tB部断面50°～60°50°～60°0～3tABDCθD接線0～3t0～31.5t～2.0tD-D 断面図主管支管6.2 鋼管分岐継手適用管厚 3.2mm≦t≦12mm交角 30°≦θ≦150°t(単位：mm)3615 1640寸 法も満足すること。 t1t2t2tは、t1,t2の薄い方の板厚とする。 溶接とする。 (L)H2 A1 A2H1 H2 A1 A2H1 H2 A1 A2T (片面溶接) H1 H2(単位：mm)(単位：mm)(単位：mm)(単位：mm)表1.2 溶接の補助記号表3.1 隅肉溶接のサイズ溶接方法は原則としてアーク溶接とし、溶接方法の種類は、アーク手溶接、ガスシールドアーク半自動溶接、表1.1 溶接方法、溶接継手及び溶接面の分類別記号セルフシ－ルドア－ク半自動溶接エレクトロスラグ溶接突合せ継手T形継手かど継手完全溶込み溶接隅肉溶接A E B T L F部分溶込み溶接フレア溶接片面溶接両面溶接(注)PFL1 2(注)両面溶接とは、裏はつりの有無にかかわらず、鋼材の表側と裏側の両面より溶接を行うことをいう。 1.4 溶接の補助記号(注)基準線及び引出線は、溶接記号(JIS Z 3021)に準ずる。 (記載例)溶接記号の記載は、下図に従い、溶接方法、溶接継手及び溶接面の記号を記入する。 ハンチ部等の溶接ハンチ部等のT形継手において、溶接板が直交しない場合の開先標準は、下図による。 (サブマ－ジア－ク自動溶接)ア－ク手溶接・ガスシ－ルドア－ク半自動溶接及びセルフシ－ルドア－ク半自動溶接6＜t≦19 12＜t≦1919＜t≦4019＜t≦40隅肉溶接(F)注) 1) 隅肉溶接の長さ設計図書(図面及び仕様書)に示す断続隅肉溶接長さは、右図の有効長さ(Le)とし、隅肉のサイズ(S)の10倍以上とする。 ただし、有効長さは、ビードの始点(La)及びクレ－タ－(Lb)を除いた部分の長さとする。 注) 1) 部分溶込み溶接のうち片面溶接においては、原則として開先をとらない側にも補強隅肉溶接を行う。 表6.1 スタッドの間隔、ゲージ等の寸法2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATEPROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-0087. 鉄骨加工要領7.1 溶接材料1) 溶接棒等の種類は下表より、母材の種類及び寸法並びに溶接条件に相応したものを選定する。 t≦6板厚t＞6溶接で行う箇所のビード長さ30405070溶 接 工 法半自動溶接自 動 溶 接手 溶 接tt6以上9以上12以上S(単位：mm)SF1FB(t×25mm)裏当て金の厚さt ≦ 9t ＞ 9tSS 9 51 FSFB(t×25mm)10mm以上ℓエンドタブ裏当て金エンドタブℓ(単位：mm)溶 接 工 法 ℓ被覆アーク溶接サブマージアーク溶接ガスシールドアーク溶接70 以上35 以上35 以上610 Sct912 1412(裏当て金形式)16以上15tスニップカットScrSc1/2.5以下t1t2半自動溶接手 溶 接自 動 溶 接半自動溶接溶接方法手 溶 接隅肉溶接フレア溶接突合せ継手かど継手溶接継手334 4余盛りの限度6.3 焼抜き栓溶接1) 焼抜き栓溶接溶 接 工 資 格材料及び設備標準溶接条件項 目溶接棒及び溶接材料溶 接 機附 属 設 備電 源 容 量デッキ板厚(mm)はりフランジ板厚溶 接 電 流溶 接 電 圧(A)(V)アークタイム(sec)(mm)余 盛 り 径(mm)JIS D 4316,5016に定める低水素系被覆アーク溶接棒 φ4mmJIS Z 3801 基本級以上交流アーク溶接機AW300A以上エンジン溶接機280A以上ケーブル類：38㎟以上溶接機１台につき24KVA1.2～1.66～9未満 9以上230～250 270～3005～8(溶接時間10～18)25～30JIS Z 3841 基本級以上専用溶接機(350A)溶接機1台につき18KVA溶 接 工 資 格余 盛 り 径アークタイム溶 接 電 圧溶 接 電 流はりフランジ板厚デッキ板厚電 源 容 量附 属 設 備溶 接 機溶接棒及び溶接材料項 目300～3206～9未満ワイヤ：YGW11,12 φ1.2 ガス：CO₂プッシュフィーダー,ケーブル類25±31.29以上(エンジン発電機35KVA以上)1.69以上6～9未満1度打ち 2度打ち300～320 300～320 300～3201度打ち 2度打ち33～35 33～35 34～36 34～363.0～4.0× 3.5～4.0× 3.5～4.5× 4.0～4.5×ガスシールドアーク種 類被覆アーク溶接棒JIS Z3211規 格 番 号JIS Z3214耐候性鋼用被覆アーク溶接棒セルフシールドアーク溶接用ワイヤ JIS Z3315JIS Z3313JIS Z3320耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイヤ軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ溶接用ワイヤJIS Z3313サブマージアーク溶接用材料JIS Z3352JIS Z3351 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤサブマージアーク溶接及びエレクトロスラグ溶接用フラックス規 格 名 称 等(裏当て金形式) (ガウジング形式)ただし、仕口専用ポジショナが必要(裏当て金形式)(裏当て金形式) (ガウジング形式)r=10r=35r=10r=35(ガウジング形式)r=10r=35r=10r=35735゜15シャープレート高力ボルト柱フランジ裏当て金5mm程かわすr=10r=20梁フランジ735゜ロールH・ビルトH ビルトH裏当て金柱フランジ50ビルトH ロールH・ビルトH10mm以上r=10梁フランジ高力ボルトr=10735゜シャープレート梁フランジ7504040r=10r=10シャープレート高力ボルト梁フランジ柱フランジ裏当て金735゜735゜梁フランジシャープレート高力ボルト裏当て金15柱フランジ750軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤエンドタブの組立溶接は3箇所全て梁部材には溶接せず裏当て金内とする裏当て金とエンドタブの組立溶接位置板幅の1/4を中心に長さ50mm裏当て金の組立溶接は裏当て金に溶接するエンドタブの組立溶接は組立溶接してはならないエンドタブの組立溶接は裏当て金に溶接する裏当て金の組立溶接は板幅1/4を中心に長さ50mmフランジに直接、軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒JIS Z3312 軟鋼、高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイヤJIS Z3183 炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶着金属の品質区分エレクトロスラグ溶接用材料JIS Z3353 軟鋼及び高張力鋼用のエレクトロスラグ溶接ワイヤ及びフラックス上に揚げるもののほか、建築基準法に基づき指定又は認定を受けた溶接材料アーク溶接、又はセルフシールドアーク箇所のビード長さ本溶接を被覆アーク溶接、ガスシールド本溶接をサブマージアーク溶接で行うアークスポットガン,ノズル,レギュレータ充填溶接55 5してもよい(mm)(A)(V)(sec)(mm)(mm)(単位：mm)(単位：mm)材料及び設備標準溶接条件階高35～45°□-22～252t部分溶込み溶接部(完全溶込み溶接と同様の開先とする場合)部分熔込み溶接部(開先変化を設ける場合)□-22～252～325～40°□-22～25 □-22～25完全溶込み溶接と同幅完全溶込み溶接と同幅完全溶込み溶接と同幅完全溶込み溶接と同幅t/222～3t/2t t t t t完全溶込み溶接部22≦t≦32 36≦t≦6022≦t≦32 36≦t≦6022≦t≦32 36≦t≦60完全溶込み溶接完全溶込み溶接部分溶込み溶接または完全溶込み溶接階高＊完全溶込み溶接完全溶込み溶接完全溶込み溶接(UT対象範囲)(UT対象範囲)(UT対象範囲)(UT対象範囲)＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊表6.2 焼抜き栓溶接2) 自動焼抜き栓溶接表6.3 自動焼抜き栓溶接6.4 BOX柱角溶接1) 鉄骨柱の場合2) コンクリート充填鋼管柱の場合表7.1 溶接棒等の種類2) 使用する溶接棒の最大径は1層目4mm、2層目以降は6mmとする。 7.2 加工1) 切断 ：ガス切断による場合は、自動ガス切断とする。 厚さ13mm以下の鋼板は、せん断による切断とすることができる。 切断面には、有害な凹凸、まくれ、切欠き、スラグの付着等がないものとする。 2) 開先加工：自動ガス切断、又は機械加工とする。 3) 孔あけ ：ドリル孔あけとする。 7.3 組立1) 490N/㎟級以上、又は厚さ25mm以上かつ400N/㎟級の組立溶接を被覆アーク溶接で行う場合は、低水素系溶接棒を使用する。 2) 組立溶接の最小ビード長さは、表7.2により、組み立てた部材の形状が保持できるよう適切な間隔で溶接する。 表7.2 組立溶接の最小ビード長さ(注)板厚が異なる場合は、厚い方の板厚とする。 3) 予熱：材料の種類、板厚及び母材の温度などにより、適当な予熱を行う。 (溶接線を中心に片側100mmずつ行う)7.4 裏はつり完全溶込み溶接で部材の両面から溶接する場合は、表面から溶接を行った後、健全な溶着部分が現れるまで裏はつりを行い、裏はつり部を十分に清掃した後、裏溶接を行う。 ただし、サブマージアーク溶接で、溶接施工試験等により十分な溶込みが得られることを確認した場合は、裏はつりを省略することができる。 7.5 裏当て金1) 完全溶込み溶接の片面溶接に用いる裏当て金は、原則としてフランジ内側に設置し、取付方法は、下図による断続隅肉溶接とし、溶接間隔は溶接部に支障を与えない程度とする。 2) 裏当て金の材質は、原則として母材と同等以上とする。 表7.3 裏当て金の厚さ (単位：mm) 表7.4 溶接のサイズ7.6 エンドタブエンドタブの材質は、母材と同等以上のものとし、形状は同厚・同開先のものを用い、長さは、下図及び表7.5のとおりとする。 ただし、溶接部の品質が十分に確保できると判断される場合は、監督職員の承諾を受けて、その他の工法とすることができる。 表7.5 エンドタブの長さエンドタブを切断する場合は下記による。 1)エンドタブ、裏当て金等は、梁フランジ等の端から、1～5mmを残して、部材断面を欠損しないように直線上に切断する。 なお、切断線が交差する場合には、交差部をアール状に加工する。 2)切断面は、グラインダーにより粗さ100µmRz程度以下及びノッチ深さ1mm程度以下に仕上げる。 7.7 柱梁完全溶込み溶接部の形状柱梁接合部のうち梁端溶接部の梁フランジを完全溶込み溶接する際の形状は以下による。 1) ノンスカラップ工法a) 柱通しの場合 b) 梁通しの場合2) 複合円型スカラップ工法a) 柱通しの場合 b) 梁通しの場合3) 現場溶接の場合の梁端形状a) ストレートカット形状b) 上端ノンスカラップ、下端スカラップ形式7.8 スニップカット溶接の交差部をスニップカット(Sc)で、処理する場合の標準寸法は、鋼板の板厚に応じて表7.6によるものとし、スニップカット部は、溶接により埋めることとする。 ただし、既製形鋼のスニップカットはSc=r+2により求めるものとする。 表7.6 スニップカット (単位：mm)7.9 余盛り突合せ継手、かど継手、隅肉溶接及びフレア溶接の溶接部には、余盛りを行う。 その高さの上限は、表7.7表7.7 余盛高さ7.10 溶接板の段差板厚が異なる場合の突合せ継手の溶接部の形状は、次による。 1) 低応力高サイクル疲労を受ける部位は特記により、その形状は、厚い方の材を1/2.5以下の傾斜に加工し、開先部分で薄い方と同一の高さにする。 2) 1)以外で板厚差による段違いが薄い方の板厚の1/4を超える場合、又は10mmを超える場合は、T継手に準じた高さの余盛を設ける。 3)板厚差による段違いが薄い方の板厚の1/4以下かつ10mm以下の場合は、溶接表面が薄い方の材から厚い方の材へ滑らかに移行するように溶接する。 7.11 開先精度開先角度の精度は-0°～+5°とし、ルート間隔精度は±1.5mmとする。 共通事項柱幅は400mm～1000mmとする。 スキンプレート厚は22mm～60mmとし、材質はC種とする。 内ダイアフラム厚は22mm～70mmとし、スキンプレート厚の4サイズアップ以下とする。 材質は梁フランジ材と同等以上のものを用い、板厚は同レベルに集まる梁フランジのうち最厚のもの以上かつ9mm以上とする。 裏当て金の材質はSN490Bとする。 注) 1) 溶接全線を完全溶込み溶接とする場合でもUT対象は、仕口まわりの範囲のみとする。 2) コンクリート充填鋼管柱の圧入工法で、板厚が厚い場合、又は施工時の内圧に対する必要のど厚を考慮した場合は、仕口まわりを除き、部分溶込み溶接とすることができる。 3) ＊寸法は、300mmかつ柱せいの半分以上とする。 による。 2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-0099. 継手部詳細9.1 柱の継手10約60以上10F2約60以上101015080エレクションピース2 FBHエンドタブエレクションピースエレクションピース80150AXA部分断面図エレクションピース100以上(角形鋼管柱)(丸形鋼管柱)エレクションピースX-X 断面図101010エンドタブ仕口パネル(はり通し) (柱通し)仕口パネル150150B21B100φ70以上半径=50～100スニップカット十字形柱10スニップカット(一般部)(梁に段差がある場合)スニップカット1010H形柱BBA Aeee e空気穴(通しダイアフラム)A-A断面B-B断面(内ダイアフラム)スニップカット空気穴H形柱 十字形柱縦スチフナ縦スチフナ仕口部柱(柱通し)(はり通し)1/5以下501/5以下 1/5以下1/5以下5050501502501/5以下1/2.5以下フランジ継手ウェブ継手1,000程度1/5以下(柱通し)(はり通し)SrSr=501,000程度はりフランジ上端へ10504050空気穴継 手 T3又はT4フィラープレート厚T1T2 T3 T3 T2T1T4T2T1無≦ 1≦ 2≦ 3≦ 5≦ 7≦ 10≦ 13≦ 17≦ 20≦ 231.62.34.56 912161922T3約60以上リブプレート内ダイアフラムリブプレートA-A断面10 1060°Sc102020A A300一般部分 柱脚部分バンドプレートFB6x503001,000程度300(自然開先)(しぼりの手前につける。)バンドプレート出寸法e=25mm(tc＜28mm)出寸法e=30mm(tc≧28mm)tc:角形鋼管板厚10. 仕口パネルその他通しダイアフラム7裏当て金工場溶接 9下がり止め工場溶接BHフランジ・ウェブ共高力ボルト接合フランジ・溶接接合ウェブ・高力ボルト接合フランジ・ウェブ共高力ボルト接合フランジ・高力ボルト接合ウェブ・溶接接合XPL-(a)BH2F1 Fフランジ・ウェブ共高力ボルト接合フランジ・溶接接合ウェブ・高力ボルト接合ℓe(注)ℓe≧maxB21 B22,T H2F2 FΔe2 F2 FBH(単位：mm)ΔeΔeΔeΔe ΔeΔeBBAB2424222220201210555045404035302490100807570655040242424242422221616907040140140150150120105907556400350300250200175150125※210024242424242424222220201012161635405570906060555050554035222528404550200175150130125100908075706560504540軸径最大g3B最大軸径Bg1 g2軸径最大A又はBPtg65 50M24M16,M20,M22ねじの呼び千鳥打ちの間隔(Pt)gゲージ35pep6070 4540M24M22M20M16ボルト間隔pe縁端距離ねじの呼び25 30 35 4045 40 35 30ボルトの種類ねじの呼び高力六角ボルト(F10T、F8T相当)トルシア形高力ボルト(S10T)M12 M16 M20 M22 M242525.5 23.5 21.5 17.0 13.026.0 24.0 22.0 18.014.0M24 M22 M20 M16 M12普通ボルト溶融亜鉛めっき高力ボルト(F8T相当)高力ボルト(F10T、S10T)ねじの呼びボルトの種類8.1 ボルト孔の径※1※2※1M128. ボルト接合30.0M2733.0M304550M275055M30g1 g2g1g2 g1g2 g1 g2g3※135(単位：mm)(単位：mm)超高力ボルト(SHTB) ※1溶融亜鉛めっき超高力ボルト(12GSHTB)※145 40 35 5045 40 35 30超高力六角ボルト(SHTB、12GSHTB)トルシア形超高力ボルト(SHTB)※1※1(単位：mm)(単位：mm)(単位：mm)表8.1 ボルト孔の径※1 国土交通大臣認定条件による。 ※2 母屋、胴縁類の取付用ボルトの場合は、ボルトの径+1.0mmとすることができる。 8.2 ボルトの締付け長さに加える長さ※1 国土交通大臣認定条件による。 表8.2 ボルトの締付け長さに加える長さ8.3 縁端距離及びボルト間隔縁端距離及びボルト間隔は、表8.3の値を標準とする。 ただし引張材の接合部分において、せん断を受けるボルトが応力方向に３本以上並ばない場合の縁端距離は、ボルト軸径の2.5倍以上とする。 表8.3 縁端距離、ボルト間隔8.4 千鳥打ちのゲージ及び間隔千鳥打ちのゲージ及び間隔は、表8.4の値を標準とする。 60 45 4055 40 4550 35 5045 25 5540 60表8.4 千鳥打ちのゲージ、間隔8.5 形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径形鋼のゲージ及びボルトの最大軸径は、表8.5の値を標準とする。 ※1.H形鋼のB=300は、千鳥打ちとした時の ゲージ標準である。 ※2.H形鋼のB=100のg1及び最大軸径の値は、 強度上支障がない場合で、最小縁端距離 の規定にかかわらず用いることができる。 a) 十字形柱表8.5 形鋼のゲージ、ボルトの最大軸径b) H形柱c) 鋼管柱(注1)PL-(a)は厚さ9mm以上とし、柱径400mm以下の場合は省略してよい。 (注2)裏当て金と母材との間に水分があると、現場溶接時にブローホール等の溶接欠陥発生の原因となるので工場溶接における裏当て金の組立は十分注意して行い、裏当て金の密着度を確保し、雨水の浸入を防ぐようにする。 9.2 はりの継手(注)同じ継手において、上(または下)フランジを高力ボルト、下(または上)フランジ を溶接とする組合せは可とする。 10.1 仕口パネル仕口パネルの範囲は、下図を標準とし、材質は、取付く梁及び柱のウェブ材のうち、強度及び溶接性の最も優れたものと同等のものを用い、板厚は、いずれか厚いもの以上かつ9mm以上とする。 10.2 水平スチフナa) 十字形柱及びＨ形柱の仕口部に設ける水平スチフナの形状及び大きさは、下図を標準とし、材質は、梁フランジ材と同等のものを用い、板厚は、梁フランジ厚以上かつ9mm以上とする。 なお、梁幅が300mm以上の場合は、スニップカットの代わりにスカラップとすることができる。 b) 鋼管柱の仕口部に設けるダイアフラムの形状及び大きさは下図を標準とする。 通しダイアフラムの場合の材質はC種とし、取付く梁フランジ材及び柱材のうち、強度及び溶接性の最も優れたものと同等以上のものを用い、板厚は、同レベルに集まる梁フランジ板厚の2サイズアップ以上(又はフランジ板厚+6mm以上)、かつ柱の板厚以上とする。 用い、板厚は、同レベルに集まる梁フランジ板厚の1サイズアップ以上(又はフランジ板厚+3mm以上)、かつ9mm以上とする。 ダイアフラム中心部には、最上部を除いて空気穴(直径30mm程度)を設ける。 ただし、スニップカットの代わりにスカラップを設ける場合には、空気穴を省略することができる。 10.3 縦スチフナa) 十字形柱及びH形柱の仕口部に設ける縦スチフナは、下図を標準とし、縦スチフナの幅は、取付く柱フランジと同一とし、材質は、上下柱フランジのうち、強度及び溶接性の最も優れたものと同等のものを用い、板厚は、いずれか最厚のもの以上とする。 b) 鋼管柱の仕口部に設ける柱の形状は、下図を標準とし、柱の大きさは、上下柱のうち大きいものと同一とし、材質は、上下柱材のうち、強度及び溶接性の最も優れたものと同等以上のものとする。 10.4 はり及び柱のしぼりa) はり通し及び柱通しのしぼりの限度及び位置の標準は、下図により、梁ハンチ部にリブプレートを付けるものとし、板厚はウェブと同厚以上とする。 ただし、リブプレートの大きさはスリーブ等の納りを考慮して小さくすることができる。 b) 柱のフランジ幅、フランジ板厚及びウェブ板厚の異なる場合のしぼりの限度及び位置の標準は、下図による。 c) 柱脚部のしぼりの限度及び位置の標準は、下図による。 10.5 はりの段差柱に取り付くはりに段差を設ける場合の寸法(Δe)は、溶接性を考慮して、150mm以上かつ6t以上(tは柱の板厚)を確保する。 ただし、溶接及び超音波探傷検査に支障がない場合は、この限りではない。 a) 十字柱b) H形柱c) 鋼管柱10.6 バンドプレートバンドプレートは、特に柱・はり接合部においては配筋上の支障となりやすいので、取り付けないこととする。 ただし、ウェブ厚が薄く、溶接、運搬及び建方の際に変形のおそれのある場合又は施工上タラップとして必要な場合は、施工性を考慮して下図の位置及び大きさで取り付けることとする。 (注)バンドプレートの間隔は、約800mmとし、タラップとして使用する場合は約400mmとする。 10.7 ウェブ継手現場溶接用隔板現場で柱ウェブ材を溶接する場合の隔板の標準は下図により、材質は上下柱ウェブ材のうち、強度及び溶接性の最も優れたものを用いるものとし、板厚は上下柱ウェブ材の厚さ以上、かつ12mm以上とする。 10.8 フィラープレート(SS400)表10.1 フィラープレート厚(注)1. フィラープレートは1mmを超えるはだすきに対して挿入する。 2. フィラープレートの厚みは1.6mm以上とする。 また、内ダイアフラムの場合の材質は、取付く梁フランジ材と同等以上のものを2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-01011.1 十字形柱はり通し11.3 角形鋼管柱柱通し11.2 H形柱11.4 鋼管柱 11.5 柱脚部詳細図空気穴100φBY1(a) 柱 頭 部(b) 一 般 部25以上25以上A AA - A 断面図B - B 断面図(c) 段 差 部： 仕口パネル厚が16㎜以上のものについては とする。 ： としてもよい。 ただし、水平スチフナ厚が12㎜以下の場合は水平スチフナ※Δh＜150mmの場合の方向は、下図による。 水平スチフナの開先(c) 段 差 部(b) 一 般 部(a) 柱 頭 部(注)1. 溶接方法又は溶接面の指定のない場合は、いずれによってもよいものとする。 234. 空気穴については、設置の有無、位置、形状、大きさについて検討する。 (A)10 10(a) 柱 頭 部(c) 一 般 部10 10BB(c) 段 差 部25以上25以上(a) 柱 頭 部25以上(b) 一 般 部25以上25以上25以上空気穴30φ程度(注)1. 溶接方法又は溶接面の指定のない場合は、いずれによってもよいものとする。 (注)1. 溶接方法又は溶接面の指定のない場合は、いずれによってもよいものとする。 空気穴A A25以上25以上25以上(b) 一 般 部25以上(a) 柱 頭 部25以上25以上B B(c) 段 差 部50 50 50 5050 50 50 501005050ee255050 50十字形柱脚部(柱脚ピン)H形柱脚部(柱脚ピン)注 1. ：埋め込み型柱脚とする場合で、フランジ厚が12mm以下の場合は 、角形鋼管柱 丸形鋼管柱注 1. ：柱板厚が6mm以下の場合は、 とする。 アンカーボルトはコンクリートに埋込まれる場合を除きダブルナット締めとする。 またアンカーボルトにせん断力を負担させる場合は、座金はベースプレートに全周溶接すること。 (c) 段 差 部AA鋼管柱脚部(柱脚ピン)*13mm以上の場合は とすることができる。 13mm以上の場合は とすることができる。 5050252511. 仕口パネルその他仕口部詳細図2. 内ダイアフラムの場合は、角形鋼管コーナー(R)部への梁フランジの溶接は行わない。 また、内ダイアフラムにスカラップを設けて溶接した場合は、梁フランジの溶接は当該スカラップによる欠損部分を避けて行う。 e寸法はフランジ端からの柱脚プレート端までの寸法を示しており、特記なき限り施工性を考慮して決定する。 Y1T HT HT HF2F2F2F2F2F2F2F2F2F2 F2*1 HT2 HTBB*P2F2F2F2F2F2F2F2F2F2T HT HT H*****P2P2P2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2T HT HT H****BHF21 HT1 HT1 HT1 HT1 HT1 HT1 HTF2F2B HB H1 HT1 HB2 HBTHF2F2F2F2F2F2F2F2T HT HT HP2P2******BHB BP2*P2*P2*P2*F2F2F2F2**F2B HB HT HT HT HT HT HT HT HP2*P2*P2*P2*P2*P2*P2*P2*P2*P2*F2F2F2**1 HT1 HT1 HT1 HTBHF2F2B H1 HT1 HT1 HT1 HT1 HTBHF21 HB2 HBF2F2F2F2F2F2F2F2 F2F2F2T H T H****1 HTF1T H*THF2F2F2F2F2P2P2P2P2P2******THT HT HB HB H2 HB**F2* *P2 P1P2F2X1 X1空気穴100φ程度X1X1BBY - Y 断面図11Y - Y 断面図 22Y2 Y2X - X 断面図 11 とする。 Y1 Y1Y2Y2X1 X1X1X1Y - Y 断面図 11Y - Y 断面図 22A - A 断面図B - B 断面図X - X 断面図11AABB空気穴100φY1 Y1X1 X1A - A 断面図Y - Y 断面図11Y - Y 断面図 22Y2 Y2X - X 断面図 11AAF2F2F2F2 F2F2F2****THT HB HP2*F2F2F2F2***THT H1 HT2 HTTHA - A 断面図B - B 断面図X - X 断面図11X - X 断面図22X1 X1X3 X3Y1Y1A - A 断面図X1X1Y2 Y2X1 X1B - B 断面図Y - Y 断面図11X - X 断面図 11Y - Y 断面図 22X3X3X - X 断面図 33T H*P1F2F1 1 HT*TH*P1F2X2 X2： 仕口パネル厚が16mm以上のものについては とする。 ： としてもよい。 ただし、水平スチフナ厚が12mm以下の場合は(注)1. 溶接方法又は溶接面の指定のない場合は、いずれによってもよいものとする。 23F2* *P2 P1P2F2 とする。 ： 仕口パネル厚が16mm以上のものについては とする。 ： としてもよい。 ただし、水平スチフナ厚が12mm以下の場合は(注)1. 溶接方法又は溶接面の指定のない場合は、いずれによってもよいものとする。 23F2* *P2 P1P2F2 とする。 水平スチフナ※Δh＜150mmの場合の方向は、下図による。 水平スチフナの開先水平スチフナ※Δh＜150mmの場合の方向は、下図による。 水平スチフナの開先*2 F注 1. ：埋め込み型柱脚とする場合で、フランジ厚が12mm以下の場合は 、※Δh※Δh※Δh※Δh※Δh※Δh2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-0112010AA AAX-X 断面図(a) 柱 頭 (b) 柱 頭XXPL-6AA(c) 柱 脚30°30°(d) ガセットプレートの形状10Y YA APL-6Y YA APL-6間柱10 10間柱AA10120120Y Y120山形鋼又は鋼板類母 屋(母屋を継ぐ場合)(母屋を引通す場合)A A(胴縁を継ぐ場合)(胴縁を引通す場合)山形鋼又は鋼板類12010120120AA100100 100PL-6ダブルナット締め又は溶接50 50105050APL-6デッキプレート谷毎にスポット溶接受け板グラインダー仕上PL-6受け板PL-6(A) 部断面図(A)C-100x50x20x2.330-50020A A30-50030-500丸鋼(勾配がない場合) (勾配がある場合)受け板12. 各部詳細20AHA30 3030 3010胴 縁はさみ板フランジ1サイズUP以上フランジ1サイズUP以上はさみ板Y YLL/10または2HH開口を設ける範囲JJHL/10または2HH※ ※φ20CLtf50H HA0～5 0～5tw20tptf50F2F2F2F2F2F2F2F1F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2 F2F2 F2F2F2F2F2F2F1F1 F1F1F1F1F1F1 F1F1F1F1T HF1F14FL12X-X 断面図A-A 断面図ℓX-X 断面図A-A 断面図Y-Y 断面図A-A 断面図 Y-Y 断面図A-A 断面図Y-Y 断面図 Y-Y 断面図 Y-Y 断面図A-A 断面図A-A 断面図A-A 断面図Y-Y 断面図 Y-Y 断面図 Y-Y 断面図A-A 断面図 A-A 断面図ℓ2ℓ1tptw12φℓ1CLF2F2F2F2F210横補剛材横補剛材10F2F2F2F2F2F2接合形式A2面せん断1040404040≧551010ｒ小梁せいウェブボルト大梁フランジ幅1列、2列200≦ガセット厚≧小梁ウェブ厚、スニップカットスニップカット≧6mm(大梁幅による)H hPcXmw-14040≧55列数小梁せい大梁フランジ幅ガセット厚ウェブボルト列数≦2列≦600小梁ウェブ厚の1サイズUP1面せん断H hPcXmw-14040R20≧5510スニップカットスニップカット104040接合形式B1面せん断1020R20スニップカットH hPcXmw-14040R20≧55スニップカット104040接合形式C剛接小ばりウェブと同厚以上(直交する梁との段差の差が100mm以上の場合)F2F2T HB Hθ≦30°B HB HA小梁el+10elel+10el持ち出し位置又は梁フランジ線添板ウェブプレートA 部詳細5 ガセット厚、添板厚(接合形式A)≧6mm ウェブボルトの配置は、最小ボルト本数 の3種類とし、小梁のせい方向の中心振り小梁せい大梁フランジ幅ガセット厚ウェブボルト列数≦2列≦600小梁ウェブ厚の1サイズUP13. はり貫通孔の補強要領FLFL 大梁せい≧小梁せい共通事項 を2本、せい方向ピッチを60、90、120mm 分けとする。 (直交する梁との段差が100mm未満の場合)12.1 鉛直ブレースの仕口部(はりが剛接合の場合) (はりがピン接合の場合)(注)1. 柱、はり及びブレースのゲージラインは、原則として一致させる。 2. ガセットプレートの幅は、材端ボルト位置で図(d)に示すℓの長さを確保する。 ただし、それによりゲージラインが不一致となる場合はこの限りではない。 12.2 水平ブレースの仕口部a) H形柱(注)1. 柱、はり及びブレースのゲージラインは、原則として一致させる。 b) 鋼管柱(注)1. 柱、はり及びブレースのゲージラインは、原則として一致させる。 12.3 山形ラーメン棟部山形ラーメン棟部分の溶接方法の標準は、下図による。 はさみ板は、ラメラティアのおそれを考慮して、へりあきを30mmとし、材質は、C種とする。 取付く梁フランジ材の強度及び溶接性の最も優れたものと同等以上とする。 また、大スパンの場合等で精度が問題となるときは、監督職員の承認を受けて、高力(注)1. はさみ板は、小梁のガセットプレートと兼用は可とする。 12.4 小ばり接合表12.1 ピン接合a) ピン接合(小梁が斜めに取り付く場合)(注)1. 一面せん断の場合もこれに準ずる。 2. elは緑端距離を示す。 b) 剛接合12.5 横補剛材の接合a) 上端に取付く場合 b) 下端に取付く場合12.6 間柱の接合a) はり直下に取付く場合 b) はり側面に取付く場合12.7 母屋の接合a) 山形鋼を使用する場合 b) 鋼板を使用する場合 c) 鋼板類を使用する場合(リブプレート付)12.8 胴縁の接合a) 山形鋼を使用する場合 b) 鋼板を使用する場合 c) 鋼板類を使用する場合(リブプレート付)c) 胴縁材を吊る場合12.9 デッキプレートの取付け(注)1. デッキプレート受板は、仮置時の破損を避けるため柱側で50mm、梁側10mmそれぞれ梁端とのあきをとる。 2. 建築基準法に基づき認定(構造用及び耐火構造用)を受けた合成床版用デッキプレートの取付け方法は、工法の標準仕様書による。 12.10 折版受材の取付け13.1 標準ディテールA・補強プレートの材質 ウェブと同材質・ℓ は、3φ又は、ℓ のうち小さい方とする。 ・ℓ は、次式により算定する。 ℓ = H-2・tf-10022・補強プレート厚(t)は次式により算定する。 tp ≧ φ・tw /(H-2・tf-140-φ)・補強プレートが16mm以上となる場合は、必要な厚さの1/2の補強プレートをウェブ両面から溶接する。 13.2 標準ディテールB・補強プレートの材質 ウェブと同材質・補強プレートの大きさは表13.1、厚さは表13.2による。 (外接する四角形も可とする。)75150100125175200225孔径両面4055125片面A寸法(φ)25027530015020017515013512511010030758560表13.1 補強プレートの大きさ(A)2. 貫通孔が200mmを超える場合及び片面では補強プレートが納まらない場合に両面(注)1. 適用範囲はφ≦H/3とする。 補強とする。 (単位：mm)補強プレート厚(tp)ウェブ・プレート厚表13.2 補強プレートの厚さ(tp)φ≦10091269161212φ≧1256 922＜tw≦2519＜tw≦2216＜tw≦1912＜tw≦169＜tw≦126＜tw≦9tw≦6 6(単位：mm)13.3 共通事項φ≦H/5かつ孔の位置がせいの中央H/3に納まっている場合は補強不要とする。 ・貫通孔の大きさ 鉄骨鉄筋コンクリート造：φ≦D/3 かつφ≦H/2鉄骨造：φ≦H/2・せい方向の孔の位置 フランジの外端から100mm以上かつH/5以上あける。 H100以上かつH/5100以上かつH/5φ≦H/3(2)DD : 鉄筋コンクリート梁せいH : 鉄骨梁せい・長さ方向の孔の位置※ノンブラケットタイプの場合は、Jを柱面に読み替える・連続する貫通孔 貫通孔間隔は、鉄骨造において両側の貫通孔径の平均値の2倍以上、鉄骨鉄筋コンクリート造において両側の貫通孔径の平均値の3倍以上を確保する。 離すことの出来ない場合は、包絡する外接円を貫通孔と見なして補強する。 13.4 鋼管スリ－ブ鉄骨鉄筋コンクリ－ト造の場合の鋼管スリ－ブは、表13.3による。 鉄骨造の場合は鋼管スリ－ブは不要とする。 スリ－ブ径50φスリ－ブ径鋼管(STK400) 鋼管(STK400)φ216.3 x 5.8φ267.4 x 6.6φ318.5 x 6.9φ355.6 x 7.9φ406.4 x 7.9φ457.2 x 7.9200φ250φ300φ350φ400φ450φφ60.5 x 3.265φ φ76.3 x 3.280φ φ89.1 x 4.2100φ φ114.3 x 4.5125φ φ139.8 x 5.0150φ φ165.2 x 5.0175φ φ190.7 x 5.3表13.3 鋼管スリ－ブ13.5 梁貫通孔の補強は、監督職員の承諾を受けて、表13.4の既製品と入れ替える事が製品名・ハイリングⅢ・フリードーナツエイト・OSリング表13.4 既製品の梁貫通孔センクシア旭化成建材岡部日本ファブテックメーカー名・EGリング・フリードーナツゼロボルト接合等、他のディテールを採ることができる。 できる。 竣工年月日2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-012W 1 ・ W 1 A タイプW 2 ・ W 2 A タイプ10LmWL10@60 @60mWnWnW4040@Pc @Pc 40 40部材 シリーズ細 幅 系 列H-250x125xH-298x149x 300x150H-300x150xH-346x174x 350x175H-350x175xH-396x199x 400x200H-400x200xH-446x199x 450x200H-450x200xH-496x199x 500x200H-500x200xH-596x199x 600x200H-244x175x 250x175H-294x200x 300x200H-340x250x 350x250H-390x300x 400x300H-440x300x 450x300H-482x300x 500x300H-488x300xH-582x300x 600x300700x300 H-692x300xH-800x300xH-175x175x 175x175H-200x200x 200x200H-250x250x 250x250H-300x300x 300x300H-350x350x 350x350H-400x400x 400x400800x300900x300H-248x124x 250x125H-600x200xH-194x150x 200x150H-700x300xH-150x150x 150x150H-588x300x4040404040 404040200x100 H-200x100x148x100 H-148x100xH-792x300xH-900x300xH-890x299xH-912x302x100x100125x125H-100x100xH-125x125x中 幅 系 列広 幅 系 列１．高力ボルトはS10TまたはF10Tとする。 5.5x 85x11 7x86x 95.5x 89 6.5x9 6x11 7x8x 138x 1214 9x14 9x16151710x10x11x6x 96x 911127x8x14 9x16 10x11x 1811x 1518 11x17 12x20 12x20 13x24 13x14x 2226 14x15x 2328 16x34 18x6.5x8 6x97x 107.5x 118x 129x 1415 10x12x 1913x 216x170x2906x170x2906x200x1706x200x1706x260x1706x260x1709x260x2909x260x2909x320x2909x320x2909x380x1709x380x17012x380x29012x380x2906x140x3509x140x2906x200x2909x200x2909x260x2909x320x1709x380x1709x380x1709x440x2909x440x29012x530x29012x530x29012x620x29012x620x29016x620x29016x620x29016x680x29016x680x290径フランジ継手ｎＦｘｍＦ高力ボルト外面添板(ｔｘＬ)内面添板(ｔｘｂ)ウェブ継手添板(ｔｘｂｘＬ)ｍＷｘｎＷ高力ボルトＰc径フランジ継手外面添板(ｔｘＬ)内面添板(ｔｘｂ)ウェブ継手添板(ｔｘｂｘＬ)Ｐc径フランジ継手外面添板(ｔｘＬ)内面添板(ｔｘｂ)ウェブ継手添板(ｔｘｂｘＬ)Ｐc400Ｎ/mm 級用径フランジ継手外面添板(ｔｘＬ)内面添板(ｔｘｂ)ウェブ継手添板(ｔｘｂｘＬ)Ｐc梁 継 手(SCSS-H97準拠) 柱 継 手(SCSS-H97準拠)H-918x303x 37 19x6x170x2906x170x2906x200x1706x200x1706x260x1706x260x1706x260x1709x260x1709x320x1709x320x1709x320x1709x320x1709x440x2909x440x2906x140x2309x140x1709x200x1709x200x2909x260x1709x320x17012x320x17012x320x1709x440x1709x440x1709x560x1709x560x17012x620x17012x620x17012x740x17012x740x17016x620x29016x620x290M1632122290M1632122290M202292 1 1209M202292 1 1209M2022931909M2022931909M2032941609M2032941609M203212516012M203212516012M203212516012M203212516012M2032124 2 12012M2032124 2 12012M1622921609M2022921609M2032931609M204212326012M223212319012M224212516012M224212516012M224212516012M224212716016M224212716016M225219916019M225219916019M22521910 1 6019M22521910 1 6019M22521612 1 6019M22621912 16022M22722510 26025M2272251026028M20M20M22M22M22M1642122290M1642122290M2022931609M2022931609M2022931909M2022931909M2032932909M2032932909M2042123212012M2042123212012M204212616012M204212616012M204212626012M204212626012M1632922609M2022922609M20329221209M205212326012M224212329012M225212516012M225212616012M225212616012M225212529016M225212529016M227219629019M227219629019M227219729019M227219729019M22721610 26019M22821910 26022M22922511 26025M221022511 26028M20M20M22M22M22ｎＦｘｍＦ ｍＷｘｎＷ ｎＦｘｍＦ ｍＷｘｎＷ ｎＦｘｍＦ ｍＷｘｎＷx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xx x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x x xW1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W1AW1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W1W2W2W2W2W2W2W2F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F1F1F1F1F1F1W2W2W2W2W2W2W2W2W2AW2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W1W1W1W1W1W1W1W1W1F 1 タイプF 2 タイプF 3 タイプ10 @60 @60LnFL10@45 @4510@60 @60LmFmFmF40 40 40 4040 40 40 4040 40 40 40bbbnFnF16 29022M1612-12-12 41032M1616 29022M1613-22M16929096013-16 29022M162 26x140x290260M1622929096022606x140x350M162 312 4102 2909x170x29022M20929097012-22M209290980216x140x23060 W1A22M20929097022609x140x29042M2012 53012 10022609x140x29022M209290960W1 601 36x200x17032M209410980W131609x200x17022M209290970W11 4606x260x17042M2012 53012 100326012x200x29032M2094109802 3909x260x29032M2012 41012 801 5W1 609x320x17032M2012 41012 80W11 6609x380x17032M2012 41012 802 5909x440x290M2232935012 110W131609x200x170M222412 29012 140326012x200x29032M2212 35012 110W141609x260x170M223412 41016 170329012x260x290M224212 44012 110W151609x320x170M224212 44012 110W161609x380x170M224212 44016 110W1716012x440x170M225219 53019 110W191609x560x170M225219 53019 110629012x530x290M225216 53019 110829012x710x290M226219 62022 110829012x710x290M227225 71025 11010 26016x620x290M227225 71028 1101026016x620x290M162 32 2909x170x29022M209290959W1 601 36x200x17022M209290969W11 4606x260x17032M2094109792 3909x260x29032M2012 41012 791 5W1 609x320x17032M2012 41012 79W116609x380x17032M2012 41012 792 5909x440x290M224212 44012 110W161609x380x170M224212 44016 110W1716012x440x170M225219 53019 110W191609x560x170M225219 53019 110629012x530x290W2W2W2W2W2AW2AW2AW2W2W2W2W2W2W2W2W2AW2W2W2W2W2W2W2W2F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F1F1F1F1F1F1F2F3F3F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F1F1F1F1F1F132M1616 41012-M164212 53013-32M1616 41013-32M16941096013M162 316 410226x140x29060M162 394109602 26x140x35060M162 412 53023609x140x410M162 412 53023609x140x41022M20929097013-M2032941098022606x140x35022M2092909702 29x140x29060M205212 65012 10022609x140x29022M2092909602 26x200x29012022M2092909592 26x200x290120M202 394109802 3609x200x29041041029059290602906929070410794108041079410804107941080410794108029060290704108053010035011044011044011044011044011044011053011053011053011053011053011062011071011071011053053029059290602906929070410794108053079530805307953080530795308041060290704108065010044011053011053011053011053011053011071011071011071011071011071011080011089011098011022M2092909701 4606x260x17022M2092909691 4606x260x170M202 512 65012 1002 36012x200x29032M2094109802 4609x260x29032M2094109792 4609x260x29042M201212 530802 5609x320x29042M201212 530802 5609x320x29042M201212 530802 76012x440x29042M201212 5307925609x320x29042M201212 530792 76012x440x29042M201212 530792 5609x320x290M2242944012 11032609x200x290M223412 41012 140326012x200x290M224212 11012 4402 3909x260x290M224 412 53016 170426012x260x290M222 512 11012 5302 56012x320x290M222 512 11012 5302 56012x320x290M222 512 11012 530256012x320x290M222516 11012 5302 66012x380x290M222516 11012 5302 66012x380x290M222 719 11019 7102 76016x440x290M222719 11019 7102 76016x440x290M222 719 11019 7102 86016x500x290M222 719 11019 7102 86016x500x290M22M22M22M222 72 82 92 101101101101101916 7102219 8002525 8902825 9802 2 10102 112116060606016x620x29016x620x29016x680x29016x680x290W1W1W2W2W2W2W2AW2W2AW2AW2AW2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2AW2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2W2F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F1F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F1F1F1F1F1F1F2F3F3F1F1M162216 29021W1M162216 29012W2-80x2906x6x140x170 60M163216 41022W2606x140x290M163216 41013W2-M162216 29012-M1632W2A16 41012W2AM16M16M2032222212 4109290960929097012-13-12-W2M164212 5301332M1694109601322M20929097013W2W2AW2A12 410x x x x xx x x x xx x x x xx x x x xx x x x x x x x x xx x x x x x x x x x229290980216x140x23060W1A4212 53012 10022609x140x29032935012 110W131609x200x1702412 29012 140326012x200x2903412 41016 170329012x260x290W2W2W2F1F1F2F3F3329410980226x140x3505212 65012 100229x140x29042944012 110329x200x2903412 41012 1403212x200x2904 412 53016 1704212x260x290W2W2W2W2W2A F1F1F2F3F3共通事項２．添板の鋼種は母材と同等とする。 *W1Aは70*****W2Aは70凡例W2AW2AH H高力ボルト 高力ボルト 高力ボルト 高力ボルト 高力ボルト 高力ボルト-50x350 9x80x350 6x80x470 9x80x290 9x- - - -606060606050x350 9x80x470 6x80x470 9x80x410 9x80x410 6x50x350 9x80x350 6x80x470 9x80x290 9x80x410 9x50x350 9x80x470 6x80x470 9x80x410 9x9x 80x4102490Ｎ/mm 級用2400Ｎ/mm 級用2490Ｎ/mm 級用22025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATEPROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-013山 形 鋼 継 手部 材 径高力ボルト2面継手ガセットプレート数量 継手 厚さL - 65 x 65 x 6 M16 5 G1M20M16M20M20M20M20M20厚さx L PL- 6x100G1継手高力ボルト数量M16径 部 材M20 G1G2 M16M20 G2M20 G2ガセットプレートM22 G2G2 M22G2 M20M20 G2ウ ェ ブG1・適用範囲の母材の鋼種は、SS400,SM400,SN400とする。 最小Ｂ90ガセットプレート5G1高力ボルト数量 継手 厚さ1面継手G1 2厚さガセットプレート継手高力ボルト数量1面継手5G1 95 9G152G1G1 125 125G153G15G1 125 12 G153G15G1 165 12 G154G15G1 135 12 G143G16G1 185 12 G154G18G1 185 12 12 G165G1軸 ブ レ ー ス ・ 床 ブ レ ー ス 床 ブ レ ー ス 綴りボルトG1M20M16M24M20M20M16M24M24M20M20M24M20M16M16部 材M16径数量100P1アンカーボルト間 柱 柱 脚ベースプレート PL-12x200x180厚さx Ａx ＢP2100 PL-12x225x180100 PL-12x250x180110 PL-16x300x220120 PL-19x350x240120 200 PL-16x450x240120 225 PL-16x500x240 PL-19x550x240250 120120 300 PL-19x650x240100 PL-12x200x180110 PL-16x250x220 PL-16x300x220110 PL-19x350x240120M24 120 PL-19x400x240100 PL-12x175x180110 PL-16x200x220フック付き均しモルタルベースプレートアンカーボルトの定着P-9 L溝 形 鋼 継 手 -100x 50x 5 -125x 65x 6 PL- 9x100 -150x 75x 6.5 PL- 9x140 -150x 75x 9 PL- 9x140 -180x 75x 7 PL- 9x140 -200x 80x 7.5 PL- 9x140 -200x 90x 8 PL- 9x140 -250x 90x 9 PL- 9x200 PL- 12x200 -250x 90x 11JIS建築用ターンバックル筋かい特記なきはJIS・A・5540(建築用ターンバックル) 5541(建築用ターンバックル胴)による。 LTe1fLa Lbfe1TLLL = L1 + L29590859 9129 9 912129 960 5560 5060 50 1285 5575 5060 5055 456950 40666 40 402-M22 M302-M20 M272-M20 M241-M22 M221-M20 M201-M20 M181-M16 M161-M16 M141-M16Lb La P e1T G.PL 高力ボルトM12( mm )123L≦800L≦900g140n@6040BP1ABA20 2030°2020d 50P1P2d40 604015Ln@6040 404040 15L・高力ボルトは、原則としてS10TまたはF10Tとし、溶融亜鉛めっき処理を行う場合は、溶融亜鉛めっきボルト(F8T相当)とする。 最小Ｂ165190205205270225305385最小ＢB80100120120140140160200部 材200x100シリーズ小 梁 継 手250x125300x150350x175400x200450x200500x200600x200200x150250x175300x200350x250400x300450x300500x300600x300150x150175x175200x200250x250300x300350x350ﾘﾌﾞﾌﾟﾚｰﾄ詳細特 記 事 項・凡 例特 記 事 項・適用範囲の母材の鋼種は、SS400, SM400,SN400とする。 ・プレートの鋼種は母材と同等とする。 ・プレートの鋼種は母材と同等とする。 ・高力ボルトは、S10TまたはF10Tとする。 PL- 9ｘ 90ｘ500 8WG2PL- 9ｘ 90ｘ440PL- 9ｘ 90ｘ260PL- 9ｘ 90ｘ3207WG26WG25WG24PL- 9ｘ 90ｘ200PL- 9ｘ 150ｘ140PL- 9ｘ 90ｘ200 34WG34 WG3 PL- 12ｘ 150ｘ140PL- 9ｘ 90ｘ260PL- 9ｘ 150ｘ260PL- 9ｘ 90ｘ320PL- 9ｘ 90ｘ380PL- 9ｘ 90ｘ500 8 6 5 6 4PL- 9ｘ 150ｘ260PL- 9ｘ 150ｘ310PL- 9ｘ 150ｘ140PL- 9ｘ 90ｘ190PL- 9ｘ 90ｘ200PL- 9ｘ 90ｘ190PL- 12ｘ 150ｘ2003 3 WG2A410 WG3A68WG33 WG2A厚さ ｘ W ｘ L数量高力ボルト継手WEB添 板H D厚さ ｘ W ｘ L 数量高力ボルト継手WEBGWG1 PL- 12ｘ 150ｘ100 2@P2PL- 9ｘ170ｘ440 2ｘ7 W22PL- 6ｘ170ｘ2602PL- 9ｘ290ｘ2602PL- 9ｘ170ｘ3202ｘ5 W22ｘ5 W22ｘ6 W32ｘ4 W22PL- 6ｘ170ｘ2002PL- 9ｘ290ｘ1402PL- 9ｘ290ｘ1702ｘ3 W22ｘ4 W32ｘ4 W32ｘ2 W2 2PL- 9ｘ170ｘ1402PL-12ｘ290ｘ2002PL- 9ｘ170ｘ2602PL- 9ｘ170ｘ3202PL- 9ｘ170ｘ3802PL-12ｘ170ｘ440 2ｘ7 W22ｘ6 W22ｘ5 W22ｘ42ｘ6W2W32PL-12ｘ290ｘ1602PL- 9ｘ170ｘ2002PL-16ｘ290ｘ2002PL-12ｘ290ｘ2602PL- 6ｘ170ｘ1402PL-12ｘ290ｘ1402PL- 9ｘ170ｘ200 2ｘ32ｘ4W2W32ｘ62ｘ2W32ｘ3 W22ｘ6 W32ｘ4 W42PL-12ｘ290ｘ100 2ｘ22ｘ2 W1W1 6060606060609060606060606060609060609060602PL- 9ｘ170ｘ320 602PL-16ｘ290ｘ260 2ｘ8 W3 60WG1PL- 12ｘ 150ｘ120260 WG3 W22PL- 9ｘ290ｘ120径 径M20M20M20M20M22M22M20M20M16M16M20M20M20M20M22M20M20M22M22M22M22M22M163M20PL- 9ｘ 90ｘ380M22M22M20M22M22M22M22M22M20M20M20M20M20M20M22M22WG3WG3M20WG2WG2WG2WG2WG2M16M20M20M20M20M20WG2WG2WG2@P6060606060606060609060606060606060606060606060ガセットプレートH400x40010@604040WL40L40@PW401040W40 4040@P40@6010W50 5040@P40@6010W 4WG1WG2(WG2A)WG3(WG3A)404010 @60WL404010@P(35)40L40(35)W1040 40@P(35)40L40(35)W@60径M16M16M16M20M20M20M20M20径M20M20M20M20M20M22M22M2212G LB LB2L特 記 事 項・適用範囲の母材の鋼種は、SS400,SM400,SN400とする。 ・プレートの鋼種は母材と同等とする。 ・高力ボルトは、S10TまたはF10Tとする。 ・継手耐力はSCSS-H97に準拠し、ボルト欠損を考慮した有効断面 に対する全強接合とする。 ・D継手耐力は、母材せん断耐力の100％以上とする。 ・軸ブレース継手は、建築構造設計指針“最新版” (東京都建築構造行政連絡会)による。 700x300 2ｘ9800x300900x3002ｘ122ｘ16・継手は建築構造設計指針“最新版”(東京都建築構造行政連絡会)による。 ・アンカーボルトの材質は、特記なき限りSS400とする。 125x125WG1 PL- 12ｘ 150ｘ 90 2 2PL-12ｘ290ｘ 90 2ｘ2 W1 60 M16 M16 60100x100WG1 PL- 16ｘ 150ｘ 65 2 2PL-12ｘ290ｘ 65 2ｘ2 W1 60 M16 M16 60150x 75WG1 PL- 9ｘ 150ｘ120 2 2PL- 9ｘ290ｘ120 2ｘ2 W1 60 M16 M16 60175x 90WG1 PL- 9ｘ 150ｘ140 2 2PL- 9ｘ290ｘ140 2ｘ2 W1 60 M16 M16 60150x100PL- 12ｘ 150ｘ100 2 2PL- 9ｘ290ｘ100 2ｘ2 60 WG1 W1 M16 M16 60A(＊1)補強フランジ・A≦50：補強フランジ無し・A＞50：補強フランジ有り補強フランジの厚さ：受梁フランジ厚程度補強フランジの幅：小梁フランジ幅以上小梁受梁補強フランジの鋼種：小梁鋼種と同等以上(＊1) R R RP282220181616141212f23.521.521.523.521.521.5171717R10101010S9780806160Ls9376706556564342Ld68 8 8 6 6177145112100109＊1 L = L1 + L2 の場合は、Ld + 2S とする。 ＊1 Ls2S以上2S以上LdSS・ガセット厚：小梁ウェブ厚以上かつ6mm以上LL・G継手耐力は、母材せん断耐力の 50％以上とする。 L - 75 x 75 x 6L - 75 x 75 x 9L - 90 x 90 x 7L - 90 x 90 x 10L -100 x100 x 7L -100 x100 x 10L -100 x100 x 1399 9 9 9 9 9 99 9 9 9 9 9 9 9L≦700L≦600H-150x 75x 5x 7H-175x 90x 5x 8H-198x 99x 4.5x 7H-200x100x 5.5x 8H-248x124x 5x 8H-250x125x 6x 9H-298x149x 5.5x 8H-300x150x 6.5x 9H-346x174x 6x 9H-350x175x 7x 11H-396x199x 7x 11H-400x200x 8x 13H-446x199x 8x 12H-450x200x 9x 14H-496x199x 9x 14H-500x200x 10x 16H-596x199x 10x 15H-600x200x 11x 17H-148x100x 6x 9H-194x150x 6x 9H-244x175x 7x 11H-294x200x 8x 12H-125x125x 6.5x 9H-150x150x 7x 10 22 2 2 2 2 4 4 4 4 2 2 2 2 2 22 2 2 2 2 2 2 3 3H-200x100x 5.5x 8H-198x 99x 4.5x 7H-250x125x 6x 9H-248x124x 5x 8H-150x 75x 5x 7H-175x 90x 5x 8H-298x149x 5.5x 8H-300x150x 6.5x 9H-346x174x 6x 9H-350x175x 7x 11H-396x199x 7x 11H-400x200x 8x 13H-446x199x 8x 12H-450x200x 9x 14H-496x199x 9x 14H-500x200x 10x 16H-596x199x 10x 15H-600x200x 11x 17H-148x100x 6x 9H-194x150x 6x 9H-244x175x 7x 11H-294x200x 8x 12H-340x250x 14 9xH-390x300x 16 10xH-440x300x 11x 18H-482x300x 11x 15H-488x300x 18 11xH-582x300x 17 12xH-588x300x 20 12xH-700x300x 24 13xH-800x300x 26 14xH-900x300x 28 16xH-100x100x 8 6xH-125x125x 9 6.5xH-150x150x 10 7xH-175x175x 11 7.5xH-200x200x 12 8xH-250x250x 14 9xH-300x300x 15 10xH-350x350x 19 12xH-400x400x 21 13xH-414x405x 2818xH-428x407x 35 20xW 3(＊1)W 2(＊1)W 1(＊1)TBGM22M22M22W2W3W3G2609090・適用範囲の母材の鋼種は、SS400,SM400,SN400とする。 ・プレートの鋼種は母材と同等とする。 ・高力ボルトは、S10TまたはF10Tとする。 ・継手耐力は、SCSS-H97に準拠する。 ・継手耐力は、母材せん断耐力の 50％以上とする。 2PL- 9ｘ170ｘ5602PL-12ｘ290ｘ5302PL-12ｘ290ｘ710特 記 事 項2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造S-014120702025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造土質柱状図S-015(TP+10.00)設計GL(TP+22.07)孔口標高880基礎下端※支持層は造成地盤とする。 設計地耐力は平板載荷試験にて確認すること。 NS(A3)NS(A1)調査位置図印がボーリング位置名を示す。 No.4No.5No.7No.2No.1No.3No.6N設計GL(倉庫棟)=T.P+10.00=平均GLFL=T.P+10.15(設計GL(倉庫棟)+150)基礎・１階伏図 1:100(A1) 特記無き限り下記による3.耐圧版天端レベル：1FL-101.設計GL=T.P.+10.00 ,1FL=設計GL+1502.設計用長期地耐力 30kN/m24.基礎梁天端レベル：1FL-2505. ：腰壁符号 W18・根巻き6. 印：平板載荷試験位置6400DX1 DX2XY12800DY1DY265803005 35756400DX3FS22 FS22FG1 FG1FG1 FG1FG2FG1FG1SC20 SC20SC20 SC20 SC20SC206400DX1 DX2XY12800DY1DY265803290 32906400DX3SB30SB20 SB20SB20 SB20SB20 SB20 SB20SB25SB30SB20 SB20SB20 SB20SB20 SB20 SB20SB25SG35 SG35SG35 SG35SG35SG35SG35SCG35SCG35SCG35HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV1HV12210 600折版折版屋根伏図1:100(A1) 軸組図設計GL1FL5850DY1通 軸組図15063106400DX1 DX2128006400DX3310梁天端最高高さSC20SC20 SC20J800J800J800J800FG1 FG1SG35 SG35設計GL1FL5650DY1通 軸組図15063106400DX1 DX2128006400DX3510梁天端最高高さSC20SC20 SC20J800J800J800J800FG1 FG1SG35 SG35設計GL1FL5850DX1通 軸組図1506310DY1 DY26580510梁天端最高高さSC20SC20J800J800FG1SG35J800SCG35梁天端22101FL5850DX2通 軸組図1506310DY1 DY26580梁天端最高高さSC20SC20J800J800FG2SG35J800SCG35梁天端2210設計GL1FL5850DX3通 軸組図1506310DY1 DY26580梁天端最高高さSC20SC20J800J800FG1SG35J800SCG35梁天端2210200B.PL下端200B.PL下端200B.PL下端200B.PL下端200B.PL下端設計GL2508001050基礎梁天端2508001050基礎梁天端2508001050基礎梁天端2508001050基礎梁天端2508001050基礎梁天端310310310SHB19M SHB19Maaa4050 1600510 4050 1600510 4050 1600b bab baT1 T1SHB19M4050 1600SHB19Maaa aaaaaa4250 16002650 3200*SHB20[*SHB20[900900900900900a aa基礎梁断面リスト 1:30(A1) FS22符 号 厚 さ 位 置主筋方向220上端筋下端筋D13@150D13@150D13@150D13@150配力筋方向端 部 中 央 端 部 中 央← 同 左← 同 左 ← 同 左← 同 左備 考耐圧版リスト壁断面リストW18符 号 厚 さ 位 置180縦 筋横 筋D10@150D10@200- -壁 筋縦 筋 横 筋- -備 考開口補強筋斜 筋- -梁天端：1FL+5650梁天端：1FL+5910梁天端：1FL+5850鉄骨部材断面リスト符 号 断 面 接 合 ・ 備 考SB20 H - 200×100×5.5×8STKR400SG35,SCG35 H - 350×175×7×11SC20 □ - 200×200×9*SHB20[ [ - 200× 80×7.5×11 (溶融亜鉛メッキ)G.PL-9 , 4-M16(F8T相当)SN400BHV1 M - 14(JISﾀｰﾝﾊﾞｯｸﾙ付き)母屋 C - 100×50×20×2.3 SSC400SS400SB25 H - 250×125×6×9SB30 H - 300×150×6.5×9SS400SS400Ｇ ＨS-013 小梁継手〃〃S-012 梁継手SHB19M H - 194×150×6×9 SS400SS400Ｇ ＨS-013 小梁継手 , ヨコ使いSP20 H - 200×100×5.5×8 SS400a [ - 75× 40×5×7 SS400 開口補強材，G.PL-6,2-M16(中ボルト)b L - 100×100×10 SS400 開口補強材TBS-013 JIS建築用ターンバックル筋交いケラバ部 @1000礎柱・柱脚リスト1:30(A1) 1:100(A1) 2260土間コンクリート t=180縦横D10@200ダブルa a aSP20 SP20Ｇ ＨS-013 小梁継手 ,S-013 間柱柱脚SP20 SP20 SP20 SP20T1 H - 175× 90×5×8 SS400Ｇ ＨS-013 小梁継手900900900900900SB20 SB20HV1HV1SB20 SB20SP20 SP201435 3380 1585 1435 3380 15851435 3380 1585 1435 3380 1585伏図・軸組図・断面リストS-0161:200(A3)1:100(A1)2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造符 号位 置階B × D上端筋Ld下端筋Ldあばら筋腹 筋断 面1FL350 × 8003 - D193 - D19- D13 @ 2002 - D13FG1全断面8003 3350250特記無き限り下記による1.主筋の継手位置は、S-003 配筋基準図(1) ６.基礎梁(2)主筋の継手及び定着位置2.幅止め筋 D10@1000以内 における「(Ｃ形)連続基礎およびべた基礎の場合」による。 ・主筋の上下関係 ・基礎梁凡例B3 3D2上端筋下端筋腹筋あばら筋本図の場合、3 -D**@***は、外周あばら筋2本を示す。 -D**@***増打ち450 × 8007 - D195 - D19- D13 @ 2002 - D13FG2中 央3.共通事項：下図参照1FLFc24SD345SD345SD295SD295Fc24SD345SD345SD295SD2958005 5450250両 端5 - D195 - D198005 54502502X方向大梁 Y方向大梁梁せい： D X方向とY方向の梁天端レベルが同一の 場合は、梁主筋を下図の通り配筋のこと。 断 面Dx × Dy主 筋帯 筋位 置XYSC2048048033480×480 Fc248 - D16 SD295SD295 - D10 @ 100断 面 材 種姿 図ベースプレートアンカーボルト定着板XY350350SN490BABR490SS400 PL-16×75×75断 面 材 種50 50 25050 50 2504-M24(定着長480)B.PL-28×350×350礎 柱 ベースプレートT12025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造PL-9PL-9DX26440J800SCG35 SG35SC20J800J800□-200×200×9(STKR400)SHB19MbabL-100×100×10L-100×100×10[-75×40×5×7H-350×175×7×11260DY1[-200×80×7.5×11*SHB20[1525 3390 1525DX1480 250定着長26504250SC20□-200×200×9(STKR400)SC20□-200×200×9(STKR400)SP20H-200×100×5.5×8SP20H-200×100×5.5×8H-350×175×7×11(SN400B)SG35J800J800最高高さ1FL設計GL15063105850 3103200梁天端無収縮モルタルt50320定着長DY12210 32901645 1645DY1SB25H-250×125×6×9SG35H-350×175×7×11(SN400B)SB20H-200×100×5.5×8SB30H-300×150×6.5×9SG35H-350×175×7×11(SN400B)SG35SB20H-200×100×5.5×8SB20H-200×100×5.5×8SCG35H-350×175×7×11(SN400B)SCG35HV1HV1HV1HV1G.PL-9,3-M20(S10T)G.PL-94-M16(S10T)G.PL-94-M16(S10T)J800J800PL-9 PL-9 PL-9G.PL-122-M20(F8T相当)G.PL-122-M20(F8T相当)W.PL-92-M20(F8T相当)W.PL-92-M20(F8T相当)G.PL-9,4-M20(S10T)50DY2DY1通 鉄骨架構詳細図D.PL-22D.PL-22(SN400C)(SN400C)B HF2T1F21003A【共通事項】・鋼種：SS400B B土間配筋要領図1:30(A1) 腰壁配筋要領図 1:30(A1) 根巻き配筋要領図 1:30(A1) ・高力ボルト：S10TSB20 SB20HV1HV1J800J800J8003502025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造架構詳細図S-0171: 80(A3)1: 40(A1)2501250 900DY1L2D13@200D13800220 30L2 L2L2D10@200D10@150180 20 202204050150捨てコンクリート t50砕石 t150W18FS221FL9001FL140 140140柱径140140柱径1402012020120鉄骨柱D13@200以下D10@100緩衝材 t204801FLDY13-D13280180500D13@200D10@150D10@1502260260D10@200300DY1 DY2210[-200×80×7.5×11*SHB20[F2G.PL-122-M20(F8T相当)160壁芯1FL+2650100 10020014040 40 60SC20260A 矢視図DY1 DY2210[-200×80×7.5×11*SHB20[F2260壁芯100 100200G.PL-94-M16(S10T)H-200×100×5.5×8SP20200170301FL+26501FL+4250W.PL-92-M20(F8T相当)SG35SP20100180250B.PL-12×250×180A.bolt 2-M16(定着長320)F1195 551FL-200PL-650 210PL-9(SS400)B - B 断面図2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)構造2025O-2023-120121令和7年度 防災拠点整備事業PROJ.NODATE PROJ.TITLEDWG.TITLESCALEDWG.NO竣工年月日監理者印施工者印危険物保管庫・倉庫棟新築工事(倉庫棟)機械換気・衛生設備 平面図1:100(A3)1: 50(A1)M-001消