令和7年度事務用複合機の交換及び保守契約

令和7年度事務用複合機の交換及び保守契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月１８日支出負担行為担当官大分地方法務局 中 野 隆 生１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和7年度事務用複合機の交換及び保守契約(2) 仕 様 等 仕様書のとおり(3) 交換期限 令和８年２月１５日(日)(4) 履行場所 仕様書のとおり(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、本件入札手続は、電子調達システム(政府電子調達ポータルサイト(https://www.p-portal.go.jp/))により行う。 なお、本件入札手続を電子調達システムによらない方式(本件入札手続において「紙入札方式」という。)での参加を希望する者は、入札説明書に示す「紙入札方式による入札参加申請書」を事前に提出した場合に限り、本件入札手続に参加することができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (4) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒８７０－８５１３大分市荷揚町７番５号 大分法務総合庁舎４階大分地方法務局会計課用度係(担当：大野)電 話：０９７－５３２－３３２５ＦＡＸ：０９７－５３６－６１３３又は電子調達システム４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所等(1) 交付期間本公告日から令和７年１２月５日(金)１７時００分まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。 受付時間は９時００分から１７時００分まで。 )とする。 (2) 交付場所等電子調達システムからダウンロード又は前記３の場所において交付する。 ５ 入札説明会実施しない。 ６ 入札者に要求される事項本件入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を、令和７年１２月８日(月)１７時００分までに、電子調達システム又は前記３の場所に提出しなければならない(ただし、休日を除く。)。 ７ 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和７年１２月１８日(木)１７時００分まで(ただし、休日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。)とする。 (2) 提出場所及び提出方法電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は、上記３の場所に持参又は郵送するものとする。 ただし、郵送の場合は書留郵便により、(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所令和７年１２月１９日(金)１０時００分電子調達システム又は大分地方法務局４階会議室９ その他(1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (5) 契約書の作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (6) 詳細は、入札説明書及び仕様書による。 以上