新技術安全研究棟新築工事

新技術安全研究棟新築工事[PDF] 1入 札 公 告 ( 建設工事 )次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月19日独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所契約担当役 所長 鷹屋 光俊１ 工事概要(１)工 事 名 新技術安全研究棟新築工事(２)工事場所 東京都清瀬市梅園一丁目４番６号(３)工事内容 本工事は次に掲げる施設の新築を行うものである。 １)建物－２)外構① 舗装(縁石とも)新設一式② 屋外排水設備 新設一式３)造園樹木新植 新設一式４)とりこわし① 既存外構 とりこわし一式② 既存樹木 伐採・伐根(４)工期 契約締結日から令和８年３月３１日まで(５)本工事において、独立行政法人労働者健康安全機構会計規程「低入札価格の調査に関する達(令和4年3月31日改正)」に基づく価格を下回った価格をもって契約する場合は、主任技術者とは別に同等の資格要件を満たす技術者を配置すること。 (６)工事場所に既設の光ファイバーケーブル敷設されているため注意すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 (２)厚生労働省から令和7・8年度有資格者名簿[建設工事]のうち関東甲信越地域における建築一式工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省から一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)厚生労働省の建設工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格の認定の際に提出した経営事項審査結果通知書の写しに記載された建築一式工事の総合評点が950点以上1,200点未満、1,200点以上のいずれかに該当すること((２)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際の建築一式工事の総合評点が950点以上1,200点未満、1,2002点以上のいずれかに該当すること｡)。 (４)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く｡)でないこと。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 なお、次の要件を全て満たし、工事現場の運営取締等に支障がないと認めた場合、主任技術者が２件の建設工事を兼務することができる。 複数の技術者を申請する場合は、申請する全ての者について次に掲げる基準を満たしていること。 ア 主任技術者は以下①から④のいずれかの資格又は所定の実務経験・指導監督的実務経験を要すること。 ①建築士(一級または二級)②建築工事施工管理技士(一級または二級)③建築学または都市工学に関する学科卒業及び実務経験者④各建設業の実務経験者(10年以上)イ 配置予定の主任技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係があることを証明する資料を提出すること。 ウ 主任技術者を兼任により配置する場合の要件は以下のとおり。 ①兼務できる建設工事は契約金額が共に4,500万円未満(建築一式工事にあっては9,000万円未満)であること。 ②発注者又は監督員と常時携帯電話で連絡が取れる状況にあり、発注者等が求めた場合は、工事現場に速やかに向かう等の対応が可能なこと。 なお、他発注機関の工事と兼務にあたり、その発注機関に兼務を行うことを事前に内諾を得ること。 (６)競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出日から開札の時までの期間に、独立行政法人労働者健康安全機構理事長から独立行政法人労働者健康安全機構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成７年３月１日付け労働福祉発第350号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部課〒２０４－００２４ 東京都清瀬市梅園一丁目４番６号労働安全衛生総合研究所管理部管理課契約係電話 ０４２－４９１－４５１２(内線２３０)ＦＡＸ ０４２－４９１－７８４６(２)入札説明書の交付場所、方法及び条件ア 交付場所３(１)に同じ。 イ 交付方法イにより直接、交付を受ける方法の他、メールによる交付を希望する場合は、上記３(１)のＦＡＸ宛てに件名及び送信先メールアドレスを記載した文書(様式任意)を送信すること。 (３)入札書受領期限及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法ア 入札書受領期限は、令和７年１２月１８日(木)１２時００分3イ 開札は、令和７年１２月１８日(木)１４時００分労働安全衛生総合研究所(清瀬地区)本部棟３階管理課会議室にて行う。 ウ 入札書の提出は、３(１)まで持参すること。 ただし、郵送(書留郵便又は宅配便等配達記録が確認できる方法に限る)の場合は必着とする。 エ 上記ウの郵送による場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回目」、再度入札の入札書在中の封筒には「２回目」と回数を記載し、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「令和７年１２月１８日開札、新技術安全研究棟新築工事の入札書在中」と朱書きすること。 ４ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金は免除。 イ 契約保証金 請負代金の１０分の１以上(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資料に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第42条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (５)配置予定技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、資料の差替えは認められない。 (６)手続における交渉の有無 無。 (７)契約書作成の要否 要。 (８)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 (９)関連情報を入手するための照会窓口３(１) に同じ。 (10)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11)本工事の施工に当たる者は警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、独立行政法人労働者健康安全機構発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (12)工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。 4(13)詳細は、入札説明書による。