令和8年度医療労務管理支援事業委託契約

令和8年度医療労務管理支援事業委託契約 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和８年１月２３日支出負担行為担当官島根労働局総務部長 松井 豪１ 調達内容(１) 調達件名及び数量「令和８年度医療労務管理支援事業」委託契約(２) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。(３) 履行期間 令和８年４月１日(予定)～令和９年３月３１日まで(４) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(５) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(4)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者で、中国地域の競争参加資格を有する者であること。(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(８) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。(９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと(11)その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法３ 提案書類の提出場所等(１) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒690－0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５階島根労働局雇用環境・均等室 担当：日高電話 ：0852－20－7007メール：hidaka-tooru@mhlw.go.jp(２) 入札説明書及び仕様書の交付期間令和８年１月２３日(金)～令和８年２月１７日(火)受付は、開庁日の９時から12時、13時から17時までとするが、最終日は16時までとする。(３) 入札説明会の日時及び場所令和８年２月３日(火)14時00分共用第３会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和８年１月２９日(木)16時までに、上記３(１)の連絡先へ電話又はメールで申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。出席人数は１機関当たり２名までとすること。なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記３(１)から入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)しておくこと。(４) 提案書類の提出期限令和８年２月１８日(水) 16時00分(５) 提案書類の提出方法上記(１)まで、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により、提案書の提出期限までに提出(必着)すること。４ 入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒690－0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５階島根労働局総務部総務課 会計第一係 担当：岸本電話：0852－20－7006(２) 入札書の提出期限令和８年２月１８日(水) 16時00分(３) 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、持参又は郵送による提出とする(提出方法については下記(４)を参照のこと。なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。(４) 入札書の郵送による提出方法入札書は二重封筒でかつ、表封筒には「令和８年３月４日開札 『令和８年度医療労務管理支援事業』入札書在中」と朱書きし、中封筒の封皮には氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官島根労働局総務部長あて)、「令和８年３月４日開札 『令和８年度医療労務管理支援事業』入札書在中」の文言及び何回目の入札書であるかを加えて朱書きしたうえで、上記(１)あて書留郵便にて入札書の受領期限までに提出(必着)すること。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。(５) 開札の日時及び場所令和８年３月４日(水) １０時００分 島根労働局専用大会議室５ その他(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、電子調達システム、持参又は郵送(書留郵便に限る。 )により、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年２月１８日(水)１６時(必着)までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。(５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。(７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 押印について事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違約金を徴取することがある。(９) その他 詳細は入札説明書による。 (価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点１００点、技術点２００点)Ⅰ 価格点：価格点＝(１－入札価格／予定価格)×１００点Ⅱ 技術点：※１・事業の目的に沿った企画を作成しているか。 ・仕様書の内容を理解し、仕様書で定める事業内容が漏れなく提案されているか。 ・これまでの医療機関の勤務環境改善の取り巻く流れを確実に把握できているか。 ○・設置予定の医療労務管理相談窓口は医療機関からの相談応需に支障のない設備や広さを有し、かつ、プライバシーへの配慮がなされたものとなっているか。 ・相談窓口を医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)に併設できない場合は、勤改センター内の近隣に設置され、勤改センター内での連携に支障がないようにされているか。 ・適切に利用勧奨リストを作成・管理するための方策(都道府県等からの情報収集)や工夫する点などが具体的に提案されているか。 ・利用勧奨の年間目標件数を達成するための月別計画や、利用勧奨を重点的に行う対象の考え方等、利用勧奨を効率的に行う手法について提案されているか。 ・相談応需に関して適切に対応するための方策や工夫する点などが具体的に提案されているか。 ○・年間目標を達成するための月別計画や管理方法等が提案されているか。 ・限られた支援回数で効果的に医療機関への伴走支援を実施するための方策(重点的に支援を行う医療機関の対象の考え方や支援テーマ、支援回数、複数名のアドバイザーによる実施等)について具体的に提案されているか。 ・勤改センターの認知度を高め、利用者が増えるような、効果的な周知・広報の手法が提案されているか。 ・勤改センターの周知・広報を効果的に行うため、医師会等の医療関係団体の協力を得るための方策が提案されているか。 ・所属する医療労務管理アドバイザー(以下「労務管理ＡＤ」という。)の支援力向上を目的としたＯＪＴや研修の計画について仕様書の内容を網羅した上、具体的に提案されているか。 ・特に新任の労務管理ＡＤに対する研修については、相談窓口や個別訪問等支援の対応が支障なく実施できるための内容となっているか。 ・ＯＪＴを実施する場合は、当該労務管理ＡＤに対する回数、ペアとする労務管理ＡＤの経歴等、具体的な提案が行われているか。 ・医療労務管理アドバイザー間で情報共有を行うことを目的としたアドバイザー会議の開催手法や開催回数、想定される議題や会議時における進行役、医業経営アドバイザーの同席の取扱いに関して具体的に提案されているか。 ・都道府県、医療関係団体、労働局と情報共有・連携を行うに当たって、効果的な情報共有・連携の場とするため効果的な方策が提案されているか。 アドバイザー会議の定期開催(医療労務管理アドバイザー間での状況共有)10 5 3 0各種会議(アドバイザー会議を除く)の開催と関係機関との連携10 5 3 0 0 個別訪問等支援業務医療労務管理アドバイザーに対する研修等の実施15 8 4 0勤改センターの周知・広報業務 10 5 3 015 ― ―15 8 4事業実施に係るスケジュール等 10 5 3 0勤改センターの利用勧奨業務及び相談応需業務15 ― ― 0 0令和８年度医療労務管理支援事業(直営型)総合評価基準書 社 署名：評価項目 評価基準配点必須S A B C１．事業内容、独自提案の内容及び実施方法(創造性、新規性等)(価格と同等に評価できない項目) 100事業の目的、趣旨との整合性評価項目 評価基準配点必須S A B C※２・本事業を適切に実施するために必要な受託者事務局の人員、体制が備わっており、日々の活動日誌作成や労務管理ＡＤに対する指示やサポートが支障なく実施できる体制となっているか。 ・委託者からの要望に迅速・柔軟に対応できる体制を整えているか。 ・労務管理ＡＤとして選任予定の専門家について、どのような経歴・資格・技術などを有する者を選任する予定であるか具体的な提案がされているか。 ・医療労務管理に精通した労務管理ＡＤを支援実施に必要十分な人数確保できる内容となっているか。 ・医療労務管理のみならず、医業経営の知見など、医療機関の支援に役立つ資格を有する者を確保する内容となっているか。 ・統括労務管理ＡＤの選任方法について、適切なものを選任するための方法や予定される者が具体的に提案されているか。 ・特に社会保険労務士資格を有さない者を選任しようとする場合に当該理由が記載されているか。 ・労務管理ＡＤの謝金額について具体的な提案がされているか。また、当該謝金額を設定した妥当な理由が説明されているか。 ・謝金とは別に実費で支払うべき旅費を謝金に含めることにしていないか。 ○ 知見、専門性等の有無・医療勤務環境改善に関し、医療法や労働基準法などの法令や、国や都道府県が実施する医療勤務環境改善に係る補助金及び助成金等の制度等に関する十分な理解と知識を有しているか。 実績の有無・過去に「医療労務管理支援事業」又は類似の事業を受託し、医療機関に対する支援を支障なく実施した経験があるか 経理処理能力の適格性・事業を行う上で一般的な経理処理能力を有しており、事業に係る会計を適切に管理するための体制を整えているか○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業)・行動計画(※１)・・・・・３点・１段階目(※２)・・・・・・６点・２段階目(※２)・・・・・10点・３段階目・・・・・・・・・・12点・プラチナえるぼし・・・15点※１ 常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※２ 労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)・行動計画(令和７年４月１日以後の基準)(※３)・・・・・・・・・・・・・・３点・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６点・トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準) ７点・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)(※４)９点 ・トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)・・・・・・・・・・・・・・・・ 10点 ・くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)(※４) 10点 ・くるみん(令和７年４月１日以後の基準) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12点・プラチナくるみん・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15点※３ 常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※４ 令和９年３月31日までは、令和６年基準改定の移行措置として当該区分において も新規の認定が可能。 ○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定・ユースエール認定 12点15 12 10 9 7 6 3 0※１ 創造性、新規性等100 ※２ 価格と同等に評価できる項目100 合計200(注)必須項目については、Ｃ判定(０点)が１項目でもあれば、委員で協議を行い、不合格か否か決定する。 10 5 3 0― 賃上げの実施【入札者が大企業の場合】・事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは隊前年比)で、給与所得者一人当たりの平均支給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること【入札者が中小企業等の場合】・事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは隊前年比)で、給与総額を１．５％以上増加させる旨、従業員に表明していること5 ― 010 5 3 0 ワークライフバランス等の推進に関する指標015 8 4 0 実施体制の適格性10 5 3 015 8 4 010 5 3 010 ― ―２．事業実施主体の適格性 100 (別紙)「令和８年度医療労務管理支援事業」提案書作成要領１ 提案書の作成・提出(１) 提出書類提案書(Ａ４サイズ、両面印刷、左上１箇所留め)７部(うち１部に会社名等を記載し、残りの部には会社名等を記載しない)企画案は、１者につき１案とする。なお、作成は、別紙「提案書記載等事項について」によること。また、提案書類には、企業名又はそれに類する情報を記載しないこと。(２) 提出期限令和８年２月18日(水)16時00分(３) 提出先〒690-0841 島根県松江市向島町134番10 松江地方合同庁舎５階島根労働局雇用環境・均等部室担当 日高電話 0852-20-7007２ その他(１) 特許権、著作権等のあるものを企画案に利用する場合、事前に承諾を得ること。(２) 提出された提案書等の返還は行わない。(３) １者あたり１件を超えて申込みを行った場合は、全ての企画を無効とする。(４) 提案書等の作成及び提出に係る費用は、全て提出者の負担とする。(５) この作成要領に疑義が生じた場合は、担当まで問い合わせること。３ 担当連絡先島根労働局雇用環境・均等室担 当 日高電 話 0852-20-70071別紙提案書記載等事項について提案書は、「令和８年度医療労務管理支援事業仕様書」中、第２「事業の内容」を参考にして、以下の構成に従って作成すること。以下の構成に従わない提案書、および【必須】とした項目の記載がない提案書については、入札適合条件を満たさないものと判断する。なお、提案書類には、企業名又はそれに類する情報を記載しないこと。１ 表紙【必須】以下の内容を記載すること。「令和８年度医療労務管理支援事業」２ 事業実施体制【必須】本事業の実施に当たり、事務局の設置場所や事務を担当する職員の人数、医療労務管理アドバイザーの人数及び医療勤務環境改善支援センター(以下「勤改センター」という。)の開所日において同アドバイザーが不在となる場合の連絡体制の確保や関係機関との連携体制など、全般的な実施体制について記載すること。３ 事業全体計画【必須】事業の趣旨目的を踏まえた事業全体の実施スケジュール、大まかな作業内容等を記載すること。４ 業務実績過去に本事業に関連する事業等の経験を有する場合、その名称及び事業概要(成果を含む)を記載すること。５ 提案内容(１)実施体制の適格性(医療労務管理アドバイザーの確保)ア 選任を予定する医療労務管理アドバイザーについて本事業に必要な知見や能力を有する医療労務管理アドバイザーの確保が確実であることについて、候補者の氏名、社会保険労務士等の資格・技術の有無(候補者が社会保険労務士の場合は医療労務コンサルタント資格の有無も記載)、略歴、専門分野、当該候補者を挙げる理由、候補者の引受見込み及びそのように判断した理由等を明記すること(資格・技術、略歴、専門分野及び当該候補者を挙げる理由については、医療勤務環境改善支援センターにおける支援に関するものを記載すること)。なお、候補者のうち、統括医療労務管理アドバイザーとして選任予定の者については、当該選任予定の理由についても提案書に明記すること。2また、提出者が本事業を受託することとなった場合は、実際に提案した候補者を選任したか否か報告をするものとする。イ 医療労務管理アドバイザーに支払う謝金額について【必須】必要な能力を有する医療労務管理アドバイザーの確保においては、同アドバイザーの行う業務に対する謝金額も重要な要素となることから、業務内容・時間に応じた謝金の支払予定額を提案書に記載すること。なお、同アドバイザーを提出者の役職員からのみ選任する予定である場合であっても、事業実施期間中に外部の専門家に委嘱することとなった場合に備え、あらかじめ謝金額を想定しておくものとするので、提案書に記載すること。(２)勤改センターに係る個別利用勧奨及び周知・広報【必須】仕様書第２の５(１)及び同第２の６(４)で要求する勤改センターの個別利用勧奨業務及び周知・広報業務について、個別利用勧奨業務の実施体制、勤改センターが実施する支援に関する周知・広報の実施方法について記載すること。特に個別利用勧奨業務に関しては、年間目標件数に対する月別の実施計画・手法を提案すること。(３)相談応需及び個別訪問等支援業務等【必須】仕様書第２の５(２)及び(３)で要求する医療機関からの相談応需及び医療機関の勤務環境改善に関する個別訪問等支援業務について実施体制を記載すること。特に個別訪問等支援業務に関しては、年間目標件数に対する月別の実施計画・手法を提案すること。(４)医療機関向け労務管理セミナー等の実施仕様書第２の６(２)で要求する医療機関向け労務管理セミナーの実施に関して、予定するセミナー内容、実施時期、実施回数等を記載すること。(５)医療労務管理アドバイザー等を対象とした研修等仕様書第２の６(５)で要求する医療労務管理アドバイザー等を対象とした研修の実施体制、内容及び実施予定時期について記載すること。また、仕様書第２の６で要求するアドバイザー会議の実施に関して、情報共有等を効果的に行うための具体的な方策を記載すること。(６)連絡調整会議、運営協議会への参画等仕様書第２の６(７)及び(８)で要求する運営協議会等への参画について、〇〇県、〇〇労働局、医療関係団体等との連携の在り方を含めた具体的な参画の方法について記載すること。６ ワーク・ライフ・バランスへの取組女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定)、次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定・プラチナくるみん認定)、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)を受けている場合は記載すること。また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画の策定義務がない事業主(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)で行動計画を策定している場合については一般事業主行動計画策定届(計画期間が満了していない行動3計画)の写しを添付すること。７ 賃上げへの取組評価項目に記載の賃上げ実施についての加点を受ける場合は、別添様式の「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を留意事項も含めて両面印刷の上で提出すること(電磁的記録による場合は留意事項を含む電磁的記録を提出すること。)。８ その他仕様書及び評価基準に記載の内容以外に、自社の優位性を表す数字、実績等でアピールしたい事項があれば記載すること。