（仮称）お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業に係るアドバイザリー業務

（仮称）お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業に係るアドバイザリー業務（ PDF形式192キロバイト） 公募要領(業務名)(仮称)お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業に係るアドバイザリー業務２０２５年１１月２０日国立大学法人 お茶の水女子大学1公募要領１.業務名(仮称)お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業に係るアドバイザリー業務２.業務目的国立大学法人お茶の水女子大学(以下「本学」という。)では，大塚１団地にある大塚宿舎(職員宿舎)の用途を廃止し，民間資金等を活用したＰＰＰ・ＰＦＩ事業等として施設整備(改修)と維持管理・運営からなる，(仮称)お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業(以下「本事業」という。)を実施することにより，本学の学生サービスの向上と，本学の財政負担の軽減を目指している。本業務は，本事業の実施にあたり，幅広い知識と高度な専門能力を有する専門コンサルタント(受託者)より，ＰＰＰ・ＰＦＩ事業等の公民連携の事業手法の導入の検討についての総合的な支援とともに，民間事業者の募集・選定に関する一連の手続きについての具体的な支援を受けることで，適正かつ円滑な事業推進に資することを目的とする。３.業務内容仕様書に基づき，本事業の導入可能性調査及び事業者選定支援業務等を行う。４.実施期間契約締結日(2026年1月を予定)から 2027 年 3月 31日(水)まで５.応募資格応募時において，次に掲げる条件をすべて満たしていること。① 国立大学法人お茶の水女子大学契約事務取扱規程第６条及び第７条に該当しないものであること。(代理人，支配人その他使用人として使用する者についても同様とする。)② 国立大学法人お茶の水女子大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準により契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。③ 経営状況が健全であること。④ 不正又は不誠実な行為がないこと。⑤ 東京都，神奈川県，千葉県又は埼玉県に本店，支店又は営業所が所在すること。⑥ 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。⑦ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て，又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。⑧ 平成 28 年以降に，元請けとして受託し，完了した，ＰＰＰ・ＰＦＩ関係業務(ＰＰＰ・ＰＦＩ事業方式により整備するための一連の手続きを支援する業務(導入可能性調査業務，アドバイザリー業務等))の実績を有すること。⑨ 金融・法律及び技術の各アドバイザリー業務に関する知識と経験を有する担当者を配置できること。2６.質疑応答本公募に関する質問がある場合は，2025 年11月20日(木)から 2025 年11月28日(金)13:00までの期間，下記 12．問い合わせ先まで電子メールにて受け付ける。寄せられた質問及び回答については，以下の本学ホームページに掲載する。https://www.ocha.ac.jp/procure/index.html７. 企画提案に関する事項(1)提出書類①企画提案書②類似業務実績③業務費見積書(見積額には業務にかかる全ての経費を含め,可能な限り詳細まで内訳を記載すること。見積書は,別紙のとおり「導入可能性調査業務」及び「事業者選定支援業務」等の項目毎に算出すること。)④平成 28 年以降に，元請けとして受託し，完了した，ＰＰＰ・ＰＦＩ関係業務の実績がわかる契約書等の写し⑤ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況が確認できるものの写し(認定が有の場合はそのことを証明する資料の写し)⑥誓約書(本学指定様式)及び営業品目一覧(2)様式資料の入手先提出書類の様式資料は，下記12．問い合わせ先アドレスまで電子メールにて請求すること。(3)提出期限2025 年 12月10日(水)13:00 必着(4)提出方法及び部数下記 12．の問い合わせ先まで，上記７．(1)①～⑥の提出書類を正本各１部，副本各８部及び電子媒体(PDF 形式)で提出する。なお，郵送の場合は，必ず簡易書留，宅配便等配達の記録が残る形で送付すること。(5) 提出書類全般における留意点・副本には，応募企業が特定できる情報を表示しないこと。・提出書類の製作及び提出にかかる経費は，応募者の負担とする。・提出された書類の返却は行わない。・提出された書類の差し替え及び再提出は認めない。・１者１提案のみとする。・提出書類は日本語で作成すること。3(6)企画提案書の作成方法企画提案書は任意書式とし，以下の項目，内容を必ず記載すること。応募者から効果的かつ幅広な提案を求めることを期待しているため，必要に応じて内容を追加してもよい。なお用紙の縦横は問わないが，文字サイズは10 ポイント以上とし，企画提案書全体で統一すること。項 目 内 容 体裁等業務実施主体に関する項目・業務の実施方針・業務実施体制・業務実績・配置予定者の能力・その他必要な事項に関する提案A4 版(2 ページ以内)業務内容に関する項目 ・課題に対する提案課題①：事業の特性を踏まえた事業推進のための創意工夫課題②：民間事業者の提案を効果的に取り込むための創意工夫・本業務スケジュール・業務コスト・その他必要な事項に関する提案A4 版(6 ページ以内)※課題に対する提案・その他必要な事項に関する提案4ページ以内、本業務スケジュール1枚、業務コスト1枚とする。(その他の留意事項)・要点を押さえてわかりやすく簡潔に記載すること。・業務において実施する内容，方法及び時期等についてはできるだけ具体的に記載すること。・本業務に関する検討項目及び作業内容を明確にし，業務の実施方針，実施方法及び実施における配慮事項等について記載すること。・ページ番号を付すこと。また本学から提案内容についての質疑，確認を行う場合があるため，企画提案書における各内容の表題や図表名称を明記すること。８．審査に関する事項(1)書類審査及び提案内容に対する質疑，確認提出書類に対して，別途定める審査基準に基づき審査を行う。なお，審査の過程において提出書類の内容について質疑，確認事項が生じた場合は，必要に応じて，各応募者と個別に質疑応答を行う。(2)審査結果審査結果は，2025 年 12月 19日(金)13:00までに電子メールにて連絡する。なお，順位及び得点についての詳細は公表しないものとし，審査結果に対する疑義申し立ては受け付けない。(3)審査基準主に，業務の理解度，課題に対する提案(事業の特性を踏まえた事業推進のための創意工夫，民間事業者の提案を効果的に取り込むための創意工夫)，業務実施体制，スケジュールの整合性，類似業務の実績及びコストの妥当性等について，審査委員会による書面審査を経て，交渉権者を選定する。 複数の交渉権者があるときは順位を付す。詳細は別添審査基準のとおり。4９．契約締結に関する事項・交渉権者(複数の交渉権者がある場合は順位上位者から)と詳細仕様及び見積額等について契約交渉を行う。なお，契約金額については，企画提案書の内容を勘案して決定するため，提出された見積書と必ずしも一致するものではない。また，契約条件が合致しない場合には，契約締結を行わない場合がある。・契約交渉の結果，契約の相手方として決定した場合，契約書を作成するものとする。・決定した受託者より順位が下位の交渉権者には，上位者の受託が決定した旨を通知する。・本業務を受託した者は，本事業の事業者公募に参加できないものとする。10．公募スケジュール公募開始 2025 年 11月 20日(木)質疑受付 2025 年 11月 20日(木)～ 11月 28日(金)13:00 まで書類提出期限 2025 年 12月 10日(水)13:00 必着書類審査 2025 年 12月 11日(木)～ 18日(木)審査結果通知 2025 年 12月 19日(金)契約締結 契約交渉成立後(2026 年 1月を予定)11．その他(1)秘密保持について応募者は，次の事項につき守秘義務を負うものとする。・応募により知り得た，プライバシー及び業務上の秘密に関する事項・応募により知り得た，本学のセキュリティシステムの機能，構造，設置場所その他の本学セキュリティ管理上危機を招来するおそれがある一切の事項・本学から開示された資料のうち，公開することが適切でないもの(2)契約保証金 免除。(3)手続きにおける交渉の有無 無(4)契約書作成の要否 要(5)当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無(6)原則として，受託者は本業務の全部，または一部を他の業者に再委託してはならない。 再委託が必要であると判断した場合は，施行体制図を本学に提出し，その可否について本学の判断を受けねばならない。12．問い合わせ先国立大学法人お茶の水女子大学施設課(施設管理担当)担当 中内住所 〒112-8610 東京都文京区大塚２丁目１‐１ (大学本館１１９室)電話 03-5978-5125電子メール kanzai@cc.ocha.ac.jp※本件に関する問合せは必ず電子メールで行うこと。