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民事執行事件処理システムの運用保守等

最高裁判所の入札公告「民事執行事件処理システムの運用保守等」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都です。 公告日は2025/11/19です。

発注機関
最高裁判所
所在地
東京都
カテゴリー
役務の提供等
公示種別
一般競争入札
公告日
2025/11/19
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

概要

本公告は、最高裁判所の民事執行事件処理システムの運用保守等の業務について、一般競争入札を実施するものです。支出負担行為担当官は最高裁判所事務総局であり、履行期間は入札説明書によるものとします。入札方式は電子調達システムを利用した方式で、開札は令和8年2月24日午前11時00分に最高裁判所経理局入札室4で行われます。問い合わせ先は、最高裁判所事務総局 経理局用度課調査係 小池(電話03-3264-5873)です。

  • 案件概要:
  • 調達案件番号: 0000000000000554634
  • 調達種別: 一般競争入札(WTO対象)
  • 分類: 物品・役務調達
  • 案件名称: 民事執行事件処理システムの運用保守等
  • 履行期間または納入期限: 詳細は入札説明書による
  • 入札方式: 電子調達システム
  • 入札スケジュール:
  • 公開開始日: 令和07年11月20日
  • 公開終了日: 令和08年02月24日
  • 入札書の受領期限: 令和8年2月20日午後 5時00分
  • 開札日時: 令和8年2月24日午前11時00分
  • 問い合わせ先: 最高裁判所事務総局 経理局用度課調査係 小池(電話03-3264-5873)
  • 入札方法:
  • 落札決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とする。
  • 電子調達システムを利用した方式で実施。
  • その他:
  • 契約手続において使用する言語及び通貨: 日本語及び日本国通貨に限る。
  • 入札保証金及び契約保証金: 免除。
  • 入札者に要求される事項: 技術審査に必要な書類を令和8年1月13日 正午までに提出。

【参加資格の要点】

  • 資格区分:物品・役務
  • 細目:コンピュータ・サービス、電子計算機サービス及び関連のサービス
  • 等級:A/B/C/D等の等級に格付けされている者(全省庁統一資格の「役務の提供等」にいてAの等級に格付けされている者)
  • 資格制度:全省庁統一資格(役務の提供等)
  • 地域要件:本店所在地または営業所の要件は記載なし
  • 指名停止等の制限:指名停止、登録要件は記載なし
  • 例外規定:中小企業特例は記載なし
  • その他の重要条件:業務実績、有資格者の配置は記載なし
公告全文を表示
民事執行事件処理システムの運用保守等 調達案件番号0000000000000554634調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称民事執行事件処理システムの運用保守等公開開始日令和07年11月20日公開終了日令和08年02月24日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月20日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 131 調達内容 (1) 品目分類番号 71、27 (2) 購入等件名及び数量 民事執行事件処理シ ステムの運用保守等 一式 (3) 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。 (4) 履行期限 詳細は入札説明書による。 (5) 履行場所 詳細は入札説明書による。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。)をもって落札価格 とするので、入札者は、消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の110分の100に相当する 金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」に おいてAの等級に格付けされている者 であること。 (4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-2 最高裁判所事務総局経理局用度課調査係 小池 電話03-3264-5873 (2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電 子調達システムに掲載する。 (3) 入札書の受領期限 令和8年2月20日午後 5時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和8年2月24日午 前11時00分 最高裁判所経理局入札室4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用した方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、入札説明書で示し た技術審査に必要な書類を令和8年1月13日 正午までに提出しなければならない。入札者 は、開札日の前日までの間において、支出負 担行為担当官から当該書類に関し説明を求め られた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を 提供できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。6 Summary (1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan (2) Classification of the services to be procured: 71, 27 (3) Nature and quantity of the services to be required: Operation and maintenance of civil execution case processing system, 1 contract (4) Fulfillment period: It is based on a bid description for details (5) Fulfillment place: It is based on a bid description for details (6) Qualification for participating in the bidding procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (a)not apply to Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable to the status of special reasons within the said article); (b)not apply to Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (c)be ranked as Grade A In Offering Service classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (d)have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (e)meet the qualification requirement which the obligated officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order (7) The time and place of application for the qualification of (6) shall be in the manner of application for single qualification for every ministry and agency (8) Time-limit for bid: 5:00 p.m., February 20, 2026 (9) Contact point for the notice: KOIKE, Research Section, Supplies Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-5873 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

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