銀山森林事務所外壁補修工事（電子入札対象案件）

銀山森林事務所外壁補修工事（電子入札対象案件） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年１１月２０日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 工事概要等(１) 工 事 名 銀山森林事務所外壁補修工事(電子入札対象案件)(２) 工事場所 余市郡仁木町銀山２丁目７８－１(石狩森林管理署管内)(３) 工事内容 銀山森林事務所外壁補修(４) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(５) 本工事の入札は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、「建築工事一式」の等級がＣ又はＤ等級又の認定を受けているもの者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に元請として、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20%以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。 以下同じ。)が発注した工事のうち、入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有すること。同種工事：北海道内において建築一式工事(新築工事、改修工事、外壁・屋根工事等)の施工実績を有する者。(５) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任で配置できること。また、建設業法第26条第2項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に揚げる③を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① 1 級建築施工管理技士又は 2 級建築施工管理技士もしくはこれと同等以上の資格を有する者であること。② 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に(4)に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事が森林管理局長等が発注した工事のうち、入札説明書に示す点数未満であるものは経験として認められない。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者またはこれに準ずる者であること。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事で、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事の実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(工事成績評定を実施した工事である場合)(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (入札説明書参照)(９) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書および資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(１０) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(１１) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出３ 競争参加資格の確認等(１) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(２) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年１１月２１日から令和７年１２月５日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の9時から17時まで。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。なお、紙入札方式で参加を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を併せて提出すること。② 場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70石狩森林管理署 総務グループ(担当：総括事務管理官)電話：011-622-5111③ その他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書による。ただし、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(３) 申請書及び資料は入札説明書に基づき作成すること。(４) (2)の①に規定する期間内に申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は本競争入札に参加できない。(５) 競争資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うこととし、参加資格の有無については令和７年１２月１０日までに通知する。なお、参加資格を「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。４ 入札手続等(１) 担当部局〒064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70番石狩森林管理署 総務グループ(担当：経理担当)電話011-622-5111(２) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和７年１１月２１から令和７年１１月２４日まで(休日に除く。)の9時から17時まで(12時から13時までを除く。)。② 場所：064-8537 札幌市中央区宮の森3条7丁目70石狩森林管理署 総務グループ(担当：総括事務管理官)電話：011-622-5111③ その他：配布資料は無料であるが、入札説明書を記録するためのＣＤ－Ｒ(未使用のものに限る。)を持参すること。(３) 入札及び開札の日時、場所及び提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等の持参以外の方法による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年１２月２２日 ９時００分入札締切日時 令和７年１２月２５日 １０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年１２月２５日９時５０分(電子入札の締め切り１０分前)までに北海道森林管理局２階第２会議室へ持参の上、入札すること。③ 開札は令和７年１２月２５日１０時００分に北海道森林管理局２階第２会議室にて行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行にあたっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができる。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共事業の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証(取扱官庁石狩森林管理署)また、公共事業履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。。(３) 工事内訳書の提出第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を電子入札システム等により提出すること。紙入札方式の場合は、入札書とともに工事費内訳書(様式自由)を提出すること。なお、当該工事費内訳書未提出の入札は無効とする。(４) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかになった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のない者に該当する。(５) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える工事について、落札者となるべき者の入札価格では当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序をみだすこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。 (６) 配置予定監理技術者の確認落札決定後、CORINS(一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム)等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約をしないことがある。なお、分任支出負担行為担当官によりやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定監理技術者等の変更は認められない。(７) 契約書作成の要否 要(８) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４の(１)に同じ。(９) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２の(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３の(２)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(１０) 資料の内容のヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(１１) 本案件は、申請書及び資料の提出、入札を電子入札システムで行うものであり、その詳細については、入札説明書及び「電子入札システム運用基準(建設工事及び測量・設計コンサルタント等業務)」(平成16年7月29日付け16林政政第269号林野庁長官通知)による。(１２) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産諸訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自ら受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(１３) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得(１４) 本公告に記載のない事項については、北海道森林管理局競争契約入札心得による。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは下記をご覧ください。(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書銀山森林事務所外壁補修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1． 公告日：令和７年１１月２０日2． 分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介3． 工事概要等(1) 工 事 名 銀山森林事務所外壁補修工事(電子入札対象案件)(2) 工事場所 余市郡仁木町銀山２丁目７８－１(3) 工事内容 別添仕様書、図面等のとおり(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和８年１月３０日まで(5) その他① 本工事の入札に係る競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)等の提出、入札等は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・ 受付窓口 ： 石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)札幌市中央区宮の森３条７丁目７０電話：011-622-5111・ 受付時間 ： ９時から１７時までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63 年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)参加資格審査申請を行い、承認された競争参加有資格者名で取得したＩＣカードであって、農林水産省電子入札システムにおいて利用登録を行ったものに限る。③ 入札参加者は、入札公告、仕様書、図面、契約書(案)及び現地等を熟読のうえ入札すること。4． 競争参加資格本競争入札は、次に掲げるすべての条件に合致する者を入札参加資格の有資格者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分「建築一式工事」に係る等級がＣ又はＤ等級」の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)にも続き再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申し立てがなされている者((2)の再確認を受けた者を除く。)でないこと。(4) 平成２２年４月１日から令和７年３月３１日までの１５年間に元請けとして、以下に示す同種工事を施工した実績を有すること(経常建設共同企業体が同種工事を施工した場合における構成員の実績については、出資比率が20％以上である構成員に限り、当該実績を当該構成員の実績として認める。)。なお、当該実績が森林管理局長等(林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理署支署長、森林管理事務所長、治山センター所長及び総合治山事業所長をいう。以下同じ。)が発注した工事で平成17年4月1日以降に完成したものに係る実績である場合にあっては、「林野庁工事成績評定要領」(平成10年3月31日付け10林野管第31号林野庁長官通知)第４の３に規定する工事成績評定表の評定点(以下「評定点」という。)が65点未満のものは、実績として認められない。経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が上記の基準を満たす施工実績を有することとし、構成員のうち実績の一番高いものについて評価する。同種工事：北海道内において建築一式工事(新築工事、改修工事、外壁、屋根工等事)の施工実績を有する者。(5) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第２６条第３項に規定する工事については、専任で配置できること、また、建設業法第２６条２項に規定する工事については、専任の監理技術者を配置できること。なお、監理技術者にあっては、監理技術者の行うべき職務を補佐する者として、次に揚げる④を除く基準をすべて満たす者を当該工事現場に専任で配置する場合は、２現場を限度として兼務できることとする。① 1級若しくは2級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは2級建築士以上の資格を有する者をいう。② １人以上の者が(４)に掲げる工事の経験を有する者であること(経常建設共同企業体が施工した(４)に掲げる工事を経験した者にあっては、出資比率が20％以上である構成員に所属する限り、当該経験を当該経験者の経験と認める。)。ただし、経常建設共同事業体にあっては、構成員のうち１者以上の主任(監理)技術者が①の基準及び(４)の条件を満たしていればよい。この場合の評価については、専任の主任(監理)技術者となる者について行う。③ 当該工事を受注した場合において、主任技術者又は監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係が資料受付日以前に３ヶ月以上あること。④ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。なお、「これに準ずる者」とは以下の者をいう。・平成16年2月29日以前に交付を受けた「監理技術者資格者証」を所持する者・平成16年2月29日以前に監理技術者講習を受講し、平成16年3月1日以降に監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、「監理技術者証」及び「監理技術者講習修了証」を所持する者(6) 申請書及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領」(昭和59年６月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 北海道森林管理局管内の森林管理(支)署長が発注した同種工事のうち、令和５年４月１日から令和７年３月３１日までの２年間に完成・引き渡された工事のうち、工事成績の評定を受けた工事の実績がある場合においては、評定点の平均点が65点以上であること。(8) ３．に示した工事に係る設計業務等の受託者又は該当受託者と資本関係又は人的関係がある建設業者でないこと。 (9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、北海道森林管理局管内(北海道内)に所在すること。また、経常建設共同企業体として申請書及び資料を提出する場合は、有資格者名簿に記載されている共同企業体の本店所在地が、上記区域内であること。(11) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(12) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。① 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規程による届出② 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規程による届出③ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規程による届出5． 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、4．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。4．(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、4．(1)及び(3)から(11)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において4． (2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において4．(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期間内までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。申請書及び資料の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。【電子入札システムによる提出の場合】① 提出期間：令和７年１１月２１日から令和７年１２月５日まで。休日を除く毎日９時から１７時まで。② 提出方法： 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別記様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙１－１、表紙１－２並びに様式２、３，４－①、４－②)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書及び資料のファイルの合計容量が１０ＭＢを超える場合には、原則として電子メール(電子メールの送信容量は、１通につき７ＭＢ以内とする。以下同じ。)で提出すること(提出期限必着)。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式自由)を電子入札システムにより申請書及び資料として送信すること。ア 電子メールで送信する旨の表示イ 書類の目録ウ 書類のページ数エ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの送付先は次のとおりとする。〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)電話：011-622-5111メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ ファイル形式： 電子入札システムにより提出する申請書及び資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word ・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式【紙入札方式による提出の場合】：① 受付期間：令和７年１１月２１日から令和７年１２月５日まで休日を除く毎日午前９時から１７時まで。② 受付場所：〒064-8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０石狩森林管理署 総務グループ(総括事務管理官)(3) 申請書は、別記様式１、表紙１－１、表紙１－２により作成すること。また、紙入札方式参加承諾願(別紙様式１)を併せて提出すること。(4) 資料は、様式２、３，４－①、４－②とし、様式ごとに示す作成要領に従い作成すること。 ・受注者は、「労災保険関係成立」の標識を公衆の見やすい場所に掲示しなければならない。 ない。 済制度に加入した時には、その発注者用掛金収納書を工事請負契約締結後、発注者に提出しなければならない。 ・施工に先立ち、施工計画書を作成し、発注者に提出すること。工事関係図書・受注者は、労働者災害補償保険関係成立の証並びに建設業退職金共監督職員と協議の上、決定すること。 ・受注者は、契約約款に基づき雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用者の形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければなら・この仕様書に明示されていない事項又疑義のある事項については、 (２)特記仕様  一般共通事項共通事項 ・工事施工にあたり、建築基準法、建設業法、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、道路交通法、電気事業法及びその他の関係法令等を遵守すること。 ・工事着手前に監督職員に施工内容及び留意事項について、事前に周知すること。なお、内容は、事前に発注者の承諾を得ること。 ・受注者は当該工事の施工にあたって、各種工事区分・戸別毎に施工前と施工後の写真撮影により管理し、発注者に提出すること。 施工の写真管理 また、工事施工に際し、何らかの問題が生じた場合は、当該部分にかかる工事を直ちに中断し、速やかに監督職員に報告して指示を仰ぐこと。 ・受注者は、監督職員と随時打合せを行い、工程の確認・調整及び工程の確認・調整及び工事の円滑な進捗を図ること。    公告時における最新版とする。 工 事 仕 様 書１ 工事概要 (１)工事名    銀山森林事務所外壁補修工事 (２)工事場所   余市郡仁木町銀山２丁目７８－１ (３)工事内容   銀山森林事務所外壁補修２ 工事仕様 (１)共通仕様       仕様書、内訳書、図面に記載されない事項については、全て国土交通省大臣官房      官庁営繕部監修の「公共建築木造工事標準仕様書」を基本とするほか、国土交通大臣      官房官庁営繕部が制定又は検収した各標準仕様書とする。なお、上記適用基準は入札   る場合は、あらかじめ監督職員の承諾を得るものとし、仮設建設物等に要する費用は全て受注者の負担とする。 仮設工事材料 ・工事に使用する材料が設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を、監督職員に提出し承諾を受けること。 施工中の居住環境及び敷地周辺への配慮・騒音が生じる施工は行政機関の休日に関する法律に定める行政機関の休日は行わないこと。 ・入居者等及び敷地周辺の公示騒音・振動対策に努めること。 工事用電力及び用水・受注者の負担とする。 その他 ・施工にあたって既存設備及び構造物並びに既存埋設物等に損傷を与えないよう注意すること。万が一損傷を与えた場合は受注者の責任において原状回復すること。 一般共通事項仮設建物 ・本工事の施工にあたり、発注者敷地に仮設建物等の設置を必要とす・産業廃棄物を処理した際はマニフェストを提出すること。 ・工事内訳書の内容と、結果差異が生じても、契約の変更は行わないので現地を熟覧のうえ応札すること。 銀山森林事務所外壁補修工事令和７年度余市郡仁木町銀山２丁目７８－１施工場所本工事の竣工期日は令和８年１月３０日までとする。 工  期工 事 内 訳 書工事内訳書業務名 銀山森林事務所外壁補修工事 石狩森林管理署単 価 金 額 摘    要仮設工事外壁工事    養生費 1 式 施工範囲    産業廃棄物処理費 1    清掃後片付け費 1 式小計発電機(燃料費・運搬費含む)13.4 m2     既存サイディング撤去費名        称 数 量 単 位13.4 m2    仮設電気 1 式板木目16 ｹｲﾐｭｰ ﾎﾞｱﾗｲﾄﾌﾞﾗｳﾝ1 式    新規サイディング 板木目    留め金具類    タッチアップ式2 缶    新規サイディング施工費 13.4 m21小計式 運搬費含む    交通費 1 式    資材運搬費 1 式    コーキング施工費 1    直接工事費計    一般管理費等 1 式    共通仮設費    間接工事費計    諸経費 1合   計式    消費税    工事価格式    現場管理費 1 式銀山森林事務所外壁損傷部銀山森林事務所外壁損傷部銀山森林事務所位置図銀山森林事務所位置図(拡大図)様式１競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者の役職及び氏名令和７年１１月２０日付けで入札公告のありました銀山森林事務所外壁補修工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告に定める同種工事の施工実績等(様式２)２ 上記１に係る契約書の写し(発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)であって、CORINSに登録がない場合)３ 上記１に係る施工証明書(様式２－１：発注者が森林管理局長等でない工事の施工実績を記載する場合でCORINSに登録がない場合に添付)４ 上記１に係る工事成績確認書(工事成績評定通知書を紛失した場合に添付)５ 入札公告に定める配置予定技術者の資格・工事経験(様式３)６ 上記５に係る資格者証の写し及び経験を証明する資料７ 入札公告に定める経営関係等の状況(様式４)８ 返信用封筒９ 問い合わせ先担当者名：部署名 ：電話番号：(様式１作成要領)１ 用紙は日本工業規格Ａ列４版とする。２ 様式中に示している事項のほか、競争参加資格確認申請書の提出に添付する資料のすべてについて記載する。３ 返信用封筒は紙入札の場合に添付するものとし、サイズは長３号封筒を使用し、表に申請者の住所・氏名を記載したうえ、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼付する。(表紙１－１)令和○○年○月○日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 殿住所商号又は名称代表者氏名銀山森林事務所外壁補修工事競争参加資格確認資料所在地(本社(本店、支店、営業所)の所在地を記入)登録番号建設業許可番号 ○○－○○○○連絡先 氏名電話標記について、令和７年１１月２０日付けで公告のありました「銀山森林事務所外壁補修工事」の競争参加資格確認資料を別紙のとおり提出します。〔留意事項〕１) 電子入札システムを用いて提出すること。ただし、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書の合計容量が10ＭＢを超える場合には、原則として電子メールで提出すること(提出期限必着)。なお、この場合は、必要書類の一式を電子メールにより提出する旨を記載したファイルを電子入札システムにより提出すること。２) 資料の提出に当たっては、入札説明書や記載要領を熟読のうえ、誤記や資料の添付漏れがないか十分確認すること。(表紙１－２)提出書類一覧様式名称 添付書類 提出書類 (省略する場合)様式２工事成績評定通知書等(写)提出／省略【記載例】○○森林管理署、○○年度○○工事(○月○日入札)に提出済み。(内容に異同はない。)様式３工事成績評定通知書等(写)提出／省略資格者証等【監理技術者の場合】監理技術者資格者証等(写)提出／省略監理技術者講習修了証等(写)提出／省略健康保険被保険者証等(写)提出／省略(必要に応じて)資格者証等【監理技術者補佐の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出／省略資格者証等【主任技術者の場合】保有する資格・免許を確認できる書類(写)提出／省略様式４-①工事成績評定通知書等(写)提出／省略様式４-②実績を確認できる書類等(写)提出／省略(注１)様式２、３、４-①、４-②の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した該当資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、「省略」を選択の上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、「提出」を選択の上、添付書類を提出すること。(注２)入札公告において明示した資格、実績又は試験(以下「資格等」という。)を工事実績情報システム(CORINS)の登録が完了している工事により確認できる場合は、次に掲げる各様式のCORINS登録の有無欄にCORINS登録番号を記載することにより工事カルテ(写)の添付を省略できるものとする。ただし、CORINSで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。①同種工事の施工実績等＜様式２＞②配置予定技術者の資格・工事経験等＜様式３＞様式２同種工事の施工実績等工事名：銀山森林事務所外壁補修工事実績の区分 同種工事 該当有り ／ 該当無し工事名称等工事名称○○工事(CORINS登録番号： )発注機関名○○森林管理署工事場所北海道○○市○○町 ○○林班○○小班契約金額 ○○，○○○，○○○円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)工事概要工 種規模・規格等工 事 成 績 評 定工事成績評定過去３年度間の同種工事成績評定の平均点： 点／ 該当無し[○／○](様式２作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 工事名称等(1) 「工事名称等」欄は、入札公告に明示する「同種工事」であって過去15年度間に元請契約により履行した(路体強化工の場合は契約金額に制限なし。)工事のうち、１件を選定し記載するものとし、選定に当たっての優先順位は国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、施工実績が無い場合は、「実績の区分」欄に「該当無し」と記載する。(2) 「同種工事」の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。 ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式２－１とする。)(3) 「同種工事」の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等に確認申請を行い、様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、施工実績として記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。４ 工事成績評定(1) 「過去３年度間の同種工事成績評定の平均点」とは、北海道森林管理管内の森林管理(支)署長が発注し、受注者に対して結果が通知されている同種工事成績評定の平均点をいう。(2) 森林管理局長等の発注工事の施工実績が１工事のみの業者については、その成績に65点を加え２で除した点数とする。ただし、１工事のみの成績が65点未満の業者については、その措置を行わない。(3) 森林管理局長等が発注した工事でない工事に係る工事成績評定は対象外とし、工事成績評定点を有しない者は「該当無し」と記載する。様式３配置予定技術者の資格・工事経験等工事名：銀山森林事務所外壁補修工事配置予定技術者の資格等従事役職 主任技術者 ／ 監理技術者 ／ 監理技術者補佐氏 名生年月日最終学歴 ○○大学 ○○科 ○○年卒業法令等による資 格１級建築施工管理技士(取得年月日・登録番号)技術士(取得年月日・部門・選択科目)監理技術者資格(取得年月日・登録番号)雇用年月日 年 月 日継続教育(CPD)の取組状況継続教育の過去3年度間の取得ポイントア 森林分野２０ポイント以上の証明ありイ 森林分野のポイント証明ありウ 証明なし工事経験の概要工事名称 ○○工事(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )／該当無し発注機関名 ○○森林管理署施工場所 北海道○○市○○町 ○○林班○○小班契約金額 ○○，○○○，○○○円(税込み金額)工 期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職現場代理人・主任技術者・監理技術者(これらに補助者として従事した技術員を含む)、施工監督、工事主任工事概要工 種規模・規格等申請時における他工事への従事状況等従事工事の有無 従事工事有り ／ 従事工事無し工事名称 ○○工事(CORINS登録番号： )／CORINS登録無し発注機関名 北海道○○市 (○○部○○課)工期 年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等 単体 ／ ○○工事共同企業体(自社出資比率○％)共同企業体の構成業者名等○○株式会社(○等級)、○○株式会社(○等級)従事役職主任技術者、監理技術者、現場代理人工事概要工種 ○○工、○○工規模・規格等 ○○ ○ｍ、○○ ○㎥、○○ ○㎡本工事と重複する場合の対応措置現在従事している工事(以下「現従事工事」という。)と本工事の工期は、○年○月○日から○年○月○日まで重複することとなるが、本工事の現場着手は現従事工事が完了する○年○月○日以降であることから、本工事における○○技術者としての従事は可能である。[○／○](様式３作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 配置予定者技術者の資格等(1) 「従事役職」欄は、本工事に配置を予定する技術者の役職を記載する。ただし、監理技術者補佐の配置を予定する場合は、監理技術者とは別に様式３を記載し、必要となる書類の写しを添付すること。(2) 「法令等による資格」欄は、建築施工管理技士、技術士、監理技術者等の該当する資格を記載し、入札公告に明示する資格を有することを証明する書類の写しを添付する。(3) 「雇用年月日」欄は、配置予定技術者が主任技術者又は監理技術者である場合に、当該技術者を直接的かつ恒常的に雇用することとなった年月日を記載し、当該雇用を証明する書類(雇用通知書等)の写しを添付する。また、監理技術者資格証により直接的かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)を明確に確認できない場合には、健康保険被保険者証等(被保険者記号・番号等にマスキングを施されたものに限る。)の雇用関係を明確に確認できる書類の写しを添付すること。４ 継続教育(ＣＰＤ)の取組状況継続教育の過去3年度間の取得ポイントについてア～ウの該当するものを○で囲み、ポイントがある場合にはその証明書の写しを添付する。５ 工事経験の概要(1) 「工事名称」欄は、配置予定技術者が従事した入札公告に明示する「同種工事」であって、過去15年度間(路体強化工の場合は契約金額に制限なし。)の工事のうち１件を選定して記載することとし、選定に当たっての優先順位は、国発注(国の法人を含む)、地方公共団体発注、その他発注工事とする。また、該当が無い場合は「該当無し」と記載する。(2) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績を証明するため次のいずれかの書類を添付する。なお、「工事名称」欄に記載する工事が様式２の「同種工事の施工実績」において証明されている場合は、本欄に記載する工事の施工実績の証明書の添付を省略できる。ア 発注者が森林管理局長又は森林管理(支)署長(以下「森林管理局長等」という。)である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－１とする。)(3) 「工事名称」欄に記載する工事の施工実績に記載する工事が森林管理局長等の発注した工事である場合には、上記(2)のアの証明書に当該工事に関する「工事成績評定通知書」の写し(工事成績評定通知書を紛失した場合には、様式５により当該森林管理局長等から確認を受けた様式６「工事成績確認書」)を添付する。(4) 「受注形態等」欄の「共同企業体構成業者名等」は、「工事名称」欄に記載した工事を共同企業体形式で受注した場合に、共同企業体を構成していた会社名及び等級を記載する。 (5) 「従事役職」欄は、「工事名称」欄に記載した工事において従事した現場代理人、主任技術者、監理技術者及びこれらに補助者として従事した技術員、並びに施工監督、工事主任のうち該当する役職名を記載する。(6) 「工事概要」欄は、「工事名称」欄に記載した工事の内容について可能な限り詳細に記載する。(7) １級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士等と「同等以上の資格を有する者」とみなす場合は、主任(監理)技術者の下で行った「工程管理」、「出来形管理」、「品質管理」及び「安全管理」のうち、いずれか２以上の職務の実績があることを証明する書類として、施工体制図等を添付すること。６ 申請時における他工事への従事状況等(1) 「従事工事の有無」欄は、本競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出時に配置予定の技術者が従事している工事の有無について記載する。(2) 「工事名称」欄は、資料の提出時に配置予定技術者が、主任技術者、監理技術者、現場代理人として従事している全ての工事の名称を記載する。(3) 「工事名称」欄に記載した工事への従事状況を証明するため次のいずれかの書類を添付する。ア 発注者が森林管理局長等である場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は契約書の写しと主任技術者等の届出書の写しイ 発注者が森林管理局長等でない場合① CORINSに登録されている場合は工事カルテの写し② CORINSに登録されていない場合は、当該工事の発注者が作成した「施工証明書」(様式○－○の様式番号を様式３－２とする。)を添付する。ただし、従事中の工事が複数の場合は、様式３－２－①、様式３－２－②として従事中の工事数に合致させる。(4) 「受注形態等」、「従事役職」、「工事概要」の各欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について上記５の(4)から(6)に準じて記載する。(5) 「本工事と重複する場合の対応措置」欄は、「工事名称」欄に記載した全ての工事について、本工事を落札した場合に配置を予定している技術者の従事状況と本工事に配置を予定している技術者の配置計画に係る対応方法を記載する。様式４－①経営関係等の状況工事名：銀山森林事務所外壁補修工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係不誠実な行為の有無１ 競争参加資格申請書提出時における営業停止及び北海道森林管理局による指名停止の有無(1) 営業停止命令を受けている場合① 営業停止命令を行った機関名：② 営業停止の理由：③ 営業停止の期間：(2) 北海道森林管理局による指名停止措置を受けている場合① 指名停止の理由：② 指名停止の期間：有・無２ 過去２年度間に低入札価格対象工事として受注し、かつ当該工事の工事成績評定点の実績の有無○ 有りの場合(下記事項を記載する。)① 発注機関名：② 契約金額 ： 円③ 工事内容 ：④ 欠格の理由：⑤ 工事成績評定点： 点有・無３ 設計業務受託者との関連の有無① 本工事の設計業務受託者 有・無② 資本関係の有無 有・無③ 人的関係の有無 有・無④ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無４ 入札参加者間の資本関係や人的関係の有無① 資本関係の有無 有・無② 人的関係の有無 有・無③ その他、上記①又は②と同視し得る関係の有無 有・無５ 農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否当・否[○／○]様式４－②工事名：銀山森林事務所外壁補修工事項 目 具 体 的 な 項 目 有 無経営関係地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無○ 有りの場合(下記の事項を記載する。)① 本店所在地 ：② 支店所在地 ：③ 営業所所在地：有・無保険の加入の有無１ 健康保険の加入の有無 有・無２ 厚生年金保険の加入の有無 有・無３ 雇用保険の加入の有無 有・無[○／○](様式４－①及び４－②作成要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。３ 経営関係(1) 不誠実な行為の有無ア １の営業停止及び指名停止は、現在及び入札執行日までの状況を記載する。イ ２の「過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し当該工事の工事成績評定点の実績の有無」は、過去２年度間に低入札価格調査対象工事として受注し施工した場合の状況について記載する。ウ ４の「入札参加者の間に資本関係や人的関係の有無」とは、入札説明書４の(9)(技術提案の提出・評価を要しないもしくは省略できる場合は、入札説明書４の(8))に明示する関係をいい、現時点における関係を記載する。エ ５の「農林水産上発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者であるか否かの当否」は、現に農林水産省等の発注工事からこれを理由として排除要請を受けているか否かの事実により記載する。(2) 地理的条件北海道森林管理局管内での本店、支店又は営業所所在の有無について記載する。(3) 保険の加入の有無健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入の有無を記載する。確認のため、総合評定通知書を添付する。様式５令和○○年○月○日工事成績確認申請書○○森林管理(支)署長 殿北海道○○市○○町○○番地○番○○株式会社代表取締役 ○○○○下記の工事における工事成績評定点については、評定通知書を紛失しましたので確認をお願いします。記１ 工事名： ○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円様式６令和○○年○月○日○○○○株式会社代表取締役○○○○ 殿○○森林管理(支)署長工事成績確認書下記の工事における工事成績評定点は、○○点であることを確認する。 記１ 工事名： ○○○○○○○○工事２ 工 期： ○○年○○月○○日～○○年○○月○○日３ 請負者名： ○○○○ 株式会社(現「△△ 株式会社」)４ 請負金額(最終)： □□□，□□□，□□□．円様式７競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和○○年○月○日住所商号又は名称代表者氏名 殿(分任)支出負担行為担当官○○森林管理(支)署長○○○○先に貴社から申請のあった○○工事に係る競争参加資格について、下記のとおり確認しましたので通知します。記入札公告日令和 年 月 日工 事 名○○工事競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由入札説明書４の(4)の条件に該当しないためなお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和○○年○月○日までにその旨を記載した書面を提出してください。(記載要領)１ 様式中の各項目における記載内容は例示である。２ 用紙は、日本工業規格Ａ列４版とする。