生田原車庫解体撤去工事（オープンカウンター方式による見積合わせ）

生田原車庫解体撤去工事（オープンカウンター方式による見積合わせ） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読のうえ見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和７年１１月２０日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝１ 見積合わせに付する事項(１)工事名 生田原車庫解体撤去工事(２)工事内容 別紙仕様書等のとおり(３)工事場所 紋別郡遠軽町生田原１４３－３ 生田原合同森林事務所敷地内(４)工事期間 契約締結の翌日から令和８年３月１３日まで(５)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。(６)本工事の受注者は排出事業者として、本工事に伴い発生する廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に沿って適正に処理する必要がある。２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和７・８年度の北海道森林管理局における建設工事に係る競争参加資格のうち、業種区分が「建築一式工事」又は「土木一式工事」、もしくは解体工事の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき当該工事に配置できること。ただし、建設業法第26条第3項に規定する工事については、専任の義務は有しない。ア 主任技術者にあっては、２級土木施工管理技士、２級建築施工管理技士又はこれと同等の以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。(ア)主任技術者にあっては、１級建築士又は２級建築士の資格を有する者であること。(イ)監理技術者にあっては、１級建築士の資格を有する者であること。イ 当該工事を受注した場合において、監理技術者が必要となる工事にあっては、上記アに定める資格のうち１級以上の国家資格を有する者であって、かつ監理技術者資格者証及び管理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。ウ 配置予定技術者については、資料提出日前に３ヶ月以上継続雇用している者であること。(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(６) 建設業法に基づく本店、支店又は営業所等が、北海道森林管理局管内に所在すること。(７) 以下の届出をしていない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(８) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び(４)の配置予定技術者に関する証明書類、さらに委任状がある場合は委任状を見積書提出の際に併せて提出してください。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先(１)仕様書等を示す場所北海道森林管理局ホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/index.html)(２)問い合わせ先及び見積書の提出先網走西部森林管理署 総務グループ 総括事務管理官〒099-0404 紋別郡遠軽町大通北４丁目１番地１電話 0158-42-2165４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和７年１１月２０日から受け付け、令和７年１２月８日を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出にあたっては、持参の他、郵送等による提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「生田原車庫解体撤去工事見積書在中」と必ず朱書きしてください。(３) 見積書は別添の様式を使用するものとし、記載する金額は消費税及び地方消費税を含まない総価を記載してください。５ 見積合わせについて(１) 見積合わせは非公開で行い、その結果については、見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に見積参加者に通知します。(２) 契約額の決定にあたっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とします。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得第４条のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除します。８ 契約の相手方の決定について(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積した者を契約の相手方とします。(２) 上記(１)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定します。９ 契約書等作成の要否について契約書を作成し取りかわします(契約の相手方が決定したときは、遅滞なく７日を目安として分任支出負担行為担当官が定める期日までとします。 なお、契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期日を考慮するものとします。)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 完成検査完了後の支払いにあたっては、適正な支払請求書が到達した日から30日以内に代金をお支払いします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください。 様式第１号(第３条)見 積 書令和７年 月 日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝 殿(見積人)住 所商号又は名称代 表 者 氏 名(代理人)氏 名￥ただし、「生田原車庫解体撤去工事」の代金上記金額は消費税を含まない。上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。様式第２号(第３条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和７年 月 日２ 件 名 生田原車庫解体撤去工事３ 見積書提出に関する一切の件令和７年 月 日住 所商号又は名称代 表 者 氏 名分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝 殿工 事 請 負 契 約 書(案)１ 工 事 名 生田原車庫解体撤去工事２ 工 事 場 所 紋別郡遠軽町生田原１４３－３３ 工 期 契約締結の翌日から令和８年３月１３日まで４ 請負代金額 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)５ 契約保証金額 免除６ あっせん又は調停を行う建設工事紛争審査会〔北海道〕建設工事紛争審査会７ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用削除の 区 分選 択 事 項選 択 条 項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号× 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供 第４条第１項第２号×銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号［ ］主任技術者［ ］監理技術者第10条第１項第２号× 支給材料及び貸与品 第15条× 前金払 第35条第１項× 中間前金払 第35条第５項× 部分払 回以内 第38条× 部分払の対象となる工場製品 第38条× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条８ 建設発生土の搬出先等 該当なし９ 解体工事に要する費用等 別紙１のとおり［注］工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合に限る。10 工事仕様書 別紙２のとおり11 特 約 事 項 特になし上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業工事請負契約約款(本工事の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和７年 月 日発注者 (住所)紋別郡遠軽町大通北４丁目１番地１(氏名)分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 佐野 由輝 印受注者 (住所)(氏名) 印〔注〕受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称及び共同企業体の代表者並びにその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙１建築物に係る解体工事１ 分別解体等の方法工 程 ご と の 作 業 内 容 及 び 解 体 方 法工 程 作 業 内 容 分別解体等の方法①建築設備・内装材等建築設備・内装材等の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用②屋根ふき材屋根ふき材の取り外し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用③外装材・上部構造部分外装材・上部構造部分の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用④基礎・基礎ぐい基礎・基礎ぐいの取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤その他その他の取り壊し□有 □無□手作業□手作業・機械作業の併用〔注〕分別解体等の方法については、該当がない場合は記載の必要はない。２ 解体工事に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)〔注〕・解体工事の場合のみ記載する。・解体工事に伴う分別解体及び積込みに要する費用とする。・仮設費及び運搬費は含まない。３ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地建設資材廃棄物の種 類施 設 の 名 称所 在 地〔注〕建設現場において再資源化する場合については、記載不要。４ 再資源化等に要する費用(直接工事費) 円(税抜き)〔注〕運搬費を含む。別紙２工事仕様書(生田原車庫解体撤去工事)１ 総則(１) 受注者は、本請負契約の履行については、契約条件によるほか、本仕様書に基づいて行うこと。(２) 仕様書、内訳書、図面等に記載されていない事項については、監督職員と協議のうえ決定すること。(３) 本請負契約の履行にあたっては、すべて誠実を旨とし、かつ履行の細部については監督職員の指示に従わなければならない。(４) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104号)」に基づき、分別解体等の実施が義務付けられた工事である。(５) 受注者は排出事業者として、本工事に伴い発生する廃棄物について、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)」に沿って適正に処理すること。２ 工事要領(１) 工事内容は別紙「工事内訳書」のとおり。(２) 受注者は、監督職員と事前に工程調整を行うとともに、敷地周辺への騒音・振動対策等に努めること。(３) 工事施工写真の提出工事の施工状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し提出すること。なお、表紙に工事名、工事期間を記入し、撮影箇所等を明示すること。(４) マニフェスト(産業廃棄物管理票)の提出本工事に伴い発生した産業廃棄物の処理が終了したことを確認するため、成果品としてマニフェスト(産業廃棄物管理票)の写しを提出すること。３ その他(１) 軽微な変更軽微な変更を行う場合は、監督職員の指示によること。なお、この場合請負金額の増減は行わない。(２) 工事期間の延長工事期限までに施工を完了することができないと認めるときは、発注者に対して遅滞なくその理由を詳記した書面により工事期間の延長を求め、承認を得なければならない。(３) 現場養生等施工にあたっては、適正に養生・清掃を行うこと。また、日々の作業終了時は資材等の整理整頓と清掃に努めること。(４) 現場管理受注者は「労働基準法」「労働安全衛生規則」「消防法」その他関係規則に従って施工管理し、労務の安全・衛生、その他、風水害、火災、盗難、風紀、その他の公害防止に努めること。 (５) 施工に当たり疑義が生じたときは、監督職員の指示を受けこれに従うこと。別紙工事名：生田原車庫解体撤去工事名 称 仕様・規格 数 量 単位 備 考１ 直接工事 7連車庫、鉄骨造、延面積96㎡ 解体工事費 1 式 廃棄物運搬費 1 式 廃棄物処分費 1 式 外構工事費 1 式２ 共通費 共通仮設費 1 式 現場管理費 1 式 一般管理費 1 式業務価格合計消費税 10 ％総計工事内訳書位置図(生田原車庫)住所：紋別郡遠軽町生田原１４３－３生田原車庫建物図(生田原車庫) 【7連車庫、鉄骨造、延面積96㎡】状況写真2状況写真1状況写真3