財務本省施設等機関５施設で使用する電気

財務本省施設等機関５施設で使用する電気 調達案件番号0000000000000555265調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称財務本省施設等機関５施設で使用する電気公開開始日令和07年11月21日公開終了日令和08年01月16日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類その他物品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月21日 支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 ①九段第３合同庁舎・千代田区役所本庁舎で使用する電気 契約電力 2,300kW 予定使用電力量 8,359,000kWh ②財務本省施設等機関５施設で使用する電気 (a)財務省税関研修所 契約電力 197kW 予定使用電力量 583,000kWh (b)財務省税関研修所（別館） 契約電力 66kW 予定使用電力量 119,000kWh (c)関税中央分析所 契約電力 163kW 予定使用電力量 556,000kWh (d)三田共用会議所 契約電力 401kW 予定使用電力量 530,000kWh (e)西ケ原研修合同庁舎 契約電力 247kW 予定使用電力量 676,000kWh (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 ①②令和８年３月１日から令和９年２月28日まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は入札者において設定する契約電力に対する基本料金単価（kW単価、同一月においては単一のものとする。）及び使用電力量に対する従量料金単価（kWh単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当省が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費等調整額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金については入札金額に含めないこととする。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (7) 省ＣＯ２化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省東受付室内入札説明室 (2) 問い合わせ先 〒100―8940 東京都千代田区霞が関３―１―１ 財務省大臣官房会計課管理室営繕係 高橋 良太 電話03―3581―4111 内線2150 (3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。 (4) 入札書の受領期限 令和８年１月15日17時30分 (5) 開札の日時及び場所 令和８年１月16日に財務省本庁舎B東62会議室において、①10時30分、②13時30分から開札する。４ 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書、入札書の提出及び契約手続も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記３(4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を令和８年１月14日17時30分までに提出しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要する。なお、電子調達システムで定める手続きに従って作成した電子契約書も可とし、積極的に活用するものとする。 (6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和７年3月31日付官報）に記載されている時期及び場所のとおり。 (9) その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: MATSUDA Yasuhiro, Director, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Finance (2) Classification of the products to be procured: 26 (3) Nature and quantity of the products to be purchased: ① Electricity to be used in Kudan Common Government Offices Building No.3・Chiyoda City Office contract 2,300kW. The estimated electricity 8,359,000kWh. ② Electricity to be used in Five facilities of the Ministry of Finance (a) Electricity to be used in Customs Training Institute contract 197kW. The estimated electricity 583,000kWh. (b) Electricity to be used in Customs Training Institute (Annex) contract 66kW. The estimated electricity 119,000kWh. (c) Electricity to be used in Analyzing Center for Customs contract 163kW. The estimated electricity 556,000kWh. (d) Electricity to be used in Mita Common Meeting hall contract 401kW. The estimated electricity 530,000kWh. (e) Electricity to be used in Nishigahara training joint government building contract 247kW. The estimated electricity 676,000kWh. (4) Delivery period:①②From 1st of March 2026 through 28th of February 2027 (5) Delivery place: As in the tender manual. (6) Qualifications for participation in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A , B or C in Manufacturing or Selling in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in the Kanto･Koshinetsu area related to the Ministry of Finance(Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025,2026 and 2027. ④ Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity). ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed. ⑥ Have registered in accordance with article 2-2 of the Electricity Utilities Industry Law. ⑦ Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2. ⑧ Be a person who took a grant of a tender manual. ⑨ Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request. (7) Time-limit for tender: 5:30 P.M. 15th, January,2026. (8) Contact point for the notice: TAKAHASHI Ryota, Building and Planning Section, Ac-counts Division, Minister’s Secretariat, Ministry of Finance, 3－1－1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100－8940 Japan. TEL 03－3581－4111 ext.2150調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-