公正取引委員会庁舎移転後の本局旧庁舎における産業廃棄物収集運搬処理業務一式（単価契約）

公正取引委員会庁舎移転後の本局旧庁舎における産業廃棄物収集運搬処理業務一式（単価契約） 調達案件番号0000000000000555261調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称公正取引委員会庁舎移転後の本局旧庁舎における産業廃棄物収集運搬処理業務一式（単価契約）公開開始日令和07年11月21日公開終了日令和07年12月19日調達機関公正取引委員会調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１１月２１日 支出負担行為担当官公正取引委員会事務総局 官房総務課会計室長 福田 秀一郎 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名公正取引委員会庁舎移転後の本局旧庁舎における産業廃棄物収集運搬処理業務一式（単価契約） (2) 仕様・規格 仕様書のとおり (3) 契約期間契約締結日から令和８年３月３１日（火）まで （搬出は令和８年２月５日（木）以降に実施すること。） (4) 履行場所仕様書のとおり ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和０７・０８・０９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(5) 当委員会から直近３年間に、遅延賠償金、違約金又は損害賠償金のいずれかの請求を受けた者でないこと。(6) 搬出場所と搬入先両方の都道府県知事（政令市長）が発行する産業廃棄物収集運搬業許可（廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの６種類は必須）を受けていること。(7) 令和７年１２月１１日（木）正午までに、後記１４の会計室用度係に連絡の上、担当官から本件業務に関する説明を受けること。また、履行場所において産業廃棄物収集運搬業務を実施したことがない事業者においては、履行場所を訪問し、エレベーター、搬出ルート等について確認を行うこと。(8) 産業廃棄物処分許可（廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの６種類は必須）を受けた事業者（処分場）への運搬が可能であり、当該事業者から確約書（産業廃棄物処分委託契約に係る確約書）を提出させることができること。(9) 過去５年以内（令和２年４月１日から契約締結日までに履行されているもの）に、官公庁の産業廃棄物収集運搬処理業務を履行した実績を証明すること。 ３ 入札説明書の交付方法 下記４の会計室用度係において手交、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））からダウンロード ４ 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所 公正取引委員会は、入札公告期間中に庁舎を移転する。(1) 令和７年１２月１４日（日）まで 〒１００－８９８７ 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第６号館Ｂ棟１４階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 (2) 令和７年１２月１５日（月）以降〒１０５－０００１ 東京都港区虎ノ門２－２－３ 虎ノ門アルセアタワー１１階 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 ５ 関係書類の提出期限（郵送による場合を含む） 令和７年１２月１６日（火）正午必着※ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））以外の方法（郵送・持参）により関係書類を提出した場合、同システムによる電子入札を行うことはできないため、十分注意すること。（詳細は入札説明書を参照のこと。） ６ 入札書の提出期限（郵送による場合を含む） 令和７年１２月１８日（木）午前１０時１５分必着 ７ 開札の日時及び場所 令和７年１２月１８日（木）午前１０時３０分 虎ノ門アルセアタワー１２０４会議室（１２階） ８ 電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。 なお、当該システムにより難い者は、入札説明書に定める様式により、紙入札希望書を提出した場合に限り、紙入札方式とすることができる。 ９ 入札保証金及び契約保証金 全額免除 １０ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 １１ 契約書の作成 要（電子調達システム（政府電子調達：ＧＥＰＳ）を利用する場合は、電子契約が可能。） １２ 落札者の決定方法 (1) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された価格に当該価格の１０パーセントに相当する額を加算した価格（当該価格に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた価格）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する価格を入札書に記載すること。 1３ その他 詳細は入札説明書による。 １４ 問い合わせ先公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話：０３－３５８１－５４７４ 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-