外部資金・プログラム連携アドバイザー（25a00756）（2.6MB）

外部資金・プログラム連携アドバイザー（25a00756）（2.6MB） 2508版独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １．２． 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 入札説明書第５契約書(案)のとおり。 ５． 入札説明書のとおり。 ６．７． 入札説明書のとおり。 以 上 競 争 に 付 す る 事 項 ：入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札(総合価格落札方式)を公告します。 業 務 名 称 ：外部資金・プログラム連携アドバイザー2025年11月21日競 争 参 加 資 格 ：契 約 条 項 ：開 札 日 時 及 び 場 所 ：電子入札による入札執行： そ の 他 ：本業務の入札は電子入札システムで実施します。 詳細については入札説明書をご覧ください。 【入札説明書の改訂(2024年10月 )】 第１の５．(２)において、「３)人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．(５)において、d)(共同企業体構成員の提出書類)に変更(資本関係又は人的関係に関する申告書を追加)を行いました。 また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 業務名称：外部資金・プログラム連携アドバイザー入札説明書【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】第５ 契約書(案) 2025/11/21独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 調達管理番号：２５ａ００７５６第１ 入札手続 第２ 業務仕様書(案) 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第１ 入札手続 (１) 外部資金・プログラム連携アドバイザー(２) 一般競争入札(総合評価落札方式)(３) 「第２ 業務仕様書(案)」のとおり (４) から(１)選定手続き窓口国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメール アドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメール は受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記 の連絡先までお問い合わせください。 (２)日程本案件の日程は以下の通りです 。 授受方法正午まで メール16時以降＿正午まで メール正午まで 電子入札システムまで メール13:00 電子入札システム(３)問い合わせ先電話：０３－５２２６－６６０９ ＿2026/1/27(火) １２.技術提案書の評価結果の通知【提出】(調達管理番号)_認申請書 (法人名)_競争参加資格確認提出2025/12/5(金)＿９.技術提案書５.質問に対する機2026/2/10業 務 名 称 ：選 定 方 式 ：業 務 内 容 ：業務履行期間(予定)：該当箇所１． 競争に付する事項 ２．手続き全般に係る事項 入札説明書 提出期限、該当期間 メール件名2027/2/262026/1/14(水)構からの回答７.競争参加資格確１０.入札書提出＿ ＿１４.入札執行(入札会)の日時2026/1/29(木)申請書まで2025/12/15(月)2026/1/14(水)する質問提出５.入札説明書に対 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書公告日から2 / 53 該当なし該当なし入札説明書(業務仕様書(案)の内容等)に対する質問がある場合は、質問書に記入のうえ、電子データ(EXCEL形式)での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (１)質問方法１) ２.(２)日程参照２) 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「質問書」１９.様式参照 (２)質問への回答提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ→「JICAについて」より「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の調達・役務の提供等」 (https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/koji2025.html)(３)留意事項回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 (１)消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ４．業務内容説明会 必 要 書 類 ：６．競争参加資格 質問提出期限 ：メール件名 ：提 出 先 ：５．入札説明書に対する質問及び回答 ３．入札説明書資料の交付・閲覧 3 / 53２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 ｂ)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ)資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １) 全省庁統一資格 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、 「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない) ２) 資本関係又は人的関係 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ｂ)人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ⅰ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役 4 / 53ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。) ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合 ③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３) 日本国登記法人 日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(16.様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 (４)再委託 再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可 能です。 (５)利益相反の排除 特定の排除者はありません 。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) ７.(２)の書類を提出してください。 ５) 技術提案書も同時に提出してください。 提 出 先 ：７．競争参加資格提出書類 留 意 点 ：提 出 書 類 ：提 出 期 限 ：メール件名 ：5 / 53(２)提出書類① 競争参加資格確認申請書② 全省庁統一資格審査結果通知書(写) ③ 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出は必須です。)④ 共同企業体を結成するとき・共同企業体結成届 ・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記①、②、③)※共同企業体代表者がまとめて提出してください。 (3)留意事項上記提出書類が未提出または不備があっても、弊機構から提出書類の依頼や書類不備の連絡はおこないませんので、提出書類は十分確認してください。 確認の結果、資格有と判断される場合は結果を通知しません。 資格無しと判断される場合のみ結果をご連絡します。 １) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 第３ 技術提案書の作成要領に従ってください。 ５) 競争参加資格提出書類と同時に提出してください。 ※ 可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめてください。 ※ プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。 技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可です。 (２)技術提案書の無効 次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １) 提出期限後に提出されたとき。 ２) 提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、１９.(３)書類の押印省略を参照の上ご提出ください。 ３) 同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４) 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参書類の加資格停止等の措置を行うことがあります) ５) 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 (１)提出方法留 意 点 ：提 出 期 限 ：メール件名 ：提 出 先 ：提 出 書 類 ：８．競争参加資格確認の通知 ９．技術提案書の提出 提出書類 様式 １９．様式参照１９．様式参照１９．様式参照6 / 53(３)その他 １) 一旦提出された技術提案書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３) 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。 (１)提出方法 １) ２.(２)日程参照２) 電子入札システム(２)電子入札システム１) JICA電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となります。 初めての方は入札書の提出日より前までにご準備ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/ebidding.html①認証局発行のICカード及びカードリーダーの準備 認証局によりますが、ICカードの発効には2～4週間かかります。 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用者登録)」をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/Resource/announce/notice/ku57pq00002mbjis-att/registration_manual.pdf②団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICAの団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要となります。 登録には、7～10営業日かかります。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html③電子入札システム操作手順は「操作マニュアル６ページ」を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2025/05/15/manual2025_0514.pdf２) 電子入札システム上、本案件は「工事、コンサル」に分類されております。 お間違えのないようご注意ください。 ３) 総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」(３桁の半角数字)を必ず入力してください。 ４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他 １) 一旦提出された札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 入札保証金は免除します。 １０．入札書の提出 入札書締切 ：提 出 先 ：7 / 53該当なし技術提案書は当機構において技術評価をします。 技術提案書を評価した者に対し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、お問い合わせ下さい。 「８．競争参加資格確認の通知」で競争参加資格無しの連絡があった技術提案書の評価は行いません。 競争参加資格の確認を申請した者が競争参加を辞退するときは、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 (１)提出方法１) 【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名 ２) ２.(１)記載の電子メール宛先(２)留意事項１) 上記の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 ２) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 (１) 入札方法等 １) 入札方法当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における 開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」に基づき、電子入札システムで入札を実施します。 ２) 入札会の手順 ①開札 ２.(２)日程参照入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。 再入札となる場合には再入札通知書を発行します。 ②再入札及び不落随意契約交渉 ａ)開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付／締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。 ｂ)開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。 ｃ)２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 １３．辞退の届出 １２．技術提案書の評価結果の通知 １１．技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施 提 出 先 ：メール件名 ： １４． 入札執行 日 時 ：8 / 53 (２)再入札電子入札システムにて再入札の日時を指定し通知します。 １回目の入札から再入札までの間隔は通常20分程度になりますので、再入札に備えてすぐに電子入札システム利用できるよう予めご準備ください。 なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。 (３)入札途中での辞退 「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。 (４)入札者の失格 入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 (５)入札書の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 １) 競争参加資格無しの者、技術提案書の評価結果が不合格であった者２) 明らかに連合によると認められる入札 ３) 条件が付されている入札 ４) その他入札に関する条件に違反した入札 (１)評価項目 評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点 技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ (３)評価方法 １) 技術評価 「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 評価点 当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベ８０％以上ルにある。 当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分でき８０％未満るレベルにある。 ６０％以上 技術点１００点、価格点１００点 とします。 評価は２００点満点とし、 当該項目の評価 １５． 落札者の決定 9 / 53当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断され６０％未満るが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ４０％以上当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れ４０％未満たものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベにある。 ２) 価格評価 価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点) ３) 総合評価 技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 ４) 不合格技術評価点が６０％、つまりを下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合、１２．技術提案書の評価結果の通知に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 (４)落札者の決定 機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を電子入札システム上で落札者とします。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５) 抽選予定価格の範囲内で総合点(技術点と価格点の合計)が同点となった者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。 (６)落札者と宣言された者の失格 入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １) その者が提出した技術提案書に不備が発見され、９．(２)技術提案書の無効 に基づき「無効」と判断された場合 ２) その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．(５)入札書の無効 に基づき「無効」と判断された場合 ３) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合 １００点満点中 ６０点(「基準点」という。)10 / 53(１) 落札者は電子署名による契約を締結することを基本とし、「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名により締結します。 なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。 (２) 契約条件、条文は、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 文言等質問がある場合は、５. (１)質問方法に従い照会ください。 (３) 契約保証金は免除します。 (４) 契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html) 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表 １) 公表の対象となる契約相手方取引先 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ①当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること ②当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること ２) 公表する情報 ①対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名 ②直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高 ③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合 ④一者応札又は応募である場合はその旨 ３) 情報の提供方法 契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表 契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 (１) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書 及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２) 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３) 落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提１６．契約書の作成及び締結 １７．競争・契約情報の公表 １８．その他 11 / 53案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４) 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (５) 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通保知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば２.(１)選定手続き窓口までご連絡ください。 (６) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託しています。 同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf(７) 契約締結後には、令和5年度版「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」(別添1)を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」(別添2)にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 (※別添2及び別添3については契約書案を参照してください。)(１)入札手続に関する様式１) 機密保持誓約書２) 質問書３) 競争参加資格確認申請書４) 資本的関係又は人的関係に関する申告書５) 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)６) 委任状(２)技術提案書作成に関する様式１) 技術提案書表紙２) 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可) 以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様 式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードで きます。 (URL:https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html) (３)書類の押印省略 様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 １９．様式 12 / 53第２ 業務仕様書(案)この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」)が実施する「外部資金・プログラム連携アドバイザー」に関する業務の内容を示すものです。 本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。 １．業務の背景JICAボランティア事業(以下、「協力隊事業」と称す)は、開発途上国からの要請に基づき、それらの国々の経済・社会の発展に貢献したいという日本国民の海外における活動を助長するものである。 1965年の創設から60年間に派遣されたJICA海外協力隊(以下、「海外協力隊」と称す)の数は5万８千人を超え、数多くの海外協力隊帰国隊員(以下、「OV」と称す)が地域社会・国際社会の中でその経験を還元しながら活躍している。 また、2023年6月に改訂された開発協力大綱において、「ODAに係る幅広い資金源の拡大を推進する」とあり、JICAとしても寄附金を活用した事業を拡大していくための取り組みを行っている。 従来から実施してきた「世界の人びとのためのJICA基金」に加え、2023年9月に「多文化共生・外国人材受入寄附金」が、また、2024年2月には「開発課題の取組への寄附」「JICAの事業全般への寄附」及び「JICA海外協力隊応援基金1(以下、「応援基金」と称す)」が創設され、事業財源の多様化が進められている2。 海外において「よそ者」として現地関係者と共に汗を流した経験のあるOVは外国人と日本人の間を繋ぐ極めて貴重な人材で、国内外から OV への期待も高まっている。 今後も一定の事業規模を保っていくことが肝要であるが、上記のとおり事業財源の多様化が不可避であることから、協力隊事業に係る寄附金制度の効果的且つ効率的な活用が求められている状況である。 ２．業務の目的本業務の目的は、寄附を通じた国際協力のうち、特に日本の開発協力スキームの一つである「協力隊事業」に対する国内外の個人及び法人の参画機会を拡充し、日本が対話や協調をベースとした平和への希求を体現する事業を 60 年間継続し、信頼で世界をつなぐ役割を担い続けてきた事実を広く伝え、共感の渦と国際連帯を助長するとともに、開発協力の財源多様化に貢献することである。 そのうえで、寄附制度を適切に運用することで説明責任と透明性を確保し、中長期的に応援基金が効果的に活用される仕組みを構築し、応援基金を含むJICAの寄附スキーム全体を底上げする。 ３．履行期間202６年２月１０日～202８年２月末(196人日 ※8日人/月×２４．５か月)４．業務の内容1 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/kyoryokutai.html l2 JICA寄付サイト：https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/index.html13 / 53本業務は、「JICA 海外協力隊応援基金に関する情報収集・分析、戦略立案及び実行支援業務(2024 年度)」において策定した戦略ぺーパー(以下、「戦略ペーパー」と称す)を基に、効果的な財源多様化(財源獲得)のための施策を海外協力隊応援基金関係者と連携しながら実行するものである。 なお、以下の内容には、JICA 全体の動きと連携して取り組む必要があるものを含み、当該取組については国内事業部の寄附金担当と共に取組む。 (１) 実施態勢整備に係る業務ワーキング・グループ(以下、「WG」と称す)の運営とPDCAサイクルの構築① 機構内部の関係者と定期MTG(月2回程度)を行い、寄附獲得に係る施策の計画策定、実施と改善を行う。 成功している施策は成功要因を分析して継続し、そうでない施策については早期に原因を特定し改善を図る。 実施初期段階で PDCA サイクル(施策評価の仕組み)を構築し、施策結果や成果をモニタリングしながら各施策を進める。 【評価・振り返りのポイント】個別施策：個人・法人寄附者の満足度/使途の適切さ/寄附受付～返礼までの合理性等施策全体：個別施策の結果が寄附事業全体へ与える正・負の影響② 各施策の計画・進捗確認ツール(工程表等)を作成し、定期MTG等を活用して役割分担(本業務実務者/WG 事務局メンバーの役割)を整理、明確化しながら各施策を実行する。 １) 組織内ファンドレイザーの育成(職員や国際協力推進員等の知識の獲得)① 機構内部(本部、国内機関などの職員等)及び国際協力推進員*等に対する説明会や勉強会、研修等を実施し、内部人材の寄附に対する知識の向上、ファンドレイザー育成を行うことで、組織内の寄附事業に対する意識変革を行う。 *国際協力推進員：地域課題に取組む「地域の JICA 窓口」。 全国都道府県の地域国際化協会・国際交流協会・地方自治体に加え、JICAと協働する団体等に配置している。 ② 内部職員向けに(２)の営業施策の成果等を効果的に発信するための説明会、勉強会を実施し、機構内に理解者と支援者を増やす。 (２) 寄附金獲得施策に関する業務① 寄附獲得のための情報収集・分析及び他団体とのネットワーキング強化ア) 外部の寄附関連団体の調査、ヒアリングや意見交換等を行い、情報の収集・蓄積及び他団体の事例を参照する必要が生じた場合に即時情報収集できる関係性、また協力し合えるネットワークを構築する。 ヒアリング結果や連携検討案は(１)１)の定期 MTG等を活用して報告、相談する。 イ) 同団体等から企業等を紹介してもらい、新規営業先を開拓する(例：企業冠基金等に取り組む企業、省庁、地方の関連団体、等)。 ウ) 海外協力隊事業と連携可能な外部資金・プログラムに係る調査、情報収集、連携可能性検討・実施支援を行う。 14 / 53１) 寄附者別アプローチの検討① 戦略ペーパーで収集した情報も参考に、企業、金融機関、OV、協力隊関係機関、個人等対象寄附者別の営業アプローチを海外協力隊応援基金関係者と連携して検討する(例：金融機関には私募債やSDGsに資する連携メニューの提案等)。 ２) 寄附金獲得のための活動業務(個人、企業・団体等)① 上記で検討した情報等を参考に、寄附金提供者の候補(企業、金融機関、協力隊 OV、OV 会、協力隊を育てる会、協力隊関係機関、個人等)を選定し、年間訪問計画や優先度を付した営業先リストを作成し、海外協力隊応援基金関係者と連携して寄附金獲得活動を実施する。 活動はメールやオンライン会議、対面の面談等で行い、法人としての協力依頼に加え、社員個人への寄附事業周知依頼や連携メニューも検討する。 (月 5件程度)② 個別の働きかけや集団説明会のほか、協力隊を育てる会や協力隊OV会等とは、持続的且つ戦略的な寄附獲得方法に関する意見交換会等を実施する。 ③ ア)イ)ウ)等に使用する説明資料を作成する(訴求力のある使途の事例を取材し、説明資料に反映させる)。 ④ 寄附金獲得活動の結果踏まえて(２)３)の寄附者別アプローチを改善する。 ⑤ 年間計画や営業先リストは上記(１)１)の評価結果を踏まえて都度柔軟に変更し、より効果的な営業活動となるよう調整する。 ３) 遺贈に関する企画立案・実施及び関連する業務① 外部の遺贈寄附サイトへの団体登録や遺贈に関する企画立案・方針検討、説明パンフレット作成・HP 等掲載、金融機関等との共催セミナー等を海外協力隊応援基金関係者と連携して行う。 ＜具体的な想定業務＞●遺贈寄附紹介サイト・紙面等の情報取りまとめ。 ●JICA交友クラブ、OV会等の発信先の検討。 ●遺贈寄附の希望者・検討者に対する遺贈寄附説明資料(パンフレット)作成・改善。 ●遺贈寄附の説明資料(パワーポイント等)の作成・改善。 ●金融機関等との共催による遺贈寄附セミナーの企画及び実施。 (３) 寄附キャンペーンと「感謝の集い」の実施① 「感謝の集い」の実施ア) 「協力隊の日(毎年4月20日)」に向けた寄附月間キャンペーンを企画し、また、「感謝の集い(4月20日前後に実施)」を運営する。 (４) 寄附者データの有効活用を促進する業務① 寄附者データの利活用ア) 既存の寄附者データを活用して継続支援や新規寄附者獲得につながる施策を考案して実行し、施策の結果を既存の寄附者データシステムに記録する。 まず応援基金の寄附者データを試行的に扱い、その他JICA寄附事業へ必要に応じて反映させる。 15 / 53イ) 寄附者データを加工し、報告書や広報素材として活用できる統計データを作成する。 (統計データの項目例)✓ 個人と法人の割合(％)✓ 寄附額と寄附者数の推移✓ 寄附総額・寄附月額(個人/法人別)✓ 寄附者総数・寄附者月数(個人/法人別)(５) 広報ツールの整備及び更新、活用促進に係る支援業務① 以下の広報ツールを充実させるための機構内部の関係者・部門と調整しての検討、実施促進支援。 ⚫ 個人/法人寄附者向けマンスリー会員含む対象別広報の検討・改善⚫ JICA寄附サイトの改善⚫ 既存のJICA公式SNS等を活用した周知・広報の実施⚫ 対象別広報用素材(パンフレットやチラシ等)の作成・改善⚫ 国際理解教育(出前講座)用資料の作成・改善⚫ 遺贈向け広報ツール(パンフレットやチラシ)の作成・改善⚫ 各種サービス利用の検討② 寄附額・回数等に応じた感謝ツールの検討と活用寄附額・回数等に応じた感謝ツールを検討し、実行する。 検討にあたっては応援基金とJICA全体での対応の整合性が取れるよう配慮する。 以下、メニュー案。 ⚫ 感謝メール(寄附使途の記載含む)⚫ メールマガジン(月1回程度)⚫ 感謝の手紙⚫ 年賀状(※「協力隊の日」4/20のイベント周知を目的とした年賀状の発送)⚫ ニュースレター(四半期毎程度)⚫ 各種報告書の掲載(ウェブページ、SNSへの掲載含む) など(６) 問合せ等の対応支援・海外協力隊応援基金寄附者個人/法人、及び支援関心層からのメール等の問い合わせに対する機構内部の関係者・部門と調整しての対応、及び助言。 ５．業務実施上の留意事項(１) 上記４のうち、担当課以外のJICA関係部署に関連する業務については、事前に受注者と担当課及び当該関係部署の確認・了解を得た上で、実際の業務内容に係る連絡・調整は受注者と当該関係部署の間で直接行うこととする。 (２) 令和5年度版「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 16 / 53６． 成果物・業務提出物等(１) 成果品本業務の成果品は以下のとおりとする。 和文のみとする。 ⚫ 業務完了報告書毎月提出する下記(２)月間業務実施報告書をとりまとめ、全体の成果、課題や教訓について総括を行い、2027年2月末までに業務完了報告書として提出する。 (２) 業務提出物本業務の提出物は以下のとおりとする。 和文のみとする。 ・月間業務実施報告書当該月に実施した業務概要及び所要日数を記載する。 作成した成果品は添付する。 月間業務実施報告書の記載項目(例)１)業務の具体的内容２)業務の達成状況３)業務実施上の課題とその対処４)業務実施上で残された課題５)業務実施より抽出された教訓６)その他特記事項７)作成した成果品リスト７．経費支払方法(成果物との関係)(１) 経費の精算受注者が実際に業務に要した人月数に、契約にて定められた人月単価を乗じた金額を発注者は受注者に対して支払う。 受注者は、毎月業務実施報告を添付した経費精算報告書を提出し、発注者は検査の上、精算金額を確定し通知する。 受注者は、同通知受理後速やかに請求書を発行する。 (２) 経費の支払い受注者からの請求に基づき、発注者は(１)にて確定した精算金額を支払う。 (３) 国内出張国内出張についてはJICAの国内旅費規程に基づき実費精算する。 精算が必要な直接経費は「国内出張」であり、国内出張以外の交通費等については、業務の対価(報酬)に含める。 ８．その他留意事項(１) 業務従事者に求められる経験・能力大学卒業後１０～20年程度(最低７年)の実務経験を有し、上記４の業務が遂行できると認められる者。 寄附金事業やファンドレイジングの知識や経験が必須。 また、次のいずれかの経験・資格を有することが望ましい。 １) 認定または准認定ファンドレイザー資格17 / 53２) 企業やNGO/NPO等の団体における企画営業業務(渉外、マーケティング、広報など)の経験３) 金融機関等における個人または企業向けの営業経験４) 大学法人、独立行政法人、NGO/NPO等におけるファンドレイジングの経験５) データ分析に関する業務(２) 受注者は、契約期間中にわたり、JICA 監督職員及び担当者と十分に協議を行いながら本業務を実施すること。 (３) 業務環境・機材等① 業務場所を含む業務環境・機材等は原則的に受注者が準備すること。 ② 業務スペースJICA本部(竹橋：東京都千代田区大手町)内共有会議室、フリーアドレススペース：必要に応じて利用を許可する。 LAN/VPN環境：JICAネットワーク接続用PC 以外では、原則インターネットへの接続に係る回線は各自で用意すること。 ③ 機材電話：外線通話が可能な通信環境を提供する。 コピー機等：コピー、スキャナー、ファックス、プリンターはJICA本部に設置のものを使用することも可能。 ④ ソフトウェア個人メールアドレスを提供可能。 ９．成果品等報告書業務の過程において作成・提出する報告書は以下のとおり。 (１) インセプション・レポート提出時期：202６年２月下旬提出方法：和文4部(簡易製本)、データ送付内容：業務実施方針、業務内容、スケジュール等(２) 月報提出時期：翌月15日まで提出方法：データ送付内容：当該月に実施した業務の概要(議事録や収集資料があれば添付する)(３) 中間報告書提出時期：202７年２月末提出方法：データ送付内容：それまでに実施した業務概要、課題、残りの契約期間で実施する業務予定等18 / 53(４) 業務完了報告書提出時期：202８年３月末提出方法：和文4部(簡易製本)、データ送付内容：業務概要、成果、課題、教訓、提案等(５) その他提出物業務実施期間中に作成及び収集した資料については、月報に添付するとともに、業務完了報告書提出時にまとめて提出する。 (６) 電子データのファイル形式電子データのファイル形式は以下のとおりとする。 ただし、必要に応じて協議の上、変更することができる。 ＜ファイル形式＞Microsoft Word式、Microsoft Excel形式、Microsoft PowerPoint形式(いずれも編集可能なもの)及びPDF形式とする。 19 / 53第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 ( https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１) 類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)(２)WLB 等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 ３．その他20 / 53技術提案書は可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)21 / 53別紙評 価 表(評価項目一覧表)評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項１．応札者の経験・能力等 ３０業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 (１)類似業務の経験●外部資金調達にかかる類似業務を評価します。 ●外部資金調達の観点から、JICA事業の形成・実施・評価に関わった業務経験を評価します。 ⚫ ●実施件数よりも、業務の分野(内容)と形態等、発注業務との関連性・類似性に鑑み総合的に評価します。 ２５当該業務に最も類似すると思われる実績(5件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 (２)資格・認証等①●以下の資格・認証を有している場合に高く評価する。 ・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO027001/ISMS、プライバシーマーク等)・ その他、本業務に関すると思われる資格・認証４資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類(２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」１２．業務の実施方針等 ５０業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内としてください。 22 / 53(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法●外部資金調達分野における既往案件の優良事例、教訓、課題等を踏まえ、同分野の戦略強化に向けた仮説やアイデアが提案されているか３５業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 (２)業務実施体制●提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施体制(外部のバックアップ体制を含む。 )が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上必要な専門性が確保されているかを評価します。 １０業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 (３)業務実施スケジュール・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 ５ 業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 ３．業務従事者の経験・能力等 ２０業務総括者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (１)類似業務の経験●外部資金調達にかかる類似業務を評価します。 ●外部資金調達の観点から、JICA事業の形成・実施・評価に関わった業務経験を評価します。 ●実施件数よりも、業務の分野(内容)と形態等、発注業務との関連性・類似性に鑑み総合的に評価します。 １５当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを5 件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 (２)その他学位、資格等 ●外部資金調達の専門性のある学位等を評価します。 ５当該業務に関連する資格等を有する場合はその写しを提出してください。 23 / 53第４ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 (１)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成です。 １)業務の対価(報酬)①直接人件費経費の積算にあたっては、本仕様書に記載されている業務の内容を十分理解した上で、以下の業務量を上限として同業務を実施することを前提に、業務従事者の月額報酬単価を積算してください。 月額報酬単価には本件業務を実施するうえで必要になるすべての経費(直接人件費、旅費を除く、交通費、通信費、印刷費等管理費。国内出張旅費は直接経費としてJICAの出張旅費規程に基づき支給。)を含めて積算ください。 なお、本業務にあたる要員は1名を想定していますが、異なる提案がある場合は技術提案書にて提案ください。 業務量上限：196人日 (8人日/月×２４．５カ月)２)直接経費当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、国内旅費です。 また、当該費用については以下金額にて定額計上して下さい。 「国内旅費」： ３,３０７,５00円当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。 ただし、本経費については、月毎に証拠書類に基づき精算を行います。 また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定の方法経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。 24 / 53「国内旅費」に係る経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。 受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。 受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。 ３．その他留意事項(１)精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 (２)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 謝金の支払いについての詳細は、以下URLをご確認下さい。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により本業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第18 条第 1項第 8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (監督職員)第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構青年海外協力隊事務局計画課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１)第1条第5項に定める書類の受理(２)本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３)本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 (３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 29 / 53A-01(４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第６条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 ３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限(ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等本業務の内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。)を有するものとする。 (本業務の内容の変更)第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により本業務の内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第８条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。)については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 (第三者に及ぼした損害)第９条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき30 / 53A-01事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前二項の場合において、その他本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査)第 10 条 受注者は、本業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第14条に規定する経費確定(精算)報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」(以下「契約金額内訳書」という。)に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。 ２ 業務仕様書において可分な業務として規定されるものがある場合において、当該可分な業務が完了したときは、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。 発注者が受注者に対し、部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前二項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して10営業日以内に当該業務について検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 (債務不履行)第 11 条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 この場合において、本契約の目的が達せられないときは、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (成果品等の取扱い)第12条 受注者は、業務仕様書に成果品(以下「成果品」という。)が規定されている場合は、成果品を、業務仕様書に成果品が規定されていない場合は、業務実施報告書(以下「業務実施報告書」という。)を、第10条第1項及び第2項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、同条第3項に規定する検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果品及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同条第3項の規定を準用する。 ３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物(以下「業務提出物」という。)が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定(内容、形態、部数、期限等)に基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。 ４ 受注者が提出した成果品、業務実施報告書及び業務提出物(以下総称して「成果品等」という。)の所有権は、それぞれ第10条第3項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。 ５ 受注者が提出した成果品等の著作権(著作権法第27条、第28条所定の権利を31 / 53A-01含む。)は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。 成果品等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。 また、受注者は発注者に対して成果品等について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ６ 前項の規定は、第11条、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の規定により本契約が解除された場合について、これを準用する。 (成果品等の契約不適合)第 13 条 発注者は、成果品等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。 ２ 発注者は、成果品等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第1項及び第2項の検査の合格又は同条第3項の監督職員の確認をもって免れるものではない。 (経費の確定)第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定(精算)報告書(以下「経費報告書」という。)を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。 ４ 発注者は、第1項及び第2項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額(以下「確定金額」という。)として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。 ５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。 (１)本業務の対価(報酬)契約金額の範囲内において、定められた単価及び実績による。 32 / 53A-01(２)直接経費契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づく実費精算による。 本条において以下同じ。 )は、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持し、これを第三者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、次37 / 53A-01の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの２ 受注者は、秘密情報について、本業務の実施に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。 また、いかなる場合も改ざんしてはならない。 ３ 受注者は、本業務に従事する者(下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。)が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規程の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。 ４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。 ６ 受注者は、本業務の実施の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体(受注者が作成した複製物を含む。)を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。 ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (個人情報保護)第26条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第 60条第1項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。 )を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 (１)当該取扱いに係る個人情報に関する秘密を保持し、利用目的以外に利用しないこと。 (２)本契約締結後速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出し、本業務の開始に先立って発注者の確認を得ること。 イ 当該取扱いに係る個人情報の複製等の制限に関する事項ロ 当該取扱いに係る個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項38 / 53A-01ハ 契約終了時における当該取扱いに係る個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項ニ 本業務における責任者及び業務従事者等の管理体制及び実施体制に関する事項ホ 前号及び次号の遵守状況についての定期的報告に関する事項へ イからホまでに定めるもののほか、当該取扱いに係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために発注者が必要と判断した措置に関する事項(３)前号の書面に記載された事項を遵守すること。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者における個人情報の管理体制、実施体制及び個人情報の管理の状況について、検査により確認する。 この検査は、原則として、実地検査の方法で行う。 ３ 業務内容の一部を再委託する場合においては、受注者は、再委託先に対し、第1 項各号の義務を履行させる。 この場合において、発注者は、再委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等に応じて、受注者を通じて、又は発注者自らが前項の検査を実施する。 ４ 前項の規定は、再委託先が委託先の子会社である場合又は再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ５ 受注者は、保有個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、保有個人情報の秘匿性等を考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。 ６ 第1項第1号及び第2項ないし第4項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (情報セキュリティ)第 27 条 受注者は、本契約において発注者が提供する情報(以下「情報」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 (１) 当該情報提供の目的以外に情報を利用しない等、提供された情報を適正に取り扱うこと。 (２) 本契約締結後速やかに、次に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出し、本件業務の開始に先立って発注者の確認を得ること。 当該書面に記載した事項に変更があった場合には、速やかに発注者に書面で報告し、発注者の確認を得ること。 イ 情報の適正な取扱いを目的とした情報セキュリティ対策の実施内容ロ 情報セキュリティ対策を実施・管理するための管理体制ハ 本業務に係る業務従事者及び作業場所ニ 情報セキュリティインシデントが発生した場合の具体的な対処方法ホ 情報セキュリティ対策に係る履行状況の発注者への報告方法及び頻度ヘ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処方法ト イからへまでに定めるもののほか、情報の適切な取扱いのために必要と発注者が判断した事項(３) 情報の受領方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について発注者と合意すること。 39 / 53A-01(４) 第2号の書面及び前号の取扱手順に基づき情報を取り扱うこと。 ２ 発注者は、受注者が取り扱う情報の格付等を勘案のうえ、必要があると認めるときは、受注者の事務所等における情報セキュリティ監査を実施する。 この場合において、受注者による情報の取扱いが前項第 4 号に違反する場合には、発注者は、受注者に対し、改善を指示することができる。 ３ 業務内容の一部を再委託する場合は、受注者は、再委託先に対し、第1項各号に定める義務を履行させ、かつ第 2 項に定める情報セキュリティ監査の措置を実施する。 この場合において、受注者は、発注者に対し、第4条に定められている事項に加え、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を提供し、発注者の確認を得る。 (安全対策)第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。 (業務災害補償等)第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において本業務を実施し、業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。 (安全対策措置等)第 30 条 (削除)業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第 28 条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。 (１)業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険を付保する。 ただし、業務従事者等の派遣事務(航空券及び日当・宿泊料の支給)を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険を付保するときは、この限りではない。 ・死亡・後遺障害 3,000万円(以上)・治療・救援費用 5,000万円(以上)(２)業務従事者等が3ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。 (３)渡航前及び渡航中において、業務従事者に対し「海外渡航管理システム」への渡航及び滞在先情報に関する入力及び更新を徹底する。 (４)現地への渡航に先立ち、発注者が発注者のウェブサイト(「JICA 安全対策研修について」)上で提供する安全対策研修の受講を業務従事者等に徹底する。 (５)現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置(渡航措置及び行動規範)を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。 また、発注者より、同措置の改定の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改定後の同措置の遵守を徹底する。 (６)業務従事者等の労働安全が維持され、労働災害等(労働安全衛生法第2条第1号(昭和47年法律第57号)にいう労働災害及びそれと同等の労働災害をい40 / 53A-01う。 )を避けることを確保すべく、あらゆる注意を以て本業務を実施する。 再委託を行う場合は、再委託先において同等の措置が図られるよう、必要な措置を講ずる。 ２ 前項の第2号の規定は、日本国籍を持たない業務従事者には適用しない。 ３ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。 (業務引継に関する留意事項)第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約が終了した場合には、受注者は発注者の求めに従い、本業務を発注者が継続して実施できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。 (契約の公表)第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。 ２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。 (１)発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること(２)発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。 (１)前項第1号に規定する再就職者に係る情報(氏名、現在の役職、発注者における最終職名)(２)受注者の直近3ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高(３)受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。 (準拠法)第33条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。 (契約外の事項)第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、当該協議の結果を書面により定める。 (合意管轄)第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何41 / 53A-01を問わず(調停事件を含む。)、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。 本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 【電子契約の場合】本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 ２０●●年●●月●●日発注者東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構契約担当役理 事 ○○ ○○受注者42 / 53A-01［附属書Ⅰ］業 務 仕 様 書１．業務の背景２．業務実施上の留意点・条件３．業務の内容４．成果品・業務実施報告書・業務提出物43 / 53附属書Ⅰ 別紙契約の管理について1. 打合簿の作成(1) 契約書第5条に定義する監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示、承諾及び協議は、その内容を打合簿(発注者指定様式)に記録し、同第6条に定義する業務責任者(以下、「業務責任者」という。)と監督職員とがそれぞれ保管する。 (2) 以下、2. (2)及び(3)に定める契約内容の変更について合意する場合は、監督職員に加えて、独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課長の職にある者(以下、「契約推進第三課長」という。)が打合簿の承認を行う。 (3) 打合簿は、監督職員及び業務責任者の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 ただし、1. (2)で定める契約推進第三課長の承認を要する打合簿は、左記の二者に加え、契約推進第三課長の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 2. 契約内容の変更及び確認本契約書で定める事項を変更及び確認する場合の手続きについて、次のとおり定める。 ただし、契約の変更は、契約事務取扱細則第25条第1項の各号の要件iを満たす場合に限って実施できるものとする。 (1) 以下の変更を実施する場合、監督職員及び業務責任者の二者による打合簿(以下、これを「二者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 ・ 契約総額の増減を伴わない業務内容の軽微な変更・ 契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(定額計上の対象とした直接経費内での費目間流用)・ 成果物及びその他業務提出物の提出日または提出方法の変更・ 業務スケジュールの変更、また契約締結時に未定だったスケジュールの確定・ 主要な業務従事者(技術評価の対象となった者)の変更(2) 以下の変更を実施する場合、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長の三者による打合簿(以下、これを「三者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 44 / 53・ 契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(定額計上の対象外とした直接経費内での費目間流用、報酬から定額計上の対象外とした直接経費または定額計上の対象外とした直接経費から報酬への費目間流用、費目の追加・変更)・ 支払計画の変更・ 再委託先の決定・変更(3) 以下の変更を実施する場合、三者打合簿を以て変更内容とその必要性について合意する。 また、三者打合簿による合意後、発注者及び受注者の代表者間において、速やかに変更契約書を締結する。 履行期間を延長する場合は、必ず現行契約の履行期間内に変更契約書を締結すること。 ・ 業務内容の変更・ 契約金額の変更・ 契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(上記2. (1)および(2)で定めるものを除く全ての費目間流用)・ 履行期間の変更なお、三者打合簿による合意を以て、受注者は、三者打合簿に記載の変更内容にかかる業務に着手できるものとする。 以上に記載のない事項にかかる変更、また個別事例にかかる対応については、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長で協議の上、必要な手続きを確認する。 以上i 以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。)することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 45 / 53A-01［附属書Ⅱ］契 約 金 額 内 訳 書46 / 53①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 1個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策１ 個人情報及び特定個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置本業務を実施するにあたって、次に示す安全管理措置を実施する1。 なお、個人情報及び特定個人情報は以下総称し「個人情報」と記載する。 大項目 No. 小項目1．個人情報の取扱いに係る規律の整備1 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。 2. 物理的安全管理措置2 個人情報を取り扱う区域を管理し、入退室管理を行う。 3 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、侵入対策、災害等に備えた予備電源の確保・防水対策等を行う。 4 記録機能を有する機器・媒体の接続制限を行うとともに、端末を限定する。 5 個人情報を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じる。 また、持ち出しは責任者の許可制とする。 6 (電子媒体等を持ち運ぶ場合)持ち運ぶ際に個人情報が漏えいしないための措置を講じる。 (例)・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。 7 本業務の完了後、速やかに個人情報の利用を中止し、個人情報を含む媒体等を発注者に返却、又は、個人情報を復元できないよう消去若しくは適切に媒体等を破壊した上で廃棄する。 3.技術的安全管理措置*情報機器(PCやスマートフォン等)、及び情8 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。 9 個人情報を取り扱う情報システムを使用する業務従事者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで認証す1 個人情報保護委員会より公開されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10(別添)講ずべき安全管理措置の内容における「中小規模事業者における手法の例示」参照のこと。 (https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a10)47 / 53①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 2報システムを使用して個人情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等をする場合を含む)に講じる措置る(ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等)。 また、管理者権限は最小限の人数に絞る。 10 外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 (例)・個人情報を取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。 ・個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。 11 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、アクセスログ等を定期的に確認、またはアクセス状況を監視し、一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示されるなどの機能の設定、定期確認などを行う。 アクセスログについては、その記録の改ざん・不正な消去の防止等を講じる。 12 (該当ある場合)業務上、情報システムで個人情報を取り扱う場合は、入力情報の照合(入力原票や既存の情報等との照合)を行う。 13 (該当ある場合)業務上、個人情報を取り扱う情報システムの設計・開発・運用保守を伴う場合は、当該情報システムの設計書、構成図等の文書が外部に知られないような対策をする。 14 取り扱う個人情報のバックアップを作成し、外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 15 情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を講じる。 (例)・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。 48 / 53①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 4 情報へのアクセス(データ保管などのウェブサービス及びサービス上での共有設定等)を業務上必要な者のみがアクセスできるよう設定する。 5 脅威や攻撃の手口を知り、対策に活かす。 Part2.業務従事者としての対策6 不審な電子メールの添付ファイルやURLを安易に開かない。 7 電子メールの送信先を確認し、送信ミスを防ぐ。 8 秘密情報3を送信する際には、メール本文ではなく添付ファイルに記述しパスワードで保護する。 パスワードは予め決めておくか、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)等の別手段で通知する。 2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より公開されている「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」参照のこと。 (https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)3 秘密情報とは、受託者が、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受託者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受託者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受託者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの49 / 53①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 49 業務で無線LANを利用する場合は、安全に利用するために無線LANのセキュリティ設定をする。 (例)・強固な暗号化方式(WPA2、WPA3)を選択する。 ・Wi-Fiルーター設定のための管理用パスワードを強固で推測されにくいものにする。 10 業務でのインターネット利用する際の注意、制限をルール化し遵守する。 11 秘密情報のバックアップを定期的に行う。 12 秘密情報は机の上等に放置せず、不要時は鍵付き書庫に保管する。 13 秘密情報の持ち出し時は、PC、スマートフォンなどはパスワードロックをかける等、盗難や紛失の対策を実施する。 14 離席時・退社時に他人がPCを使えない状態にする(スクリーンロックやシャットダウンをする等)。 15 執務室への関係者以外の立ち入りを禁止する。 16 機器・備品の盗難防止対策を行う。 17 作業場所の施錠忘れ対策を行う(最終退出者は、施錠し退出の記録を残す等)。 18 秘密情報の記録された媒体を破棄する際には、復元できないように消去し、書面で発注者に報告する。 Part3.組織的対策19 業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))に守秘義務を徹底する。 20 業務従事者にセキュリティに関する教育や注意喚起を行う。 21 個人所有の情報機器の業務利用は行わない。 やむを得ず利用する場合は、セキュリティ対策を徹底する。 22 再委託先等との契約において秘密保持や情報セキュリティ対応方針に関する文書を取り交わし、対策状況を確認する。 23 クラウドサービス等の外部サービスを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 24 生成AIを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 25 セキュリティインシデントの発生に備えて緊急時の体制整備や対応手順を作成する。 26 情報セキュリティ対策に関するルールを明文化し、組織内に周50 / 53①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 5知する4。 以上4 受託者が個人の場合は、自らの情報セキュリティに関する行動指針を明確にし、日常的に意識・実践する。 51 / 53全類型共通20250829ver. 1個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報１ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制・作業場所(１)管理体制1：⚫ 本業務における個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制は、次に示すものとする。 氏名2 連絡先(Tel)情報セキュリティ責任者個人情報保護管理者品質保証管理者＊ 情報セキュリティ責任者：情報セキュリティ対策などの決定権限を有するとともに、全責任を負う。 ＊ 個人情報保護管理者：個人情報の取扱いについて関連法令を遵守する責任を負う。 ＊ 品質保証管理者：提供する製品・サービスの品質において全責任を負う(情報システムに関する内容を含む契約のみ記入が必要)。 ⚫ 個人情報の漏えいを含む情報セキュリティインシデントが発生した場合の窓口は、次に示すものとする。 事案が発生又はそのおそれがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従う。 氏名 連絡先(Tel)(２)業務作業場所3：２ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する履行状況の確認(定期的報告)個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行う4。 1 管理体制は体制図等を別紙で提出することでも可とする。 また、要員に交代がある時には、再度管理体制について提出する。 2 受託者が個人の場合は、すべてその本人の名前を記載することでよい。 3 記載例：国際協力機構の麹町本部、受託者の執務室等 ※可能な限り具体的に記載4 再委託先がある場合は、受託者が再委託先に対して、再委託先の個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置の履行状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行い、発注者に報告する。 52 / 532(１) 履行状況の確認方法： ☐会議体による報告(議事録を残すものに限る)☐書面による報告☐その他(２) 履行状況の確認頻度： ☐ ヶ月に1回 ☐1年に1回☐その他以上53 / 53