2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査（25a00664）（1.9MB）

2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査（25a00664）（1.9MB） 2508版独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １．２． 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 入札説明書第５契約書(案)のとおり。 ５． 入札説明書のとおり。 ６．７． 入札説明書のとおり。 以 上 入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札(総合価格落札方式)を公告します。 業務名称：2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査競争に付する事項：2025年11月21日競争参加資格：契約条項：開札日時及び場所：電子入札による入札執行： その他：本業務の入札は電子入札システムで実施します。 詳細については入札説明書をご覧ください。 【入札説明書の改訂(2024年10月 )】 入札説明書【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】第１の５．(２)において、「３)人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．(５)において、d)(共同企業体構成員の提出書類)に変更(資本関係又は人的関係に関する申告書を追加)を行いました。 また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通知することに変更していますのでご留意ください。 業務名称：2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査第５ 契約書(案) 2025/11/21独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 調達管理番号：２５ａ００６６４第１ 入札手続 第２ 業務仕様書(案) 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第１ 入札手続 (１) 2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査(２) 一般競争入札(総合評価落札方式)(３) 「第２ 業務仕様書(案)」のとおり (４) から(１)選定手続き窓口国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメール アドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメール は受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記 の連絡先までお問い合わせください。 (２)日程本案件の日程は以下の通りです 。 授受方法正午まで メール16時以降＿正午まで メール正午まで 電子入札システムまで メール15:00 電子入札システム(３)問い合わせ先電話：０３－５２２６－６６０９ 2.質問に対する機【提出】(調達管理番号)_認申請書 (法人名)_競争参加資格確認提出7.入札執行(入札会)の日時2026/1/29(木)＿2026年2月上旬業務名称：選定方式：業務内容：業務履行期間(予定)：該当箇所１． 競争に付する事項 ２．手続き全般に係る事項 入札説明書 提出期限、該当期間 メール件名2026年11月下旬2026/1/14(水) 5.入札書提出＿ ＿2026/1/27(火) 6.技術提案書の評価結果の通知申請書まで2025/12/15(月)2026/1/14(水)する質問提出1.入札説明書に対 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書公告日から2025/12/5(金)＿4.技術提案書構からの回答3.競争参加資格確2/64該当なし該当なし入札説明書(業務仕様書(案)の内容等)に対する質問がある場合は、質問書に記入のうえ、電子データ(EXCEL形式)での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (１)質問方法１) ２.(２)日程参照２) 【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 「質問書」１９.様式参照 (２)質問への回答提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ→「JICAについて」より「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の達・役務の提供等」 (https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/koji2025.html)(３)留意事項回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 (１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係５．入札説明書に対する質問及び回答４．業務内容説明会必要書類 ：６．競争参加資格質問提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：３．入札説明書資料の交付・閲覧3/64企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ)競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、本入札には参加できません。 ｂ)資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ)資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １) 全省庁統一資格令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２) 資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 ａ)資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ①子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合 ②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合ｂ)人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ①一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ⅰ 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ・会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第１５号に規定する社外取締役・会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 )の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を4/64遂行しないこととされている社員を除く。) ⅳ 一般財団法人、一般社団法人及び組合の理事 ⅴ その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者 ②一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ｃ)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 ：組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的として当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 ３) 日本国登記法人日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (３)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(16.様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 (４)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき または発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可 能です。 (５)利益相反の排除特定の排除者はありません 。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) ７.(２)の書類を提出してください。 ５) 技術提案書も同時に提出してください。 (２)提出書類① 競争参加資格確認申請書提出先 ：７．競争参加資格提出書類留意点 ： 提出書類 様式 １９．様式参照提出書類 ：提出期限 ：メール件名 ：5/64② 全省庁統一資格審査結果通知書(写)③ 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出は必須です。)④ 共同企業体を結成するとき・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記①、②、③)※共同企業体代表者がまとめて提出してください。 (3)留意事項上記提出書類が未提出または不備があっても、弊機構から提出書類の依頼や書類不備の連絡はおこないませんので、提出書類は十分確認してください。 確認の結果、資格有と判断される場合は結果を通知しません。 資格無しと判断される場合のみ結果をご連絡します。 １) ２.(２)日程参照２) 【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加資格認申請書・技術提案書３) ２.(１)記載の電子メール宛先４) 第３ 技術提案書の作成要領に従ってください。 ５) 競争参加資格提出書類と同時に提出してください。 ※ 可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめてください。 ※ プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。 技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可です。 (２)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １) 提出期限後に提出されたとき。 ２) 提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、１９.(３)書類の押印省略を参照の上ご提出ください。 ３) 同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４) 虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参書類の加資格停止等の措置を行うことがあります)５) 前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 (３)その他１) 一旦提出された技術提案書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 (１)提出方法留意点 ：提出期限 ：メール件名 ：提出先 ：提出書類 ：８．競争参加資格確認の通知９．技術提案書の提出１９．様式参照１９．様式参照6/64３) 技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 電子入札システムの「入札書」に所定の項目を入力の上、同システム上で提出してください。 (１)提出方法１) ２.(２)日程参照２) 電子入札システム(２)電子入札システム１) JICA電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要となります。 初めての方は入札書の提出日より前までにご準備ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/ebidding.html①認証局発行のICカード及びカードリーダーの準備認証局によりますが、ICカードの発効には2～4週間かかります。 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作マニュアル「操作マニュアル(設定～利用者登録)」をご参照ください。 https://www.jica.go.jp/Resource/announce/notice/ku57pq00002mbjis-att/registration_manual.pdf②団体情報の登録及び「業者番号」の入手電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が必要です。 業者番号発行にはJICAの団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじめ団体登録手続きが必要となります。 登録には、7～10営業日かかります。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/organization/index.html③電子入札システム操作手順は「操作マニュアル６ページ」を参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/notice/__icsFiles/afieldfile/2025/05/15/manual2025_0514.pdf２) 電子入札システム上、本案件は「工事、コンサル」に分類されております。 お間違えのないようご注意ください。 ３) 総合点が同点の場合には、抽選となりますので、その際に必要となる「くじ入力番号」(３桁の半角数字)を必ず入力してください。 ４) 入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１) 一旦提出された札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２) 入札保証金は免除します。 該当なし１１．技術提案書内容に関するプレゼンテーションの実施１０．入札書の提出入札書締切 ：提出先 ：7/64技術提案書は当機構において技術評価をします。 技術提案書を評価した者に対し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、お問い合わせ下さい。 「８．競争参加資格確認の通知」で競争参加資格無しの連絡があった技術提案書の評価は行いません。 競争参加資格の確認を申請した者が競争参加を辞退するときは、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 (１)提出方法１) 【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名 ２) ２.(１)記載の電子メール宛先(２)留意事項１) 上記の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 ２) 一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 (１) 入札方法等１) 入札方法当機構契約事務取扱細則第１４条第２項「前項に定める競争入札の執行における 開札は、立会いによるものに代えて、インターネット上に設置する電子入札システムにより行うことができるものとする」に基づき、電子入札システムで入札を実施します。 ２) 入札会の手順①開札２.(２)日程参照入札執行者は、開札時刻に電子入札システムにより開札し、入札結果を同システム上で入札者に開示します。 再入札となる場合には再入札通知書を発行します。 ②再入札及び不落随意契約交渉ａ)開札後、再入札が発生した際には入札者は電子入札システムにより再入札通知書に記載の入札書受付／締切日時、開札日時に従い、記載されている入札最低金額未満の金額で再入札書を提出します。 ｂ)開札の結果、すべての入札金額が予定価格を超える場合には、ただちに２回目の再入札を行います。 ｃ)２回まで行っても落札者がないときは入札を打ち切り、不落随意契約の交渉に応じて頂く場合があります。 (２)再入札日時：１３．辞退の届出１２．技術提案書の評価結果の通知 １４． 入札執行提出先 ：メール件名 ：8/64電子入札システムにて再入札の日時を指定し通知します。 １回目の入札から再入札までの間隔は通常20分程度になりますので、再入札に備えてすぐに電子入札システム利用できるよう予めご準備ください。 なお、再入札の場合は、発注者から再入札実施日時を通知しますので、締切時間までに再入札書を電子入札システム上で提出願います。 (３)入札途中での辞退「不調」の結果に伴い、再入札を辞退する場合は、「辞退」ボタンを選択して必要事項を記入の上、電子入札システム上で提出して下さい。 (４)入札者の失格入札書受付締切日時までに入札書を提出しなかった場合(再入札時の場合も含む)には入札者を失格とします(入札者側のPCのトラブルによる場合も含む)。 (５)入札書の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。 １) 競争参加資格無しの者、技術提案書の評価結果が不合格であった者２) 明らかに連合によると認められる入札３) 条件が付されている入札４) その他入札に関する条件に違反した入札(１)評価項目評価対象とする項目は、「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の評価項目及び入札価格です。 (２)評価配点技術評価と価格評価に区分し、配点をそれぞれ (３)評価方法１) 技術評価「第３ 技術提案書の作成要領」の別紙評価表の項目ごとに、各項目に記載された配点を上限として、以下の基準により評価(小数点以下第三位を四捨五入します)し、合計点を技術評価点とします。 評価点 当該項目については優れており、適切な業務の履行が十分期待できるレベ ８０％以上ルにある。 当該項目については、一般的な水準に達しており、業務の履行が十分でき８０％未満るレベルにある。 ６０％以上 当該項目だけで判断した場合、業務の適切な履行が困難であると判断され６０％未満るが、他項目の提案内容・評価によっては、全体業務は可能と判断されるレベルにある。 ４０％以上１５． 落札者の決定技術点２００点、価格点１００点 とします。 評価は３００点満点とし、 当該項目の評価 9/64当該項目の評価は著しく低いものであり、他項目の提案内容・評価が優れ ４０％未満たものであったとしても、本項目の評価のみをもって、業務の適切な履行が疑われるレベにある。 ２) 価格評価価格評価点については以下の評価方式により算出します。 算出に当たっては、小数点以下第三位を四捨五入します。 価格評価点＝(予定価格－入札価格)／予定価格×(１００点)３) 総合評価技術評価点と価格評価点を合計した値を総合評価点とします。 ４) 不合格技術評価点が６０％、つまりを下回る場合を不合格とします。 不合格となった場合、１２．技術提案書の評価結果の通知に記載の手続きに基づき、不合格であることが通知され、入札会には参加できません。 (４)落札者の決定機構が設定した予定価格を超えない入札金額を応札した者のうち、総合評価点が最も高い者を電子入札システム上で落札者とします。 落札者は、入札金額の内訳書(社印不要)をメールで提出ください。 なお、内訳に出精値引きを含めることは認めません。 (５) 抽選予定価格の範囲内で総合点(技術点と価格点の合計)が同点となった者が２者以上あるときは、抽選により落札者を決定します。 その場合、入札書提出時にご入力いただいた任意の「くじ入力番号」をもとに、電子入札システムで自動的に抽選し落札者を決定します。 (６)落札者と宣言された者の失格入札会において上述の落札者の決定方法に基づき落札者と宣言された者について、入札会の後に、以下の条件に当てはまると判断された場合は、当該落札者を失格とし、改めて落札者を確定します。 １) その者が提出した技術提案書に不備が発見され、９．(２)技術提案書の無効 に基づき「無効」と判断された場合２) その者が提出した入札書に不備が発見され、１４．(５)入札書の無効 に基づき「無効」と判断された場合３) 入札金額が著しく低い等、当該応札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合２００点満点中 １２０点(「基準点」という。)10/64(１) 落札者は電子署名による契約を締結することを基本とし、「第５ 契約書(案)」に基づき、速やかに契約書を作成し、電子署名により締結します。 なお、書面による契約を希望する場合は落札後発注者へご照会ください。 (２) 契約条件、条文は、「第５ 契約書(案)」を参照してください。 文言等質問がある場合は、５. (１)質問方法に従い照会ください。 (３) 契約保証金は免除します。 (４) 契約書附属書Ⅱ「契約金額内訳書」については、入札金額の内訳書等の文書に基づき、両者協議・確認して設定します。 本競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報(契約の相手方、契約金額等)を公表しています。 また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。 詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。 (URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html) 競争への参加及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 (１) 一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表１) 公表の対象となる契約相手方取引先次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ①当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること②当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の3分の1以上を占めていること２) 公表する情報①対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名②直近3か年の財務諸表における当機構との間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合④一者応札又は応募である場合はその旨３) 情報の提供方法契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。 (２)関連公益法人等にかかる情報の公表契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第14章第6節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第14章第7節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。 １６．契約書の作成及び締結１７．競争・契約情報の公表11/64(１) 機構が配布・貸与した資料・提供した情報(口頭によるものを含む)は、本件業務の技術提案書 及び入札書を作成するためのみに使用することとし、複写または他の目的のために転用等使用しないでください。 (２) 技術提案書等は、本件業務の落札者を決定する目的以外に使用しません。 (３) 落札者の技術提案書等については返却いたしません。 また、落札者以外の技術提案書電子データについては、機構が責任をもって削除します。 なお、機構は、落札者以外の技術提案書等にて提案された計画、手法について、同提案書作成者に無断で使用いたしません。 (４) 技術提案書等に含まれる個人情報等については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５９号)」に従い、適切に管理し取り扱います。 (５) 競争参加資格がないと認められた者、技術提案書の評価の結果不合格の通知を受けた者は通保知した日の翌日から起算して７営業日以内、入札会で落札に至らなかった者は入札執行日の翌日から起算して７営業日以内に、その理由や技術評価の内容について説明を求めることができますので、ご要望があれば２.(１)選定手続き窓口までご連絡ください。 (６) 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ委託しています。 同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差し上げる場合がごいますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf(７) 契約締結後には、令和5年度版「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」及びこれに準拠する機構内関連規程に基づき機構が定める「個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策」(別添1)を遵守するとともに、「個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報」(別添2)にて、個人情報保護及び情報セキュリティにかかる管理体制等の報告を行うこと。 (※別添1及び別添2については契約書案を参照してください。)(１)入札手続に関する様式１) 機密保持誓約書２) 質問書３) 競争参加資格確認申請書４) 資本的関係又は人的関係に関する申告書５) 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)６) 委任状(２)技術提案書作成に関する様式１) 技術提案書表紙２) 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)以上の様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドラ１８．その他１９．様式12/64イン、様 式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードで きます。 (URL:https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/domestic/op_tend_price.html) (３)書類の押印省略様式または本説明書において押印を必要としている提出書類は、代表者印等の押印を原則とします。 ただし、機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書及び技術提案書について押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先(電話番号及び電子メールアドレス)を必ず明記し、提出時の電子メールは責任者本人又は責任者にccを入れて送付してください。 13/64別紙２第２ 業務仕様書(案)この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」もしくは「JICA」)が実施する「2022年度～2024年度円借款事業に係る調達事後監査」(以下、「本件」という。)に関する業務の内容を示すものです。 本件受注者は、この業務仕様書に基づき本件業務を実施します。 １． 業務の背景円借款事業における調達手続きに関しては、『円借款事業のための調達ガイドライン』(以下「調達ガイドライン」という。)及び『円借款事業のためのコンサルタント雇用ガイドライン』(以下「コンサルタント雇用ガイドライン」という。)に従った調達手続きを借入人に求めている1。 円借款事業における調達の責任は、全面的に借入人にあるものの、JICAは借入人が円借款事業における個々の借款契約(以下「L/A」という。)に基づいて、調達手続きごとに借入人から調達手続きの確認(Review)・同意(Concurrence)申請を提出させ、事前に合意されたとおり適正な調達手続きが行われているかを確認している。 1998年の特別円借款制度導入の際に、特別円借款の本体調達(コンサルティング・サービス以外の資機材・役務調達)手続きの適正性を確認するため事後監査が導入された。 その後、2002年の外務省「ODA・15の改革」に監査の強化が盛り込まれ通常円借款に係る本体調達についても事後監査が導入され、右導入につき政府間交渉の結果了解を得られた新規円借款を対象に選択的に実施(抜き打ち監査)することとなった。 2008年8月に発覚したベトナム向け円借款に係る贈賄事件を受け、従来行ってきた本体調達部分に係る適正性のチェックに加え、2009年度よりコンサルタント契約まで監査対象を拡充することとなった。 以降、定期的に調達事後監査を行ってきており、今般、2022年度から2024年度にJICAが契約同意した契約の中から、後述の抽出基準に基づき決定した対象契約につき、右監査を実施する。 ２． 業務の目的借入人／実施機関が締結したコンサルタント契約及び本体調達契約で、2022年度から2024年度にJICAが契約同意を行ったもののうち、所定の基準に基づき一部を抽出し、以下を行う。 1 JICAの「調達ガイドライン」及び「コンサルタント雇用ガイドライン」は、JICAと借入人との間で締結する円借款契約の一部を構成するものである。 借入人は、円借款契約において事前に合意した調達手続き(上記ガイドラインを含む)に基づき、円借款事業の調達を行わなければならない。 14/642(1) L/A等に記載された調達関連条項に則り確認・同意手続きが適正に実施されているかを確認する。 (2) 調達ガイドライン・コンサルタント雇用ガイドラインに準拠した選定・調達手続きが実施されているか(調達手続き外部レビューの指摘事項等に係る対応状況)を確認する。 なお、(1)(2)について、手続きの適正性・準拠性についての保証を求めるものではない。 ３． 履行期間2026年2月中旬～2026年11月末日(約10か月)(予定)４． 業務の内容(1) 対象案件の基準2022年度～2024年度にJICAが契約同意を行った契約から、以下を対象として15件を抽出・選定する。 協調融資先のガイドラインを適用する案件は除く。 (別添１：抽出対象契約一覧参照)1)本体調達(12件)① 本邦技術活用条件(STEP)適用案件の契約② 随意契約した契約③ 契約金額が10億円以上の契約2)コンサルタント選定 (3件)① 本邦技術活用条件(STEP)適用案件の契約② 随意契約した契約③ 契約金額が3億円以上の契約抽出にあたっては、可能な限り多くの国を対象とする。 (2) 受注者の業務内容(業務のプロセス)1)事前準備(2026年2月、14人日程度)① 調達事後監査の対象案件について、上記(1)に記載の基準に従い、抽出により選定する部分についてサンプリング手法を提案し、発注者(JICAインフラ技術業務部)の確認を経て監査対象となる契約を選択する。 (抽出対象となる契約の一覧ドラフトは別添１のとおり。発注者は受注者に対し、契約締結時に最終版を提供する。)② 監査の実施方針、上記①で選定した監査対象契約、スケジュール、監査対象書類、範囲等を記載した「業務計画書」を作成し、その内容について発注者と協議し、必要な修正を行った上で発注者に提出し承認を受ける。 2)確認・同意手続きに係るL/A準拠性の確認(2026年3月～6月、22人日程度)15/643① (発注者は、監査対象として選定された案件を担当する事務所／地域部に対し、対象契約の関連書類を監査実施者に提供するよう依頼する。この結果を受け、)監査に必要な書類がそろっているかを確認する。 (別添２確認対象書類一覧を参照)② 当該案件の審査調書2、Project Memorandum (P/M)3、L/Aをレビューし、適用される「コンサルタント雇用ガイドライン」、「調達ガイドライン」4やJICAの確認・同意手続きの対象基準等、監査を実施する上で必要な情報を確認する。 ③ L/Aに記載された調達関連条項に定められている確認・同意手続きに関する借入人からの申請、それを受けたJICAの確認・同意が適正に実施されているかを確認する(下表の対象書類参照)。 【一般的な確認・同意手続きの対象書類】5本体調達 ① 事前資格審査(Prequalification: P/Q)書類② P/Q評価結果報告書③ 入札書類④ 入札評価結果報告書(通常、技術評価結果報告書と価格評価結果報告書に分かれる)⑤ 契約書コンサルタント選定 ⑥ プロポーザル招請書類(Request forProposal: RFP)、ショートリスト、詳細評価基準⑦ プロポーザル評価報告書(通常、技術評価報告書、全体評価報告書に分かれる)⑧ 契約書参考資料：円借款事業の調達に関連する資料が以下のJICAホームページに掲載されているので、適宜参照のこと。 http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/procedure/guideline/index.html3)調達手続き外部レビュー指摘事項等への対応状況の確認(2026年3月～7月、46人日程度)① コンサルタント選定手続きにおいて実施機関が作成した関連書類(ショートリスト、RFP、プロポーザル評価報告書等)、本体調達手続きにおいて実2 円借款供与検討のためのJICAによる審査の結果をまとめた文書であり、事業概要、調達方法、実施体制等が記載されている。 3 JICAによる審査時の確認事項や借入国側との合意事項を記録し、借入国側とJICAの間で署名した文書。 審査調書と同様の事項の他、事業実施段階でとるべき対応等も記載されている。 4 当該契約に適用されるガイドライン(1999年10月版か2009年3月版か2012年4月版か2023年10月版のどれか)を確認した上で、監査を実施する必要がある。 5 各案件において確認・同意対象となる書類は、L/Aで規定される。 16/644施機関が作成した関連書類(P/Q書類、P/Q評価報告書、入札書類、入札評価報告書等)の外部レビュー6結果(及びインフラ技術業務部調達監理課への事前協議対象の場合についてはその結果)を確認し、JICAガイドラインへの準拠性に問題ありと指摘された契約を特定する。 ② 上記①でJICAガイドラインへの準拠性に問題ありと指摘された契約について、その後の対応状況を確認する(なお、フランス語、スペイン語の書類は必要箇所について英訳を行ったうえで、英訳をもとに確認を行うことも可能とする)。 指摘に対応していない場合は、その理由が決裁書で説明されているか否かを確認する。 4)報告書作成(2026年8月～2026年11月、40人日程度)① 契約毎に、上記2)③、3)①、②の結果をとりまとめた契約別の監査報告書(英文、「契約別Ex-post Audit Report」という。)案を作成し、発注者に提出する。 ② 発注者からのコメントに対応した上で、各案件を担当する事務所／地域部に、契約別Ex-post Audit Reportを共有し事実関係についての確認を得る。 確認結果を必要に応じて反映し、発注者に提出する。 ③ 監査結果全体をとりまとめた調達事後監査報告書案を作成し、発注者に提出する。 同報告書には以下を含める。 ・ 契約別監査結果概要の一覧表(和文)・ 監査結果概要説明資料(PowerPoint、和文及び英文)④ ②及び③に対する発注者からのコメントに対応し、調達事後監査報告書及び契約別Ex-post Audit Reportを最終化し、発注者に提出する。 ５． 成果物・提出物等(1) 内容委託先は、契約期限内に下記の報告書を作成し、機構へ提出する。 表：成果品の提出時期と方法成果品名 言語 提出時期 提出方法【1】 業務計画書 和文 契約締結後20営業日以内電子ファイル(Word)のみ【2】 契約別Ex-Post AuditReport案英文 2026年9月上旬電子ファイル(Word)のみ6 調達ガイドラインへの準拠性を、JICAが発注した業務委託先にて、各書類の細部まで含めてチェックしているもの。 17/645【3】 調達事後監査報告書案和文(説明会資料のみ和文・英文)2026年10月中旬電子ファイル(Word)のみ【4-1】 契約別Ex-PostAudit Report英文 2026年11月末電子ファイル(PDF及びWord)【4-2】 調達事後監査報告書和文(説明会資料のみ和文・英文)(2) 成果品の仕様仕様の大略は次のとおりとし、詳細はJICAインフラ技術業務部の指示に従うものとする。 ・ サイズ：A4版・ 文字：(和)游明朝11pt、(英)Times New Roman 11pt(書式設定はMSWordの標準設定に基づく)・ データ類は電子メールで提出６． 業務の実施体制(1) 業務量・業務従事者想定する業務量は122人日。 業務総括者及び業務担当者の2～3名体制での実施を想定。 ただし、業務を効果・効率的に実施可能な体制であれば、これに限らない。 (2) 調達関連書類に使用される言語は、基本的に英語である。 したがって、全ての業務従事者には一定程度の英語力が求められる。 特殊言語の書類確認においては、必要に応じて西語や仏語(英語⇔西語や仏語⇔英語)の翻訳費を認める。 (3) 監査対象書類の受領・連絡在外事務所および地域部から直接監査対象書類(電子データ)を受領し、過不足を直接当該事務所／担当課へ連絡する。 (4) 発注者とのMicrosoft Teamsのチームの形成契約締結後、発注者がMicrosoft Teamsのチームを形成する。 本業務では原則として、同チームにファイル格納先を用意し、収集資料の格納や資料の受け渡しだけでなく、WordやPowerPoint等の各種作業プラットフォームとして扱う。 これにより、発注者と受注者の双方が進捗を都度確認できるようにし、頻繁なコミュニケーションを補助する。 なお、発注者とのMicrosoft18/646Teamsのチームの形成は必須要件となるため、受注者は事前に自社のセキュリティを確認すること。 (5) 発注者との定期的ミーティングの開催契約締結後、発注者と定期的なミーティングを開催し、進捗状況を確認の上、課題・問題点を検討する。 ７． 委託先の要件及び推奨事項(1) 委託先は、借入国政府･実施機関と資本関係がないこと。 (2) 業務従事者が、監査対象の案件の借入人・実施機関の職員でないこと。 (3) 監査対象契約の調達手続きに円借款コンサルタント及びP/Q応募者・本体応札者として関与していないこと。 ８． その他留意事項受注者は、本業務委託において、円借款事業の調達手続きに係る非公開情報を取扱う場合がある。 本業務委託を通じて知り得る情報の管理には最大限の注意を払わなければならない。 (別添)１． 抽出対象契約一覧２． 確認対象書類一覧以 上19/64別添１ 抽出対象契約一覧(2022-2024年度調達事後監査)(2025年10月23日版)No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上11 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンRiver Improvement & SedimentControl in Miu and Tuva River1,138 PT. ADHI KARYA(インドネシア)2022本体 ● ●21 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンRiver Improvement & SedimentControl in Namo and Kulawi River1,146 PT. ADHI KARYA(インドネシア)2022本体 ● ●31 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンReconstruction of Palu Inner RingRoad 21,162 PT. PASSOKORANG(インドネシア)2022本体 ● ●41 東南アジア インドネシア アサハン第３水力発電所建設事業lot IV-Transmission line 1,225 PT. HASTA PRAJATAMA(インドネシア)2022本体 ● ●51 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンTsunami Mitigation Measure of Cumi-Cumi (Coast Area)1,371 PT. BUMI KARSA(インドネシア)2022本体 ● ●61 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 15: LOS-04 1,238 PT. NINDYA KARYA(インドネシア)2022本体 ● ●71 東南アジア カンボジア 国道5号線改修事業(スレアマアム－ポイペト間)(第二期)CIVIL.WORKS.PG5 (weigh bridgestation)1,400 SUMEC COMPLETE EQUIPMENT &ENGINEERING CO.,LTD.(中華人民共和国)2022本体 ● ●81 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンReconstruction of Palu Inner RingRoad 12,102 PT. BUMI KARSA(インドネシア)2022本体 ● ●91 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 14: LOS-03 2,012 PT. SAC NUSANTARA(インドネシア)/PTMINARTA DUTAHUTAMA(インドネシア)2022本体 ● ●101 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 4: LSS-01 2,071 PT. TARUNA PUTRA PERTIWI(インドネシア)/PT. HUTAMA KARYA(インドネシア)2022本体 ● ●111 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 13: LOS-02 2,204 BINA NUSA LESTARI(インドネシア)/PT.JAYAKONSTRUKSI MANGGALA PRATAMA(インドネシア)2022本体 ● ●121 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 12: LOS-01 2,300 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)/BASUKIRAHMANTA PUTRA(インドネシア)2022本体 ● ●131 東南アジア フィリピン カビテ州産業地域洪水リスク管理事業Contract Package No.3 3,538 CAVITE IDEAL INTERNATIONALCONSTRUCTION & DEVELOPMENTCORP.(フィリピン)/R.U. AQUINO CONST. &DEV'T., CORP.(フィリピン)2022本体 ● ●141 東南アジア インドネシア ルンタン灌漑近代化事業PACKAGE 10: LSS-07 4,244 BINA NUSA LESTARI(インドネシア)/PTWIJAYA KARYA(インドネシア)2022本体 ● ●151 東南アジア フィリピン カビテ州産業地域洪水リスク管理事業Contract Package No.2 5,209 CAVITE IDEAL INTERNATIONALCONSTRUCTION & DEVELOPMENTCORP.(フィリピン)2022本体 ● ●161 東南アジア カンボジア 国道5号線改修事業(スレアマアム－ポイペト間)(第二期)CIVIL.WORKS.PG4 5,752 CONSTRUCTION CORPORATION NO.1 COLTD. (CC1)(ベトナム)/CIVIL ENGINEERINGCONSTRUCTION CORPORATION NO.6(CIENCO 6)(ベトナム)2022本体 ● ●171 東南アジア インドネシア ルムットバライ地熱発電事業Unit 2 construction 24,032 SEPCOIII ELECTRIC POWERCONSTRUCTION CO., LTD.(中華人民共和国)/PT. WIJAYA KARYA(インドネシア)/MITSUBISHI CORPORATION(日本)2022本体 ● ●181 東南アジア インドネシア ジャカルタ下水道整備事業(第1区)Package 1 (WWTP Construction, ICB) 28,319 PT. WIJAYA KARYA(インドネシア)/PT. JAYAKONSTRUKSI MANGGALA(インドネシア)/OBAYASHI CORPORATION(日本)/JFEENGINEERING CORPORATION(日本)2022本体 ● ●1 / 12 ページ20/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上191 東南アジア インドネシア パティンバン港開発事業(第一期)PACKAGE 5 34,466 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)/PTBRANTAS ABIPRAYA(インドネシア)/PTHUTAMA KARYA(インドネシア)/WAKACHIKUCONSTRUCTION CO., LTD.(日本)/TOACORPORATION(日本)2022本体 ● ● ●201 東南アジア フィリピン マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ１)(第二期)CP104 43,540 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(日本)/TOBISHIMA CORPORATION(日本)/MEGAWIDE CONSTRUCTIONCORPORATION(フィリピン)2022本体 ● ● ●211 東南アジア インドネシア パティンバン港開発事業(第二期)CIVIL WORKS 51,794 PT. PEMBANGUNAN PERUMAHAN(インドネシア)/PT. WIJAYA KARYA(インドネシア)/PTJAYA KONSTRUKSI MANGGALA(インドネシア)/RINKAI NISSAN CONSTRUCTION CO.,LTD.(日本)/PENTA OCEAN CONSTRUCTIONCO., LTD(日本)/TOYO CONSTRUCTION(日2022本体 ● ● ●221 東南アジア フィリピン マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ１)(第二期)CP102 54,087 NISHIMATSU CONSTRUCTION CO., LTD.(日本)/D.M. CONSUNJI INC.(フィリピン)2022本体 ● ● ●231 東南アジア フィリピン マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ１)(第二期)CP103 68,753 SUMITOMO MITSUI CONSTRUCTION CO.,LTD.(日本)2022本体 ● ● ●241 東南アジア フィリピン 南北通勤鉄道延伸事業(第一期)CP NS-02 72,935 JAPAN TRANSPORT ENGINEERINGCOMPANY(日本)/SUMITOMOCORPORATION(日本)2022本体 ● ● ●251 東南アジア インドネシア ジャカルタ都市高速鉄道事業(フェーズ２)(第一期)PACK.NO.CP-202 (UNDERGROUND) 82,161 PT. ADHI KARYA(インドネシア)/SHIMIZUCORPORATION(日本)2022本体 ● ● ●261 東南アジア インドネシア ジャカルタ下水道整備事業(第1区)Consulting Services 3,347 PT. MULTI KARADIGUNA JASA(インドネシア)/PT. YODYA KARYA(インドネシア)/ORIENTAL CONSULTANTS GLOBALCO., LTD(日本)/CTI ENGINEERING2022コンサル●●271 東南アジア インドネシア 洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)Consulting Services 925 PT. INDRA KARYA(インドネシア)/PT. DUTACIPTA MANDIRI ENGINEERINGCONSULTANT(インドネシア)/NIPPON KOEICO., LTD.(日本)/YACHIYO ENGINEERINGCO., LTD.(日本)2022コンサル●●281 東南アジア フィリピン 中部ルソン接続高速道路建設事業Consulting Services for TransactionAdvisory Services370 SMEC INTERNATIONAL PTY LTD.(オーストラリア)/SMEC PHILIPPINESINCORPORATED(フィリピン)2022コンサル●●291 東南アジア インドネシア コメリン灌漑事業(フェーズ３)Pckg2:Belitang(BB0-BB15),LempuingSub-Secondary,Tertiary(BlockI and J)4,151 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)/BASUKIRAHMANTA PUTRA(インドネシア)2023本体 ● ●301 東南アジア インドネシア コメリン灌漑事業(フェーズ３)Pckg 3: Belitang Secondary Canal(BB.15-BB.25), Lempuing (Block K)3,778 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)/BASUKIRAHMANTA PUTRA(インドネシア)2023本体 ● ●311 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンRI Palu City Area (downstream ofPalu,tsunami cm, kawatuna, ngia)1,567 PT. SELARAS MANDIRI SEJAHTERA(インドネシア)2023本体 ● ●321 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンRISC in Gumbasa River, Pondo Riverand Rogo Area1,703 PT. WASKITA JAYA PURNAMA(インドネシア)/PT. MEDAL JAYA PURNAMA(インドネシア)2023本体 ● ●331 東南アジア インドネシア 中部スラウェシインフラ復興セクターローンIntegrated Road & TMM of Rajamoili-Cut Mutia (A1)2,609 PT. BUMI DUTA PERSADA(インドネシア)2023本体 ● ●341 東南アジア インドネシア ジャカルタ下水道整備事業(第1区)Package 4 (Construction of Sewers inPilot Area, LCB)1,223 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)2023本体 ● ●351 東南アジア インドネシア ジャカルタ下水道整備事業(第1区)Package 2 (Construction of Sewers inArea 1-1, ICB)8,925 KUMAGAI GUMI CO., LTD.(日本)/PT. WIJAYAKARYA(インドネシア)/PT. JAYAKONSTRUKSI MANGGALA(インドネシア)2023本体 ● ●2 / 12 ページ21/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上361 東南アジア インドネシア ジャカルタ下水道整備事業(第1区)Package 3 (Construction of Sewers inArea 1-2, ICB)18,542 KUMAGAI GUMI CO., LTD. (日本)/PTWIJAYA KARYA(インドネシア)/PT. JAYAKONSTRUKSI MANGGALA(インドネシア)2023本体 ● ●371 東南アジア インドネシア 洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)Package 4A - Bima 1,053 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)2023本体 ● ●381 東南アジア インドネシア 洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)Package 3 - Jambi 1,386 BASUKI RAHMANTA PUTRA(インドネシア)2023本体 ● ●391 東南アジア インドネシア 洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)Package 2 - Padang 1,059 PT. ARAFAH ALAM SEJAHTERA(インドネシア)2023本体 ● ●401 東南アジア インドネシア パティンバンアクセス有料道路建設事業Package 4 12,263 PT. WIJAYA KARYA(インドネシア)/PT. ADHIKARYA(インドネシア)2023本体 ● ●411 東南アジア インドネシア パティンバンアクセス有料道路建設事業Package 1 10,520 PT. PEMBANGUNAN PERUMAHAN(インドネシア)2023本体 ● ●421 東南アジア インドネシア パティンバンアクセス有料道路建設事業Package 2 9,134 PT. WASKITA KARYA(インドネシア)/PTBRANTAS ABIPRAYA(インドネシア)2023本体 ● ●431 東南アジア インドネシア パティンバンアクセス有料道路建設事業Package 3 9,229 PT. JAYA KONSTRUKSI(インドネシア)/PTHUTAMA KARYA(インドネシア)2023本体 ● ●441 東南アジア カンボジア シハヌークビル港多目的ターミナル整備事業ADDITIONAL CIVIL WORKS 1,161 TOA CORPORATION(日本)2023本体 ● ●451 東南アジア カンボジア プノンペン南西部灌漑・排水施設改修・改良事業Lot-3 Roleang Chrey and KandalStung-Bati Sub-Projects5,204 TAISEI CORPORATION(日本)2023本体 ● ●461 東南アジア カンボジア シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業Package 1 (Civil Works) 24,858 TOA CORPORATION(日本)2023本体 ● ●471 東南アジア ベトナム フエ市水環境改善事業PACKAGE H/LCB/6 1,537 568 CONSTRUCTION JOINT STOCKCOMPANY(ベトナム)/THUA THIEN HUEHYDRAULIC CONSTRUCTION JOINT STOCKCOMPANY(ベトナム)2023本体 ● ●481 東南アジア ベトナム フエ市水環境改善事業PACKAGE H/LCB/8 1,299 THU DUC CENTRIFUGAL CONCRETE JOINTSTOCK COMPANY NO1.(ベトナム) /THANHPHAT CONSTRUCTION COMPANYLIMITED(ベトナム)/THUA THIEN HUEHYDRAULIC CONSTRUCTION JOINT STOCKCOMPANY(ベトナム)2023本体 ● ●491 東南アジア ベトナム フエ市水環境改善事業PACKAGE H/LCB/5 1,118 SEEN TECHNOLOGIES CORPORATION(ベトナム)/BACH DANG DA NANGDEVELOPMENT INVESTMENT ANDCONSTRUCTION(ベトナム)/THUA THIENHUE CONSTRUCTION CO.(ベトナム)/LUNGLO CONSTRUCTION CO.(ベトナム)/AN BAOTRADING AND CONSTRUCTION JOINTSTOCK COMPANY(ベトナム)2023本体 ● ●501 東南アジア フィリピン マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業Supply of 10 Depot MaintenanceEquipment for Yashima419 YASHIMA & CO., LTD(日本)2023本体 ● ●511 東南アジア フィリピン マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業Supply of 10 Depot MaintenanceEquipment for Mitsubishi Corp117 MITSUBISHI CORPORATION(日本)2023本体 ● ●521 東南アジア フィリピン 南北通勤鉄道事業(マロロス‐ツツバン)Contract Package 04 113,302 HITACHI RAIL STS S.P.A(イタリア)2023本体 ● ● ●531 東南アジア フィリピン カビテ州産業地域洪水リスク管理事業Contract Package No.1 12,140 TOA CORPORATION(日本)/EQUI-PARCOCONSTRUCTION(フィリピン)2023本体 ● ●541 東南アジア フィリピン 南北通勤鉄道延伸事業(第一期)CP NS-01 257,396 MITSUBISHI CORPORATION(日本)2023本体 ● ● ●3 / 12 ページ22/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上551 東南アジア フィリピン ダバオ市バイパス建設事業(第二期)CP1-3 24,202 SHIMIZU CORPORATION(日本)/TAKENAKACIVIL ENGINEERING & CONSTRUCTIONCO.,LTD.(日本)/ULTICON BUILDERS,INC.(フィリピン)2023本体 ● ● ●561 東南アジア フィリピン 南北通勤鉄道延伸事業(第二期)CP NS-03 23,410 MITSUBISHI CORPORATION(日本)2023本体 ● ● ●571 東南アジア インドネシア パティンバンアクセス有料道路建設事業Consulting Services 2,291 ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本)/PT. VIRAMA KARYA(インドネシア)/PT. JAYA CM(インドネシア)/PT. WAHANAMITRA AMERTA(インドネシ2023コンサル●●581 東南アジア ベトナム 海上保安能力強化事業Consulting Services 687 JAPAN MARINE SCIENCE INC.(日本)/PADECO CO., LTD.(日本)2023コンサル●●●591 東南アジア フィリピン ダバオ市バイパス建設事業(第二期)1,088 ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本)2023コンサル●●●601 東南アジア カンボジア シハヌークビル港新コンテナターミナル拡張事業(第一期)Consulting Services 2,527 ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本) / NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2024コンサル●●611 東南アジア カンボジア 地方道路連結性向上事業Consulting Services 1,874 NIPPON KOEI CO., LTD.(日本) / CENTRALCONSULTANT INC.(日本)2024コンサル●●621 東南アジア ベトナム ラムドン省農業開発インフラ改善事業(フェーズ１)Consulting Services 419 ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本) / HYDRAULIC ENGINEERINGCONSULTANTS CORPORATION II(ベトナム)2024コンサル●●631 東南アジア インドネシア バリ海岸保全事業(フェーズ２)Package 1 - Candidasa ConservationBeach4,882 PT. HUTAMA KARYA(インドネシア)2024本体 ● ●641 東南アジア インドネシア バリ海岸保全事業(フェーズ２)Package 2 - Kuta-Legian-SeminyakConservation Beach2,521 PT. ADHI KARYA(インドネシア) / PTMINARTA DUTAHUTAMA(インドネシア)2024本体 ● ●651 東南アジア インドネシア 洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)Package 4B - Bima 1,438 PT. BRANTAS ABIPRAYA(インドネシア) / PTBANGUN MITRA ANUGRAH LESTARI(インドネシア)2024本体 ● ●661 東南アジア インドネシア ジャカルタ都市高速鉄道事業(フェーズ2)(第二期)PACK.NO.CP-205 RAILWAYSYSTEMS45,383 SOJITZ CORPORATION(日本)2024本体 ● ● ●671 東南アジア ベトナム ホーチミン市都市鉄道事業(ベンタイン―スオイティエン間(１号PACKAGE CP4 IT SYSTEM FORO&M659 NTT VIETNAM SOLUTIONS LIMITED(日本) /FPT IS COMPANY LIMITED(ベトナム)2024本体 ● ●681 東南アジア フィリピン ミンダナオ紛争影響地域道路ネットワーク整備事業- 3,562 CHINA GEO-ENGINEERING CORPORATION(中国) / R.D. INTERIOR JUNIORCONSTRUCTION (フィリピン)2024本体 ● ●691 東南アジア フィリピン パッシグ・マリキナ川河川改修事業(フェーズIV)Contract Package No.1 28,396 IHI CORPORATION(日本) / HITACHI ZOSENCORPORATION(日本) / TOYOCONSTRUCTION(日本)2024本体 ● ● ●701 東南アジア フィリピン ダバオ市バイパス建設事業(第二期)Civil Works (CP I-2) 5,817 SHIMIZU CORPORATION(日本) / TAKENAKACIVIL ENGINEERING & CONSTRUCTIONCO., LTD. (日本) / ULTICON BUILDERS,INC.(フィリピン)2024本体 ● ● ●713 東・中央アジア ウズベキスタン 電力セクター能力強化事業(フェーズ2)PROC GOODS AND SERVICES 1,699 MITSUBISHI POWER, LTD.(日本) / ITOCHUCORPORATION(日本)2022本体 ● ●723 東・中央アジア ウズベキスタン アムブハラ灌漑施設改修事業NEW DISCHARGE PIPELINE AT KT1 1,894 CHINA NUCLEAR INDUSTRY 22NDCONSTRUCTION CO.,LTD.(中華人民共和国)2022本体 ● ●733 東・中央アジア ウズベキスタン 電力セクター能力強化事業(フェーズ2)PROC GOODS AND SERVICES 8,693 MITSUBISHI POWER, LTD.(日本)/MITSUBISHI CORPORATION(日本)2022本体 ● ●743 東・中央アジア ウズベキスタン 電力セクター能力強化事業(フェーズ2)PROCUREMENT OF GOODS 18,550 MITSUBISHI POWER, LTD.(日本)/MITSUBISHI CORPORATION(日本)2022本体 ● ●753 東・中央アジア ウズベキスタン ナボイ火力発電所近代化事業(フェーズ2)EPC FOR POWER PLANT 115,342 MITSUBISHI CORPORATION (日本)/MITSUBISHI POWER, LTD. (日本)2023本体 ● ●4 / 12 ページ23/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上763 東・中央アジア ウズベキスタン ナボイ火力発電所近代化事業(フェーズ2)SUPERVISION CONSULTANT 2,710 TRACTEBEL ENGINEERING GMBH(ドイツ)/CONTEC CONSULTING AND SERVICESGMBH(ドイツ)/TRANSLAB ONLINE LLC(ウズベキスタン)2023コンサル●●773 東・中央アジア ウズベキスタン 園芸作物バリューチェーン強化事業Consulting Services 1,055 AFC AGRICULTURE AND FINANCECONSULTANTS GMBH(ドイツ)/EURASIANCONSULTING AND ENGINEERINGSERVICES GMBH(ドイツ)2023コンサル●●784 南アジア インド 西ベンガル州上水道整備事業PACKAGE-5 1,017 WPIL LIMITED(インド)2022本体 ● ●794 南アジア インド タミル・ナド州送電網整備事業110KV UG LINES IN CHN PKG 54 1,072 POLYCAB INDIA LIMITED(インド)2022本体 ● ●804 南アジア インド 西ベンガル州上水道整備事業PACKAGE-3 1,119 WPIL LIMITED(インド)2022本体 ● ●814 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DS03-A S&T 1,228 ALSTOM RAIL TRANSPORTATION INDIAPRIVATE LTD.(インド)/ALSTOM (THAILAND)LTD.(タイ)/ALSTOM TRANSPORT USAINC.(アメリカ合衆国)2022本体 ● ●824 南アジア インド タミル・ナド州送電網整備事業230KV OH LINE CHENNAI PKG 63 1,465 TRANSGLOBAL POWER LIMITED(インド)2022本体 ● ●834 南アジア インド タミル・ナド州送電網整備事業14 NOS 100MVA PWR TRANSF PKG572,179 TBEA ENERGY (INDIA) PRIVATE LIMITED(インド)2022本体 ● ●844 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORRIDOR3&5 CP-19 PKG. 2,902 MITSUI & CO., LTD.(日本)2022本体 ● ●854 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道研修施設建設事業Package No.MAHSR-TI-4 3,276 MITSUBISHI PRECISION COMPANY,LIMITED(日本)2022本体 ● ●864 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DE-02 3,608 KEC INTERNATIONAL LTD.(インド)2022本体 ● ●874 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DS-06 S&T 3,665 ALSTOM TRANSPORT INDIA LIMITED(インド)2022本体 ● ●884 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORRIDOR 5 CP18B PKG 3,952 VIJAY NIRMAN COMPANY PVT. LTD.(インド)/KEC INTERNATIONAL LTD.(インド)2022本体 ● ●894 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)ELECTRICAL WORKS DE-04 PKG. 4,613 KEC INTERNATIONAL LTD.(インド)2022本体 ● ●904 南アジア インド レンガリ灌漑事業(フェーズ２)ICB CIVIL WORKS PACKAGE-D(I) 4,825 IRON TRIANGLE LIMITED(インド)2022本体 ● ●914 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第二期)MAHSR-C-8 4,936 SCC INFRASTRUCTURE PRIVATELIMITED(インド)/VELJI RATNA SORATHIAINFRA PRIVATE LIMITED(インド)2022本体 ● ●924 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)DEPOT CP-16 PACKAGE 5,414 URC CONSTRUCTION PRIVATE LIMITED(インド)2022本体 ● ●934 南アジア バングラデシュ 母子保健および保健システム改善事業Construction 5,943 NATIONAL DEVELOPMENT ENGINEERSLTD.(バングラデシュ)/CHINA GEZHOUBAGROUP COMPANY LTD.(中華人民共和国)2022本体 ● ●944 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DS-04 S&T 6,202 NIPPON SIGNAL INDIA PRIVATE LIMITED(インド)/NIPPON SIGNAL CO. LTD.(日本)2022本体 ● ●954 南アジア バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業 (1号線)(第一期 )Soil improvement and landdevelopment at depot7,056 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.(日本)/MAX INFRASTRUCTURE LIMITED(バングラデシュ)2022本体 ● ●964 南アジア インド ムンバイ湾横断道路建設事業(第二期)Package-4 7,245 STRABAG ANLAGENTECHNIK GMBH(オーストリア)/STRABAG INFRASTRUCTURE &SAFETY SOLUTIONS GMBH(オーストリア)2022本体 ● ●974 南アジア インド デリー上水道改善事業PACKAGE-2 10,989 JWIL INFRA LIMITED(インド)2022本体 ● ●984 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)UNDERGROUND DC-08 PKG. 27,644 J. KUMAR INFRAPROJECTS LIMITED(インド)2022本体 ● ●994 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第二期)MAHSR-C-5 39,537 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2022本体 ● ●5 / 12 ページ24/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1004 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)CONTRACT RS17 45,169 ALSTOM TRANSPORT INDIA LIMITED(インド)2022本体 ● ●1014 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第三期)MAHSR-T-3 49,023 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2022本体 ● ●1024 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第二期)MAHSR-T-2 80,441 IRCON INTERNATIONAL LTD.(インド)2022本体 ● ●1034 南アジア バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業 (1号線)(第一期 )Construction Supervision 23,171 NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)/ ORIENTALCONSULTANTS GLOBAL CO., LTD(日本)/KATAHIRA AND ENGINEERSINTERNATIONAL(日本)/ DELHI METRO RAILCORPORATION LTD.(インド)/NIPPON KOEIINDIA PVT. LTD.(インド)/ NIPPON KOEIBANGLADESH. LTD.(バングラデシュ)/DEVELOPMENT DESIGN CONSULTANTSLIMITED(バングラデシュ)/ SYSTRA S.A.(フランス)2022コンサル●●1044 南アジア バングラデシュ フードバリューチェーン改善事業FVC consultant 429 BETS CONSULTING SERVICES LTD(バングラデシュ)/PADECO CO., LTD.(日本)2022コンサル●●1054 南アジア バングラデシュ 都市開発及び都市行政強化事業Consultancy Service 3,714 RESOURCE PLANNING & MANAGEMENTCONSULTANTS LTD.(バングラデシュ)/BETSCONSULTING SERVICES LTD(バングラデシュ)/Nippon Koei Bangladesh Ltd.(バングラデシュ)/KOEI RESEARCH & CONSULTINGINC.,(日本)/NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2022コンサル●●1064 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)PACKAGE-I,II,IV&V(AUTHORITYENGINEER),NH-40336 URS SCOTT WILSON INDIA PRIVATELIMITED(インド)2022コンサル●●1074 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第一期)MAHSR-R-1-PS 577 KAWASAKI RAILCAR MANUFACTURINGCO., LTD.(日本)/HITACHI, LTD.(日本)2022コンサル●●1084 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第一期)MAHSR PMC-TRS 49,030 JAPAN INTERNATIONAL CONSULTANTSFOR TRANSPORTATION (JIC)(日本)/ORIENTAL CONSULTANTS GLOBALCO., LTD(日本)/NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2022コンサル●●●1094 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第一期)PRELIM SERVICES EW-1 BIDDING 75 JAPAN HIGH SPEED RAIL ELECTRICENGINEERING CO.,LTD.(日本)2022コンサル●●1104 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第二期)MAHSR-Advisory Services 823 JAPAN INTERNATIONAL CONSULTANTSFOR TRANSPORTATION (JIC)(日本)/ORIENTAL CONSULTANTS GLOBALCO., LTD(日本)/NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2022コンサル●●●1114 南アジア インド 酪農開発事業PROJECT MANAGEMENTCONSULTANCY345 NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)/NIPPON KOEIINDIA PVT. LTD.(インド)/KPMG ADVISORYSERVICES PRIVATE LIMITED(インド)2022コンサル●●1124 南アジア インド ヒマーチャル・プラデシュ州作物多様化推進事業(フェーズ2)PROJECT MANAGEMENTCONSULTANCY779 AECOM INDIA PVT. LTD.(インド)/AFC INDIALTD.(インド)/SANYU CONSULTANTS INC.(日本)2022コンサル●●1134 南アジア インド ベンガルール・メトロ建設事業(フェーズ２)GC Package (CP03)-Procurement ofGeneral COnsultancy Services1,957 M/S SYSTRA S.A.(フランス)/DBENGINEERING & CONSULTING GMBH(ドイツ)/ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL本2022コンサル●●1144 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道研修施設建設事業MAHSR-TI-1 2,446 B L KASHYAP AND SONS LTD.(インド)2023本体 ● ●6 / 12 ページ25/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1154 南アジア インド チェンナイ海水淡水化施設建設事業(第一期)PACKAGE-CP01 72,180 VA TECH WABAG LTD.(インド)/METITOOVERSEAS LIMITED(ガーンジー)2023本体 ● ●1164 南アジア インド チェンナイ都市圏高度道路交通システム整備事業ITS INSTALATION PACKAGE 7,223 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)/CROSSZLIN, A.S.(チェコ)/AMNEXINFOTECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED(インド)/NETCON TECHNOLOGIES INDIAPRIVATE LIMITED(インド)2023本体 ● ●1174 南アジア インド ウミアム・ウムトゥル第３水力発電所改修事業REHAB OF EM EQUIPMENT PKG 01 3,781 ANDRITZ HYDRO PVT.LTD.(インド)2023本体 ● ●1184 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP22-ASA04 PKG 27,344 HITACHI RAIL STS INDIA PRIVATELIMITED(インド)/HITACHI RAIL STS S.P.A(イタリア)2023本体 ● ●1194 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORRIDOR 3 CP18A PKG 5,833 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2023本体 ● ●1204 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-3 CP01 UG01 PKG 18,240 DINESHCHANDRA R. AGRAWAL INFRACONPRIVATE LIMITED(インド)/SOMAENTERPRISE LIMITED(インド)2023本体 ● ●1214 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-3 CP02 UG02 PKG 20,667 TATA PROJECTS LTD.(インド)2023本体 ● ●1224 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP20.1/PS-06 9,568 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2023本体 ● ●1234 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP20.2/OHE-07 4,428 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2023本体 ● ●1244 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-3 CP03 UG03 PKG 30,593 RAIL VIKAS NIGAM LIMITED(インド)2023本体 ● ●1254 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-3 CP04 UG04 PKG 25,845 RAIL VIKAS NIGAM LIMITED(インド)2023本体 ● ●1264 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-3 CP05 UG05 PKG 15,303 RAIL VIKAS NIGAM LIMITED(インド)2023本体 ● ●1274 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CORR-5 CP06 UG06 PKG 32,722 TATA PROJECTS LTD.(インド)2023本体 ● ●1284 南アジア インド トゥルガ揚水発電所建設事業(第一期)ACCESS TUNNEL & ROAD PKG 5B 1,295 DRILLCON INFRASTRUCTURE PRIVATELIMITED(インド)2023本体 ● ●1294 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ５)PACKAGE-2(NH-127B) 7,431 JANDU CONSTRUCTION INDIA PRIVATELIMITED(インド)2023本体 ● ●1304 南アジア インド ベンガルール・メトロ建設事業(フェーズ２)5RS-DM 56,311 BEML LIMITED(インド)2023本体 ● ●1314 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DS03-B 3,971 ALSTOM RAIL TRANSPORTATION INDIAPRIVATE LTD.(インド)/ALSTOM (THAILAND)LTD.(タイ)/ALSTOM TRANSPORT USAINC.(アメリカ合衆国)2023本体 ● ● ●1324 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DE-09 4,374 ETA ENGINEERING PVT.LTD.(インド)/POLYCAB INDIA LIMITED(インド)2023本体 ● ●1334 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DE-11 3,051 ETA ENGINEERING PVT.LTD.(インド)/POLYCAB INDIA LIMITED(インド)2023本体 ● ●1344 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DE-10 6,186 ED. ZUBLIN AG(ドイツ)/M/S EFKON INDIAPVT. LTD.(インド)2023本体 ● ●1354 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DS-08 4,284 KTK GROUP COMPANY LIMITED(中華人民共和国)2023本体 ● ●1364 南アジア インド ベンガル―ル上下水道整備事業(フェーズ３)(第二期)CP-24 2,497 ENDRESS + HAUSER(INDIA) PVT. LTD.(インド)/CHAVARE ENGINEERING PVT. LTD.(インド)2023本体 ● ●7 / 12 ページ26/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1374 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第三期)MAHSR-C-1 62,117 HINDUSTAN CONSTRUCTION COMPANYLTD.(インド)/MEGHA ENGINEERING &INFRASTRUCTURES LTD.(MEIL)(インド)2023本体 ● ●1384 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第四期)MAHSR-D-2 63,456 SOJITZ CORPORATION(日本)/LARSEN &TOUBRO LTD.(インド)2023本体 ● ●1394 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第四期)MAHSR-C-2 102,081 AFCONS INFRASTRUCTURE LTD.(インド)2023本体 ● ●1404 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第四期)MAHSR-C-3 281,526 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2023本体 ● ●1414 南アジア バングラデシュ ダッカ都市交通整備事業(5号線北路線)(第一期)Civil Works of Soil Improvment andLand Development at Depot16,039 TOA CORPORATION(日本)/SPECTRAENGINEERS LTD.(バングラデシュ)2023本体 ● ●1424 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第一期)NHSRCL/CO/ST/JE-EP/2023/4 22,834 JAPAN HIGH SPEED RAIL ELECTRICENGINEERING CO.,LTD.(日本)2023コンサル●●●1434 南アジア インド 全インド医科大学マドゥライ校整備事業CONSULTANCY SERVICE 609 MUKESH & ASSOCIATES(インド)/NIPPONKOEI INDIA PVT. LTD.(インド)/NIPPON KOEICO., LTD.(日本)2023コンサル●●1444 南アジア インド ラジャスタン州地方給水・フッ素症対策事業(フェーズ2)CONSULTING SERVICES(1/2023-24) 684 NIHON SUIDO CONSULTANTS CO., LTD.(日本)/SHAH TECHNICAL CONSULTANTS PVTLTD.(インド)2023コンサル●●1454 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DCS-1B 2,052 PADECO CO., LTD.(日本)/BALAJI RAILROADSYSTEMS PVT.LTD.(インド)/MOTTMACDONALD LTD.(英国)/HILLINTERNATIONAL INC.(アメリカ合衆国)2023コンサル●●1464 南アジア インド アッサム州保健システム強化事業CONSULTANCY SERVICE 1,990 RITES LTD.(インド)/MUKESH &ASSOCIATES(インド)2023コンサル●●1474 南アジア ネパール 都市送配電網整備事業CONSULTING SERVICES 924 NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2023コンサル●●1484 南アジア バングラデシュ 南部チョットグラム地域開発事業Consulting Services 3,279 NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)/KOEIRESEARCH & CONSULTING INC.(日本)/NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.(バングラデシュ)/RESOURCE PLANNING ANDMANAGEMENT CONSULTANTS (PVT)LTD.(バングラデシュ)2023コンサル●●1494 南アジア インド グワハティ下水道整備事業Consulting Services 1,559 FICHTNER GMBH & COMPANY KG.(ドイツ) /NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.(インド) /FICHTNER CONSULTING ENGINEERSINDIA PRIVATE LTD.(インド)2024コンサル●●1504 南アジア インド ナグプール市ナグ川汚染緩和事業Pkg.CP-1(Consultant) 1,224 NJS ENGINEERS INDIA PVT. LTD.(インド) /M/S. TATA CONSULTING ENGINEERSLIMITED(インド) / CTI ENGINEERINGINTERNATIONAL CO., LTD.(日本) /EPTISA(スペイン)2024コンサル●●1514 南アジア インド グジャラート州生態系再生事業CONSULTING SERVICES 326 PADECO CO., LTD.(日本) / FCG ANZDECLTD.(ニュージーランド)2024コンサル●●1524 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ５)CONSULTING SERVICES 331 INTERCONTINENTAL CONSULTANTS ANDTECHNOCRATS PVT. LTD.(インド) /INNOVATIVE ENGINEERING ADVISORYLLP(インド)2024コンサル●●1534 南アジア インド ミゾラム州立高度専門がん研究センター設立事業CONSULTANCY SERVICE 736 MUKESH & ASSOCIATES(インド) /ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本)2024コンサル●●8 / 12 ページ27/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1544 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)PACKAGE-I(NH-40)SHILLONGDAWKI3,195 NEW INDIA CONTRACTORS ANDDEVELOPERS PRIVATE LIMITED(インド) /BCC BUILDTECH PRIVATE LIMITED(インド)2024本体 ● ●1554 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)PACKAGE-2(NH-40)SHILLONGDAWKI3,861 YFC PROJECTS PRIVATE LIMITED(インド) /ACE CONSTRUCTION(インド)2024本体 ● ●1564 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)PACKAGE-4(NH-40)SHILLONGDAWKI1,460 ACE CONSTRUCTION(インド) / LINKCONENGINEERING PRIVATE LIMITED(インド)2024本体 ● ●1574 南アジア インド 北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)PACKAGE-5(NH-40)SHILLONGDAWKI4,378 M/S ASC INFRATECH PVT LTD.(インド)2024本体 ● ●1584 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP26-ARE02A 65,947 BEML LIMITED(インド)2024本体 ● ●1594 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP12-C5E&M03 3,587 M/S JAKSON LIMITED(インド)2024本体 ● ●1604 南アジア インド チェンナイ地下鉄建設事業(フェーズ２)(第一期)CP15-C3&5-AES06-LFT 2,551 M/S FUJITECH INDIA PRIVATE LIMITED,INDIA(インド)2024本体 ● ●1614 南アジア インド 全インド医科大学マドゥライ校整備事業Civil Works Pkg 1-1 21,002 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド)2024本体 ● ●1624 南アジア インド ベンガルール・メトロ建設事業(フェーズ２)10-S&T-DM 4,774 ALSTOM TRANSPORT SA(フランス) /ALSTOM TRANSPORT INDIA LIMITED(インド)2024本体 ● ●1634 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DE-08 5,063 KALPATARU PROJECTS INTERNATIONALLIMITED(インド)2024本体 ● ●1644 南アジア インド デリー高速輸送システム建設事業(フェーズ４)(第一期)DT-02R 2,919 JINDAL STEEL & POWER LIMITED(インド)2024本体 ● ●1654 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第四期)MAHSR-EW-1 236,491 LARSEN & TOUBRO LTD.(インド) / SOJITZCORPORATION(日本)2024本体 ● ●1664 南アジア インド ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道建設事業(第四期)MAHSR-D-1 17,750 DINESHCHANDRA R. AGRAWAL INFRACONPRIVATE LIMITED(インド) / DELHI METRORAIL CORPORATION LTD.(インド)2024本体 ● ●1674 南アジア バングラデシュ マタバリ港開発事業(第一期)Procurement of Equipment (CargoHandling Equipment and TOS)11,761 MITSUI E&S MACHINERY CO., LTD.(日本) /TEC INTERNATIONAL INC.(日本)2024本体 ● ●1684 南アジア バングラデシュ 外国直接投資促進事業(第二期)Construction of Civil Works of PowerSub-station and Transmission Line3,392 REVERIE POWER AND AUTOMATIONENGINEERING LTD.(バングラデシュ) /SHANGHAI ELECTRIC POWERTRANSMISSION AND DISTRIBUTIONENGINEERING CO., LTD.(中華人民共和国) /BAODING TIANWEI BAOBIAN ELECTRICCO. LTD.(中華人民共和国)2024本体 ● ●1695 中南米 ペルー ペルー沿岸部洪水対策事業Lot 3 - Civil Works 4,151 CHINA GEZHOUBA GROUP COMPANYLTD.(中華人民共和国)2022本体 ● ●1705 中南米 ペルー ペルー沿岸部洪水対策事業Lot 1 - Civil Works 2,646 CHINA GEZHOUBA GROUP COMPANYLTD.(中華人民共和国)2022本体 ● ●1715 中南米 ホンジュラス カニャベラル及びリオ・リンド水力発電増強事業Lot 2 8,952 HITACHI MITSUBISHI HYDROCORPORATION(日本)2022本体 ● ●1725 中南米 エルサルバドル サンミゲル市バイパス建設事業(Ⅱ)4,724 GRUPO EQUIPOS DE CONSTRUCCIÓN,S.A. DE C.V. (エルサルバドル) / LACANTERA, S.A. DE C.V. (エルサルバドル)2022本体 ● ●1735 中南米 ペルー ペルー沿岸部洪水対策事業Lot 2 - Civil Works 3,958 SE.MI. S.A. SUCURSAL DEL PERU(アルゼンチン)/PANEDILE ARGENTINAS.A.I.C.F.E.I.(アルゼンチン)2023本体 ● ●9 / 12 ページ28/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1745 中南米 パナマ パナマ首都圏都市交通３号線整備事業(第一期)Lot1 2,018 NIPPON KOEI LATIN AMERICA-CARIBBEANCO., LTD.(日本)/NIPPON KOEI LAC, INC.(パナマ)/NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)2023コンサル●●1755 中南米 ニカラグア リオ・ブランコ－シウナ間橋梁・国道整備事業CONSTRUCTION for NC-P3 3,536 JFE ENGINEERING CORPORATION(日本)2024本体 ● ● ●1766 アフリカ カメルーン バチェンガ‐レナ間道路整備事業WORK-BATCHENGS-LOT3 7,197 SINOHYDRO CORPORATION(中華人民共和国)2022本体 ● ●1776 アフリカ ケニア オルカリアI ４・５号機地熱発電事業Olkaria I Unit 1,2,3 Rehabilitation 12,027 SEPCOIII ELECTRIC POWERCONSTRUCTION CO., LTD.(中華人民共和国)/ZORLU ENERJI ELEKTRIK URETIMA.S.(トルコ)2022本体 ● ●1786 アフリカ コートジボワール アビジャン三交差点建設事業Civil Works 12,431 SHIMIZU CORPORATION(日本)/JFEENGINEERING CORPORATION(日本)/TOACORPORATION(日本)2022本体 ● ● ●1796 アフリカ セネガル マメル海水淡水化事業Lot1 Design, Construction, Operationof Mamelles Desalination Plant24,608 EIFFAGE GENIE CIVIL(フランス)/EIFFAGESENEGAL(セネガル)/VA TECH WABAGLIMITED(インド)/TOYOTA TSUSHOCORPORATION(日本)2022本体 ● ●1806 アフリカ モザンビーク ナカラ港開発事業(ＩＩ)NACALA PORT PHASE 2 617 ECOH CORPORATION(日本)/ORIENTALCONSULTANTS GLOBAL CO., LTD(日本)/EDGAR CARDOSO, S.A.(モザンビーク)/PROMAN(ポルトガル)2022コンサル●●1816 アフリカ ナイジェリア ラゴス州及びオグン州送電網整備事業Consulting Services 1,049 DECON INTERNATIONAL GMBH(ドイツ)/CESI S. P. A(イタリア)/COLENCOCONSULTING LIMITED(ナイジェリア)2022コンサル●●1826 アフリカ セネガル セネガル川流域灌漑稲作事業Consulting Services 1,271 NIPPON KOEI CO.,LTD(日本)/TPF SA(セネガル)2022コンサル●●1836 アフリカ ウガンダ カンパラ首都圏送変電網整備事業KAMPALA TRANSMISSION SYSTEMLOT1_WORKS OF BULOBAMUTUNDWE BUJAGALI5,022 CHINA MACHINERY ENGINEERINGCORPORATION(中華人民共和国)/TOYOTATSUSHO CORPORATION(日本)2023本体 ● ●1846 アフリカ ウガンダ カンパラ首都圏送変電網整備事業KAMPALA TRANSMISSION SYSTEMLOT2_WORKS OF MUKONOKAWAALA7,759 CHINA MACHINERY ENGINEERINGCORPORATION(中華人民共和国)/TOYOTATSUSHO CORPORATION(日本)2023本体 ● ●1856 アフリカ タンザニア アルーシャ‐ホリリ間道路改修事業Consulting Services 2,149 ORIENTAL CONSULTANTS GLOBAL CO.,LTD(日本)/EIGHT-JAPAN ENGINEERINGCONSULTANTS INC.(日本)/PADECO CO.,LTD.(日本)2023コンサル●●1866 アフリカ タンザニア ザンジバル都市水道配水施設改善事業Consulting Services 1,314 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.(インド)/NIPPON KOEI CO., LTD.(日本)/KOEIAFRICA CO., LTD.(ケニア)/NORPLANTANZANIA LIMITED(タンザニア)2023コンサル●●1876 アフリカ ケニア モンバサ経済特区開発事業(第一期)Port CivilWorks 42,148 TOA CORPORATION(日本)2024本体 ● ●1887 中東・欧州 エジプト 配電システム高度化事業LOT3 NORTH DELTA 5,754 SIEMENS AG(ドイツ)2022本体 ● ●1897 中東・欧州 エジプト 配電システム高度化事業LOT1 ALEXANDRIA 6,873 SIEMENS AG(ドイツ)2022本体 ● ●1907 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業2,631 ZIVER INSAAT TAAHUT MADENCILIKTURIZM PAZARLAMA SANAYI TICARETANONIM SIRKETI(トルコ)2022本体 ● ●1917 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業2,255 ALKEN INSAAT SAN. VE TIC. LTD. STI.(トルコ)2022本体 ● ●1927 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,232 TORK YOL INSAAT TAAHHUT TICARETANONIM SIRKETI(トルコ)2022本体 ● ●10 / 12 ページ29/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上1937 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,430 ALKEN INSAAT SAN. VE TIC. LTD. STI.(トルコ)2022本体 ● ●1947 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業3,780 ZIVER INSAAT TAAHUT MADENCILIKTURIZM PAZARLAMA SANAYI TICARETANONIM SIRKETI(トルコ)2022本体 ● ●1957 中東・欧州 エジプト カイロ地下鉄四号線第一期整備事業(II)CP402 Civil works 98,357 ORASCOM CONSTRUCTION(エジプト)2023本体 ● ● ●1967 中東・欧州 イラク 港湾セクター復興事業(II)Package 3C 5,479 AL ZAMAN GROUP FOR GENERALTRADING,CONTRACTING SHIPBUILDING(イラク)2023本体 ● ●1977 中東・欧州 イラク 電力セクター復興事業(フェーズ３)Lot-1 11,207 TEPC CO.,LTD (CHINA ENERGYENGINEERING GROUP)(中華人民共和国)/PESTECH SDN. BHD.(マレーシア)2023本体 ● ●1987 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,112 VOLKAN ITFAIYE ARACLARI SANAYI VETICARET ANONIM SIRKETI(トルコ)2023本体 ● ●1997 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,565 HES GROUP ENERJI INSAAT VE SANAYITICARET ANONIM SIRKETI(トルコ)2023本体 ● ●2007 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,033 HALPEK INSAAT TAAHHUT SANAYI TICLTD. STI.(トルコ)2023本体 ● ●2017 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業1,168 HELTAS INS. TAAHHUT SAN. VE TIC. LTDSTI.(トルコ)/OZTASOGLU HAFRIYATNAKLIYAT TAAHHUT SAN. VE TIC. LTDSTI.(トルコ)2023本体 ● ●2027 中東・欧州 ルーマニア ブカレスト国際空港アクセス鉄道建設事業DESIGN AND BUILD OF CIVILWORKS FOR LOT 1.238,435 SOMET S.A.(ルーマニア)/GULERMAK AGIRSANAYI INSAAT VE TAAHHUT A.S.(トルコ)2023本体 ● ●2037 中東・欧州 チュニジア 地方都市水環境改善事業Rehabilitation and extension of theWaste water treatment plant ofJendouba1,070 TUNIBER(チュニジア)/MAGHARÉBIATECHNOLOGIES & TRAVAUX(チュニジア)2023本体 ● ●2047 中東・欧州 イラク 灌漑セクターローン(フェーズ２)Consulting Services 1,754 AL RAJIH CONSULTANCY AND PROJECTMANAGEMENT BUREAU(イラク) / NIPPONKOEI CO., LTD(日本)2024コンサル●●2057 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 222 YÜSKEL PROJE(トルコ)2024コンサル●●2067 中東・欧州 イラク 港湾セクター復興事業(II)Package 3A 2,020 DAMEN WORKBOATS B.V.(オランダ)2024本体 ● ●2077 中東・欧州 イラク 電力セクター復興事業(フェーズ２)Lot6 132kV SS 3,343 MATELEC S.A.L(レバノン)2024本体 ● ●2087 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業-1,220ÖREN İNŞAAT EMLAK GIDA VE PETROL ÜRN. TİC. LTD. ŞTİ.(トルコ)2024本体 ● ●2097 中東・欧州 トルコ 地方自治体環境改善事業- 1,549 YASMAK İNŞAAT VE TAAHHÜT LİMİTED ŞİRKETİ (トルコ) / ARHAT ENERJI ANONIM ŞİRKETİ(トルコ)2024本体 ● ●2107 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 2,197 ALKE İNŞAAT SANAYI VE TICARET ANONIMŞIRKETI(トルコ) / ARIKAN İNŞAAT TAAHHÜTTICARET VE SANAYI İNC.(トルコ) /ARGESAN İNŞAAT ELEKTRIK OTOMOTİVTAAHHÜT TURIZM İTHALAT İHRACATSANAYİ VE TICARET CO. LTD.(トルコ)2024本体 ● ●2117 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 1,141 KBR ADİYAMAN ORDİNARYPARTNERSHIP(トルコ)2024本体 ● ●2127 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 1,038 BRG TAAH. INŞ. MED. LTD. ŞTI.(トルコ)2024本体 ● ●2137 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業-1,541METAG İNŞAAT TİCARET ANONIM ŞIRKETİ(トルコ) / NR ALTYAPI ASFALT İNŞAAT TİCARET SANAYİ ANONİM ŞİRKETİ(トルコ)2024本体 ● ●11 / 12 ページ30/64No地域 国名 案件名 調達ロット名 契約総額円換算額(外貨分+内貨分)(百万円)契約者名(国籍名) 契約同意年度本体／コンサル抽出対象STEP随意契約 本体10億円以上・コンサル3億円以上2147 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 1,619 DEMIREL INS. SAN. VE TIC. LTD. STI.(トルコ) / ZIRVE YAPI INSAAT HAZIR YEMEKEGITIM TEKNOLOJI URUNLERIDANISMANLIK ORGANIZASYON SANAYI VEDIS TICARET LIMITED SIRKETI(トルコ)2024本体 ● ●2157 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 2,930 DANYAL YAPI INSAAT ENERJIDANISMANLIK SNAYI VE TICARET ANONIMSIRKETI(トルコ) / AGV YAPI TICARETLIMITED SIRKETI(トルコ)2024本体 ● ●2167 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 1,748 ENAM INSAAT TAAHHUT VE GIDA SAN. TICA.S.(トルコ) / DAMA YOL INSAAT TAAHHUTANONIM SIRKETI(トルコ)2024本体 ● ●2177 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 2,968 KLV INSAAT ANONIM SIRKETI(トルコ)2024本体 ● ●2187 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 2,572 YHM YAPI INSAAT TAAHHUT GIDA TEKSTILTARIM HAYVANCILIK PETROL YEMEKTEMIZLIK TASIMACILIK SANAYI VETICARET ANONIM SIRKETI(トルコ) / MAKIMYAPI INSAAT TURIZM NAKLIYE VE GIDASANAYI TICARET ANANOIM SIRKETI(トルコ)2024本体 ● ●2197 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業- 1,957 ALYA GRUP YAPI ENERJI HAYVANCILIKTURIZM LIMITED SIRKETI(トルコ) / IBRAHIMGUZEL(トルコ)2024本体 ● ●2207 中東・欧州 トルコ 緊急震災復興事業-3,204ÖZ-SU İNŞAAT PROJE VE ETÜT HİZMETLERI SANAYİ VE TİCARET LİMITD ŞİRKETİ(トルコ)2024本体 ● ●2217 中東・欧州 チュニジア 地方都市水環境改善事業- 1,857 TUNIBER INGENIERE & CONSTRUCTION(チュニジア) / BONNA TUNISIE (チュニジア)2024本体 ● ●12 / 12 ページ31/64別添２確認対象書類一覧対象案件／契約 同意対象 確認対象書類・ L/A(コピー)・審査調書・Project Memorandum (P/M)・同意決裁書2・招請状(Letter of Invitation、TOR、評価クライテリア、コンサルタントへの指示書、契約書ひな型などを含む)プロポーザル招請状 ・同意決裁書2,3(RFP) ・ショートリスト・プロポーザル招請状(TOR、案内状 (Letter of Invitation)、評価クライテリア、コンサルタントへの指示書、契約書ひな型などを含む)・ ACK(Acknowledgement of Compliance)プロポーザル評価 ・同意決裁書2,3(技術・価格) ・プロポーザル評価報告書5・同意決裁書2,3・契約書(Appendicesを含む全巻)・STEP宣誓書(STEP案件の場合)随意契約1・同意決裁書2・同意決裁書2,3・Ｐ／Ｑ書類・同意決裁書2,3・Ｐ／Ｑ評価結果報告書・同意決裁書2,3・入札書類(一般契約条件書(GCC)・特記条件書(PCC)を含む。 Specifications,Drawingsは不要。 )・ACK(Acknowledgement of Compliance)入札評価結果 ・同意決裁書2,3,5(技術・価格) ・入札評価結果報告書6・同意決裁書2,3・契約書(Contract Agreement 及び Conditions of Contractのみ。Specifications，Drawingsは不要。)・STEP宣誓書(STEP案件の場合)1 随意契約の場合のみ全案件共通 -コンサルタント選定随意契約1契約3一次チェックを依頼した場合には、必ず一次チェックシートを添付。 5技術札の評価結果、価格札の評価結果のそれぞれについて同意決裁書類と評価報告書を提出。 6サマリーではなく、実施された評価のプロセスについての詳細な記述を含む報告書本文を提出。 場合によっては技術評価結果報告書と、価格評価結果報告書に分かれる。 本体調達Ｐ／Ｑ書類4Ｐ／Ｑ評価結果4入札書類契約2借入人／実施機関からの申請書、及びJICAの同意通知も含みます。 調達監理課へ事前協議依頼した場合は、必ず事前協議結果を添付。 32/64別紙3第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務仕様書(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１)類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)33/64(２)WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点２００点のうち一律２点を配点します。 ３．その他技術提案書は可能な限り 1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)34/64別紙評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 90業務の実施方針等に関する記述は15ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 10業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 50業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 28２)業務総括者としての経験 ・最近10年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 622合計 200当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものを5件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に最も類似すると思われる実績(5件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを5件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 50(２)資格・認証等①(２)資格・認証等②60202 8２)その他学位、資格等 6１)類似業務の経験 16３)その他学位、資格等 6１)類似業務の経験 16・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、円借款事業の調達ガイドラインに関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 ・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、円借款事業の調達ガイドラインに関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 (１)業務総括者(２)評価対象となる業務従事者・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、円借款事業の調達ガイドラインに関する業務とする。 ・過去10年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは 「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」３．業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制)35/64別紙4第４ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務仕様書(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 (１)経費の費目構成当該業務の実施における経費の費目構成です。 １)業務の対価(報酬)①直接人件費業務従事者ごとに日額単価を設定し、想定する人日を乗じ算出ください。 報酬単価には管理的経費も含めて積算ください。 ２)直接経費当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は翻訳費です。 直接経費のうち、翻訳に係る経費については、1,000,000円(定額)を計上してください。 当該経費は、入札時点でその適切な見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。 ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。 また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定の方法経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。 「業務の対価(報酬)」に係る経費については、契約金額内訳書に定められた別紙436/64単価及び実績によります。 受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、実績を確認できる書類を添付し、提出してください。 発注者は精算報告書を検査し、検査結果及び精算金額を通知します。 受注者は同通知に基づき、請求書を発行してください。 翻訳に係る経費については、契約金額の範囲内において、領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算します。 受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成してください。 発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知します。 受注者は同通知に基づき、請求書を発行してください。 ３．その他留意事項(１)精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 37/64◆ 調達管理番号︓◆ 案件名︓Ⅰ．業務の対価(報酬)１．直接⼈件費(⼀般管理費等を含む) 通貨︓円数量 単位総括 ⼈⽇調達監理専⾨家 ⼈⽇直接⼈件費 合計 円業務の対価(報酬) 円(税抜)Ⅱ．直接経費１．翻訳費(定額計上) 通貨︓円費⽬ 単価 数量 単位 計 備考翻訳費 10,000 100 ⾴ 1,000,000⼊札時は定額で積算。 契約履⾏時には実費精算。 合計 1,000,000 円直接経費 合計 1,000,000 円(税抜)Ⅲ．⼩計 (Ⅰ＋Ⅱ)円(税抜)Ⅳ．消費税 (Ⅲ×10%)円Ⅴ．契約⾦額 合計 (Ⅲ＋Ⅳ)円(税込)積算フォーマット25a006640000002022年度〜2024年度円借款事業に係る調達事後監査担当分野 単価⼯数計備考38/64A-01業務委託契約書１．業務名称 2022年度-2024年度円借款事業に係る調達事後監査２．契約金額 金００,０００,０００円(内 消費税及び地方消費税の合計額 ０，０００，０００円)３．履行期間 ２０●●年●●月●●日から２０●●年●●月●●日まで頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構(以下「発注者」という。)と受注者名〔組織名〕を記載(以下「受注者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (総則)第１条 受注者は、本契約に定めるところに従い、附属書Ⅰ「業務仕様書」(以下「業務仕様書」という。)に規定する業務(以下「本業務」という。)を、業務仕様書の定めに従って善良な管理者の注意義務をもって誠実に実施し、発注者は受注者に対し頭書の「契約金額」の範囲内でその対価を支払うものとする。 ２ 受注者は、本契約及び業務仕様書に特別の定めがある場合を除き、本業務を実施するために必要な方法、手段、手順については、受注者の責任において定めるものとする。 ３ 頭書の「契約金額」には本業務の実施に必要な諸経費並びに消費税及び地方消費税(消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づくもの。 以下「消費税等」という。 )を含むものとする。 ４ 税法の改正により消費税等の税率が変更された場合は、変更後の税率の適用日以降における消費税等の額は変更後の税率により計算された額とする。 ただし、法令に定める経過措置に該当する場合又は消費税率変更前に課税資産の譲渡等が行われる場合は、消費税等の額は変更前の税率により計算された額とする。 ５ 本契約の履行及び本業務の実施(安全対策を含む。)に関し、受注者から発注者に提出する書類は、発注者の指定するものを除き、第5条に規定する監督職員を経由して提出するものとする。 ６ 前項の書類は、第5条に規定する監督職員に提出された日に発注者に提出されたものとみなす。 ７ 発注者は、本業務の委託に関し、受注者から契約保証金を徴求しない。 ８ 受注者が共同企業体である場合は、その構成員は、発注者に対して、連帯して本契約を履行し、本業務を実施する義務を負うものとする。 また、本契約に基づく賠償金、違約金及び延滞金が発生する場合は、全構成員による連帯債務とする。 ９ 本契約を構成する文書中に規定される「文書」、「書面」及び「書類」について第５ 契約書(案)別紙 539/64A-01は、予め発注者が指定した場合には紙媒体によるものとし、指定がない場合には電磁的方法によるものとする。 (業務計画書)第２条 受注者は、本契約締結日から起算して 10 営業日(営業日とは国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178号)に規定する休日及び 12 月 29 日から 1 月3日までを除く月曜日から金曜日までの日をいう。 以下、同じ。 )以内に、業務仕様書に基づいて業務計画書を作成し、発注者に提出しなければならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又はあらかじめ発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (権利義務の譲渡等の禁止)第３条 受注者は、本契約の地位又は本契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。 ただし、あらかじめ書面による発注者の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託又は下請負の禁止)第４条 受注者は、本業務の実施を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は受注者が再委託若しくは下請負の内容、受託者若しくは下請負人の名称その他必要な事項を記載した書面を発注者に提出し、発注者からあらかじめ書面による承諾を得たときは、この限りでない。 ２ 受注者が、前項ただし書の規定により本業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合は、次の各号の条件が課されるものとする。 (１)受注者は発注者に対し、本契約により生ずる一切の義務を免れるものではなく、また、受託者又は下請負人の役職員を受注者の役職員とみなし、当該役職員が本契約により生ずる受注者の義務に違反した場合は、受注者が責任を負うものとする。 (２)発注者は、受注者に対して、書面によりその理由を通知することにより、当該第三者に対する再委託又は下請負の中止を請求することができる。 (３)第18 条第 1項第 8 号イからチまでのいずれかに該当する者を受託者又は下請負人としてはならない。 (監督職員)第５条 発注者は、本契約の適正な履行を確保するため、独立行政法人国際協力機構インフラ技術業務部調達監理課長の職にある者を監督職員と定める。 ２ 前項に定める監督職員は、本契約の履行及び本業務の実施に関して、次に掲げる業務を行う権限を有する。 (１)第1条第5項に定める書類の受理(２)本契約に基づく、受注者又は次条に定める受注者の業務責任者に対する指示、承諾及び協議(３)本契約に基づく、業務工程の監理及び立会３ 前項における、指示、承諾、協議及び立会とは、次の定義による。 (１)指示 監督職員が受注者又は受注者の業務責任者に対し、監督職員の所掌権40/64A-01限に係る方針、基準、計画等を示し、実施させることをいう。 (２)承諾 受注者又は受注者の業務責任者が監督職員に報告し、監督職員が所掌権限に基づき了解することをいう。 (３)協議 監督職員と受注者又は受注者の業務責任者が対等の立場で合議し、結論を得ることをいう。 (４)立会 監督職員又はその委任を受けた者が作業現場に出向き、業務仕様書に基づき業務が行われているかを確認することをいう。 ４ 第2項第2号の規定に基づく監督職員の指示、承諾及び協議は、原則としてこれを書面に記録するものとする。 ５ 発注者は、監督職員に対し本契約に基づく発注者の権限の一部であって、第 2項で定める権限以外のものを委任したときは、当該委任した権限の内容を書面により受注者に通知しなければならない。 ６ 発注者は、監督職員を通じて、受注者に対し、いつでも本業務の実施状況の報告を求めることができる。 (業務責任者)第６条 受注者は、本業務の実施に先立ち、業務責任者を定め、発注者に届出をしなければならない。 発注者の同意を得て、業務責任者を交代させたときも同様とする。 ２ 受注者は、前項の規定により定めた業務責任者に、本業務の実施についての総括管理を行わせるとともに、発注者との連絡に当たらせなければならない。 ３ 業務責任者は、本契約に基づく受注者の行為に関し、受注者を代表する権限(ただし、契約金額の変更、作業項目の追加等本業務の内容の重大な変更、履行期間の変更、損害額の決定、本契約に係る支払請求及び金銭受領の権限並びに本契約の解除に係るものを除く。)を有するものとする。 (本業務の内容の変更)第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の内容の変更を求めることができる。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して書面による通知により本業務の全部又は一部を一時中止させることができる。 ３ 第1項により本業務の内容を変更する場合において、履行期間若しくは契約金額を変更する必要があると認められるとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者及び受注者は、変更後の履行期間及び契約金額並びに賠償額について協議し、当該協議の結果を書面により定める。 ４ 第2項の場合において、受注者に増加費用が生じたとき、又は受注者が直接かつ現実に損害を受けたときは、発注者はその費用を負担し、又はその損害を賠償しなければならない。 この場合において、発注者及び受注者は、負担額及び賠償額を協議し、当該協議の結果を書面により定める。 (一般的損害)第８条 本業務の実施において生じた損害(本契約で別に定める場合を除く。)については、受注者が負担する。 ただし、発注者の責に帰すべき事由により生じた損害については、発注者が負担する。 41/64A-01(第三者に及ぼした損害)第９条 本業務の実施に関し、第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して賠償を行わなければならない場合は、受注者がその賠償額を負担する。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する損害の発生が発注者の責に帰すべき事由による場合は、発注者がその賠償額を負担する。 ただし、受注者が、発注者の責に帰すべき事由があることを知りながらこれを発注者に通知しなかったときは、この限りでない。 ３ 前二項の場合において、その他本業務の実施に関し、第三者との間に紛争が生じたときは、発注者、受注者協力してその処理解決に当たるものとする。 (検査)第 10 条 受注者は、本業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了届を提出しなければならない。 この場合において、発注者が認める場合は、受注者は、第14条に規定する経費確定(精算)報告書に代えて、附属書Ⅱ「契約金額内訳書」(以下「契約金額内訳書」という。)に規定する単価等に基づき確定した経費の内訳及び合計を業務完了届に記載することができる。 ２ 業務仕様書において可分な業務として規定されるものがある場合において、当該可分な業務が完了したときは、受注者は、当該部分業務に係る業務完了届を提出することができる。 発注者が受注者に対し、部分業務に係る業務完了届の提出を求めたときは、受注者は、遅滞なく業務完了届を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前二項の業務完了届を受理したときは、その翌日から起算して10営業日以内に当該業務について検査を行い、その結果を受注者に通知しなければならない。 (債務不履行)第 11 条 受注者の責に帰すべき事由により、受注者による本契約の履行が本契約の本旨に従った履行と認められない場合、又は、履行が不能になった場合は、発注者は受注者に対して、完全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行とともに損害の賠償を請求することができる。 この場合において、本契約の目的が達せられないときは、発注者は、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (成果品等の取扱い)第12条 受注者は、業務仕様書に成果品(以下「成果品」という。)が規定されている場合は、成果品を、業務仕様書に成果品が規定されていない場合は、業務実施報告書(以下「業務実施報告書」という。)を、第10条第1項及び第2項に規定する業務完了届に添付して提出することとし、同条第3項に規定する検査を受けるものとする。 ２ 前項の場合において、第 10 条第 3 項に定める検査の結果、成果品及び業務実施報告書について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、発注者に補正完了の届を提出して再検査を受けなければならない。 この場合において、再検査の期日については、同条第3項の規定を準用する。 ３ 受注者は、業務仕様書に業務提出物(以下「業務提出物」という。)が規定されている場合は、業務提出物を業務仕様書の規定(内容、形態、部数、期限等)に42/64A-01基づき提出し、監督職員の確認を得なければならない。 ４ 受注者が提出した成果品、業務実施報告書及び業務提出物(以下総称して「成果品等」という。)の所有権は、それぞれ第10条第3項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に、受注者から発注者に移転する。 ５ 受注者が提出した成果品等の著作権(著作権法第27条、第28条所定の権利を含む。)は、業務仕様書にて別途定めるもの及び受注者又は第三者が従来から著作権を有する著作物を除き、それぞれ第 10 条第 3 項に定める検査合格又は前項に定める監督職員の確認の時に受注者から発注者に譲渡されたものとする。 成果品等のうち、受注者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、これら著作物を発注者が利用するために必要な許諾を発注者に与えるものとし、第三者が従来から著作権を有する著作物については、受注者は、責任をもって第三者から発注者への利用許諾を得るものとする。 また、受注者は発注者に対して成果品等について著作者人格権を行使しないものとし、第三者をして行使させないものとする。 ６ 前項の規定は、第11条、第18条第1項、第19条第1項又は第20条第1項の規定により本契約が解除された場合について、これを準用する。 (成果品等の契約不適合)第 13 条 発注者は、成果品等に業務仕様書との不一致その他契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内にその旨を通知した場合に限り、受注者に対して相当の期間を定めてその契約不適合の修補を請求し、契約金額の減額を請求し又はこれらに代え若しくはこれらと併せて損害の賠償を請求することができる。 ２ 発注者は、成果品等に契約不適合があるときは、発注者がその契約不適合を知った日から1年以内に受注者にその旨を通知した場合に限り、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ３ 前二項において受注者が負うべき責任は、前条第1項及び第2項の検査の合格又は同条第3項の監督職員の確認をもって免れるものではない。 (経費の確定)第 14 条 受注者は、履行期間末日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、経費確定(精算)報告書(以下「経費報告書」という。)を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ２ 受注者は、第 10 条第 2 項に定める可分な業務にかかる業務完了届を提出する場合は、当該業務完了届の提出日の翌日から起算して 30 日以内に、発注者に対し、当該業務に係る経費報告書を提出しなければならない。 ただし、発注者の事業年度末においては、発注者が別途受注者に通知する日時までに提出するものとする。 ３ 受注者は、契約金額内訳書のうち精算を必要とする費目についての精算を行うに当たっては、経費報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出しなければならない。 ４ 発注者は、第1項及び第2項の経費報告書及び前項の必要な証拠書類一式を検査のうえ、契約金額の範囲内で発注者が支払うべき額(以下「確定金額」という。)43/64A-01として確定し、経費報告書を受理した日の翌日から起算して 30 日以内に、これを受注者に通知しなければならない。 ５ 前項の金額の確定は、次の各号の定めるところにより行うものとする。 (１)本業務の対価(報酬)契約金額内訳書に定められた額とする。 (４)第22条第1項各号のいずれかに該当する行為があったとき。 (５)受注者に不正な行為があったとき、又は発注者の名誉ないし信用を傷つける行為をしたとき。 (６)受注者に仮差押又は仮処分、差押、競売、破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の手続開始の申立て、支払停止、取引停止又は租税滞納処分等の事実があったとき。 (７)受注者が「独立行政法人国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」に違反したとき。 (８)受注者が、次に掲げる各号のいずれかに該当するとき、又は次に掲げる各号のいずれかに該当する旨の新聞報道、テレビ報道その他報道(ただし、日刊新聞紙等、報道内容の正確性について一定の社会的評価が認められている報道に限る。)があったとき。 イ 役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の定義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下「反社会的勢力」という。 )であると認められるとき。 ロ 役員等が暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者であると認められるとき。 ハ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ニ 法人である受注者又はその役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしているとき。 ホ 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 へ 法人である受注者又はその役員が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ト 法人である受注者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 チ 受注者が、東京都暴力団排除条例又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行ったとき。 リ 受注者が、再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約に当たり、その相手方がイからチまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 45/64A-01ヌ 受注者が、イからチまでのいずれかに該当する者を再委託、下請負又は物品購入等にかかる契約の相手方としていた場合(前号に該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、受注者がこれに従わなかったとき。 ２ 前項の規定により本契約が解除された場合(前項第 4 号の場合を除く。)は、受注者は発注者に対し契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする。)の10分の1に相当する金額を違約金として、発注者の指定する期間内に発注者に納付しなければならない。 この場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができる。 (発注者のその他の解除権)第 19 条 発注者は、前条第 1 項に規定する場合のほか、その理由を問わず、少なくとも 30 日前に書面により受注者に予告通知のうえ、本契約を解除することができる。 ２ 第1項の規定により本契約を解除した場合において、受注者が受注者の責に帰することができない事由により損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償するものとする。 賠償額は、受注者が既に支出し他に転用できない費用及び契約業務を完成したとすれば収受しえたであろう利益の額を合算した金額とする。 この場合における収受しえたであろう利益は、契約金額の内訳に「一般管理費」の額が定められているときは同金額を上限とする。 (受注者の解除権)第 20 条 受注者は、発注者が本契約に違反し、その違反により本業務を完了することが不可能となったときは、本契約を解除することができる。 ２ 前項の規定により本契約を解除した場合は、前条第2項の規定を準用する。 (解除に伴う措置)第 21 条 本契約が解除された場合においては、受注者は、解除時点における本業務の実施済部分の内容を発注者に報告するとともに、成果品等(仕掛中のものを含む。)があり発注者がその引渡しを求めたときは発注者による検査を受け、合格したものを発注者に引き渡さなければならない。 ２ 発注者は、前項の報告内容を勘案し、解除時点における受注者の本業務の実施済部分につき履行割合を算定し、契約金額に前記履行割合を乗じた額(ただし、既払金を控除する。)を受注者に支払うものとする。 (重大な不正行為に係る違約金)第 22 条 受注者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、その都度、発注者の解除権行使の有無にかかわらず、受注者は契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額とする)の 10 分の 2 に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に納付しなければならない。 (１)次のいずれかの目的により、受注者の役職員又はその指図を受けた者が刑法(明治40年法律第45号)第198条(贈賄)又は不正競争防止法(平成5年法律第47号)第18条(外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止)に違46/64A-01反する行為を行い刑が確定したとき。 また、受注者が同条に相当する外国の法令に違反する行為を行い、同国の司法機関による確定判決又は行政機関による最終処分がなされたときも同様とする。 イ 本業務の実施にかかる便宜を得る目的ロ 本業務の実施の結果を受けて形成された事業の実施を内容とする契約の受注又は事業の許認可の取得等にかかる便宜を得る目的(本契約の履行期間中に違反行為が行われ、又は本契約の対価として支払を受けた金銭を原資として違反行為が行われた場合に限る。)(２)受注者又は受注者の意を受けた関係者が、本業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)(以下、「独占禁止法」)第3 条、第6 条又は第 8 条に違反する行為を行い、公正取引委員会から独占禁止法第7条又は同法第8条の2(同法第8条第1号若しくは第2号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を受け、又は第 7 条の2第1項(同法第8条の3において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を受け、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、受注者又は受注者の意を受けた関係者に対し、本業務の実施に関して独占禁止法第7条の4第7項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)受注者又はその意を受けた関係者(受注者又は当該関係者が法人の場合は、その役員又は使用人)が、本業務の実施に関し、刑法第96条の6(公契約関係競売等妨害)、独占禁止法第89条第1項又は同法第90条1号及び2号に違反する行為を行い刑が確定したとき。 (５)第1号、第2号及び前号に掲げるいずれかの違反行為があったことを受注者(受注者が共同企業体である場合は、当該共同企業体の構成員のいずれか)が認めたとき。 ただし、発注者は、受注者が、当該違反行為について自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、違約金を免除又は減額することができる。 なお、受注者が共同企業体である場合は、その構成員の一が自主的な申告を行い、かつ発注者に協力して損害の発生又は拡大を阻止し、再発防止のため適切な措置を講じたときは、発注者は、当該構成員に対し、違約金を免除又は減額することができる。 (６)第 14 条に定める経費確定(精算)報告において受注者が故意又は重過失により虚偽の資料等を提出し、発注者に対して過大な請求を行ったことが認められたとき。 ２ 受注者が前項各号に複数該当するときは、発注者は、諸般の事情を考慮して、同項の規定により算定される違約金の総額を減額することができる。 ただし、減額後の金額は契約金額の10分の2を下ることはない。 ３ 前二項の場合において、発注者の被った実損害額が当該違約金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、別途、当該超過部分の賠償を請求することができるものとする。 ４ 前三項に規定する違約金及び賠償金は、第 18 条第 2 項に規定する違約金及び賠償金とは独立して適用されるものとする。 ５ 受注者が共同企業体である場合であって、当該共同企業体の構成員のいずれかが次の各号のいずれかに該当するときは、第1条第8項の規定にかかわらず、発47/64A-01注者は、当該構成員に対して本条第1項から第3項までに規定する違約金及び賠償金を請求しないことができる。 ただし、本項第2号に掲げる者のうち当該違反行為を知りながら発注者への通報を怠った者については、この限りでない。 (１)第 1 項第 1 号又は第 4 号に該当する場合であって、その判決内容等において、違反行為への関与が認められない者(２)第1項第5号に該当する場合であって、違反行為があったと認めた構成員が、当該違反行為に関与していないと認めた者６ 前項の適用を受けた構成員(以下「免責構成員」という。)がいる場合は、当該共同企業体の免責構成員以外の構成員が当該違約金及び賠償金の全額を連帯して支払う義務を負うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務の実施が完了した後も引き続き効力を有する。 (賠償金等)第 23 条 受注者が本契約に基づく賠償金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額及びこれに対する発注者の指定する期間を経過した日から支払の日まで本利率で算出した利息の合計額と、発注者が本契約に従って支払うべき金額とを相殺し、なお不足があるときは受注者に支払を請求することができる。 ２ 前項の請求をする場合は、発注者は、受注者に対して、前項に基づき発注者が指定した期間を経過した日から遅延日数に応じ、本利率で算出した額の延滞金の支払を請求する。 (調査・措置)第24条 受注者が、第18条第1項各号又は第22条第1項各号に該当する疑いがある場合は、発注者は、受注者に対して調査を指示し、その結果を文書で発注者に報告させることができ、受注者は正当な理由なくこれを拒否してはならないものとする。 ２ 発注者は、前項の報告を受けたときは、その内容を詳細に確認し、事実の有無を判断するものとする。 この場合において、発注者が審査のために必要であると認めるときは、受注者からの説明を求め、必要に応じ受注者の事業所に赴き検査を行うことができるものとする。 ３ 発注者は、第18条第1項各号又は第22条第1項各号に該当する不正等の事実を確認した場合は、必要な措置を講じることができるものとする。 ４ 発注者は、前項の措置を講じた場合は、受注者名及び不正の内容等を公表することができるものとする。 (秘密の保持)第 25 条 受注者(第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。 本条において以下同じ。 )は、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持し、これを第三者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの48/64A-01(２)開示を受けた時に既に受注者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受注者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受注者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの２ 受注者は、秘密情報について、本業務の実施に必要な範囲を超えて使用、提供又は複製してはならない。 また、いかなる場合も改ざんしてはならない。 ３ 受注者は、本業務に従事する者(下請負人がある場合には下請負人を含む。以下「業務従事者等」という。)が、その在職中、退職後を問わず、秘密情報を保持することを確保するため、秘密取扱規程の作成、秘密保持誓約書の徴収その他必要な措置を講じなければならない。 ４ 受注者は、秘密情報の漏えい、滅失又はき損その他の秘密情報の管理に係る違反行為等が発生したときは、直ちに被害の拡大防止及び復旧等のために必要な措置を講ずるとともに、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従わなければならない。 ５ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者の同意を得た上で、受注者の事務所等において秘密情報が適切に管理されているかを調査し、管理状況が不適切である場合は、改善を指示することができる。 ６ 受注者は、本業務の実施の完了後、速やかに秘密情報の使用を中止し、秘密情報を含む書類、図面、写真、フィルム、テープ、ディスク等の媒体(受注者が作成した複製物を含む。)を発注者に返却し、又は、当該媒体に含まれる秘密情報を復元できないよう消去若しくは当該媒体を破壊した上で、破棄し、その旨を発注者に通知しなければならない。 ただし、発注者から指示があるときはそれに従うものとする。 ７ 前各項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (個人情報保護)第26条 受注者は、本契約において、発注者の保有個人情報(「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第 60条第1項で定義される保有個人情報を指し、以下「保有個人情報」という。 )を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 (１)当該取扱いに係る個人情報に関する秘密を保持し、利用目的以外に利用しないこと。 (２)本契約締結後速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出し、本業務の開始に先立って発注者の確認を得ること。 イ 当該取扱いに係る個人情報の複製等の制限に関する事項ロ 当該取扱いに係る個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項ハ 契約終了時における当該取扱いに係る個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項49/64A-01ニ 本業務における責任者及び業務従事者等の管理体制及び実施体制に関する事項ホ 前号及び次号の遵守状況についての定期的報告に関する事項へ イからホまでに定めるもののほか、当該取扱いに係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の適正な管理のために発注者が必要と判断した措置に関する事項(３)前号の書面に記載された事項を遵守すること。 ２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者における個人情報の管理体制、実施体制及び個人情報の管理の状況について、検査により確認する。 この検査は、原則として、実地検査の方法で行う。 ３ 業務内容の一部を再委託する場合においては、受注者は、再委託先に対し、第1 項各号の義務を履行させる。 この場合において、発注者は、再委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等に応じて、受注者を通じて、又は発注者自らが前項の検査を実施する。 ４ 前項の規定は、再委託先が委託先の子会社である場合又は再委託先が再々委託を行う場合も同様とする。 ５ 受注者は、保有個人情報の漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、利用目的、業務の内容、保有個人情報の秘匿性等を考慮し、必要に応じ、特定の個人を識別することができる記載の全部又は一部を削除し、又は別の記号等に置き換える等の措置を講ずる。 ６ 第1項第1号及び第2項ないし第4項の規定は、本業務が完了した後も引き続き効力を有する。 (情報セキュリティ)第 27 条 受注者は、本契約において発注者が提供する情報(以下「情報」という。)を取り扱う場合は、次の各号に定める義務を負うものとする。 (１) 当該情報提供の目的以外に情報を利用しない等、提供された情報を適正に取り扱うこと。 (２) 本契約締結後速やかに、次に掲げる事項を記載した書面を発注者に提出し、本件業務の開始に先立って発注者の確認を得ること。 当該書面に記載した事項に変更があった場合には、速やかに発注者に書面で報告し、発注者の確認を得ること。 イ 情報の適正な取扱いを目的とした情報セキュリティ対策の実施内容ロ 情報セキュリティ対策を実施・管理するための管理体制ハ 本業務に係る業務従事者及び作業場所ニ 情報セキュリティインシデントが発生した場合の具体的な対処方法ホ 情報セキュリティ対策に係る履行状況の発注者への報告方法及び頻度ヘ 情報セキュリティ対策の履行が不十分である場合の対処方法ト イからへまでに定めるもののほか、情報の適切な取扱いのために必要と発注者が判断した事項(３) 情報の受領方法や委託業務終了時の情報の廃棄方法等を含む情報の取扱手順について発注者と合意すること。 (４) 第2号の書面及び前号の取扱手順に基づき情報を取り扱うこと。 ２ 発注者は、受注者が取り扱う情報の格付等を勘案のうえ、必要があると認め50/64A-01るときは、受注者の事務所等における情報セキュリティ監査を実施する。 この場合において、受注者による情報の取扱いが前項第 4 号に違反する場合には、発注者は、受注者に対し、改善を指示することができる。 ３ 業務内容の一部を再委託する場合は、受注者は、再委託先に対し、第1項各号に定める義務を履行させ、かつ第 2 項に定める情報セキュリティ監査の措置を実施する。 この場合において、受注者は、発注者に対し、第4条に定められている事項に加え、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を提供し、発注者の確認を得る。 (安全対策)第 28 条 受注者は、業務従事者等の生命・身体等の安全優先を旨として、自らの責任と負担において、必要な安全対策を講じて、業務従事者等の安全確保に努めるものとする。 (業務災害補償等)第 29 条 受注者は、自己の責任と判断において本業務を実施し、業務従事者等の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡にかかる損失については、受注者の責任と負担において十分に付保するものとし、発注者はこれら一切の責任を免れるものとする。 (安全対策措置等)第30条 業務仕様書において海外での業務が規定されている場合、受注者は、第28条及び前条の規定を踏まえ、少なくとも以下の安全対策を講じるものとする。 (１)業務従事者等について、以下の基準を満たす海外旅行保険を付保する。 ただし、業務従事者等の派遣事務(航空券及び日当・宿泊料の支給)を発注者が実施する場合であって、発注者が海外旅行保険を付保するときは、この限りではない。 ・死亡・後遺障害 3,000万円(以上)・治療・救援費用 5,000万円(以上)(２)業務従事者等が3ヵ月以上現地に滞在する場合は、併せて在留届を当該国・地域の在外公館に提出させる。 (５)現地への渡航に先立ち発注者が提供する JICA 安全対策措置(渡航措置及び行動規範)を業務従事者に周知し、同措置の遵守を徹底する。 また、発注者より、同措置の改定の連絡があった場合は、速やかに業務従事者に周知し、改定後の同措置の遵守を徹底する。 (６)業務従事者等の労働安全が維持され、労働災害等(労働安全衛生法第2条第1号(昭和47年法律第57号)にいう労働災害及びそれと同等の労働災害をいう。 )を避けることを確保すべく、あらゆる注意を以て本業務を実施する。 再委託を行う場合は、再委託先において同等の措置が図られるよう、必要な措置を講ずる。 51/64A-01２ 前項の第2号の規定は、日本国籍を持たない業務従事者には適用しない。 ３ 第 28 条及び前条の規定にかかわらず、海外での業務について、受注者の要請があった場合又は緊急かつ特別の必要性があると認められる場合、発注者は、受注者と共同で又は受注者に代わって、業務従事者等に対し安全対策措置のための指示を行うことができるものとする。 (業務引継に関する留意事項)第 31 条 本契約の履行期間の満了、全部若しくは一部の解除、又はその他理由の如何を問わず、本契約が終了した場合には、受注者は発注者の求めに従い、本業務を発注者が継続して実施できるように必要な措置を講じるか、又は第三者に移行する作業を支援しなければならない。 (契約の公表)第 32 条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の名称及び住所等が一般に公表されることに同意するものとする。 ２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合は、前項に定める情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。 (１)発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること、又は発注者において課長相当職以上の職を経験した者が受注者の役員等として再就職していること(２)発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。 (１)前項第1号に規定する再就職者に係る情報(氏名、現在の役職、発注者における最終職名)(２)受注者の直近3ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高(３)受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合４ 受注者が「独立行政法人会計基準」第 14 章に規定する関連公益法人等に該当する場合は、受注者は、同基準第 14 章の規定される情報が、発注者の財務諸表の附属明細書に掲載され一般に公表されることに同意するものとする。 (準拠法)第33条 本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとする。 (契約外の事項)第 34 条 本契約に定めのない事項又は本契約の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者及び受注者が協議して、当該協議の結果を書面により定める。 (合意管轄)第 35 条 本契約に関し、裁判上の紛争が生じた場合は、当該紛争の内容や形式如何を問わず(調停事件を含む。)、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。 52/64A-01本契約の証として、本書２通を作成し、発注者、受注者記名押印のうえ、各自１通を保持する。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 【電子契約の場合】本契約の証として、本書を電磁的に作成し、発注者、受注者それぞれ合意を証する電磁的措置を執ったうえ、双方保管するものとする。 なお、本契約は、以下の日付より効力を生じるものとする。 ２０●●年●●月●●日発注者東京都千代田区二番町５番地２５独立行政法人国際協力機構契約担当役理 事 ○○ ○○受注者53/64A-01［附属書Ⅰ］業 務 仕 様 書１．業務の背景２．業務実施上の留意点・条件３．業務の内容４．成果品・業務実施報告書・業務提出物54/64１．打合簿の作成(１)(２)(３)２．契約内容の変更及び確認(１)・・ ・・・(２)・ ・別紙１附属書Ⅰただし、契約の変更は、契約事務取扱細則第25条第1項の各号の要件iを満たす場合に限って実施できるものとする。 契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(定額計上の対象外とした直接経費内での費目間流用、報酬から定額計上の対象外とした直接経費または定額計上の対象外とした直接経費から報酬への費目間流用、費目の追加・変更)支払計画の変更契約総額の増減を伴わない業務内容の軽微な変更契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(定額計上の対象とした直接経費内での費目間流用)主要な業務従事者(技術評価の対象となった者)の変更業務スケジュールの変更、また契約締結時に未定だったスケジュールの確定成果物及びその他業務提出物の提出日または提出方法の変更以下の変更を実施する場合、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長の三者による打合簿(以下、これを「三者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 契約の管理について(1) 以下の変更を実施する場合、監督職員及び業務責任者の二者による打合簿(以下、これを「二者打合簿」という。)を以て変更内容とその必要性について合意する。 契約書第5条に定義する監督職員(以下、「監督職員」という。)の指示、承諾及び協議は、その内容を打合簿(発注者指定様式)に記録し、同第6条に定義する業務責任者(以下、「業務責任者」という。)と監督職員とがそれぞれ保管する。 以下、2. (2)及び(3)に定める契約内容の変更について合意する場合は、監督職員に加えて、独立行政法人国際協力機構国際協力調達部契約推進第三課長の職にある者(以下、「契約推進第三課長」という。)が打合簿の承認を行う。 打合簿は、監督職員及び業務責任者の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 ただし、1. (2)で定める契約推進第三課長の承認を要する打合簿は、左記の二者に加え、契約推進第三課長の承認を終えた時点で合意が成立したものとみなす。 本契約書で定める事項を変更及び確認する場合の手続きについて、次のとおり定める。 55/64・(３)・・・ ・以上業務内容の変更履行期間の変更以下の変更を実施する場合、三者打合簿を以て変更内容とその必要性について合意する。 また、三者打合簿による合意後、発注者及び受注者の代表者間において、速やかに変更契約書を締結する。 履行期間を延長する場合は、必ず現行契約の履行期間内に変更契約書を締結すること。 なお、三者打合簿による合意を以て、受注者は、三者打合簿に記載の変更内容にかかる業務に着手できるものとする。 以上に記載のない事項にかかる変更、また個別事例にかかる対応については、監督職員、業務責任者及び契約推進第三課長で協議の上、必要な手続きを確認する。 再委託先の決定・変更契約総額の増減を伴わない附属書Ⅱ契約金額内訳書の変更(上記2. (1)および(2)で定めるものを除く全ての費目間流用)契約金額の変更i以下、契約事務取扱細則(抜粋)のとおり。 (契約の変更)第25条 契約担当役は、以下の各号の要件を満たす限り、必要に応じ、契約の内容、契約金額及び履行期限等を変更(以下「契約変更」という。)することができる。 (1) 契約の同一性が確保されること。 (2) 当初の契約相手方の選定過程における公正性が損なわれないこと。 2 契約変更は、書面によりこれを行わなければならない。 56/64A-01［附属書Ⅱ］契 約 金 額 内 訳 書57/64①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 1個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策１ 個人情報及び特定個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置本業務を実施するにあたって、次に示す安全管理措置を実施する1。 なお、個人情報及び特定個人情報は以下総称し「個人情報」と記載する。 大項目 No. 小項目1．個人情報の取扱いに係る規律の整備1 個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備する。 2. 物理的安全管理措置2 個人情報を取り扱う区域を管理し、入退室管理を行う。 3 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、侵入対策、災害等に備えた予備電源の確保・防水対策等を行う。 4 記録機能を有する機器・媒体の接続制限を行うとともに、端末を限定する。 5 個人情報を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じる。 また、持ち出しは責任者の許可制とする。 6 (電子媒体等を持ち運ぶ場合)持ち運ぶ際に個人情報が漏えいしないための措置を講じる。 (例)・個人データが記録された電子媒体又は個人データが記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる。 7 本業務の完了後、速やかに個人情報の利用を中止し、個人情報を含む媒体等を発注者に返却、又は、個人情報を復元できないよう消去若しくは適切に媒体等を破壊した上で廃棄する。 3.技術的安全管理措置*情報機器(PCやスマートフォン等)、及び情8 個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止する。 9 個人情報を取り扱う情報システムを使用する業務従事者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで認証す1 個人情報保護委員会より公開されている「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」10(別添)講ずべき安全管理措置の内容における「中小規模事業者における手法の例示」参照のこと。 (https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/#a10)58/64①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 2報システムを使用して個人情報を取り扱う場合(インターネット等を通じて外部と送受信等をする場合を含む)に講じる措置る(ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等)。 また、管理者権限は最小限の人数に絞る。 10 外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 (例)・個人情報を取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する。 ・個人情報を取り扱う機器等にセキュリティ対策ソフトウェア等を導入し、自動更新機能等の活用により、これを最新状態とする。 11 個人情報を取り扱うサーバー等の機器を管理している場合は、アクセスログ等を定期的に確認、またはアクセス状況を監視し、一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示されるなどの機能の設定、定期確認などを行う。 アクセスログについては、その記録の改ざん・不正な消去の防止等を講じる。 12 (該当ある場合)業務上、情報システムで個人情報を取り扱う場合は、入力情報の照合(入力原票や既存の情報等との照合)を行う。 13 (該当ある場合)業務上、個人情報を取り扱う情報システムの設計・開発・運用保守を伴う場合は、当該情報システムの設計書、構成図等の文書が外部に知られないような対策をする。 14 取り扱う個人情報のバックアップを作成し、外部からの不正アクセス等を防止するための措置(セキュリティ対策)を講じる。 15 情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を講じる。 (例)・メール等により個人データの含まれるファイルを送信する場合に、当該ファイルへのパスワードを設定する。 59/64①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 3２ 情報セキュリティ対策本業務を実施するにあたって、次に示す情報セキュリティ対策を実施する2。 大項目 No. 小項目Part1.技術的対策1 業務で使用する機器のOSやソフトウェアは常に最新の状態とする。 2 業務で使用する機器にはウイルス対策ソフトを導入し、ウイルス定義ファイル(セキュリティソフトがマルウェアを検出するための定義情報が入ったファイル)が自動更新されるよう設定する。 3 業務で使用する機器、サービス及びシステムにログインする際のパスワードは、強固なパスワードを設定する。 (例)・10桁以上で「できるだけ長く」、大文字、小文字、数字、記号含めて「複雑に」し、複数のサービス間で使いまわさない。 ・可能な場合は多段階認証や多要素認証を利用する。 4 情報へのアクセス(データ保管などのウェブサービス及びサービス上での共有設定等)を業務上必要な者のみがアクセスできるよう設定する。 5 脅威や攻撃の手口を知り、対策に活かす。 Part2.業務従事者としての対策6 不審な電子メールの添付ファイルやURLを安易に開かない。 7 電子メールの送信先を確認し、送信ミスを防ぐ。 8 秘密情報3を送信する際には、メール本文ではなく添付ファイルに記述しパスワードで保護する。 パスワードは予め決めておくか、携帯電話のSMS(ショートメッセージサービス)等の別手段で通知する。 2 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)より公開されている「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」参照のこと。 (https://www.ipa.go.jp/security/guide/sme/about.html)3 秘密情報とは、受託者が、本業務を実施する上で、発注者その他本業務の関係者から、文書、口頭、電磁的記録媒体その他開示の方法及び媒体を問わず、また、本契約締結の前後を問わず、開示された一切の情報。 ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。 (１)開示を受けた時に既に公知であったもの(２)開示を受けた時に既に受託者が所有していたもの(３)開示を受けた後に受託者の責に帰さない事由により公知となったもの(４)開示を受けた後に第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの(５)開示の前後を問わず、受託者が独自に開発したことを証明しうるもの(６)法令並びに政府機関及び裁判所等の公の機関の命令により開示が義務付けられたもの(７)第三者への開示につき、発注者又は秘密情報の権限ある保持者から開示について事前の承認があったもの60/64①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 49 業務で無線LANを利用する場合は、安全に利用するために無線LANのセキュリティ設定をする。 (例)・強固な暗号化方式(WPA2、WPA3)を選択する。 ・Wi-Fiルーター設定のための管理用パスワードを強固で推測されにくいものにする。 10 業務でのインターネット利用する際の注意、制限をルール化し遵守する。 11 秘密情報のバックアップを定期的に行う。 12 秘密情報は机の上等に放置せず、不要時は鍵付き書庫に保管する。 13 秘密情報の持ち出し時は、PC、スマートフォンなどはパスワードロックをかける等、盗難や紛失の対策を実施する。 14 離席時・退社時に他人がPCを使えない状態にする(スクリーンロックやシャットダウンをする等)。 15 執務室への関係者以外の立ち入りを禁止する。 16 機器・備品の盗難防止対策を行う。 17 作業場所の施錠忘れ対策を行う(最終退出者は、施錠し退出の記録を残す等)。 18 秘密情報の記録された媒体を破棄する際には、復元できないように消去し、書面で発注者に報告する。 Part3.組織的対策19 業務従事者(受託者が個人の場合はその本人(以下同様))に守秘義務を徹底する。 20 業務従事者にセキュリティに関する教育や注意喚起を行う。 21 個人所有の情報機器の業務利用は行わない。 やむを得ず利用する場合は、セキュリティ対策を徹底する。 22 再委託先等との契約において秘密保持や情報セキュリティ対応方針に関する文書を取り交わし、対策状況を確認する。 23 クラウドサービス等の外部サービスを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 24 生成AIを利用する場合には、安全性・信頼性を把握し選定する。 25 セキュリティインシデントの発生に備えて緊急時の体制整備や対応手順を作成する。 26 情報セキュリティ対策に関するルールを明文化し、組織内に周61/64①要保護情報を取扱う契約用20250829ver. 5知する4。 以上4 受託者が個人の場合は、自らの情報セキュリティに関する行動指針を明確にし、日常的に意識・実践する。 62/64全類型共通20250829ver. 1個人情報保護及び情報セキュリティに関する情報１ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制・作業場所(１)管理体制1：⚫ 本業務における個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する管理体制は、次に示すものとする。 氏名2 連絡先(Tel)情報セキュリティ責任者個人情報保護管理者品質保証管理者＊ 情報セキュリティ責任者：情報セキュリティ対策などの決定権限を有するとともに、全責任を負う。 ＊ 個人情報保護管理者：個人情報の取扱いについて関連法令を遵守する責任を負う。 ＊ 品質保証管理者：提供する製品・サービスの品質において全責任を負う(情報システムに関する内容を含む契約のみ記入が必要)。 ⚫ 個人情報の漏えいを含む情報セキュリティインシデントが発生した場合の窓口は、次に示すものとする。 事案が発生又はそのおそれがある場合は速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従う。 氏名 連絡先(Tel)(２)業務作業場所3：２ 個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策に関する履行状況の確認(定期的報告)個人情報取扱い安全管理措置並びに情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行う4。 1 管理体制は体制図等を別紙で提出することでも可とする。 また、要員に交代がある時には、再度管理体制について提出する。 2 受託者が個人の場合は、すべてその本人の名前を記載することでよい。 3 記載例：国際協力機構の麹町本部、受託者の執務室等 ※可能な限り具体的に記載4 再委託先がある場合は、受託者が再委託先に対して、再委託先の個人情報の取り扱いに際し講ずべき安全管理措置の履行状況及び情報セキュリティ対策の履行状況について確認を行い、発注者に報告する。 63/642(１) 履行状況の確認方法： ☐会議体による報告(議事録を残すものに限る)☐書面による報告☐その他(２) 履行状況の確認頻度： ☐ ヶ月に1回 ☐1年に1回☐その他以上64/64