「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借」について一般競争入札を実施します。

「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借」について一般競争入札を実施します。 本文 「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借」について一般競争入札を実施します。 ページID：0001131更新日：2025年11月21日更新印刷ページ表示 本入札は、奈良市契約規則(昭和40年11月奈良市規則第43号)及び関係法令に定めるもののほか、「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借入札説明書」によるものとします。入札を希望する者は、「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借調達機器明細及び仕様書」並びに下記の事項を熟知のうえ、入札参加申請をしてください。 概要 件名 奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借 業務内容 「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借調達機器明細及び仕様書」をご参照ください。 契約形態 賃貸借契約 賃貸借契約期間 令和8年3月1日から令和13年2月28日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約) 入札参加資格 要件 令和7年度における奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、告示日において入札参加希望種目(第1希望)の業種が「(B)文具・事務機器」の「(3)OA機器」、「(G)医療類」の「(4)医療機器」、「(Q)賃貸・リース」の「(1)電算機器関係リース」又は「(S)電算」の「(1)ソフト・システム開発・インターネット等」として登録されているもので、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 国税及び奈良市税を滞納していないこと。 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を受けていること。 過去2年間に、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の納入実績が2件以上あること。 入札参加申請書類及び入札説明書の配布 下記よりダウンロードできます。入札参加申請 提出書類 「奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借入札説明書」をご参照ください。 提出部数 各1部 提出期間公告日から令和7年12月8日(月曜日)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。) 提出方法 事前連絡のうえ、下記「提出場所」へ直接持参、または郵送してください。(郵送の場合は〆切日必着) 提出場所 奈良市 健康医療部 医療政策課 住所:奈良市三条本町13番1号 奈良市保健所・教育総合センター 4階 電話番号:0742-93-8392 FAX番号:0742-34-2482 メールアドレス:iryouseisaku@city.nara.lg.jp 質問に関する事項 入札もしくは仕様に関して質問がある場合は、「質問書」に質問内容を記入のうえ、電子メールにて提出してください。 提出期間公告日から令和7年12月2日(火曜日)午後5時まで 提出先 奈良市 健康医療部 医療政策課 メールアドレス:iryouseisaku@city.nara.lg.jp​ 質問に対する回答令和7年12月4日(木曜日)までに奈良市ホームページに掲載予定とし、個別の回答はしません。入開札の日時及び場所 入札の日時 令和7年12月22日(月曜日)午前10時から 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札を行う。 入札及び開札の場所 奈良市三条本町13番1号 奈良市保健所・教育総合センター 8階 コミュニティプラザ室 ダウンロード 入札公告 [PDFファイル／39KB] 入札説明書 [PDFファイル／281KB] 調達機器明細及び仕様書 [PDFファイル／972KB] 契約書（案） [PDFファイル／239KB] 契約書別紙ア 機器等明細書 [PDFファイル／65KB] 契約書別紙イ 保守仕様書 [PDFファイル／467KB] 契約書別記 奈良市個人情報取扱特記事項 [PDFファイル／314KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 委任状 [Excelファイル／30KB] 入札書 [Excelファイル／32KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] このページに関するお問い合わせ先 医療政策課 直通〒630-8122奈良市三条本町13番1号はぐくみセンター（奈良市保健所・教育総合センター）Tel：0742-93-8392Fax：0742-34-2482 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第２００号別紙入札説明書のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年１１月２１日奈良市長 仲 川 元 庸 奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借入札説明書令和７年１１月２１日奈良市 健康医療部 医療政策課奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借に係る一般競争入札については、奈良市契約規則及び関係法令に定めるものの他、本入札説明書によるものとし、入札を希望する者は、これを熟読の上入札すること。１．事業概要本業務は、奈良市立休日夜間応急診療所で使用する電子カルテシステム運用サーバー等(以下「機器等」)の長期安定稼働を目的とし、一般競争入札による調達を行うものである。なお、本件は、当該機器を含むシステムの保守契約を分離し、調達機器のリースのみを目的とするものである。本市担当者ならびにシステム事業者と十分に協議のうえ、安全かつ円滑、確実に本事業を実施すること。また、システム事業者による設定作業については、作業調整を行うこと。その他、適宜必要に応じて本市担当者と協議のうえ、事業を進めること。２．事業範囲及び調達範囲入札説明書の「別紙 調達機器明細及び仕様書」に記載のとおり３ 入札に付する事項(1) 件 名 奈良市立休日夜間応急診療所に係る電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借(2) 契 約 形 態 賃貸借契約(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(3) 賃貸借期間 令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで※令和８年２月１９日までに「別紙 調達機器明細及び仕様書」に従い、機器等を本市が利用可能な状態にすること。(4) 契 約 条 項 「電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借契約書(案)」のとおり(5) 本 格 稼 働 令和８年３月１日(6) 設置場 所 奈良市柏木町５１９番地の２８奈良市立休日夜間応急診療所(7) 付帯事項ア 機器賃貸借期間の必要な保険については、落札者が付保手続きを行い、保険料は落札者の負担とする、なお、保険証書の写しを提出すること。(保険に加入しているものがわかるもの。)イ この契約が解除された場合は、本市との協議の上、落札者の負担により速やかに物品を撤去することとする。なお、撤去の際には物品内の記憶装置等の内容を復元不可能な方法で消去すること。ウ 令和８年度以降において、本契約に係る支出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものとする。契約の解除により損害を受けたときは、商慣習上相当と認められる範囲内において、本市にその損害の賠償を請求することができる。損害の賠償額は、本市と協議して定めるものとする。エ 本契約の契約期間終了後、本市の必要に応じて賃貸借期間の延長が可能であること。４ 入札参加資格に関する事項令和7年度における奈良市が発注する物品購入等の契約に係る競争入札参加資格者で、公告日において入札参加希望種目(第1希望)の業種が「(B)文具・事務機器」の「(3)OA機器」、「(G)医療類」の「(4)医療機器」、「(Q)賃貸・リース」の「(1)電算機器関係リース」又は「(S)電算」の「(1)ソフト・システム開発・インターネット等」として登録されているもので、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び奈良市税を滞納していないこと。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。)(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に掲げる暴力団、同条第６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。(6) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会が管理するプライバシーマーク付与認定、またはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)適合性評価制度の認証を受けていること。(7) 過去２年間に、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の納入実績が２件以上あること。５ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除する。６ 入札に関する事項(1) 入札は、持参入札とする。(2) 入札書に金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字を、封筒裏面に事業者名を記入すること。(3) 代理入札の場合は、年間を通じて委任されている者以外の者は、入札執行前に必ず委任状を提出すること。提出のない場合は、入札できないものとする。(4) 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめる。また、入札執行中において落札決定を保留し、又は入札執行後においても入札を取り消す場合がある。(5) 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(6) 入札者中、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者をもって落札者とする。落札者となるべき同一の価格の入札者が２名以上あるときは、直ちに「くじ」で決定する。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。入札は再度入札を含め２回まで行う。(7) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、月額の賃貸借料とし、事業に係るすべての費用を含むものとする。(8) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。７ 入札参加申請書等の配布(1) 配布期間 公告日以降から令和７年１２月８日(月)まで(2) 配布方法 奈良市ホームページからダウンロード(奈良市ホームページ http://www.city.nara.lg.jp/)８ 入札参加申請(1) 提出書類(ア)入札参加申請書(イ)業務実績調書業務実績は、過去２年間に、国・地方公共団体等に対して行った本事業と同規模程度の事業(２件以上)とし、その契約書の写し等、契約の実績がわかるものを添付すること。なお、この調書は１業務につき１枚使用してください。 (ウ)入札公告日において、本事業の納入事業者、構築事業者及び保守事業者が、プライバシーマークもしくは ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)と同等の認証を受けていることを証明する書類の写し。(2) 提出部数各１部(3) 提出期間公告日から令和７年１２月８日(月)まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(4) 提出方法事前に連絡の上、(5)の提出場所へ直接持参、または郵送すること(郵送の場合は〆切日必着)。(5) 提出場所奈良市三条本町１３番１号奈良市保健所・教育総合センター ４階奈良市 健康医療部 医療政策課９ 入札参加承認入札参加申請を行った者のうち、入札参加承認の可否は令和７年１２月１０日(水)までに通知する。通知は「入札参加申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本については後日郵送する。１０ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札の日時 令和７年１２月２２日(月) 午前１０時００分から(2) 開札の日時 入札締切り後、直ちに開札を行う。(3) 入開札の場所 奈良市三条本町１３番１号奈良市保健所・教育総合センター ８階 コミュニティプラザ室１１ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札参加資格のない者による入札(2) 郵便、電報又はファクシミリ等による入札(3) 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)(4) 入札書に入札金額、件名若しくは記名押印を欠く入札(5) 入札金額に加除又は訂正のある入札(6) 入札金額その他入札書の重要な文字の誤脱等により必要な事項が確認できない入札(7) 入札者又はその代理人が２以上の入札をした場合におけるその全部の入札(8) 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札(9) 入札に際して、公正な入札の執行を害する行為があったと認められる入札(10) 入札書の日付が入開札日でない入札(11)その他入札に関する条件に違反した入札１２ 質問の受付及び回答(1) 質問方法この入札に関し質疑があるときは、質問書に記入の上、電子メールにより提出してください。(2) 提出期間公告日から令和７年１２月２日(火) 午後５時まで(3) 提出先奈良市 健康医療部 医療政策課メール：iryouseisaku@city.nara.lg.jp(4) 質問に対する回答令和７年１２月４日(木)までに奈良市ホームページに掲載予定とする。(※個別の回答はしません。)１３ 入札に関する注意事項(1) 入札時間に遅れた者は、入札に参加できない。(2) 入札会場への入場は、入札者又はその代理人のみとする。(3) 入札書は、所定の入札書により入札者又はその代理人自ら入札箱に投函すること。(4) 入札締切り後は、入札することができない。(5) 提出した入札書は、その理由に関わらず書換え、引換え又は撤回をすることができない。(6) 提出された書類は返却しない。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しない。(7) 「入札参加申請書」を提出した者で、本入札に参加しないこととなった場合は、入札書等の提出期限までに、辞退届を提出すること。(8) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとする。１４ 問合わせ先奈良市三条本町１３番１号奈良市保健所・教育総合センター ４階奈良市 健康医療部 医療政策課電 話 ０７４２－９３－８３９２ＦＡＸ ０７４２－３４－２４８２メール iryouseisaku@city.nara.lg.jp 別紙電子カルテシステム運用サーバー等の賃貸借調達機器明細及び仕様書令和７年１１月２１日奈良市健康医療部医療政策課１．システム基本性能(１)サーバー本体及び各クライアントに既設の電子カルテシステム(診察業務機能)を搭載し、レセプト請求業務が可能であること。(２)上記システムの稼働に必要なＯＳ(サーバーはWindows2022 Server 64bit、各クライアントはWindows11Professional 64bit と同等品以上)、イメージバックアップ用ソフトその他のソフトを搭載していること。(３)Microsoft Office Home＆Business 2024及びウィルスチェックを有するソフトを、サーバー及び各クライアントに搭載していること。ウィルスパターンファイルは、定期的に更新され、常に最新の状態であること。(４)上記ソフトウェアのバックアップ用ＣＤを提供し、不具合発生時には再インストール等対応ができること。(５)レセプトのオンライン請求と、リモートオンラインサポートは、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版に適合しているものであること。(６)電子カルテシステムの管理については、厚生労働省が定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版の「推奨されるガイドライン」を基本とし、個々の内容については、契約時に発注者と誠実に協議すること。２．調達するハードウェアの構成ハードウェアは、５年間の部品供給体制が整っている保守可能な未使用新品とし、次の要件を満たすものとする。(１)サーバー本体＜事務室＞ １台ア ＣＰＵ Intel Xeon E-2434以上イ メモリ １６GB以上ウ ミラーリング仕様 2.5型SATA SSD-960GB ×2以上エ ＤＶＤスーパーマルチドライブ(ＤＶＤ－ＲＯＭ８倍速、ＣＤ－ＲＯＭ２４倍速)オ １９インチＴＦＴ液晶ディスプレイ以上カ ＪＩＳキーボード、マウスキ グラフィックボード搭載ク ＵＳＢ３．２ ８ポート以上ケ ＬＡＮ ３ポート以上 １０００ＢＡＳＥ(２)小型クライアントハード①＜診察室用＞ デスクトップパソコン ３台ア ＣＰＵ インテルCore i５-１４４００T以上イ メモリ １６ＧＢ以上ウ ＳＳＤ ５１２ＧＢ以上エ ワコム製Cintiq 24 (DTK246EK4C) ２４インチＴＦＴ液晶ペンタブレットディスプレイ以上オ ＪＩＳキーボード、マウスカ DisplayPort・HDMI・VGA搭載キ ＵＳＢ２．０ １０ポートク ＬＡＮ １ポート以上 １０００ＢＡＳＥ小型クライアントハード②＜事務室＞ デスクトップパソコン １台ケ ＣＰＵ インテルCore i５-１４４００T以上コ メモリ １６ＧＢ以上サ ＳＳＤ ５１２ＧＢ以上シ １９インチＴＦＴ液晶ディスプレイ以上ス ＪＩＳキーボード、マウスセ DisplayPort・HDMI・VGA搭載ソ ＵＳＢ２．０ １０ポートタ ＬＡＮ １ポート以上 １０００ＢＡＳＥ(３)クライアントノート＜事務室、薬局、感染病棟、診察室裏、看護師事務用＞ ノートパソコン ５台ア ＣＰＵ AMD Ryzen 5 7535U以上イ メモリ １６ＧＢ以上ウ ＳＳＤ ５１２ＧＢ以上エ ＤＶＤスーパーマルチドライブ(ＤＶＤ－ＲＯＭ８倍速、ＣＤ－ＲＯＭ２４倍速)オ １５．６インチＴＦＴ液晶ディスプレイ以上カ ＵＳＢ２．０ ３ポート以上キ ＬＡＮ １ポート以上 １０００ＢＡＳＥ(４)外付けＨＤＤ ２台ア バックアップデータ・文書画像用・オフラインバックアップ用イ ＨＤＤ ４ＴＢ以上(５)モノクロレーザープリンター ＜事務室、薬局、診察室、感染病棟、診察室裏、看護師事務用＞ 6台ア ネットワークに対応可能なこと。イ Ａ５・Ａ４白紙に、領収書、レセプト等を印刷できる機能、いわゆるフォームオーバーレイ機能を有すること。ウ Ａ４で４５枚／分以上の出力機能を有すること。エ 解像度 1,200dpi以上オ ケーブルを含む(６)カラージェットプリンター＜薬局薬袋印刷用＞ １台ア ネットワークに対応可能なこと。イ Ａ５・Ａ４白紙に、領収書、レセプト等を印刷できる機能、いわゆるフォームオーバーレイ機能を有すること。ウ Ａ４でフルカラー、モノクロ最大２０枚／分以上の出力機能を有すること。エ 解像度 1,200dpi以上オ 手差しフィーダー(最大２００枚給紙)カ ５００枚増設トレイ ２台(各最大５００枚給紙)キ プリンター台を含み(最少 Ｗ５０９×Ｄ４８５×Ｈ７００)受注者で設置すること。(７)無停電電源装置(U.P.S) １台ア インバーター機能付イ 停電補償時間５分(２５０Ｗ負荷時)以上(８)ブロードバンドルーター １台ア IPv6 PPPoE/IPoE(フレッツ光ネクスト回線)対応できること。イ ＬＡＮインターフェース ４ポート以上ウ ＷＡＮインターフェース １ポート以上エ microSDスロット １スロット以上オ USB(2.0) １ポート以上カ ＴＥＬ ２ポート以上(９)スキャナー＜健康保険証読み取り機用＞ ２台ア スキャナータイプ フラットベッドイ 読み取りモード 片面、カラー/グレースケール/二値白黒(バイナリ)ウ イメージセンター CISエ 読み取り範囲 最大：105×148mm(A6)(10)スキャナー＜紙カルテ用等ＡＤＦ型イメージスキャナー＞ ２台ア スキャナータイプ 自動給紙方式(ADF)＋手差し・単送イ 読み取りモード 片面/両面、カラー/グレースケール/二値白黒(バイナリ)ウ イメージセンター CIS×2(表面、裏面)エ 読み取り範囲 最大：216×355.6mm、最小：48×50mmオ 読み取り速度 片面:50枚/分、両面:100面/分(200/300dpi)(11)付属品ア 電子カルテシステム、電子カルテシステム稼働に必要なＯＳ、日本語ワープロソフト、表計算ソフト、その他のソフト等のバックアップ用ＣＤ－Ｒを提供すること。イ 機器マニュアル一式(インストールソフト含む)を印刷物及び電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)で提供すること。ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)は、電子カルテシステム付属のオンラインマニュアルに代えて提供することができる。３．展開スケジュールの作成・調整(１)本市と協議のうえ、余裕のある展開スケジュール案を作成すること。(２)作業期間は令和８年２月１９日までとし、完了時期を厳守すること。(３)電子カルテシステムの導入・設定にあたっては、当該システムベンダーである株式会社メディコムエイドの担当者に確認を取り、連携・調整を行うこと。４．ハードウェアの設置作業(１)端末機器の設置及び配線並びに動作確認や環境設定を行うこと。なお、電子カルテシステムの導入及び環境設定と動作確認については、当該システムベンダーである株式会社メディコムエイドが行うため、設置作業の際は担当者と連携・調整を図り、円滑に導入・設定できるようにすること。 (２)調達した端末機器等の設置に先立ち、初期不良早期発見のため、起動後１日以上経過した後に動作に問題ないことや電源の再起動を数回以上実施した後に動作に問題ないことを確認するなど、動作試験を行い、初期不良がないことを確認すること。(３)設置作業は診療所の休業時間のうち午前９時００分から午後５時００分の間で実施し、診療所業務に影響を及ぼすことがないよう、本市の現場担当者と協議のうえ、安全かつ円滑に実施すること。(４)設置作業完了後、本市の現場担当者立ち会いのもと、接続確認を実施し承認を得ること。なお、動作確認テストにおいて問題が発覚した場合は随時、対応内容・結果を含め、詳細に本市担当者に報告し、設置期間中に問題を解消すること。(５)その他、必要となる事項については、本市担当者と協議のうえ対応すること。５．保守・サポート「電子カルテシステム運用サーバー等賃貸借契約書(案)」の「(別紙ウ)保守仕様書」に記載の内容とし、発注者の負担により発注者が別途契約を締結する事業者が行う。６．納品条件(１)「２．調達するハードウェアの構成」の通りに調達・設定を行い、令和８年３月１日からシステムが正常稼働できるようにすること。(２)端末機器の入替作業、データ消去作業等を含めて令和８年２月１９日までに作業を完了すること。なお、端末機器の設置から令和８年３月１日の契約開始までの間検証期間として契約期間と同等の保守を行うこと。(３)納品時の荷造り、運送、据付及び現地調整に要する費用並びに賃貸借期間の終了に伴う機器引取り時の荷造り及び運送に要する費用は、受注者負担とする。また、空箱等の廃材の処理についても、受注者の責任において実施すること。(４)本市と協議のうえ、動作確認を実施し、動作確認の完了をもって設置完了とする。７．その他(１)本事業の実施に当たっては、「奈良市情報セキュリティポリシー」を遵守しなければならない。(２)作業場所の使用時間は、原則平日９時００分から午後５時００分までとし、その他の時間帯に使用する場合は事前に本市担当者の承諾を得ること。(３)端末機器等の搬入の際、診療所駐車場に駐停車する場合は本市担当者の指示に従うこと。(４)作業中に施設の備品等を破損した際は、受注者の責任において原状回復すること。(５)作業中に事故が発生した場合は、速やかに本市へ連絡し指示を受けること。(６)本書に記載がない事項、仕様等について疑義が生じた場合は、双方協議して解決するものとする。