国立国府台医療センター防災対策整備(解体)樹木剪定業務
国立健康危機管理研究機構の入札公告「国立国府台医療センター防災対策整備(解体)樹木剪定業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/11/24です。
- 発注機関
- 国立健康危機管理研究機構
- 所在地
- 東京都 新宿区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/11/24
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(国立国府台医療センター)が実施する防災対策整備(解体)樹木剪定業務の入札について、詳細を以下にまとめます。
- ・案件概要:
- ・件名:国立国府台医療センター防災対策整備(解体)樹木剪定業務
- ・履行期限:契約締結日から令和8年3月31日まで
- ・履行場所:千葉県市川市国府台1-7-1国立健康危機管理研究機構国府台キャンパス
- ・入札方法:一般競争入札(総額をもって比較)
- ・競争参加資格:
- ・国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づく資格を有する者(理事長等が定める)
- ・令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供」におけるA、B又はC、Dの等級に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者)
- ・国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しない者
- ・入札スケジュール:
- ・競争参加資格の証明書類の受領期限:令和7年12月12日(金)17時15分
- ・入札書の受領期限(郵送時):令和7年12月17日(水)17時15分
- ・開札日時:令和7年12月18日(木)14時00分
- ・開札場所:国立国府台医療センター 院内会議室(詳細は別途指示)
- ・問い合わせ先:
- ・E-Mail:seibikeikaku_kyoyu@jihs.go.jp
- ・TEL:047-375-4715
- ・その他:
- ・契約手続で使用言語及び通貨:日本語及び日本国通貨
- ・入札保証金及び契約保証金:免除
- ・入札書の提出方法:封印した入札書を提出
- ・入札無効:競争参加資格のない者の入札及び条件違反は無効
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国立国府台医療センター防災対策整備(解体)樹木剪定業務(PDF:114KB)
入 札 公 告令和7年11月25日国立健康危機管理研究機構国立国府台医療センター 院長 山田 和彦下記役務の調達にあたり一般競争入札を行います。
1.競争に付する事項(1)件 名 国立国府台医療センター防災対策整備(解体)樹木剪定業務(2)履行期限 契約締結日から令和8年3月31日まで(3)履行場所 千葉県市川市国府台1-7-1国立健康危機管理研究機構国府台キャンパス(4)入札方法 一般競争入札とし、総額をもって比較する。
2.競争参加資格(1)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
(令和7・8年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」におけるA、B又はC、Dの等級に格付され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者。
)(2)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。
(3)その他、入札説明書に定めるもの3.入札説明書の提出場所等(1)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所※参加希望者は先に2.(1)に定める資格保有を証明する書類を下記メールアドレスまでお送りください。
〒272-8516 千葉県市川市国府台1-7-1国立国府台医療センター 事務部 管理課 整備計画係長 清野TEL 047-375-4715FAX 047-372-1858E-Mail:seibikeikaku_kyoyu@jihs.go.jp(2)競争参加資格の証明書類の受領期限令和7年12月12日(金) 17時15分(3)入札書の受領期限(郵送時)令和7年12月17日(水) 17時15分(4)開札日時 令和7年12月18日(木) 14時00分(5)開札場所 国立国府台医療センター 院内会議室(詳細は別途指示)4.その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)第一交渉権者の決定方法 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。
(6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。
(7)その他詳細は入札説明書による。