Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務 （令和7年11月25日）

Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務 （令和7年11月25日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。１ 入札公告の掲示日令和７年11月25日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業 務 名 Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務(2) 業務内容 ボーリング調査、標準貫入試験、孔内載荷試験、常時微動測定、PS検層、室内土質試験(力学試験、物理試験)、解析業務等(地震波作成業務を含む)(3) 業務の詳細な説明「Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。仕様書の交付について交付場所：下記６①に同じ。交付期間：令和７年 11 月 25 日(火)から令和７年 12 月 10 日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、事前に下記６①に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年７月30日(木)まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４ 競争参加資格(1) 次の①から⑦に掲げる資格を満たしている単体企業であること。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。2② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、「土質調査」の業種区分の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。③ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。④ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式及び標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者を参照)(https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf)⑤ 地質調査技士を２名以上有する者であること。⑥ 技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」、又はＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)を２名以上有し、うち１名は技術士を有する者であること。(上記⑤の要件の資格者とは別のものとする。)⑦ 東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、又は茨城県に営業拠点等(技術者が１名以上常駐する本・支店、営業所等の拠点をいう。なお、技術者とは４(3)①に掲げる者とする。)を有する者であること。(2) 次に掲げる企業の業務実績を有していること。平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書提出期限まで)に完了した、以下のＡ及びＢの業務実績を有する者であること。Ａ：当機構又は公的機関(※)のＰＳ検層又は常時微動測定を含む土質調査業務の実績を１件以上有するものであること。Ｂ：大臣認定又は第三者の技術評定の取得を目的とした建築物の入力地震動の作成を含む土質調査業務の実績を１件以上有する者であること。※公的機関等とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。(3) 以下の①～③に掲げる基準を満たす主任技術者を当該業務に配置できること。① 下記のいずれかの資格を有し、登録を行っている者であること。・技術士「建設部門(土質及び基礎)」又は「応用理学部門(地質)」・ＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)② 平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書提出期限まで)に受注し、完了したＰＳ検層又は常時微動測定を含む土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、主任技術者として従事した調査実績を１件以上有する者であること。③ 申請書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係がある者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の記載」として取り扱う。(4) 本業務における再委託については、仕様書４(６)再委託によるものとする。3５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④、⑤の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。① 企業の経験及び能力② 配置予定主任技術者の経験及び能力③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案⑤ 技術提案の履行確実性技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)×(⑤の評価に基づく履行確実制度)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④、⑤により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。なお、入札参加者全者の入札価格が調査基準価格(予定価格に10分の７を乗じて得た額)以上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を１(100％)とする。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「配置予定主任技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。4(3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力資格要件技術部門登録(様式－６)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土質調査」の認定を受けていること、及び地質調査技士を２名以上有すること。また、その他の有資格者数について下記の順位で評価する。① 技術士「建設部門(土質及び基礎)」又は「応用理学部門(地質)」を１０名以上有する者である。② 技術士「建設部門(土質及び基礎)」又は「応用理学部門(地質)」を５名以上有する者である。③ 技術士「建設部門(土質及び基礎)」若しくは「応用理学部門(地質)」、又はＲＣＣＭ(土質及び基礎部門又は地質部門)を２名以上有し、うち１名は技術士を有する者である。ただし、上記①、②、③について、複数の資格を有する者は、いずれか１つの資格者として数えるものとする。なお、上記以外は選定しない。① 10② ５③ ０企業独自の取り組み(様式－４)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。①次に掲げるいずれかの認定を受けている。②次に掲げるいずれの認定も受けていない。・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ２② ０5配置予定主任技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式－３)平成27年度以降(平成27年４月１日から申請書提出期限まで)に受注し、完了した土質調査業務(再委託による業務の実績は含まない。)のうち、ＰＳ検層又は常時微動測定を含む土質調査業務において、主任技術者として従事した調査実績を１件以上有する者であること。① ３件以上② ２件③ １件なお、上記以外は選定しない。① ８② ４③ ０実施方針業務理解度(様式－７)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。０～10実施体制(様式－７)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。０～10評価テ□マに関する技術提案技術力について本業務における専門(様式－８)『当敷地における、既往の周辺調査結果及び文献等を基に「土質調査項目」、「サイト波の作成」、「地盤の時刻歴応答解析」を実施する際の着眼点及び配慮事項について提案すること。』上記テーマについて、的確性(与条件との整合性が取れているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けされており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。０～20技術点 合計 60※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。(4)技術提案の履行確実性別紙１中３のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。(5)評価内容の担保落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行すること。契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。さらに、調査基準価格に満たないものが本業務を受注した場合には、業務完了後に履6行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反映させるものとする。１)別紙１中３(２)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由なく必要額を下回っていないか。２)別紙１中３(２)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下回っていないか。３)その他、「打合せ」への正当な理由なく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じていないか。４)業務成果品のミス、不備等(6)履行確実性に関するヒアリング入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、調査基準価格以上の者に対しては別紙２による電子データでのヒアリングを行う。調査基準価格未満の者に対して以下のとおりヒアリングを行う。１)どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべてのものについて、開札後速やかにヒアリングを実施する。実施場所：下記６①に同じ実施予定日：令和８年１月27日(火)出席者：配置予定技術者等２)ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する。 ３) 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなる恐れがあることから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査の為の追加資料の提出を求める。追加資料を提出すべき旨の連絡は、下記10(2)の開札後、令和８年１月22日(木)16時までに入札参加者あてに連絡するものとする。その提出は令和８年１月26日(月)16時までとし、提出を求めることとなる資料は、別紙１中２のとおり。４)ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名以内とする。６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第４課 電話03-5323-3193② 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号7新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2572③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(1)②の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、４(1)①、③～⑦、(2)から(4)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(1)②に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(1)②に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年 11 月 25 日(火)から令和７年 12 月３日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前 10 時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 問い合わせ先：上記６②に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和７年11月25日(火)から令和７年12月10日(水)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６①に提出する。② 資料(様式１～８及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記(2)①に同じ。提出場所：上記６①に同じ。(3) 申請書は、様式１により作成すること。(4) 資料は、次に従い作成すること。8②の企業の業務実績及び③の配置予定主任技術者の業務実績については、平成27年度以降(平成27年4月1日から申請書提出期限まで)に完了し、引き渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 競争参加資格確認申請書(様式－１)様式－１に登録番号等を記載し、令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写しを提出すること。機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「土質調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html② 企業の業務実績(様式－２)４(2)に掲げる要件を満たす業務の実績を様式－２に記載すること。記載する業務は、Ａ及びＢ業務各１件とし、様式１枚につき１件を記載する。実績として記載した業務に係る契約書(仕様書等の業務内容が証明できるものを含む。)の写しを提出すること。③ 配置予定主任技術者の資格及び業務実績(様式－３)４(3)に掲げる要件を満たす配置予定主任技術者の資格、業務の経歴を様式－３に記載すること。資格等を証明する資料として、保有資格の資格証の写しを添付すること。業務の経験として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)及び配置予定主任技術者が当該業務の実績を有することを証する書類の写しを提出すること。業務の経歴に記載する業務は最大３件とし、様式１枚につき１件を記載する。④ 企業の独自の取り組み(様式－４)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式－４に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)⑤ 業務実施体制(様式－５)業務の実施体制・業務分担を様式－５に記載すること。⑥ 営業拠点等の所在地及び企業の有資格者数(様式－６)営業拠点等の所在地、営業拠点に常駐する技術者の資格について様式－６に記載すること。また、企業に所属するの有資格者数について、５(3)「企業の経験及び能力」、「技術部門登録」に記載の「技術士各部門、ＲＣＣＭ各部門、地質調査技士」について、資格毎の有資格者数を記載すること。なお、複数の資格を保有する者はいずれか１つの資格者数として数えるものとする。⑦ 業務実施方針(様式－７)本業務の実施方針を様式－７に記載すること。記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に簡潔に記載すること。本業務を行うために必要となる履行体制及び人員が確保されていない場合は、業9務の履行が充分になされない恐れがあるとみなすことがある。⑧ 評価テーマに関する技術提案(様式－８)評価テーマに関する技術提案を、様式－８に記載すること。本業務の内容に沿った評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果等を用い表現しても支障はない。記載にあたっては、Ａ４判１枚以内に記載すること。評価テーマは、『当敷地における、既往の周辺調査結果及び文献等を基に「土質調査項目」、「サイト波の作成」、「地盤の時刻歴応答解析」を実施する際の着眼点及び配慮事項について提案すること。』とする。上記テーマについて、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。⑨ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和７年12月25日(木)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)(6) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、返却しない。③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。８ 苦情申立て(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限：令和８年１月８日(木)午後４時② 提出場所：６③に同じ。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。10(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年１月15日までに説明を求めた者に対し電子入札システム(書面による説明要求の場合は、書面)により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。(3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。(4) 本部長は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。(書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。)９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。なお、電子入札システムでの質問書提出の際、登録が完了した時点で題名及び質問内容は、他の事業者も参照できるようになるため、質問者が特定できるような情報は記載しないこと。(機構ＨＰ掲載の「受注者操作マニュアル_06_質問回答(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)」を遵守すること)① 提出期限：令和７年11月26日(水)から令和８年１月８日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 提出場所：電子入札システムによる。③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、上記６①に提出するものとする。(2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるので、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。① 閲覧期間：令和８年１月13日(火)から令和８年１月20日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで② 閲覧場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部技術監理部 閲覧コーナー10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和８年１月20日(火)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６③に持参すること。(郵送または電送によるものは受け付けない。)(2) 開札の日時及び場所開札日時：令和８年１月21日(水)午前10時00分(予定)11開札場所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。郵送又は電送による提出は認めない。また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。(4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 請負代金額の10分の１以上を納付ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、業務完了保証人を立てる場合は、契約保証金を免除する(※)(※)業務完了保証人の取り扱い落札者は、測量・土質調査業務請負契約に関し、自己に代わって自ら業務を完了することを保証する他の業者を業務完了保証人として立てることにより、契約担当役の承認を得て契約保証金の全部の免除を受けることができる。1214 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者の開札時の立ち会いは不要とする。15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。16 落札者の決定方法上記５(2)による。17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等測量・土質調査業務請負契約書案(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書を作成するものとする。19 支払条件前金払30％以内、部分払３回及び完成払。20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口上記６①に同じ。22 業務の詳細な説明仕様書による23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。)及び測量・土質調査業務請負契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。(2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。(4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～１月３日を除く毎日、13８時３０分から２０時００分まで稼動している。システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。(5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。(6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすることただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、上記６③へ連絡すること。(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。)(8) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保14有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22 年 12 月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(10) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。)は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書15等を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。(11) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等を参照)を契約書と併せて、同日付で締結するものとする。(12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。(13) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。以 上16(様式－１)(用紙Ａ４)本競争に必要な業務区分「土質調査」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □業務区分追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年11月25日付で公告のありました「Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記１ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の業務実績を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める配置予定主任技術者の資格及び業務実績を記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める企業の独自の取り組みを記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める業務実施体制を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める営業拠点等の所在地及び企業の有資格者数を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑦に定める業務実施方針を記載した書面７ 掲示文兼入札説明書７(4)⑧に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面添付資料：有資格者名簿の写し(URホームページ)注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。(電子入札システムによる申請の場合は不要)登録番号17(様式－２)企業の業務実績(平成27年度以降に完了した業務実績)業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間発注機関名※1(担当部局)住 所電話番号業務の概要※2※1 Ａ業務の実績は、国、地方公共団体、独立行政法人(都市再生機構含む)、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)とする。※2 業務の概要には、入札説明書４(2)に掲げる要件を満たす業務を記載すること。様式１枚につき１件を記載する。記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。)の写し等を添付すること。 この際、「積算内訳の明細書」を算出した根拠となる、設計図書に記載されている区分別の費用及びその区分毎に職階別の歩掛、技術者単価など詳細な内訳がわかる明細書についても提出すること。なお、機構積算額欄には、何も記載しないこと。２ 内訳書には、再委託(契約書に基づく発注者の承諾を必要としない軽微な部分の再委託を含む。 以下、作成要領において同じ)を予定している金額及び自社で実施する予定の金額との区分を明らかにすること。３ 計上する費用については、計数的根拠のある合理的なもので、かつ、現実的なものでなければならない。４ 追加資料提出者の申込みに係る金額が、契約対象業務の実施に要する費用の額を下回るときは、その下回る額を不足額として一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務等にあっては、間接経費)に計上し、「付加利益」の内数として記載する。５ 業務の実施に必要な費用との対応関係が不明確な「値引き」、「調整額」、「お得意様割引」等の名目による金額計上は行わないものとする。【建築関係のコンサルタント業務にあっては、以下の事項についても記載すること】６ 間接経費を「一般管理費」、「付加利益」及び「その他経費」の３つに分類し、当該業務担当部署以外の経費であって、役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等については、「一般管理費」として、当該業務を実施する社を継続的に運営するのに要する費用であって、法人税、地方税、株主配当金、内部留保金、支払利息及び割引料、支払保証金その他の営業外費用等については「付加利益」として、一般管理費及び付加利益以外の経費別紙３31については「その他経費」として計上すること。様式２－１ 一般管理費等内訳書記載要領一般管理費等(建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、間接経費)について内訳明細書を記載する。本様式には、少なくとも、業務を遂行する上で不可避と考えられる当該業務の担当部署以外の本支店経費(地代家賃、法定福利費、旅費交通費、水道光熱費など)に係る項目別の金額を明示すること。様式３ 当該契約の履行体制記載要領１ 体制図においては、契約対象業務のうち設計図書(建築関係の建設コンサルタント業務のうち建築設計業務にあっては設計仕様書、建築工事監理業務にあっては工事監理仕様書、補償関係コンサルタント業務にあっては仕様書等)において指定した軽微な部分を含め再委託を行う予定がある場合は、再委託の相手先ごとに、相手方名、再委託を行う業務の内容、再委託の予定金額及び再委託を行う理由を記載する。２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び土質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。４ 建築関係の建設コンサルタント業務にあっては、協力会社の技術者を配置する予定である場合は、備考欄に会社名を明記すること。様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況記載要領配置を予定する技術者ごとに、契約金額100万円以上の手持ちの建設コンサルタント業務等すべてについて記載するものとする。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)様式４－１ 手持ち業務の人工記載要領１ 配置を予定しているすべての技術者ごとに記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 記載日時点において配置を予定している技術者のすべての手持ち業務について記載するものとし、記載にあたっては、業務工程表(当該業務においては技術提案書の工程計画)と整合を図ること。３ 業務項目については、工種別数量内訳書及び入札価格の内訳書、明細書(様式２)の項目とあわせる。４ 記載する人工は、各月の上旬、中旬、下旬単位でまとめ、１日８時間勤務を超過しないこと。様式５ 配置予定技術者名簿記載要領１ 配置を予定する技術者について記載するものとする。なお、指名されるために必要な資格については少なくとも記載すること。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)32２ 「技術者の区分」の名称は、契約対象業務の業種区分に応じて適宜設定すること。３ 測量業務及び土質調査業務については、配置を予定する技術者のうち、現場作業における技術上の責任者として現場責任者を定め、備考欄に「現場責任者」と明記すること。添付資料１ 本様式に記載した技術者が自社社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。(建築関係の建設コンサルタント業務についての協力会社の技術者を配置する予定である場合は、当該技術者が当該協力会社の社員であり、契約対象業務の入札公告後に入社した者でないことを証明する健康保険証等の写しを添付する。)２ 記載した資格を証明する書面の写しを添付する。様式５－１ 直接人件費内訳書記載要領１ すべての配置を予定する技術者について記載する。(照査予定技術者及び再委託先の配置予定技術者を含む)２ 「調査対象業務作業時間」については、配置を予定する技術者が当該業務において実施予定の作業時間を記載する。３ 「年間総労働時間」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者が実際に勤務した時間を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の勤務時間数を記載し、入社日を備考欄に記載する。)４ 「年収」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に対して支給された給与・手当・賞与などの総額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の年収を記載する。)５ 「法定福利費」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した社会保険等の会社負担額を記載する。(前年の途中で入社した技術者については、入社日以降の法定福利費を記載する。)６ 「退職給付費用」については、前年(１月～１２月)の配置を予定する技術者に関して発生した退職給付費用を記載する。(前年の途中で入社した技術者については 入社日以降の退職給付費用を記載する。)様式６ 手持ち機械等の状況※本様式は、契約対象業務が測量業務又は一般調査業務である場合に作成すること。＜機械を保有している場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の手持機械について記載する。２ 再委託の相手方が保有する機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨を記載すること。＜機械をリースする場合＞記載要領１ 本様式は、契約対象業務で使用する予定の機械及び当該機械のリースを受けようとする予定業者について作成する。 ２ 再委託の相手方がリースを受けて機械を使用することを予定する場合は、備考欄にその旨記載33すること。３ 「リース元名」の「入札者との関係」欄には、入札者又は再委託先の相手方と機械リース予定業者との関係を記載する。(例)協力会社、同族会社、資本提携会社等また、取引年数を括弧書きで記載する。様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称記載要領過去５年間に当機構が発注した建設コンサルタント業務等を対象に、受注・履行した同種又は類似の業務(契約対象業務と同じ業種区分の測量業務、建設コンサルタント業務、一般調査業務、地質調査業務又は補償関係コンサルタント業務に係るものに限る。)すべて(入札日時点で履行中のものは除く。)について、新しい順に記載する。なお、業務成績評定点についてもできる限り記載すること。◯再委託先からの見積書の写し再委託を予定する業務内容全て(軽微なものを含む)において、再委託先(予定を含む)からの見積書(再委託先の押印があるもの)を提出する。(金額、内訳が記載されているもの)◯配置を予定する技術者の報酬が確認できる書面の写し配置を予定する技術者の報酬が確認できる資料として、下記の書面の写しを提出する。①過去３カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書②過去２カ年分の賃金台帳(前年１月～12月、今年１月～直近月)③過去３カ月分の法定福利費(事業者負担分)の負担状況が確認できる書面34履行確実性の審査・評価のための追加資料様式一覧様式番号 名 称様式１ 当該価格により入札した理由様式２ 入札価格の内訳書、入札価格の内訳書の明細書様式２－１ 一般管理費等の内訳書様式３ 当該契約の履行体制様式４ 手持ちの建設コンサルタント業務等の状況様式４－１ 手持ち業務の人工様式５ 配置予定技術者名簿様式５－１ 直接人件費内訳書様式６ 手持ち機械等の状況様式７ 過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称35様式１当該価格により入札した理由36様式２(標準記載例)業務名称うち自社実施金額(Ｂ)うち再委託予定金額(Ｃ)直接人件費一次内訳書－１諸経費 直接経費諸経費に係る内訳書間接経費技術料等経費特別経費再委託予定金額の比率◯◯％合計入札価格の内訳書項目 種別業務実施金額(Ａ＝Ｂ＋Ｃ)機構積算額(Ｄ)備考37様式２入札価格の内訳書の明細書(標準記載例)(一次内訳書の様式)一次内訳書-１ 直接人件費用内訳書項目 名称・規格 単位 数量 業務実施金額 機構概算額 備考直接人件費工事監理業務(総合)工事監理業務(構造)工事監理業務(設備)追加業務人・時間数人・時間数人・時間数人・時間数小計(諸経費に係る内訳書の様式)項目 種別 細別 業務実施金額 備考諸経費直接経費間接経費一般管理費付加利益その他経費諸経費計38様式２－１一般管理費等内訳書契約対象業務名費目・項目 金額(円) 備考39様式３当該契約の履行体制(１)履行のための体制図(２)業務に係る実施体制技術者の区分 氏名 役職・部署 担当する役割 備考40様式４手持ちの建設コンサルタント業務等の状況( 技術者)(氏名 ： )業務名 発注機関 履行期間 契約金額 備考41様式４－１(◯◯技術者)(氏名：◯◯ ◯◯) 日数を記入1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 20 1 10 207 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7小計小計小計人工合計(日)１２月 １月 ２月 ３月計 備考手持ち業務の人工(当該業務も含む)業務名・業務項目４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月営業日42様式５配置予定技術者名簿区分 氏名 資格取得年月日交付年月日免許番号交付番号備考43(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) (9)調査対象業務作業時間年間総労働時間年収法定福利費退職給付費用年間人件費＝(4)+(5)+(6)人件費単価＝(7)/(3)調査対象業務直接人件費＝(8)×(2)(時間) (時間) (円) (円) (円) (円) (円/時) (円)合計⇒直接人件費内訳書備考技術者名44様式６＜自社又は再委託予定先が保有している場合＞工種・種別 機械名称 単位 数量 ﾒｰｶｰ名専属的使用予定日数備考＜自社又は再委託予定先がリースする場合＞業者名 所在地入札者との関係(取引年数)ﾒｰｶｰ名リース元名備考 工種・種別 機械名称規格・型式・能力・年式単位 数量手持ち機械等の状況(機械等を使用する場合に限る)規格・型式・能力・年式45様式７過去において受注・履行した同種又は類似の業務の名称( 技術者)(氏名 ： )通し番号業務名 履行期間 契約金額業務成績評定点備考46令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「Ｒ０７東京北エリア内地区土質調査業務」への参加検討のため、貴機構より開示される詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。１．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。)について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。)の添付をもってこれに代えることができる。別紙４