【政府調達】入札公告「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務（単価契約）」に係る一般競争入札

【政府調達】入札公告「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 調達情報 トップページ 調達情報 入札 2025年度 【政府調達】入札公告「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 【政府調達】入札公告「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務（単価契約）」に係る一般競争入札 公開日：2025年11月25日 独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 1．競争入札に付する事項 件名 情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務（単価契約） 調達内容等 入札説明書による 履行期限 入札説明書による 入札方法 入札説明書による 2．競争参加資格 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 令和7・8・9年度競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」で「A」の等級に格付されている者であること。 プライバシーマーク使用許諾事業者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 合格証書の見本の貸出し・説明を受けたものであること。 3．入札者の義務 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。提出後、機構において、入札参加資格書類の審査を行う。また、施設の視察などを行う場合がある。 4．入札説明書 以下から入札説明書及びその他必要書類をダウンロードして下さい。 政府調達入札公告(PDF:145 KB) 入札説明書(PDF:826 KB) 入札説明書(Word:196 KB) 入札書等記載例(PDF:118 KB) 5．入札書等の提出期間及び提出先 入札書等の提出期間 2026年1月8日（木曜日）から 2026年1月9日（金曜日） 17時00分まで 持参の場合の受付時間は、下記のとおりとする。月曜日から金曜日（祝祭日は除く）10時00分～17時00分（12時30分～13時30分の間は除く）郵送の場合は必着とする。 入札書等の提出先 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 実施グループ 担当 佐藤、白﨑 持参の場合は13階受付にお越しください。 6．開札の日時及び場所 開札の日時 2026年1月14日（水曜日）14時00分 開札の場所 〒113-6591 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス独立行政法人情報処理推進機構 7．その他 入札保証金及び契約保証金 全額免除 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 落札者の決定方法 機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 契約書の作成 要。詳細は入札説明書による。 質問の方法等 質問書（入札説明書に記載の様式）に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。受付期間については、入札説明書を確認してください。質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。 お問い合わせ先 入札説明書等に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 実施グループ 担当 佐藤、白﨑 E-mail 入札行為に関する問い合わせ先 独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部 契約グループ 担当 河合 E-mail 更新履歴 2025年11月25日 入札公告を掲載 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２５日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕◎調達機関番号 902 ◎所在地番号 13１ 調達内容⑴ 品目分類番号 76⑵ 購入等物件名及び数量 情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約) 一式⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ⑷ 履行期間 契約締結日から令和８年６月３０日まで⑸ 履行場所 仕様書による。 ⑹ 入札方法 入札金額は、単価に予定数量を乗じた総価とする。 ただし郵送費は実費精算とするため、総価には含めない。 なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の製造」で「Ａ」の等級に格付けされている者であること。 ⑷ 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 ⑹ プライバシーマーク使用許諾事業者であること。 ⑺ 合格証書の見本の貸出し・説明を受けたものであること。 ⑻ その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明書等の交付期間、交付場所及び方法① 交付期間：令和7年11月25日(火)から令和8年1月9日(金)まで② 交付場所及び方法：情報処理推進機構ホームページ(https://www.ipa.go.jp/choutatsu/nyusatsu/index.html)からダウンロードする。 ⑵ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、問い合わせ先〒113－6591東京都文京区本駒込２－28－８ 文京グリーンコートセンターオフィス15階 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター人材スキルアセスメント部実施グループ 佐藤真也、白﨑義人 電子メール jitec-nyusatsu-j@ipa.go.jp⑶ 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 ⑷ 入札書等の受領期限 令和8年1月9日(金) 17時00分⑸ 開札の日時及び場所① 日時 令和8年1月14日(水) 14時00分② 場所 情報処理推進機構 13階会議室B４ その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除⑶ 入札の無効 競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 ⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 落札者の決定方法 情報処理推進機構会計規程第29条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と定めるものとする。 ⑹ 手続きにおける交渉の有無 無⑺ その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity :SAITOU Yutaka, Commissioner, Information-technology PromotionAgency, Japan⑵ Classification of the products to be procured : 76⑶ Nature and quantity of the services to be required : Printing,formatting, and shipping of certificates for IT EngineersExamination, 1 set. ⑷ Fulfillment period : From the date when contract is concludedthrough 30, June 2026⑸ Fulfillment place : As in the tender manual⑹ Qualifications for participation in the tendering procedures :Suppliers eligible for participating in the proposed tender arethose who shall :① Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person under Assistance that obtainedthe consent necessary for concluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within the said clause. ② Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting. ③ Have Grade A in "Manufacture of product" in terms of thequalification for participating in tenders by Singlequalification for every ministry and agency in the fiscal years2025, 2026 and 2027. ④ Not be suspended from transaction by the request of theofficials in charge of contract. ⑤ A person whose business situation or trustworthiness is deemednot to have significantly deteriorated and whose properperformance of a contract can be guaranteed. ⑥ Have been granted to use PrivacyMark. ⑦ Have received examples and explanations of certificates. ⑧ Submit a document of a system to prove their ability to supplythe system concerned and meet our requirements in order to bejudged acceptable by the contracting entity; and provideexplanations on the contents of the above document by request. ⑨ Others : As shown in the tender documentation. ⑺ Time-limit for tender : 17:00 p.m. 9 January 2026⑻ Contact point for the notice : SATO Shinnya, SHIRASAKI YoshitoOperations Group, Digital Skills Assessment Department, DigitalHuman Resources Center, Information-technology Promotion Agency,Japan Bunkyo Green Court Center Office 15F 2-28-8 Honkomagome,Bunkyo-ku, Tokyo, Japan 113-6591. E-mail jitec-nyusatsu-j@ipa.go.jp 「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」に係る一般競争入札(最低価格落札方式)入 札 説 明 書2025年11月25日目 次Ⅰ．入札説明書.. .. .. 1Ⅱ．契約書.. .. .. 7Ⅲ．仕様書.. .. .. 21Ⅳ．その他関係資料.. .. 31- 1 -Ⅰ．入札説明書独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の入札公告(2025 年 11 月 25 日付公告)に基づく入札については、関係法令並びに機構会計規程及び同入札心得に定めるもののほか、下記に定めるところによる。 記1. 競争入札に付する事項(1) 件名情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)(2) 調達役務の内容等仕様書記載のとおり。 (3) 履行期限仕様書記載のとおり。 (4) 入札方法落札者の決定は最低価格落札方式をもって行うため、① 入札に参加を希望する者(以下「入札者」という。)は「7.(3)提出書類」に記載の提出書類を提出すること。 ② 上記①の提出書類のうち、入札書については仕様書及び契約書案に定めるところにより、入札金額を見積もることとする。 入札金額は、単価に予定数量を乗じた総価とする。 ただし郵送費は実費精算とするため、総価には含めない。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。 ④ 入札者は、提出した入札書の引き換え、変更又は取り消しをすることはできない。 2. 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で「A」の等級に格付されている者であること。 (4) プライバシーマーク使用許諾事業者であること。 (5) 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。)であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保されるものであること。 (7) 合格証書の見本の貸出し・説明を受けたものであること。 3. 入札者の義務(1) 入札者は、入札説明書及び機構入札心得を了知のうえ、入札に参加しなければならない。 - 2 -(2) 入札者は、機構が交付する仕様書に基づいて、入札書等を提出期限内に提出しなければならない。 また、開札日の前日までの間において機構から提出書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 提出後、機構において、入札参加資格書類の審査を行う。 また、施設の視察などを行う場合がある。 4. 見本の貸出し合格証書の見本の貸出しを以下のとおり行う。 貸出時に資料の説明も行い、資料の貸出しを受けた者であることが入札参加の必要資格となる。 貸出しを希望する場合は、代表者印又は社印を押印した誓約書(様式５)を提出すること。 (1) 交付期間2025年11月26日(水)10時00分～2025年12月16日(火)17時00分まで(2) 貸出場所17.(4)のとおり(3) 事前連絡先交付希望日の前日17時00分までに17.(4)の担当部署に連絡すること。 5. 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しない。 6. 入札に関する質問の受付等(1) 質問の方法質問書(様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにより提出すること。 (2) 受付期間2025年11月25日(火)から2025年12月2日(火)17時00分まで(3) 担当部署17.(4)のとおり7. 入札書等の提出方法及び提出期限等(1) 受付期間2026年1月8日(木)から2026年1月9日(金)持参の場合の受付時間は、月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の 10 時 00 分から 17 時00分(12時30分から13時30分の間は除く)とし、郵送の場合は必着とする。 (2) 提出期限2026年1月9日(金) 17時00分必着上記期限を過ぎた入札書等はいかなる理由があっても受け取らない。 (3) 提出書類次の書類を持参又は郵送にて提出すること。 No. 提出書類 部数① 委任状(代理人に委任する場合) 様式2 1通② 入札書(封緘) 様式3 1通③令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)における資格審査結果通知書の写し－ 1通④プライバシーマーク使用許諾事業者であることを証する書類の写し－ 1通- 3 -⑤適合証明書(別添資料がある場合は、添付すること)様式4 1通⑥ 入札書等受理票 様式6 1通(4) 提出方法① 入札書等提出書類を持参により提出する場合入札書を封筒に入れ封緘し、封皮に氏名(法人の場合は商号又は名称)、宛先(17.(4)の担当者名)を記載するとともに「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約) 一般競争入札に係る入札書在中」と朱書きし、その他提出書類を合わせて封筒に入れ封緘し、その封皮に氏名(法人の場合はその商号又は名称)、宛先(17.(4)の担当者名)を記載し、かつ、「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きすること。 なお、入札書等提出書類を持参により提出する場合は、持参日の前営業日18 時までに 17.(4)の担当部署宛に電子メールで連絡すること。 連絡なしで持参する場合は受け取れない場合がある。 ② 入札書等を郵便等(書留)により提出する場合二重封筒とし、表封筒に「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約) 一般競争入札に係る提出書類在中」と朱書きし、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様とすること。 (5) 提出先17.(4)のとおり。 ※持参の場合、13階総合受付にて対応する。 8. 開札の日時及び場所(1) 開札日時2026年1月14日(水)14時00分(2) 開札の場所東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス13階独立行政法人情報処理推進機構 会議室B9. 入札保証金及び契約保証金全額免除10. 支払いの条件契約書(案)による。 11. 契約者の役職及び氏名独立行政法人情報処理推進機構 理事長 齊藤 裕12. 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 13. 入札の無効競争入札に参加する者に必要な資格のない者による入札及び競争入札に参加する者に求められる義務に違反した入札は無効とする。 - 4 -14. 落札者の決定方法機構会計規程第 29 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 15. 契約書作成の要否要16. 契約条項契約書(案)による。 なお、落札者より提出された入札金額内訳書により、単価契約とする。 17. その他(1) 入札情報の開示契約に係る情報等については、機構ウェブサイトにて機構会計規程等に基づき公表(注)するものとする。 (2) 入札金額内訳書の提出落札者は、機構担当者が別途指示する期限までに別紙「入札金額内訳書」を提出しなければならない。 (3) 入札行為に関する照会先独立行政法人情報処理推進機構 経営企画センター 財務部契約グループ 担当：河合電話番号：03－5978－7502E-mail：fa-bid-kt@ipa.go.jp(4) 仕様書に関する照会先、入札参加資格書類の提出先東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス15階独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部実施グループ 担当：佐藤、白﨑E-mail：jitec-nyusatsu-j@ipa.go.jp- 5 -(注)独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成 22 年 12 月 7 日閣議決定)に基づく契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 (1) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4月に締結した契約については原則として93日以内)(5) 実施時期平成23 年 7 月 1 日以降の一般競争入札・企画競争・公募公告に係る契約及び平成 23年 7 月 1 日以降に契約を締結した随意契約について適用します。 なお、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 - 6 -別紙2026年月 日入札金額内訳書独立行政法人情報処理推進機構理事長 殿住所法人名代表者名 印No 個別業務 作業項目 予定部数 単位 単価(円) 金額(円)1 合格証書 合格証書(送り状、台紙、封筒、送料、仕分け作業含む) 83,350 部合格証書同梱用パンフレット 67,816 枚再発行用合格証書(台紙あり、封筒なし、送料なし) 600 枚金額計金額計(税込)※予定部数は、仕様書に記載している予定数(原則、令和7年1月～4月度の実績)である。 ※「作業項目」に明記のない、梱包に必要な作業費や、封筒、ダンボール等の準備は全て単価に含まれているものとする。 ただし、郵送費は実費精算とするため、入札金額には含めない。 ※単価に消費税等は含まない。 - 7 -Ⅱ．契約書(案)2025情財第○○○号契約書独立行政法人情報処理推進機構(以下「甲」という)と、○○○○(以下「乙」という)とは、次の各条項により「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」の請負契約を締結する。 甲及び乙は、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約の目的)第 1 条 甲は、別紙の仕様書に基づく「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」(以下「請負業務」という。)の完遂を乙に発注し、乙は本契約及び関係法令の定めに従って誠実に請負業務を完遂することを請け負う。 2 乙は、本契約においては、請負業務またはその履行中までの成果が可分であるか否かに拘わらず、請負業務が完遂されることによってのみ、甲が利益を受け、また甲の契約の目的が達成されることを、確認し了解する。 (契約期間)第2条 契約期間は、契約締結日から2026年6月30日までとする。 (契約金額)第 3 条 甲が本契約の対価として乙に支払うべき契約金額は、別紙1「契約単価明細表」に記載の単価による契約とする。 契約単価は小数点以下第2位を切り捨てるものとし、消費税等は含まないものとする。 2 前項の契約金額の他、郵送費については、納入期限までに証拠書類を提出することにより実費精算するものとする。 (請負業務の内容)第4条 請負業務の内容は、仕様書の記載のとおりとする。 2 甲は、請負業務につき、期限・部数・発送先等を変更することができる。 3 前項の期限・部数・発送先等の変更は別紙 2 の発注書に基づき、これを甲が乙に交付することによって行うものとする。 (仕様書の指定)第5条 本契約は、仕様書に従い、履行するものとする。 2 前項に規定する仕様書に疑義のあるときは、全て甲の解釈によるものとする。 (権利義務の譲渡)第6条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 (再請負の制限)第7条 乙は、請負業務の全部を第三者に請け負わせてはならない。 - 8 -2 乙は、請負業務の一部を第三者(以下「再請負先」という。)に請負わせようとするときは、事前に再請負先、再請負の対価、再請負作業内容その他甲所定の事項を、書面により甲に届け出なければならない。 3 前項に基づき乙が請負業務の一部を再請負先に請負わせた場合においても、甲は、再請負先の行為を全て乙の行為とみなし、乙に対し本契約上の責任を問うことができる。 (責任者の選任)第8条 乙は、請負業務を実施するにあたって、責任者を選任して甲に届け出る。 2 責任者は、請負業務の進捗状況を常に把握するとともに、甲との連絡窓口として、進捗状況について甲の随時の照会に応じるとともに定期的又は必要に応じてこれを甲に報告するものとする。 3 乙は、第1項により選任された責任者に変更がある場合は、速やかに甲に届け出る。 (部数及び代金の確定)第9条 予定部数と発注部数の間に増減が生ずることがあっても、乙は異議の主張ができないものとする。 2 発注部数に単価を乗じて算出した金額に、消費税額及び地方消費税額(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、当該金額に100分の10を乗じた額(1円未満は切り捨て))を加えた金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 ただし、代金に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 なお、税制改定後に消費税等率が更に変更された場合、消費税額及び地方消費税額は変更するものとする。 (進捗状況報告)第 10 条 甲は乙に対し、随時、請負業務の進捗状況について報告を求めることができるものとし、乙は遅滞なくこれに応じるものとする。 (実地調査)第 11 条 甲は、必要があると認めるときは、乙並びに請負業務の再請負先に対し、自ら又はその指名する第三者をして、請負業務の実施状況等について、報告又は資料を求め、若しくは事業所(第7条第2項の再請負先を含む)に臨んで実地に調査を行うことができる。 2 前項において、甲は乙に意見を述べ、補足資料の提出を求めることが出来る。 (検査)第 12 条 甲は、第 4 条の規定により個別業務の納品及び業務完了報告を受けた日から10 日以内に、当該納入物件について別紙仕様書に基づき検査を行い、同仕様書に定める基準に適合しない事実を発見したときは、当該事実の概要を書面によって直ちに乙に通知する。 この場合、乙は甲の指示する期間内に納入物件を無償で修正し、甲の再検査を受けなければならない。 再検査に要する一切の費用は乙の負担とする。 2 請負業務は、当該納入物件が本条による検査に合格した日をもって完了したものとみなす。 3 第 1 項及び第 2 項の規定は、第 1 項所定の通知書に記載された指摘事実に対し、乙が適切な修正等を行い甲に再納入する場合に準用する。 (契約不適合責任)第 13 条 甲は、請負業務完了の日から 1 年以内に納入物件その他請負業務の成果に種類、品質又- 9 -は数量に関して仕様書の記載内容に適合しない事実(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、相当の催告期間を定めて、甲の承認または指定した方法により、その契約不適合の修補、代品との交換又は不足分の引渡しによる履行の追完を乙に請求することができる。 但し、発見後合理的期間内に乙に通知することを条件とする。 2 前項において、乙は、前項所定の方法以外の方法による修補等を希望する場合、修補等に要する費用の多寡、甲の負担の軽重等に関わらず、甲の書面による事前の同意を得なければならない。 06 合格証書番号 A/N 18 明朝 １９pt入力項番13を先頭より２桁・４桁・２桁・５桁に区切り、４項目をハイフン("-")で繋ぐ。 その時WIDE変換してもよいし、しなくてもよい。 先頭に"第"・末尾に"号"を付加し表示。 07 氏名 N 40 明朝２７pt①入力項番7の有効桁が、編集項番8(生年月日)の表示桁より少ない場合は、編集項番8(生年月日)の印字開始位置より１スペース右にずらした位置から印字を開始する。 ②ただし、印字が編集項番8右端をオーバーする時、編集項番8右端位置より右寄せで表示する。 その場合、開始位置については上記①にはとらわれない。 ③１７文字をこえる場合は、２７ポ×１６文字の幅で表示できる文字サイズに文字サイズを小さく変更し、右詰表示する。 08 生年月日 A/N 12 明朝 １９pt入力項番3をそのまま表示し、その後に続け、入力項番4を２桁ずつゼロサプレス・スペース除去する。 その時WIDE変換してもよいし、しなくてもよい。 それぞれに"年"・"月"・"日生"を付加し、右詰め表示。 年が"１"の時"元"に置き換える。 09 合格発表日 N 11 明朝 １９pt年号・年・月・日年が"01"の時"元"に置き換える。 項番 項目名称 ﾃﾞｰﾀ型 桁数 書体 文字ｻｲｽﾞ 編集10 送り状 WORD２種それぞれ対応するWORDを貼り付ける。 幅1781dot 高さ2365dot (300dpi) に表示。 11 宛名郵便番号 N 8 明朝 ９pt合格者情報の入力項番9を用い、３桁・４桁に分けハイフン("-")で繋ぎ、WIDE変換して表示。 12 宛名住所 N 25桁 2行 明朝 ９pt合格者情報の入力項番10を用い、有効桁数が、 <= 25桁の時、１行目に表示。 > 25桁の時、間のスペースで２行に分けた時、２行とも25文字に収まる時２行編集。 それ以外は25文字で強制改行。 13 宛名合格者カナ氏名 N 30 明朝 ９pt 合格者情報の入力項番6をそのまま表示。 14 宛名合格者漢字氏名 N 32 明朝 １１pt 合格者情報の入力項番7の有効桁に、" 様"を付加し表示。 15 簡易書留バーコード 11 明朝 ９pt合格者情報の入力項番11を用い、NW-7 START/STOP="C"を表示。 (幅35mm 高さ9.5mm)16 バーコードルビ A 14 OCR-B 10cpi合格者情報の入力項番11を用い、３桁・２桁・５桁・１桁に分け、ハイフン("-")で繋ぎ表示。 17 生産管理番号 A 10 OCR-B 10cpi 落札事業者の任意で作成する。 合格証書部送り状部(証書用送り状)- 27 -４．合格証書等のスケジュール4-1．合格証書等(1) 令和8年1月～令和8年4月試験実施分(4か月分の試験)①合格証書・試験実施月の翌月中旬 合格証書用紙などの原稿提供・試験実施月の翌月下旬 合格証書データなどの支給・データ受け渡しから11営業日程度の平日 郵便局持ち込み・郵便局持ち込みから5営業日程度の平日 合格証書データ(PDF)の納品②同梱用パンフレット・毎月 入稿データなどの支給・令和8年1月試験実施分の作業を行う令和8年2月以降、毎月同梱作業が発生する。 4-2．業務完了報告書請負事業者は、合格証書の郵便局持ち込み及び印刷に使用した合格証書(PDF 等)の納品が終了した後、個別業務ごとに業務完了報告書を納入する。 なお、業務完了報告書は、業務終了から5営業日以内にIPAに納入する。 ５．納入物件(1) 納入物件業務完了報告書(納品物、納品先、納品日、納品部数を記載すること。)(2) 検収条件本仕様書において要求する事項を全て満たしているものであること。 ６．環境配慮事項(1) 共通事項本件履行にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。)による環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和4年2月25日変更閣議決定。以下「基本方針」＊という。)に示されている「印刷用紙」及び「印刷」に係る【判断の基準】を満たすこと。 ただし、当該【判断の基準】を満たす製品を納入することが困難な場合には、機構の了解を得た場合に限り、代替品の納入を認める。 (2) 印刷資材ア 紙又は板紙へのリサイクルに阻害要因となる材料を使用しないこと。 イ 「印刷」の【判断の基準】表 1「古紙リサイクル適性ランクリスト」に示された「Ａランク」の資材を使用すること。 また、請負者は表3｢資材確認票」を作成し、契約時にIPA財務部担当者に提出すること。 ウ 植物由来の油を使用したインキが使用されていること。 (3) 印刷工程「印刷」の【判断の基準】表 2「オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮事項及び基準」に示された措置が講じられているか確認を行うため、請負者- 28 -は、表 4「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト」を作成し、契約時にIPA財務部担当者に提出すること。 ＊基本方針の掲載場所：環境省グリーン購入法.nethttps://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html７．本業務全体に関するセキュリティ要件(1) 本事業の過程で収集・作成する情報は、本事業の目的の他に利用しないこと。 ただし、本事業の実施以前に公開情報となっていたものについては除く。 (2) 本事業の過程で収集・作成する情報が第三者に漏えいしないよう、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策を施すこと。 (3) 本事業に係る情報セキュリティ対策の管理体制を、事前に書面にて説明するとともに、情報セキュリティ上の明らかな懸念が無い体制となるように機構と調整すること。 (4) 資本関係・役員等の情報、本事業の実施場所及び準備のための場所、本事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報提供を行うこと。 (5) 本事業に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合には、本事業の機構担当者に、速やかに連絡すること。 本事業に係る情報セキュリティインシデントが発生した場合でも事業実施に支障をきたさないよう対策を準備し、対策内容を事前に書面にて説明すること。 (6) 本事業の過程で収集・作成する情報の受け渡しは、直接、機構担当者に手渡しする場合を除き、アクセス制御、暗号化、通信の保護等の適切な情報セキュリティ対策が施された手段にて行うこと。 (7) 本事業の過程で収集・作成する情報のうち、機構が別途秘密情報であると指定するものについては、本事業終了後、機構との間で合意した安全な方法により廃棄/抹消し、その事実を８．(1)に記載の管理体制の責任者が確認し、書面にて報告すること。 (8) 情報セキュリティ対策の履行状況について、求めに応じて書面にて説明すること。 (9) 本事業の過程で情報セキュリティ対策が不十分であることが判明した場合は、対処について機構と速やかに協議し、必要な対策を行うこと。 (10) 本事業の一部を別の事業者に再委託する場合は、再委託先において生ずる情報セキュリティ上の脅威に対して情報セキュリティを十分確保し、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認すること。 ８．情報管理体制(1) 受注者は本業務で知り得た情報を適切に管理するため、次の履行体制を確保し、発注者に対し「情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面(情報管理体制図)」及び「情報取扱者名簿」を契約前に提出し、同意を得ること。 (個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。)なお、情報取扱者名簿は、業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を掲載すること。 【確保すべき履行体制】・契約を履行する一環として契約相手方が収集、整理、作成等した一切の情報が、機構が保護を要さないと確認するまでは、受注者が作成した情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏えいされないことを保証する履行体制を有していること。 - 29 -・機構が個別に承認した場合を除き、受注者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保証する。 (2)本業務に従事する全ての者の経歴(氏名、所属、役職、業務経験、国籍等)がわかる資料(業務従事者経歴書)を提出すること。 (3)本業務で知り得た一切の情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏えいしてはならないものとする。 ただし、機構の承認を得た場合は、この限りではない。 (4) (1)の情報セキュリティを確保するための体制を定めた書面又は情報取扱者名簿に変更がある場合は、予め機構へ届出を行い、同意を得なければならない。 (5) 機構から提供した資料または機構が指定した資料の取扱い(返却・削除等)については、機構の指示に従うこと。 業務日誌をはじめとする経理処理に関する資料については適宜保管すること。 情報管理体制図(例)※情報管理体制図に記載すべき事項は、下記のとおり。 ・本業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。 (再請負先も含む。)・本業務の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。 ・情報管理規則等を有している場合で上記例を満たす情報については、情報管理規則等の内規の添付で代用可能とする。 再委託先業務従事者情報取扱管理者情報管理責任者 AB(進捗状況管理)DC(経費情報管理)E F情報取扱者- 30 -「情報取扱者名簿」(しめい)氏名 個人住所 生年月日所属部署 役職パスポート番号及び国籍(※４)情報管理責任者(※１)Ａ情報取扱管理者(※２)ＢＣ業務従事者(※３)ＤＥ再委託先 Ｆ※１ 受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。 必ず明記すること。 ※２ 本委託業務の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本業務の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 ※３ 本業務の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 ※４ 日本国籍を有する者及び法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)以外の者は、パスポート番号等及び国籍を記載。 ※５ 個人住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当部門から求められた場合は速やかに提出すること。 ９．データの返却業務完了後は、機構の指示に基づき速やかにデータを返却し、帳票を廃棄すること。 - 31 -Ⅳ．その他関連資料【資料１】独立行政法人情報処理推進機構入札心得(趣 旨)第 1 条 独立行政法人情報処理推進機構(以下「機構」という。)の契約に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が熟知し、かつ遵守しなければならない事項は、関係法令、機構会計規程及び入札説明書に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 (仕様書等)第2条 入札者は、仕様書、図面、契約書案及び添付書類を熟読のうえ入札しなければならない。 2 入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 3 入札者は、入札後、第1 項の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 (入札保証金及び契約保証金)第3条 入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 (入札の方法)第4条 入札者は、別紙様式による入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。 (入札書の記載)第 5 条 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (直接入札)第6条 直接入札を行う場合は、入札書を封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名を表記し、予め指定された時刻までに契約担当職員等に提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 (郵便等入札)第7条 郵便等入札を行う場合には、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘のうえ入札者の氏名、宛先、及び入札件名を表記し、予め指定された時刻までに到着するように契約担当職員等あて書留で提出しなければならない。 この場合において、入札書とは別に提案書及び証書等の書類を添付する必要のある入札にあっては、入札書と併せてこれら書類を提出しなければならない。 2 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を同封しなければならない。 - 32 -(代理人の制限)第8条 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の代理をすることができない。 2 入札者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第71条第1項各号の一に該当すると認められる者を競争に参加することが出来ない期間は入札代理人とすることができない。 (条件付きの入札)第9条 予決令第72条第1項に規定する一般競争に係る資格審査の申請を行ったものは、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること又は指名競争の場合にあっては指名されることを条件に入札書を提出することができる。 この場合において、当該資格審査申請書の審査が開札日までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき若しくは指名されなかったときは、当該入札書は落札の対象としない。 (入札の取り止め等)第 10 条 入札参加者が連合又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。 (入札の無効)第11条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。 (1) 競争に参加する資格を有しない者による入札(2) 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札(3) 委任状を持参しない代理人による入札(4) 記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 明らかに連合によると認められる入札(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は2者以上の代理をした者の入札(9) 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当職員等の審査の結果採用されなかった入札(10) 入札書受領期限までに到着しない入札(11) 暴力団排除に関する誓約事項(別記)について、虚偽が認められた入札(12) その他入札に関する条件に違反した入札(開 札)第 12 条 開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立会わせて行うものとする。 - 33 -(調査基準価格、低入札価格調査制度)第13条 工事その他の請負契約(予定価格が1千万円を超えるものに限る。)について機構会計規程細則第26条の3第1項に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は次の各号に定める契約の種類ごとに当該各号に定める額(以下「調査基準価格」という。)に満たない場合とする。 (1) 工事の請負契約 その者の申込みに係る価格が契約ごとに3分の2から10分の8.5の範囲で契約担当職員等の定める割合を予定価格に乗じて得た額(2) 前号以外の請負契約 その者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額2 調査基準価格に満たない価格をもって入札(以下「低入札」という。 )した者は、事後の資料提出及び契約担当職員等が指定した日時及び場所で実施するヒアリング等(以下「低入札価格調査」という。)に協力しなければならない。 3 低入札価格調査は、入札理由、入札価格の積算内訳、手持工事等の状況、履行体制、国及び地方公共団体等における契約の履行状況等について実施する。 (落札者の決定)第14条 一般競争入札最低価格落札方式(以下「最低価格落札方式」という。)にあっては、有効な入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 2 前項において、入札者は、代理人をして再度入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。 - 34 -(同価格又は同総合評価点の入札者が二者以上ある場合の落札者の決定)第 16 条 落札となるべき同価格又は同総合評価点の入札をした者が二者以上あるときは、直ちに当該入札をした者又は第12 条ただし書きにおいて立ち会いをした者にくじを引かせて落札者を決定する。 2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第 17 条 落札者は、契約担当職員等から交付された契約書に記名押印(外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。)し、落札決定の日から5日以内(期終了の日が行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。 )に契約担当職員等に提出しなければならない。 ただし、契約担当職員等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。 2 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失う。 (入札書に使用する言語及び通貨)第 18 条 入札書及びそれに添付する仕様書等に使用する言語は、日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 (落札決定の取消し)第 19 条 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 以上- 35 -(別記)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記の「契約の相手方として不適当な者」のいずれにも該当しません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記1. 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団員(同法第2 条第6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。 - 36 -【資料２】予算決算及び会計令【抜粋】(一般競争に参加させることができない者)第 70 条 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第二十九条の三第一項の競争(以下「一般競争」という。)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者(一般競争に参加させないことができる者)第 71 条 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 2 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 - 37 -(様式１)質問書枚数 枚中／ 枚目年 月 日質 問 書独立行政法人情報処理推進機構 御中(担当部署：デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 実施グループ)会社名 ：担当部署 ：担当者名 ：電話 ：電子メール：「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」(2025 年 11 月 25 日付公告)に関する質問書を提出します。 資料名ページ項目名質問内容(1) 質問書(様式)には、機構ウェブサイトにて公開している入札説明書の資料名、ページ及び項目名を記載すること。 (2) 質問は、本様式1 枚につき1 問とし、簡潔にまとめて記載すること。 (3) 質問者自身の既得情報(特殊な技術、ノウハウ等)、個人情報に関する内容については、質問書に公表しない旨を記入すること。 (4) 質問者の企業名等は公表しない。 - 38 -(様式２)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名 印(又は代理人)委 任 状私は、下記の者を代理人と定め、「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」の入札に関する一切の権限を委任します。 代 理 人(又は復代理人)所 在 地所属・役職名氏 名使用印鑑- 39 -(様式３)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構 理事長 殿所 在 地商号又は名称代表者氏名・役職名 印(又は代理人、復代理人氏名)印入 札 書入札金額 ￥ (税抜)(※ 下記件名に係る費用の総価を記載すること)件 名 「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」契約条項の内容及び貴機構入札心得を承知のうえ、入札いたします。 - 40 -(様式４)適 合 証 明 書年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿所 在 地会 社 名代表者氏名 印「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」(2025 年 11 月 25 日付公告)の入札に際し、別添のとおり、貴機構の仕様に適合することを証明するため、本証明書を提出いたします。 また、本証明書に示した以外の事項にあっても、貴機構の仕様の全ての事項を満たすことを証明します。 なお、落札した場合には、仕様書に従い、万全を期して業務を行いますが、万一不測の事態が生じた場合には、貴機構の指示の下、全社を挙げて直ちに対応いたします。 (本件に関する問い合わせ先)担当部署 ：担当者名 ：電 話 ：ファックス：電子メール：- 41 -(別紙)適合証明書詳細一覧表仕様書の要件 詳細内容 適合1 令和 7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」で「A」の等級に格付されている者であること。 2 以下の資料が提出されているか。 ・情報管理に対する社内規則等(社内規則がない場合は代わりとなるもの。)3 本業務に従事する全ての者において、業務を遂行する能力があることを証明できること。 具体的には、各業務従事者の略歴(氏名、所属、役職、学歴、職歴、業務経験、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見、母語及び外国語能力、国籍等)を提出し、業務遂行能力を証明すること。 4 受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名・住所・生年月日・所属部署・役職・パスポート番号及び国籍等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出できることを確約すること。 (注１)適合欄には、仕様書の要件に適合している場合は「○」、不適合の場合は「×」を記載すること。 (注２)詳細内容欄には、適合の具体的な内容を記載すること。 記載内容を証明するもの(資格を証する書面、体制図等)を添付し、当該資料の該当箇所を詳細内容欄に記載すること。 - 42 -(様式５)年 月 日独立行政法人情報処理推進機構理事長 齊藤 裕 殿誓 約 書当社は、「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」の入札に関し、貴機構から貸し出された見本の取扱いに関しては、十分な注意を払い、紛失又は漏えいしないよう万全の措置をとり、本入札のためだけに利用することを、ここに誓約いたします。 (住所)(会社名)(代表者名) 印- 43 -(様式６)入札書等受理票(控)受理番号件名：「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」に関する提出資料【入札者記載欄】提出年月日： 年 月 日法 人 名：所 在 地： 〒担 当 者： 所属・役職名氏名TEL FAXE-Mail【ＩＰＡ担当者使用欄】No. 提出書類 部数 有無 No. 提出書類 部数 有無① 委任状(委任する場合) 1通 ② 入札書(封緘) 1通③ 資格審査結果通知書の写し 1通 ④プライバシーマーク使用許諾事業者であることを証する書類の写し1通⑤ 適合証明書 1通 ⑥ 入札書等受理票 本通切り取り受理番号入札書等受理票年 月 日件 名 「情報処理技術者試験の合格証書の印刷・印字・発送業務(単価契約)」に関する提出資料法人名(入札者が記載)：担当者名(入札者が記載)： 殿貴殿から提出された入札書等を受理しました。 独立行政法人情報処理推進機構 デジタル人材センター 人材スキルアセスメント部 実施グループ担当者名： ㊞