令和7年度空中写真ネガフィルムのデジタル化業務

令和7年度空中写真ネガフィルムのデジタル化業務(PDF : 138KB) 入 札 公 告下記のとおり最低価格落札方式による一般競争入札に付します。 記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度空中写真ネガフィルムのデジタル化業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年３月13日(金曜日)(４)納入場所 林野庁国有林野部 経営企画課 経営計画班(農林水産省林野庁北別館８階 ドアNo.北812)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は、「Ⅾ」の等級に格付けされている者であること。 (４)下記７の提出書類の提出期限の日から、下記８(２)の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)複数の団体が本請負事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本請負事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、全構成員は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ① 共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記７に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ② 規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (６)以下の技術的要件を満たしていること。 ① 空中写真ネガフィルム(23cm×23cm規格)と同等の特殊ネガフィルムの現像等の取扱い経験があること。 ② 測量士の資格を有する職員を雇用していること。 ③ 空中写真データ及びオルソデータの取扱い経験があり、デジタル管理・各種デジタル作業の業務の執行体制を保有していること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法(１)入札方法入札金額は、上記件名に係る代金額の総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁国有林野部経営企画課経営計画班(農林水産省林野庁北別館８階ドアNo.北812)電話番号：０３－３５０２－８３４７(２)日 時 令和７年11月26日(水曜日)～令和７年12月15日(月曜日)(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.gojp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない。 ６ 必要書類等(１)２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写し(２)上記２の(６)①から③までの内容を明らかにした書類(②から③については、資格証明書の写し及び執行体制がわかるもの)各１部(３)共同事業体による入札を実施する場合は、２(５)を証明する書類の写しなお、入札者は、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し義務を履行しない場合は落札決定の対象としない。 ７ 入札書及び必要書類の提出場所及び提出期限(１)提 出 場 所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(農林水産省林野庁本館７階 ドアNo.本 759)(入札書は支出負担行為第1係に設置してある入札箱に投函すること)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提 出 期 限 令和７年12月15日(月曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限及び電子入札システムにて入札書を提出する場合の１４に示す通知書写しの提出期限については、令和７年12月15日(月曜日)午後５時とする。 )８ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(農林水産省林野庁本館７階 ドアNo.766)(２)日 時 令和７年12月16日(火曜日)午後２時00分９ 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要13 落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政部林政課会計経理第１班支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本759)へ提出し、入札資格の確認を受けること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 なお、電子調達システムにて入札書を提出する場合は、必ず当該通知書の写しを７の(２)の期限までに同システムにて提出すること。 15 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 令和７年11月26日支出負担行為担当官林野庁長官小坂 善太郎1.農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)をご覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 説 明 書支出負担行為担当官林 野 庁 長 官この度、下記により最低価格落札方式による一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和７年度空中写真ネガフィルムのデジタル化業務(２)仕 様 仕様書のとおり(３)履行期限 令和８年３月13日(４)納入場所 林野庁国有林野部経営企画課経営計画班(農林水産省林野庁北別館８階 ドアNo.北812)２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条各号のいずれかに該当する者でないこと。 なお、競争に参加する者が未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者である場合は、同条の特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者でないこと。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は、「Ⅾ」の等級に格付けされている者であること。 (４)下記７の提出書類の提出期限の日から、下記８の開札の時までの間において林野庁長官から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体(民法(明治29年法律第89号)上の組合に該当するもの。 以下同じ。 )による参加も可とする。 この場合において共同事業体は、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体(以下「構成員」という。)の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書(又はこれに準ずる書類)(以下「規約書等」という。)を作成する必要があり、全構成員の中から代表者を選定し、代表者は本委託事業に係る競争入札の参加及び事業の委託契約手続を行うものとする。 また、全構成員は、上記(１)から(４)の要件に適合している必要がある。 なお、共同事業体に参加する構成員は、本入札において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。 ① 共同事業体の結成、運営等に関する規約書等を下記７に定める提出場所へ提出期限までに提出すること。 ② 規約書等の作成にあたっては、事業分担及びその考え方並びに実施体制について、明確に記載すること。 (６)以下の技術的要件を満たしていること。 ① 空中写真ネガフィルム(23cm×23cm規格)と同等の特殊ネガフィルムの現像等の取扱い経験があること。 ② 測量士の資格を有する職員を雇用していること。 ③ 空中写真データ及びオルソデータの取扱い経験があり、デジタル管理・各種デジタル作業の業務の執行体制を保有していること。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札方法入札金額は、上記件名に係る総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時(１)場 所 林野庁国有林野部経営企画課経営計画班(農林水産省林野庁北別館８階 ドアNo.北812)電話番号：０３－３５０２－８３４７(２)日 時 令和７年11月26日～令和７年12月15日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時～午後５時(入札説明書は、林野庁のウェブサイト、調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)のほか上記交付場所において無料にて交付する。 郵送又はメールによる入札説明書の交付を希望する場合は、５(１)まで電話で問い合わせること。 )(３)入札説明書 入札説明書には、入札書・委任状、入札心得、契約書(案)を含む。 (４)入札説明会 実施しない。 ６ 必要書類等(１)２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写し(２)２(６)①から③までの内容を明らかにした書類(②から③までについては、資格証明書の写し及び執行体制のわかるもの)各１部(３) 共同事業体による入札を実施する場合は、２(５)を証明する書類の写しなお、入札者は、当該証明書類に関し、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し義務を履行しない場合は落札決定の対象としない。 ７ 入札書及び必要書類等の提出場所及び提出期限(１) 提 出 場 所 (紙入札による場合)林野庁林政部林政課会計経理第1班支出負担行為第1係(農林水産省林野庁本館７階 ドアNo.本759)(入札書は支出負担行為第1係に設置してある入札箱に投函すること。)(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 (２)提 出 期 限 令和７年12月15日(月曜日)午後５時(ただし、郵送(一般書留又は簡易書留に限る。)による入札書の受領期限及び電子入札システムにて入札書を提出する場合の１４に示す通知書写しの提出期限については、令和７年 12 月 15 日(月曜日)午後５時とする。 )８ 開札の場所及び日時開札は、以下の場所及び日時に実施する。 (１)場 所 林野庁入札室(農林水産省林野庁本館７階 ドアNo.766)(２)日 時 令和７年12月16日(火曜日)午後２時00分９ 再度入札開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うこともあるため、再度入札を希望する場合、紙入札による入札者は入札書を持参、電子調達システムによる入札者は電子調達システムを開いて待機すること。 この場合に入札に参加できる者は、当初の入札に参加した者とする。 ただし、郵送による入札があった場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 場所、日時、入札締切等については応札者全員にメールや電話等で通知する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11 入札保証金及び契約保証金 免除する。 12 契約書作成の要否 要13 落札者の決定方法本公告に示した業務を実施できると支出負担行為担当官が判断した証明書類を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 14 入札における留意点入札書を提出する際には、２の(３)に規定する資格を得ている者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを持参、郵送又は電子調達システムにより林野庁林政課支出負担行為第１係(本館７階 ドアNo.本759)へ提出し、入札資格の確認を領すること。 これを提出しないこと等により資格が確認できない場合は、入札に参加できない場合がある。 なお、電子調達システムにて入札書を提出する場合は、必ず当該通知書の写しを７の(２)の期限までに同システムにて提出すること。 15 その他(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札者に要求される事項ア この一般競争に参加を希望する者は、入札心得、入札公告、調達における情報セキュリティ基準及びこの入札説明書並びに契約条項及び調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項を了知の上、入札しなければならない。 イ 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 1. 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当庁のホームページ(https://www.rinya.maff.go.jp/j/kouhou/cyotatu_nyusatu/attach/pdf/index-13.pdf)を御覧下さい。 2.農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 入 札 心 得(総則)第１条 林野庁長官の所掌に属する物品の製造その他の請負契約、物品の買入れ契約、委託契約その他の契約に関する入札については、法令その他に定めるもののほか、この心得によるものとする。 (入札等)第２条 入札参加者は、あらかじめ入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。 この場合において、入札の公告、公示、入札説明書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。 ２ 入札参加者は、入札書(別紙様式第１号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名(法人にあっては、法人名)、宛名及び入札件名を表記し、入札の公告に示した日時までに入札しなければならない。 ただし、電子調達システムによる入札参加者は、入札書提出入力画面上において入札書を作成し、公告又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。 ３ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引換え、変更又は取消しをすることができない。 ４ 入札参加者は、代理人によって入札する場合には、その入札前に代理人の資格を示す委任状(別紙様式第２号)を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。 ５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。 ６ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。 ７ 入札参加者は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第71条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。 ８ 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙様式第３号)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。 (公正な入札の確保)第３条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ３ 入札参加者は、落札決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 (入札の取りやめ等)第４条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をする等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (無効の入札)第５条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１) 競争に参加する資格を有しない者のした入札(２) 委任状のない代理人のした入札(３) 記名のない入札(電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していない者のした入札)(４) 金額を訂正した入札(５) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(６) 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札(７) 入札時刻に遅れてした入札(８) 暴力団排除に係る誓約事項(別紙様式第３号)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(９) その他入札に関する条件に違反した入札(再度入札)第６条 開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。 この場合第１回目の最低の入札価格を上回る価格で入札した者の入札は無効とする。 ２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。 ３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。 ４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。 (低入札価格調査制度、調査基準価格)第７条 農林水産省所管に係る製造その他の請負契約(予定価格が１千万円を超えるものに限る。)について予算決算及び会計令第85条(同令第98条において準用する場合を含む。 )に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に10分の６を乗じて得た額(調査基準価格)に満たない場合とする。 ２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。 (落札者の決定)第８条 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、調査基準価格に満たない価格をもって入札した者がいた場合は、入札を「保留」し、調査の上、落札者を後日決定する。 ２ 入札を「保留」した場合は落札者を決定次第、結果を落札者及び入札者( 入札者と落札者が異なった場合のみ) に通知する。 (同価格の入札)第９条 落札となるべき同価格の入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。 ２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者又は郵便による入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (契約書の提出)第10条 落札者は、契約書を作成するときは、林野庁長官から交付された契約書の案に記名押印の上、落札決定の日から５日以内に林野庁長官に提出しなければならない。 ただし、林野庁長官が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。 ２ 落札者は、入札金額の内訳書を速やかに提出しなければならない。 ３ 林野庁長官は、落札者が第１項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。 (異議の申立)第11条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (その他の事項)第12条 この心得に定めるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。 (２)作成した空中写真データについては、精度分析を実施する。 (業務実施計画)第６条 本業務の実施に当たって、乙は、作業の方法、使用する主要な器機、要員、日程等について監督職員と事前に協議の上、適切な業務実施計画を作成するものとする。 なお、画素情報の劣化を抑えるため、適切なスキャナー及び再配列手法を採用するものとする。 (空中写真データの作成)第７条 空中写真データの作成は、ネガフィルムを適切に読み込み可能なスキャナーを用い、林野庁測定規程の手順のほか、以下により実施するものとする。 (１)スキャナーは、位置精度を確保された写真測量用スキャナーとする。 (２)スキャナーに用いる格子板は、５×５点以上の格子密度を有し、230 ミリメートル×230 ミリメートル範囲の幾何精度を検証可能な精密格子板とし、第三者機関による検定を受けたものとする。 (３)画素寸法を21μｍ以下、色階調はモノクロの場合は８bit以上、カラーの場合はR.G.B各色８bit以上でスキャニングするものとする。 (４)スキャニング作業に当たっては、スキャナー架台及びネガフィルムに付着したゴミ、汚れ、ホコリを除去するものとする。 (５)ネガフィルムの色調を調査し、各色８bit 以上、過不足なくデジタル化されるように、色調補正の設定を行うものとする。 (６)画像圧縮は、行わないものとする。 (７)メタデータは林野庁メタデータ仕様書によるものとする。 (８)画像ファイルの名称は以下のとおりとする。 【例「200_D_2013_13_0_001_N_002_0」の場合】・ 200： 撮影計画機関 (都道府県101～147、林野庁200、地理院300)・ D： デジタルカラー(D：デジタルカラー、M：アナログモノクロ、C：アナログカラー)(M,C はネガフィルムからスキャニングする場合)・ 2013_13： 撮影地区指定番号コード「13-13」・ 0： 撮影指定番号支番コード・ 001： コース番号・ N： コース補備コード(N：補備なし、A：補備あり)・ 002： 写真番号コード・ 0： 非圧縮ファイル(0：非圧縮ファイル、１:圧縮ファイル)(精度分析(品質評価))第８条 スキャニング後の空中写真データについては精度分析を行い、その精度管理表を添付して納品することとする。 精度分析を行う成果品の数量は、空中写真データの各地区各コースの前半１枚後半１枚ずつとする。 空中写真データについては、公共測量成果としての精度を確保するため、林野庁測定規程に適合した精度となるようにする。 以下に具体的な精度分析ポイントを記載する。 (１)指標精度○ 指標の残存誤差は、フィルム上に換算して最大値が0.03mm以内とする。 (２)色調等○ 濃度及び鮮明度の良否(３)ボケ、ブレ、ノイズ、データ漏れ、データ異常等○ 有無とその程度○ ノイズ、データ異常等の有無とその程度(４)編集等○ 編集事項の誤り及び脱落の有無(５)標定図ファイル等○ 記載表示事項の誤り、脱落及び主点位置のずれの有無(６)メタデータ○ メタデータの添付状況、記載内容の状況(記載漏れ等)の合否第３章 成果品その他(成果品)第９条 成果品は以下の納品内容とし、対象地区全域をハードディスクに２式納品することとする。 なお、ハードディスクはBitLockerでの暗号化が必須であるため、農林水産省のGSS環境で使用可能であるかについて、事前に担当部署に確認すること。 (１)空中写真データ１(TIFF形式、パンクロ、RGB) 1 式(２)撮影標定図(インデックスファイル) 1 式(３)メタデータ 1式(４)作業報告書 1式(５)精度管理表 1式(６)その他甲が必要と認める資料 1式(デジタルデータの管理体制の確保等)第10条 デジタルデータの取扱いについては、インターネットを介して情報が漏えいしないようＰＣの操作環境には十分注意することとし、以下の対応をとることとする。 (１)デジタルデータの管理体制の確保① 乙は、デジタルデータを適正に管理し、かつ、責務を負う者(以下「情報管理責任者」という。)を選任及び配置し、第６条の業務実施計画に記載するものとする。 ② 乙は次の事項に関するデジタルデータの管理体制を確保するものとする。 ア 本業務で使用するＰＣ等のハード及びソフトに関するセキュリティ対策イ デジタルデータの保存等に関するセキュリティ対策ウ デジタルデータを移送する際のセキュリティ対策(２)事故の発生時の措置乙は、本業務の履行に関して取り扱うデジタルデータについて何らかの事由により情報流出事故にあった場合には、速やかに甲に届け出るものとする。 この場合において、速やかに事故の原因を明確にし、セキュリティ上の補完措置をとり、事故の再発防止の措置を講ずるものとする。 (業務実施にあたっての注意事項)第11条 ネガフィルムの取扱いについては、唯一無二の貴重な国有財産であることから、慎重かつ丁寧に行うこととし、別添「空中写真ネガフィルムの取扱い、管理等に関する指示」を厳守することとする。 (必要な経費の負担)第12条 本業務の実施に当たり、必要となる日常的な機器等の環境整備及び遂行に要する経費については、甲が提供するものを除き、乙の負担により用意するものとする。 (その他)第13条 各項目で定めるもののほか、業務の遂行上必要な事項については、別途甲が指示するものとする。 第14条 受注者は、物品・役務(委託事業を含む)の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 (１)エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54 年法律 49 号)(２)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)(３) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100号)(４)プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第 60 号)(５)労働安全衛生法 (昭和 47 年法律第 57 号)(６) 地球温暖化対策の推進に関する法律 (平成 10 年法律第 117 号)第15条 環境負荷低減への取組請負者は、本業務の実施に当たり、関連する環境関係法令を遵守するとともに、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に様式(別紙１)を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～エの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 第16条 その他本業務の実行上、不明な点又は疑義が生じた場合は、速やかに監督職員の指示を受けるものとする。 別添空中写真ネガフィルムの取扱い、管理等に関する指示１ 目的この指示は、空中写真ネガフィルムの取扱い、輸送、保管、管理、作業室等に関しての条件等を詳細に定め、適切な空中写真フィルムの取扱い、管理等を行うことを目的とする。 ２ 適用範囲この指示は、林野庁が保管・管理している空中写真フィルム全部を対象とし、令和７年度空中写真ネガフィルムのデジタル化業務に適用するものである。 ３ 空中写真ネガフィルムの取扱林野庁が保管・管理する空中写真ネガフィルムは、唯一無二のオリジナルネガフィルムであり再生不能な貴重なものであることから、その取扱いは次のとおりとする。 (1) 空中写真ネガフィルムは、キズ、泥損、ペコ、折り曲げ、破れなどを起こしてはならないため、作業を行う際には細心の注意を持って取り扱うこと。 (3)作成してから50年以上の年月が経過しているフィルムは、フィルムの状態として、カーリング、カビ等の付着、破れ、キズ、ペコ等が生じているものがあるため、その取扱いについては細心の注意を図ること。 (4) 受注者は空中写真ネガフィルムの取扱いについて、作業者への指導徹底を図ること。 ４ 空中写真ネガフィルム受渡し及び輸送空中写真ネガフィルムの受渡し及び輸送は、次のとおりとする。 (1) 空中写真ネガフィルム受渡しは、現在、林野庁等による公共測量成果等の保管委託を受けている国土地理院(以下「管理機関」という。)を通して行うこととする。 ① 管理機関から直接空中写真ネガフィルムの引渡しを受けるものとする。 ② 返却についても、①と同様に管理機関に直接返却するものとする。 (2)空中写真ネガフィルムの輸送は、受注者の作業者が自ら行うこと。 宅配便等の輸送は、事故等による責任が不明確なため取り扱わないこととする。 また、特殊ネガフィルムの破損等の防止の観点から、原則として片道４時間以上の長距離輸送は認めない。 (3) カットフィルムは、専用格納ファイルに保管するとともに、輸送時に高温・高湿にならないように、専用運搬容器を用いて輸送すること。 ５ 輸送時の注意事項空中写真ネガフィルムの輸送に当たっては、次の注意事項を遵守すること。 (1) 輸送時には、専用運搬容器に直射日光が当たらないように留意すること。 (2) 車輸送の場合は、車内温度が高温にならないよう留意すること。 (3) 輸送中には、空中写真ネガフィルムの盗難等に留意し長時間放置しないこと。 (4) 車輸送では、細心の注意を図り、交通事故等がないよう留意すること。 ６ 現像業者の作業場等での空中写真フィルムの保管・管理現像業者の作業場等における空中写真フィルムの保管・管理は次のとおりとする。 (1) 空中写真ネガフィルムの保管場所は、施錠できる場所とし、直射日光が直接空中写真ネガフィルムに当たらないようにすること。 (2) 保管場所では、温度・湿度に注意し、高温・高湿及び低湿にならないように配慮すること。 また、空中写真ネガフィルムに直接冷暖房等の送風が触れないように留意すること(気温23度前後、湿度30～60％程度)。 (3) 空中写真ネガフィルムの管理責任者を決め、保管・管理の徹底を図ること。 ７ 空中写真ネガフィルムの作業での取扱い・管理作業での空中写真ネガフィルムの取扱い・管理は次のとおりとする。 (1) 作業場所は、空中写真ネガフィルムにホコリ、ゴミ等が付着しないよう、清掃及び整理を行うこと。 (2) 作業場所は、高温・高湿にならないよう、作業に支障のない温湿度管理を行える場所であること。 (3) 作業場所は火気厳禁とすること。 (4) 作業中に空中写真ネガフィルムに、キズ、泥損、ペコ、折り曲げ、破れ等が起きないよう、作業者へ徹底を図ること。 (5) 作業中に空中写真ネガフィルムを不用意に放置することのないよう、その取扱い・管理の徹底を図ること。 林野庁メタデータ仕様書１．メタデータの定義本メタデータはJMP2.1による。 ２．記述項目メタデータ記述要領を参照。 ３．メタデータサンプル09-12第4知床・羅臼2009-12-31001森林法第5条の規定に基づく国有林の地域別の森林計画樹立、民有林の地域森林計画樹立に必要な基礎資料の作成目的として空中写真撮影を行い、作成された空中写真データ及びオルソデータです。 この作業単位は、撮影地区名「第4知床・羅臼」、撮影地区指定番号「09-12」であり、計画面積「1496平方キロメートル」、空中写真データの地上解像度「0.3メートル以下」、オルソデータの地上解像度「0.5メートル以下」で計画されています。 jpn0230100131国土交通省告示第9号2002-01-10001JGD2000 / 13(X,Y)60000,30000 60002,30000 60002,30002 60000,30002標準地域コードリスト2009-01-19001北海道空中写真データ：TIF6.0H21K1_09-12jpn004005林野庁(経営企画課)03-3502-834703-3591-6319jpn0112009-10-06JMP2.1メタタデデデーーータタタ記記述要領領 vv2.4.2この記述要領は、国土地理院より配布されている「公共測量用メタデータエディタver2.4.2」を利用して、「空中写真ネガフィルムのデジタル化業務仕様書」に規定されているメタデータの作成を行う際の入力方法を紹介するものです。 「2.入力内容」以降は「公共測量用メタデータエディタver2.1」の内容ですが、「公共測量用メタデータエディタver2.4.2」でも同様に入力してください。 11.. メメタタタデデデーーータタタエエエデデディィィタタタ「公共測量用メタデータエディタ ver2.4.2」は以下の URL からダウンロードできます。 https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri41027.html2. 入入力力力内内内容容容以下のように記述します。 記述内容は≪≫内にゴシックで示します。 赤字は撮影地区ごとに異なるものです。 1) 詳詳細細細入入入力力力モモードにします。 2) データの概要 ：：概要 概① データの要約：※1デジタル撮影の場合≪森林法第５条の規定に基づく国有林の地域別の森林計画樹立、民有林の地域森林計画樹立に必要な基礎資料の作成を目的として「デジタルカメラ(近赤外データを含む)」による空中写真撮影を行い、作成された空中写真データ及びオルソデータです。 この作業単位は、撮影地区名「第○□□□□」、撮影地区指定番号「Ｃ13－△△」であり、計画面積「◇◇◇◇平方キロメートル」、空中写真データの地上画素寸法「0.3 メートル以内」、オルソデータの地上画素寸法「0.5メートル以内」で計画されています≫※2アナログ撮影の場合≪森林法第５条の規定に基づく国有林の地域別の森林計画樹立、民有林の地域森林計画樹立に必要な基礎資料の作成を目的として「アナログカメラ」によるカラーの空中写真撮影を行い、作成された空中写真データ及びオルソデータです。 この作業単位は、撮影地区名「第○□□□□」、撮影地区指定番号「Ｃ13－△△」であり、計画面積「◇◇◇◇平方キロメートル」、空中写真の撮影縮尺は「1/16,000」です。 空中写真データは、写真測量用スキャナを用い、ネガフィルムを解像度○○μmで数値化したものであり、オルソデータの地上画素寸法「0.5メートル以内」で計画されています。 ≫② “データの言語”ドロップダウンリストから≪jpn:日本語≫ を選択します。 ③ “空間データ名(作業名)”に ≪Ｃ13－△△第○□□□□≫ と入力します。 ④ “データの日付(納品日)”ドロップダウンカレンダーから ≪納品日≫ を選択し、さらに ドロップダウンリストから≪001：作成日≫ を選択します。 ⑤ “データの文字コード”ドロップダウンリストから≪023：shiftJIS≫を選択します。 3) データの概要 ：：主題分類 主① データ分類：≪010:全地球基本地図画像、013:位置≫にチェックを入れます。 4) データの概要 ：：その その他項目 他 のの選択 選記述しません。 5) データの整備範囲囲 ：：整備範囲 整 囲のの緯度経度・1～5までのタブのうち“1”を選択します。 ・さらに“市町村名”タブを選択します。 ① 「製品仕様書」3.4.地理記述 にある≪都道府県名≫を入力します。 ・さらに“境界ポリゴン”タブを選択します。 ② 「製品仕様書」1.3.空間範囲 にある領域線の≪各頂点座標≫を入力します。 ③ “境界ポリゴンの座標系”をドロップダウンリストから選択します。 「製品仕様書」1.3.空間範囲の範囲参照系と≪同じ参照系≫を選択します。 →ドロップダウンリストを選択すると、図にあるように“座標系の根拠法令”及び“制定日”が自動で入ります。 6) データの整備範囲囲 ：：その その他項目 他 のの選択 選① “時間要素”にチェックを入れます。 7) データの整備範囲囲 ：：時間要素 時① “データが収集された期間”をそれぞれドロップダウンカレンダーから選択し、入力します。 ≪撮影の開始日≫と≪撮影の終了日≫とします。 8) おお問合 問合せせ先先 ：メタデータのおお問合 問合せせ先① “組織名”に≪林野庁≫と入力します。 ② “役割”はドロップダウンリストから≪011:著作権者≫を選択します。 ・さらに“必須外項目”にチェックを入れ、 ③≪電話番号≫を入力します。 ※電話番号は「03-3502-8347」です。 9) おお問合 問合せせ先先 ：入力有無のの選択 選・≪入力しない≫ にチェックを入れます。 10) データの座標参照系 ：入力有無のの選択 選・≪入力しない≫ にチェックを入れます。 11) データの配布情報報 ：：項目 項目のの選択・≪書式≫ にチェックを入れます。 12) データの配布情報報 ：：書式 書・タブ“1”を選択します。 ① “データ形式”に≪空中写真データ:TIFF≫ と入力します。 ② “データ形式のバージョン” に≪6.0≫ と入力します。 ・タブ“2”を選択します。 ③ “データ形式” に≪オルソデータ:TIFF≫ と入力します。 ④ “データ形式のバージョン” に≪6.0≫ と入力します。 13) データの品質情報報 ：：項目 項目のの選択・チェックを入れません。 14) メタデータの情報報 ：：メタデータ メ 規格① “メタデータ名”に≪助言番号≫ を入力します。 →(例)≪H25K0000_C13-△△≫② “メタデータ形式”に≪JMP≫ と入力します。 ③ “メタデータ形式のバージョン”に≪2.0≫ と入力します。 15) メタデータの情報報 ：：その その他他のの情報 情① “シリーズのメタデータ名”は記述しません。 ② “メタデータが供給される階層レベルの名称”は記述しません。 ③ “メタデータ作成日”に≪納品日≫ を記入します。 ④ “メタデータの言語”ドロップダウンリストから≪jpn:日本語≫ を選択します。 ⑤ “メタデータの文字コード”ドロップダウンリストから≪004:utf8≫ を選択します。 ⑥ “メタデータの適用範囲”は≪005:データ集合≫にチェックを入れます。 以上【別紙１】様式環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～エの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ みどり戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )