産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務
独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院の入札公告「産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都大田区です。 公告日は2025/11/25です。
- 発注機関
- 独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院
- 所在地
- 東京都 大田区
- カテゴリー
- 役務の提供等
- 公告日
- 2025/11/25
- 納入期限
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- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(東京都)は、独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院の産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務について、一般競争入札を実施します。
- ・業務概要:本市(独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院)が保有する産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務を委託する。
- ・履行期間:令和8年4月1日~令和11年3月31日
- ・履行場所:独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院
- ・入札方式:予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
- ・参加資格:
- ・予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しない者
- ・令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(役務の提供等、営業品目:建物管理等各種保守管理、等級A~D)及び関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
- ・東京都の産業廃棄物収集運搬業の許可、処分場管轄都道府県の産業廃棄物収集運搬業の許可、産業廃棄物処分業の許可(廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)を受けている者
- ・東京都の産廃エキスパート又は産廃プロフェッショナルの認定を受けている者
- ・令和2年以降において、病床数280床以上の病院との間に、継続して1年以上の本業務と同等の契約実績を有する者
- ・過去3年間において、債務不履行等がない者
- ・入札スケジュール:
- ・入札書の提出場所等交付期間:本公告の日から令和8年1月19日17時まで
- ・入札書の受領期限:令和8年1月19日17時
- ・開札日時及び場所:令和8年1月20日14時 院内会議室
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産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月26日独立行政法人労働者健康安全機構東京労災病院 契約担当役 院長 森田明夫1 競争入札に付する事項(1)業務内容等 産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務(2)調達内容 別途定める入札心得書及び仕様書による。
(3)履行期間 令和8年4月1日~令和11年3月31日(4)履行場所 独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院(5)入札方法 予定価格の制限の範囲内において、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
2 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、入札心得書等の交付場所及び問い合わせ先東京都大田区大森南四丁目13番21号東京労災病院 会計課契約係(電話03-3742-7301)(2)入札心得書等の交付期間本公告の日から令和8年1月19日17時まで(3)入札書の受領期限 令和8年1月19日17時(4)開札の日時及び場所 令和8年1月20日14時 院内会議室3 競争参加者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の、資格の種類「役務の提供等」のうち営業品目「建物管理等各種保守管理」において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4)東京都の産業廃棄物収集運搬業の許可、当該廃棄物の処分場を管轄する都道府県の産業廃棄物収集運搬業の許可及び産業廃棄物処分業の許可(いずれの許可も種類:廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず)を受けている者であること。
(5)東京都の産廃エキスパート又は産廃プロフェッショナルの認定を受けている者であること。
また、廃棄物を東京都以外の道府県で処分する場合は、廃棄物の処分場を管轄する各道府県から優良産廃処理業者認定制度における認定・確認を受けた者であること。
(6)令和2年以降において、病床数280床以上の病院との間に、継続して1年以上の本業務と同等の契約実績を有する者であること。
(7)過去3年間において、債務不履行等(契約不履行、違約金の支払い、落札後の辞退等)の不当な行為がない者であること。
(4)本調達は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成19年法第56号)に基づき、環境負荷の低減、適正な産業廃棄物処理の実施等の観点から、温室効果ガス等の排出削減に係る取組、優良認定への適合の評価等による裾切り方式を採用する。
(8)その他、契約担当役が必要と定める資格を有する者であること。
4 その他(1)契約手続きで使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除。
(3)契約書作成の要否 要。
(4)その他条件等詳細は、別途定める入札心得書及び仕様書による。