海域等測定業務

海域等測定業務 入 札 公 告令和８年１月２３日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 業務名海域等測定業務⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで⑷ 予定価格落札決定後に公表⑸ 最低制限価格落札決定後に公表⑹ 履行場所入札説明書及び仕様書による。 ⑺ 入札方式ア 本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 イ 本件業務は、最低制限価格を設定して入札執行する案件である。 最低制限価格を下回る入札を行った者は、落札者とならない。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑼ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－０１ 検査・測定」に登録されている者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ 広島市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。 ⑺ 計量法第１０７条の規定に基づき、計量法施行規則第３８条に定める別表第４の第１欄に掲げる｢６ 濃度 水又は土壌中の物質の濃度に係る事業｣についての広島県環境計量証明事業登録を受けている事業所を有する者であり、当該事業所に、本業務を遂行するのに必要な機器を保有しているものであること。 なお、上記の｢６ 濃度 水又は土壌中の物質の濃度に係る事業｣についての広島県環境計量証明事業登録を受けている事業所とは、計量証明事業登録証の事業の区分に、｢６ 濃度(水又は土壌中)｣の記載がある事業所又は計量証明事業登録証の事業の区分に、｢６ 濃度｣のみ記載されており、｢水又は土壌中の物質の濃度に係る事業｣について、広島県知事の計量証明事業の登録を受けている旨を証明した事業所である。 ⑻ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市環境局環境保全課電話 ０８２－５０４－２１８８(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、次により送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ア 初度入札令和８年１月３０日(金)・２月２日(月)の午前８時３０分から午後５時まで(２日(月)は午後３時まで)イ 再度入札を実施する場合初度入札に係る開札の終了時から令和８年２月４日(水)の正午まで⑸ 入札金額内訳書の提出方法入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、初度入札にあっては入札書と同時に、再度入札にあっては落札候補者のみ、再度入札の開札後、後記５⑶に掲げる一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限までに持参により提出しなければならない。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑹ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑺ 入札回数入札回数は、２回限りとする。 ⑻ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年２月３日(火)午前１１時３０分(再度入札を実施する場合は、電子入札システムによる再入札通知書により、再度入札に係る開札の日時を通知する。)イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市役所本庁舎４階 共用会議室⑼ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内(最低制限価格以上に限る。)で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 本件業務は、電子入札システムの電子くじ機能(以下「電子くじ」という。)によるくじ引きにより落札候補者を決定する電子くじ対象案件である。 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札後、直ちに電子くじによるくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、電子くじによるくじ引きが困難な場合には、原則として、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出場所前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。 ⑶ 提出期限令和８年２月３日(火)の午後５時まで(再度入札を実施する場合は、令和８年２月５日(木)の正午まで)ただし、前記４⑼ウによりくじ引き(電子くじによるくじ引き及び開札後直ちに行うくじ引きを除く。)を行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 再度入札を実施する場合において、初度入札(無効となった入札を除く。)の最低金額以上の入札エ 最低制限価格を下回る入札オ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 予算の成立及び契約締結日本契約については、本件に係る予算の成立を条件にするとともに、契約締結日を令和８年４月１日とする。 ⑺ その他詳細は、入札説明書による。 仕 様 書１ 業務名海域等測定業務２ 業務内容市内の海域の水質(海域調査)及び河川等の底質(底質調査)の状況を把握するため、海水及び底質の採取、分析及び報告することを本業務とする。 (１) 検体の採取ア 採取地点(ア) 海域調査 ： 別紙1-1｢採取地点(海域)｣のとおりとする。 (イ) 底質調査 ： 別紙1-2｢採取地点(底質)｣のとおりとする。 イ 採取回数(ア) 海域調査 ： 別紙2-1「採取回数一覧表(海域)」のとおりとする。 (イ) 底質調査 ： 別紙2-2「採取回数一覧表(底質)」のとおりとする。 ウ 検体容器の調整方法及び採取方法(ア) 海域調査検体容器の調整方法は、日本産業規格(以下「規格」という。)K0094の3及びK0125の3に定めるところによるほか、ｎ－ヘキサン抽出物質(油分等)用はｎ－ヘキサンで洗浄したガラス瓶に採取、大腸菌数用は滅菌した容器に採取する。 採取方法は、水質調査方法(昭和46年環水管第30号)及び規格K0094の4に加えて次の事項に留意して行うものとする。 ・ 採取業務は、原則として検体容器に直接採取し、検体容器は採取する海水で複数回洗って使用する。 ただし、ｎ－ヘキサン抽出物質(油分等)用については検体容器を洗浄しないものとする。 なお直接検体容器で採取できず、採水器を使用する場合は、採水器そのものも同様に採取する海水で洗浄する。 ・ 採取の際、測定項目毎に1本ずつ予備容器に採取し、別紙3「保存方法及び当日分析を開始する項目(海域)」の方法で保存する。 ・ 採取は、満干潮時の中間の１回とする。 ・ 船上から採取する場合は、船の排水側では行わない。 ・ 水深２ｍ、10ｍ及び下層(海底直上)の採取は、バンドーン型採水器を用い、採取深度を十分確認して行う。 ・ 下層(海底直上)の採取に当たって、できるだけ海底に近いところで測定することを基本とするが、測定時に底泥に採水器が着底しないよう、測定可能な位置で測定を行うこととする(深い海域では海底直上１m、浅い海域では、海底直上0.5m程度。)。 また船舶のアンカーを落とす場合には、底泥の巻き上げとその影響に留意する。 ・ 溶存酸素測定用検体は、採取後直ちに酸素の固定を行う。 ・ 検体は、10℃以下の冷暗所に保存して運搬する。 (イ) 底質調査河川での採取にあたっては、採取地点の河川の流れを代表する位置(流心)で行うものとする。 採取方法は、底質調査方法(平成24年環水大水発第120725002号)に定めるところによるものとする。 なお、エクマンバージ型採泥器によって3回以上底質を採取し、それらを混合して採泥検体とする。 (２) 分析ア 項目及び検体数等(ア) 海域調査・ 観測項目次に掲げる項目について、検体の採取地点ごとに観測する。 区 分 項 目観測項目採取時刻、採取水深、全水深、透明度、気温、水温、天候、満干潮時刻、採取位置、臭気、色相・ 測定項目別紙2-1「採取回数一覧表(海域)」のとおりとする。 (イ) 底質調査・ 観測項目等次に掲げる項目について、検体の採取地点ごとに観測する。 区 分 項 目観測項目 採取時刻、水深、気温、表層水温、泥温、天候、性状、臭気、色相、生物相・ 測定項目別紙2-2「採取回数一覧表(底質)」のとおりとする。 なお、試料の採取は10月に実施する。 イ 分析方法等海域調査については、別紙4-1｢定量下限、表示桁数等及び分析方法(海域)｣のとおりとし、底質調査については、別紙4-2「定量下限、表示桁数等及び分析方法(底質)」のとおりとする。 (３) 報告書ア 受注者は、委託業務実施報告書を月間報告書として作成し、採取日の翌月15日までに発注者へ提出し、その確認を受けること。 ただし、3月分については3月31日までに提出すること。 なお、報告書には次の(ア)および(イ)を添付して提出すること。 また、報告書および添付書類は、紙媒体と電子ファイルの両方で提出すること。 (ア) 発注者が指定する電子ファイルに入力した分析結果(イ) 水質分析計算書(測定チャート、検量線等)イ 受注者は、初回の採取時に撮影した採取地点の写真及び付近の略図を、当該調査を最初に行った際の報告書と共に提出し、発注者の確認を受けること。 ３ 業務の実施にあたっての留意事項(１) 業務の履行に際して、発注者と契約締結後速やかに、年間の業務実施日時、採取場所等の詳細を協議、決定し、契約締結後10日以内に、発注者の定める様式により、委託業務実施計画書を発注者に提出し、その承認を得ること。 変更があったときも、速やかに報告すること。 (２) 海域で検体を採取するにあたり、港則法その他の関係法令に係る許可申請等を行うこと。 (３) 契約締結後10日以内に、次の事項を含む受注者による精度管理への取組状況について報告すること。 ア 採取から分析結果算出に至るまでの標準作業手順書イ 定量下限値及び検出下限値ウ 内部精度管理の実施状況エ 外部精度管理への参加状況(４) 受注者は、採水予定日の前日(その日が休日に当たるときは，その直前の平日。)の午後５時までに、天候等の状況を踏まえて、採水予定日の採水の実施の有無を発注者と協議するとともに、採取予定日の当日、午前８時３０分に電話等により実施の可否を確認すること。 (５) 検体採取の際、濁り、色等の異常が認められた場合は、直ちにその状況を発注者に報告し、その指示を受けること。 (６) 分析の結果、別紙５の「速報を要する値(海域)」に示す値が検出された時は、直ちにその内容を発注者に報告し、その指示を受けること。 この場合において、発注者が必要と認めて、受注者に再分析、再採取またはクロスチェックを指示した時は、受注者の負担においてこれを行い、水質分析計算書(測定チャート、検量線等)を添付して、報告すること。 (７) 全ての項目において、採取及び搬入後直ちに分析に取り掛かり、別紙３「保存方法及び当日分析を開始する項目(海域)」に示す○印の項目については、採取当日に分析を開始すること。 また、底質調査においても、当日中に検体の調整をし、ｐＨ、ＣＯＤ、硫化物、含水率及び酸化還元電位については、当日中に分析を開始すること。 (８) 業務に伴い排出されるＣＯ２等温室効果ガスを削減するため、次の温暖化防止の取組に努めること。 ア 電気、石油等エネルギー及び水道の使用に当たっては、削減(省エネ)に努めること。 イ 使用する資材、機械器具の選定に当たっては、省エネ商品やエコ商品の選択に努めること。 ウ 廃棄物(ゴミ)の排出に当たっては、減量化、リサイクルに努めること。 エ 自動車を使用する場合には、エコドライブに努めること。 ４ その他公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部が改正(規格番号の変更に伴う公定分析法への引用番号の変更及び導入が適当である分析方法の公定分析法への適用)された場合は、その内容に準ずるものとする。 発注者が、分析場所及び採水場所に立会を求める場合は、受注者はこれを拒んではならない。 発注者が、精度管理調査を実施する場合は、受注者はその調査に参加し結果を報告すること。 また、この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者と受注者が協議の上、定めるものとする。 採取地点(海域) 別紙1-1緯 度経 度広島湾１ N ３４°２１′２４″(海田湾中央) Ｅ１３２°３０′５１″広島湾２ N ３４°２１′１８″(猿猴川河口沖) Ｅ１３２°２９′５７″広島湾６ N ３４°１９′１５″(金輪島南) Ｅ１３２°２８′４１″広島湾７ N ３４°２０′３０″(元宇品沖) Ｅ１３２°２７′２７″広島湾９ N ３４°２１′００″(旧太田川河口沖) Ｅ１３２°２６′０３″広島湾１１ N ３４°２１′１８″(天満川河口沖) Ｅ１３２°２５′０３″広島湾１２ N ３４°２０′３６″(１２番地点) Ｅ１３２°２４′３３″広島湾１５ N ３４°２１′３８″(太田川河口沖) Ｅ１３２°２４′１８″広島湾１７ N ３４°２１′００″(１７番地点) Ｅ１３２°２２′４８″広島湾２６ N ３４°２１′００″(２６番地点) Ｅ１３２°２１′３３″広島湾２７ N ３４°２１′００″(仁保沖) Ｅ１３２°２９′１５″広島湾２８ N ３４°２０′１１″(宇品・似島中間点) Ｅ１３２°２６′５７″広島湾２９ N ３４°２０′５４″(江波沖) Ｅ１３２°２５′２１″番号 地点名海1海2海3海4海11海12海13海5海6海7海8海9海10採取地点(底質) 別紙1-2緯 度 緯 度経 度 経 度N 34°22′03″ N 34°22′37″E132°22′27″ E132°25′56″N 34°26′26″ N 34°22′45″E132°29′16″ E132°27′06″N 34°23′23″ N 34°22′20″E132°25′34″ E132°32′23″N 34°22′48″ N 34°20′17″E132°26′42″ E132°28′35″N 34°22′30″ N 34°23′41″E132°27′40″ E132°28′29″N 34°22′30″ N 34°23′39″E132°30′03″ E132°27′13″N 34°21′45″E132°29′58″地点名 地点名底1 八幡川河口 底8 昭和大橋底2 戸坂上水道取水口 底9 南大橋底3 旭橋 底10 日浦橋底4 舟入橋 底11 金輪島西底5 御幸橋 底12 猿猴橋底7 向洋入江底13 元安橋 底6 仁保橋採取回数一覧表 (海域)海田湾海田湾広島湾広島市地先海域広島市地先海域広島市地先海域広島湾広島市地先海域広島湾五日市・廿日市地先海域海田湾広島湾広島市地先海域海1海2海3海4海5海6海7海8海9海１0海11海12海13広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾広島湾1 2 6 7 9 11 12 15 17 26 27 28 29(海田湾中央)(猿猴川河口沖)(金輪島南)(元宇品沖)(旧太田川河口沖)(天満川河口沖)(１２番地点)(太田川河口沖)(１７番地点)(２６番地点)(仁保沖)(宇品・似島中間点)(江波沖)36 36 48 36 36 36 36 24 36 36 36 48 36 4801 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 表層1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2m1 1 10m1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 下層ｐＨ 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336ＤＯ 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336ＣＯＤ 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336ＳＳ 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336大腸菌数 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336n-ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等)12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 表層 毎月 156全窒素 12 12 12 12 12 12 12 12 表層 毎月 96全燐 12 12 12 12 12 12 12 12 表層 毎月 96全亜鉛 4 4 4 4 4 4 4 4 表層 4、7、10、1月 32底層溶存酸素量 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 12 下層 毎月 144カドミウム 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16全シアン 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16鉛 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16六価クロム 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16砒素 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16総水銀 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16ＰＣＢ 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16銅 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16鉄 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16マンガン 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16クロム 2 2 2 2 2 2 2 2 表層 7、1月 16その他 塩素イオン 24 24 36 24 24 24 24 24 24 24 24 36 24 表層・2m・10m 毎月 336※ 下線の箇所は水深10mも分析すること。 合計特殊項目別紙2-1地点名分析を行う水深採取月健康項目水域名生活環境項目地点番号年間採取回数採取部位数一日採取回数測定項目採取回数一覧表 (底質)八幡川太田川太田川旧太田川(本川)京橋川猿猴川猿猴川天満川元安川瀬野川広島湾猿猴川元安川底1 底2 底3 底4 底5 底6 底7 底8 底9 底10 底11 底12 底13八幡川河口戸坂上水道取水口旭橋舟入橋御幸橋仁保橋向洋入江昭和大橋南大橋日浦橋金輪島西猿猴橋元安橋1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 131 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1ｐＨ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13ＣＯＤ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13強熱減量 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13硫化物 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13含水率 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13全窒素 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11全りん 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11カドミウム 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11鉛 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11六価クロム 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11砒素 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11総水銀 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11アルキル水銀 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11ＰＣＢ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11銅 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11亜鉛 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11鉄 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11マンガン 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11クロム 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 11その他 酸化還元電位 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13別紙2-2採取部位数測定項目一般項目 健康項目 特殊項目水域名地点番号地点名年間採取回数一日採取回数合計 別紙３測定項目 予備試料の保存方法 当日分析を開始する項目ｐH 満水にして冷蔵保存 ○DO日本産業規格(以下「JIS」という。)K0102-1の4.8.3による○ＣOD JIS K0102-1の4.8.3による ○SS JIS K0102-1の4.8.3による ○大腸菌数 滅菌瓶に入れ冷蔵保存 ○n-ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等) ガラス瓶に入れ冷蔵保存全窒素 JIS K0102-2の4.12.3 b) 3)による全燐 JIS K0102-2の4.12.3 b) 5)による全亜鉛 JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)による底層溶存酸素量 JIS K0102-1の4.8.3による ○カドミウム JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)による全シアン JIS K0102-2の4.12.3 b) 2)による ○鉛 JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)による六価クロム JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 3)による ○砒素JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)又は 2)による総水銀水質汚濁防止法に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号)付表2の3によるPCB ガラス瓶に入れ冷蔵保存銅 JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)による鉄 JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)によるマンガン JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)によるクロム JIS K0102-3の4.1.9.3 b) 1)による塩素イオン 満水にして冷蔵保存保存方法及び当日分析を開始する項目(海域)別紙4-1測定項目 分 析 方 法水深 ｍ 小数点以下 1桁気温、水温 ℃ 〃 1桁ｐH 〃 1桁水質汚濁に係る環境基準について(昭和46年12月環境庁告示第59号)(以下「告示」という。)に掲げる方法DO 0.5 mg/L 〃 1桁 告示に定める方法COD 0.5 mg/L 〃 1桁 告示に定める方法SS 1 mg/L 告示に定める方法大腸菌数 1 CFU/100ｍｌ 告示に定める方法n-ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等)0.5 mg/L 小数点以下 1桁 告示に定める方法全窒素 0.05 mg/L 〃 2桁 告示に定める方法全燐 0.003 mg/L 〃 3桁 告示に定める方法全亜鉛 0.001 mg/L 〃 3桁 告示に定める方法底層溶存酸素量0.5 mg/L 〃 1桁 告示に定める方法透明度 ｍ 〃 1桁要測定指標等の測定の実施及びアンケートの実施について(平成25年３月25日環境省水・大気環境局水環境課長協力依頼)の別添１に定める方ｶﾄﾞﾐｳﾑ 0.0003 mg/L 小数点以下 4桁 告示に定める方法全ｼｱﾝ 0.1 mg/L 〃 1桁 告示に定める方法鉛 0.005 mg/L 〃 3桁 告示に定める方法六価ｸﾛﾑ 0.01 mg/L 〃 2桁 告示に定める方法砒素 0.005 mg/L 〃 3桁 告示に定める方法総水銀 0.0005 mg/L 〃 4桁 告示に定める方法PCB 0.0005 mg/L 〃 4桁 告示に定める方法銅 0.005 mg/L 〃 3桁排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法(昭和49年9月環境庁告示第64号(以下「告示2」という。))鉄 0.1 mg/L 〃 1桁 告示2に定める方法ﾏﾝｶﾞﾝ 0.1 mg/L 〃 1桁 告示2に定める方法ｸﾛﾑ 0.1 mg/L 〃 1桁 告示2に定める方法塩素ｲｵﾝ 0.1 mg/L 有効数字 3桁 日本産業規格(JIS)K0102-2の6定量下限、表示桁数等及び分析方法(海域)定量下限 表示桁数等整数部分〃表示桁数等欄中、ｐＨについては、小数第2位を四捨五入し、小数第1位までの数値を表示する。 DO以下の特記するもののほかは、有効数字2桁とし、有効数字3桁以下を切り捨てた数値を表示する。 別紙4-2測 定 項 目 分析方法温 度 ℃ 小数点以下 １桁ｐＨ 〃 １桁「水質汚濁調査指針」(第5章底質調査法5-2)に準拠。 COD 0.1 ｍｇ/ｇ 〃 １桁「底質調査方法」(平成24年8月、環境省水・大気環境局)による。 強 熱 減 量 0.1 ％ 〃 １桁 〃硫 化 物 0.1 ｍｇ/ｇ 〃 １桁 〃含 水 率 0.1 ％ 〃 １桁「底質調査方法」(平成24年8月、環境省水・大気環境局)に準拠。 全 窒 素 1 μｇ/ｇ「底質調査方法」(平成24年8月、環境省水・大気環境局)による。 全 燐 1 μｇ/ｇ 〃カ ド ミ ウ ム 0.05 μｇ/ｇ 小数点以下 2桁 〃鉛 0.2 μｇ/ｇ 〃 １桁 〃六 価 ク ロ ム 0.5 μｇ/ｇ 〃 １桁 〃砒 素 0.5 μｇ/ｇ 〃 １桁 〃総 水 銀 0.01 μｇ/ｇ 〃 2桁 〃ア ル キ ル 水 銀 0.01 μｇ/ｇ 〃 2桁 〃PCB 0.01 μｇ/ｇ 〃 2桁 〃銅 0.05 μｇ/ｇ 〃 2桁 〃亜 鉛 0.2 μｇ/ｇ 〃 １桁 〃鉄 1 μｇ/ｇ 〃マ ン ガ ン 1 μｇ/ｇ 〃ク ロ ム 1 μｇ/ｇ 〃酸 化 還 元 電 位 ｍV 〃整数部分整数部分整数部分 表示桁数欄中、ｐＨについては、小数第２位を四捨五入し、小数第１位までの数値を表示する。 ＣＯＤ以下の特記するもののほかは、有効数字２桁とし、有効数字３桁以下を切り捨てた数値を表示する。 分析結果が定量下限値未満の場合は、「N.D」と表記せず、「< 〇〇μg/g」のように定量下限値に不等号を付して表記する。 定量下限、表示桁数等及び分析方法(底質)定量下限 表示桁数等整数部分整数部分整数部分速報を要する値(海域) 別紙5測定項目ｐH 7.8～8.3 範囲外DO 5～10 範囲外 ｍｇ/LCOD 3以上 ｍｇ/LSS １0以上 ｍｇ/L大腸菌数 300以上 CFU/100ｍLn-ﾍｷｻﾝ抽出物質(油分等) 0.5以上 ｍｇ/L全窒素 1以上 ｍｇ/L全燐 0.1以上 ｍｇ/L全亜鉛 0.02以上 ｍｇ/L底層溶存酸素量 4以下 ｍｇ/Lカドミウム 0.0003以上 ｍｇ/L全シアン 0.1以上 ｍｇ/L鉛 0.005以上 ｍｇ/L六価クロム 0.01以上 ｍｇ/L砒素 0.005以上 ｍｇ/L総水銀 0.0005以上 ｍｇ/LPCB 0.0005以上 ｍｇ/L銅 0.02以上 ｍｇ/L鉄 0.1以上 ｍｇ/Lマンガン 0.1以上 ｍｇ/Lクロム 0.1以上 ｍｇ/L塩素イオン 10,000以下 ｍｇ/L報告を求める値