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入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２６日分任支出負担行為担当官国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター庶務課長 白津 隆一１．工事の概要(１)工 事 名 函館視力障害センター教室棟等エアコン設置工事(２)工事場所 北海道函館市湯川町１丁目３５番２０号 函館視力障害センター内(３)工事内容 教室、通所者控室、事務室、居室へエアコン設置及び関連工事(４)工 期 契約締結日から令和８年３月２６日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札書等を紙により行う。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８年度厚生労働省競争参加資格において、北海道地域の「管工事」で「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級、あるいは「電気工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、北海道地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )(３)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)建設業法に基づき主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７)その他、予算決算及び会計令第７３条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３．入札手続等(１)担当部局〒０４２－０９３２ 北海道函館市湯川町１丁目３５番２０号国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター庶務課会計係一木利文電話０１３８－５９－２７５１ 内線２１４(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年１１月２７日(木)から令和７年１２月１６日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日と１２時３０分から１３時３０分を除く毎日９時００分から１７時００分まで)の間、上記３.(１)の場所において交付する。 (３)申請書、資料の提出期間、場所及び方法令和７年１１月２８日(金)から令和７年１２月１７日(水)１５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日と１２時３０分から１３時３０分を除く毎日９時００分から１７時００分まで)に、上記３(１)の場所に提出すること。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、提出期限内必着で送付すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年１月６日(火)１５時００分までに、上記３.(１)の場所に提出すること。 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、提出期限内必着で送付すること。 開札は、令和８年１月７日(水)１１時００分から管理棟５階大会議室において行う。 ４．その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札の無効公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も入札価格の低い者を落札者とすることがある。 ただし、落札者となるべき者の入札金額が予決令第 85 条の規定に基づき設定され た低入札価格調査基準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予決令第 86 条第１項の規定に基づき調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う。 なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札を行った者を落札者とすることがある。 落札となるべき同価格の入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (５)配置予定主任技術者の確認落札者の決定後、配置予定の主任技術者を配置できない等の違反事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 (６)契約書作成の要否：要(７)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無：無(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)のとおり申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)詳細は、入札説明書による。