令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務

令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月27日契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司記１ 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司２ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務(２)業務内容 仕様書のとおり(３)予定数量 仕様書のとおり(４)契約期間 仕様書のとおり(５)入札方法 入札金額は、予定総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 (３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においてＡ又はＢ等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「その他」に登録してある者であること。)(４) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５) 入札説明書の定めにより実施する「入札参加資格審査」に合格した者であること。 (６) 履行証明書によって、当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 ４ 契約条項及び入札説明書を提示する場所所 在 地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)電話番号 03-5273-1219５ 入札説明会の日時及び場所(１) 日 時 令和７年12月19日 14時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)６ 履行証明書等の提出期限及び場所(１) 提出期限 令和８年３月５日 13時00分迄(２) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)７ 入札保証金及び契約保証金免除８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 ９ 開札の日時及び場所(１) 日 時 令和８年４月22日 14時00分(２) 場 所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)１０ 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 １１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 １２ 備考詳細は、入札説明書による。 入札説明書件名 令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務独立行政法人統計センター令和７年11月27日※(注意)入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先まで電子メールにてご連絡をお願いします。 なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。 【総務部財務課調達係】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 1/70入札説明書の概要件名：令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務１ 調達日程等項 目 日 時 場 所①入札説明会(※１)令和７年12月19 日14時00分から総務省第二庁舎１Ｆ105号室(東京都新宿区若松町19-1)②資格審査説明会(※２) 令和８年１月26日時間、詳細については別途提示する。 ③補足説明会(※３) 令和８年３月５日④開札(※４)令和８年４月22日14時00分から総務省第二庁舎１Ｆ105号室(東京都新宿区若松町19-1)※１ 入札説明会に参加を希望する場合は、令和７年12月16日13時00分までに入札説明書16(２)宛に電子メールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 また、入札説明会に参加する際は、本入札説明書を持参すること。 ※２ 本調達は、資格審査説明会に参加し、別記入札参加資格審査実施要領により実施する「入札参加資格審査(１回目)」を受け(必須)、合格しなければ入札の対象者とならない。 資格審査説明会に参加を希望する場合は、令和８年１月19日13時00分までに入札説明書16(１)宛に電子メールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ※３ 「入札参加資格審査(１回目)」を受け、不合格となった者を対象に、２回目の入札参加資格審査を受けるための補足説明会を開催する。 なお、１回目の入札参加資格審査に合格した者も補足説明会に参加することができる。 補足説明会に参加を希望する場合は、令和８年３月２日13時00分までに入札説明書16(１)宛に電子メールにて連絡すること。 ※４ 原則立ち会うこととするが、やむを得ない理由により、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること2/70２ 提出書類等(※１)項 目 様 式 提出期限 提出場所①入札書(内訳書含む)別紙様式第１号(長３封筒に入れ封緘すること)令和８年３月 27日14時 00分総務省第二庁舎３Ｆ314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(東京都新宿区若松町19-1)②委任状 別紙様式第２号令和８年３月５日13時 00分③総務省競争参加資格R７～R９資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し④履行証明書 別紙様式第３号及び別紙⑤下見積書 別紙様式第５号⑥資格審査データファイル(１回目)別記入札参加資格審査実施要領参照令和８年２月17日13時 00分総務省第二庁舎３Ｆ308 号室独立行政法人統計センター統計編成部編成管理課指導係(東京都新宿区若松町 19-1)⑦資格審査データファイル(２回目※２)別記入札参加資格審査実施要領参照令和８年３月18日13時 00分※１ 提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。 ※２ ⑦については、⑥で不合格となり、２回目の入札参加資格審査に参加する場合に提出するものである。 ３ その他① 落札者の決定方法 最低価格② 契約方式 総価(基盤)＋単価(格付)契約③ 留意事項 詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。 3/70目 次１．契約担当者の役職及び氏名等２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項４．入札説明会の日時及び場所５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨６．入札保証金及び契約保証金７．履行証明書等の作成等８．入札方法９．入札の無効10．入札の延期等11．入札参加者に係る資格審査の実施12．開札13．落札者の決定方法14．契約書作成の要否及び契約条項15．その他16．問い合わせ先別記 入札参加資格審査実施要領別紙様式第１号 入札書別紙様式第２号 委任状別紙様式第３号 履行証明書別紙様式第３号別紙 業務履行体制等報告書別紙様式第４号 契約書(案)別紙様式第５号 下見積書別添１ 仕様書4/70入札説明書１ 契約担当者の役職及び氏名等(１) 契約担当者 契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司(２) 所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号２ 調達内容(１) 件 名 令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務(２) 業務内容 仕様書のとおり(３) 履行期間 仕様書のとおり３ 競争参加者に必要な資格に関する事項(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。 具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)は、競争に参加する資格を有しない。 ① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされた者であること。 (「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「その他」に登録してある者であること。)(４) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (５) 入札説明書の定めにより実施する「入札参加資格審査」に合格した者であること。 (６) 履行証明書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。 (７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。 ４ 入札説明会の日時及び場所(１) 日時 令和７年12月19日 14時00分5/70(２) 場所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)(３) 入札説明会に参加を希望する場合は、令和７年12月16日13時00分までに入札説明書16(２)宛に電子メールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 ５ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 ６ 入札保証金及び契約保証金免除７ 履行証明書等の作成等(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第３号に基づき作成し提出期限までに提出すること。 (２) 提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。 (３) 提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (４) 履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。 (５) 履行証明書等の提出方法① 入札者は､履行証明書を封筒に入れ､提出しなければならない。 ② 履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封緘し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和８年４月22日14時00分開札(令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務)の履行証明書在中」と記述しなければならない。 ③ 郵便(書留郵便に限る。令和８年３月５日13時00分までに必着のこと)により提出する場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに(７)宛に送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ④ 入札者は提出された履行証明書等を引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (６) 提出期限 令和８年３月５日 13時00分(７) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)(８) 資格決定通知書入札者は３(３)による資格決定通知書の写しを履行証明書提出時に提出しなければならない。 ８ 入札方法(１) 入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てるこ6/70とはできない。 (２) 入札金額は、予定総価を記入すること。 また、内訳として１件当たりの単価も記載すること。 (単価については小数点第２位まで記載すること。)(３) 入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。 (入札金額は下見積書の金額を超えないこと。)また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。 (参考：例)【基盤費用(総価分)】・機器代・施設等賃料・管理費用・光熱費・システム開発費用・諸経費・その他(格付費用に該当しない経費)【格付費用(単価分)】・作業従事者に係る費用事業所産業分類・企業産業分類符号格付数(約96万件)(４) 予定数量や業務スケジュールについては予定であるため、これらの変動要因を十分に勘案すること。 なお、委託数量が契約予定数量の 90％未満の場合は、甲乙協議をできることとする。 ただし、予定数量の上下10％までは原契約のとおりとする。 (５) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。 (６) 入札書の提出方法① 入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。 ② 入札書は、別紙様式第１号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封緘し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和８年４月22日14時00分時開札(令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務)の入札書在中」と記述しなければならない。 ③ 入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。 内訳書の様式は適宜とし、記載内容は基盤費用・格付費用を別とし、数量、単価及び金額等を明らかにすること。 なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。 この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。 7/70④ 郵便(書留郵便に限る。令和８年３月27日14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、入札書提出期限までに、(８)に示す場所あてに送付しなければならない。 ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書提出期限までに、(８)に示す場所あてに送付しなければならない。 なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。 ⑤ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。 (７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合には、委任状を別紙様式第２号により作成し、入札書提出時に提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (８) 入札書の提出期限及び場所提出期限 令和８年３月27日 14時00分提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)(９) 入札に関する注意事項① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。 ② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。 ③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 ④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。 ⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。 ９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１) 入札公告及び３(１)～(７)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書(２) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書(３) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書(４) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書(５) 本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先の記載がない入札書(但し、代表者印を押印している場合はこの限りではない)(６) 明らかに連合によると認められる入札書8/70(７) 明らかに錯誤と認められる入札書(８) 同一の入札について、２通以上提出された入札書(９) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書(10) 入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書(11) 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書(12) 提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書(13) 入札書が郵便で差し出された場合において８(６)④ただし書きに定める記載のない入札書(14) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書10 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 11 入札参加者に係る資格審査の実施(１) 一般競争入札に参加を希望する者は、別記入札参加資格審査実施要領により実施する「入札参加資格審査」を受けなければならない。 (２) 入札参加資格審査の結果、合格と認められる者に限り、入札の対象者とする。 (３) 入札参加資格審査(１回目)① 資格審査説明会日時 令和８年１月26日② 資格審査書類提出締切日時日時 令和８年２月17日 13時00分まで(４) 資格審査説明会に参加を希望する場合は、原則として、令和８年１月19日13時00分までに16(１)宛に電子メールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 (５) 入札参加資格審査(２回目)① 補足説明会日時 令和８年３月５日② 資格審査書類提出締切日時日時 令和８年３月18日 13時00分まで(６) 補足説明会に参加を希望する場合は、原則として、令和８年３月２日13時00分までに16(１)宛に電子メールにて連絡すること。 なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。 12 開札(１) 日時 令和８年４月22日 14時00分(２) 場所 総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)(３) 開 札① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、やむを得ない理9/70由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。 ④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。 (４) 再度入札① 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うものとする。 (入札書は、複数枚用意しておくこと。)② 再度入札をしても落札者がないときは、入札をやめることがある。 この場合、異議の申立てはできない。 ③ 前号①ただし書きに該当し、事前に２回目以降の入札書の提出がない場合は、入札辞退とする。 13 落札者の決定方法(１) 本入札説明書における要求要件をすべて満たし、独立行政法人統計センター会計規程第43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札結果を保留とする。 この場合、入札参加者は当センターの行う事前聴取等の調査に協力しなければならない。 また、調査の結果、上記のただし書きに該当すると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で次順位の者を落札者とする。 (２) 前号の場合において落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。 (３) 前号の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者又は出席しない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。 14 契約書作成の要否及び契約条項(１) 契約締結に当たっては、本入札説明書に添付する別紙様式第４号契約書(案)に基づく契約書を作成するものとする。 (２) 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書に記名押印し、更に契約担当者がその当該契約書の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 (３) (２)の場合において契約担当者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (４) 契約担当者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 10/7015 その他(１) 契約に要する費用は、すべて落札者の負担とする。 (２) 入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)を熟読し、内容を理解、遵守すること。 (３) 入札参加予定者は、社名及び代表者氏名並びに本件責任者及び担当者の役職、氏名及び連絡先(但し、代表者印を押印している場合は不要とする)を記載した下見積書(概算見積)を令和８年３月５日13時00分までに16(２)宛に提出すること。 (電子メール等による送付可)なお、下見積の構成については、仕様書の調達内容に基づき、可能な限り詳細に記載すること。 16 問い合わせ先(１) 仕様書及び履行証明書作成に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター統計編成部編成管理課 指導担当 田中 香〒162-8668東京都新宿区若松町19番1号電 話 03-5273-1188(内線 97942)ＦＡＸ 03-5273-1055E-Mail q-shidou_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 (２) 契約手続に関する問い合わせ先独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 今井 和希独立行政法人統計センター総務部財務課調達係 和田 隼希〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号電話 03-5273-1219ＦＡＸ 03-5273-1229E-Mail d-choutatsu_atmark_nstac.go.jp※「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。 問い合わせは、必ず書面(ファクシミリでも可)又は電子メールで行うこと。 問い合わせ期限 令和８年３月26日まで11/70(別記 入札参加資格審査実施要領)1令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 入札参加資格審査実施要領１ 入札参加資格審査の概要独立行政法人統計センター(以下「統計センター」という。)では、符号格付業務の民間活用を行うに当たり、民間事業者の能力を見極めつつ、格付精度を維持するための方策等を検討し 、所要の準備を進めているところである。 入札参加資格審査(以下「資格審査」という。)は、そのような観点から、民間事業者に対して一定の能力を満たす条件を設けることにより、精度の維持を確保するため実施するものである。 入札参加者は、仕様書に付属の「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務業務処理要領」(別紙２)に準じて別途作成する「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 業務処理要領(入札参加資格審査用)」(以下「資格審査用処理要領」という。)に基づき、統計センターが実施する資格審査に合格しなければならない。 また、資格審査に当たっては、入札参加者は、資格審査用処理要領に基づきデータファイ ルの作成を行い、提出期限までに統計センターへ提出しなければならない。 審査の結果、不合格 の場合は、本調達の入札に参加する資格を有しない。 なお、詳細な実施方法は、別途、統計センターが提示するものとする。 ２ 資格審査実施回数原則２回３ 資格審査(１回目)この一般競争入札に参加を希望する者は、資格審査(１回目)を必ず受けなければならない。 (１)資格審査説明会(予定)令和８年１月26日(月)(２)データファイルの提出締切り日時：令和８年２月17日(火)13時00分まで４ 資格審査(２回目)資格審査(１回目)で不合格となった者は、資格審査(２回目)を受けることができる。 (１)補足説明会(予定)令和８年３月５日(木)※資格審査(１回目)で合格となった者も、参加することができる。 (２)データファイルの提出締切り日時：令和８年３月18日(水)13時00分まで12/70(別記 入札参加資格審査実施要領)2５ 符号格付予定件数250件程度うち事業所産業分類 240件程度企業産業分類 10件程度６ 資格審査実施方法資格審査説明会で別途配布予定の「資格審査用処理要領」に基づき実施する。 なお、資格審査においては、「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 業務処理要領」(別紙２)の「３(２)疑義処理方法」の対応は行わない。 ７ 判定基準統計センターは、提出されたデータファイルについて、形式検査及び正誤検査を行う。 正 誤検査の結果、格付対象件数のうち格付誤り件数の占める割合が 15％を超えた場合は、不合格とする。 なお、形式検査及び正誤検査に関する詳細な基準については 、「資格審査処理要領」で提示する。 ８ 審査結果の通知資格審査を受検した入札参加者に対して、１回目は令和８年２月下旬まで、２回目は４月 中旬までに統計センターから審査結果の通知を行う。 ９ 秘密の保護この一般競争入札に参加を希望する者は、別途提示する統計センターが提供した情報等( 公知の事実等を除く。)を機密情報として取り扱うことを遵守する誓約書 「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務(入札参加資格審査)秘密保持誓約書」を資格審査説明会 へ出席する際に統計センターに提出しなければならない。 なお、秘密の保護に関する詳細な要件については 、「資格審査用処理要領」で提示する。 10 その他(１)資格審査について疑義が生じた場合は、その都度、統計センターと協議する。 (２)資格審査を受けるために必要となる一切の経費は、入札参加者の負担とする。 13/70(別紙様式第１号 入札書)入 札 書件名 令和８年経済センサス-活動調査 産業小分類符号格付業務上記について、入札公告及び入札説明書承諾のうえ入札します。 (予定総価) 円(金額は右づめで記載し，左端は￥で締めること)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)(代理人氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 金額の訂正は、認めない。 ３. 内訳の計算時に端数が生じた場合は切り捨てること。 ４. 開札時における再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。 ５. 「(代理人氏名)」は、代理人が入札するときに記載すること。 ６. 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ７. 予定総価の金額は端数切捨てとする。 ８. 予定数量に対する単価は少数点第2位までとする。 ９. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 14/70(別紙様式第２号 委任状)委 任 状私は、(代理人氏名)を代理人と定め、契約担当役独立行政法人統計センター理事長の発注する「令和８年経済センサス-活動調査 産業小分類符号格付業務」に関し、下記の権限を委任します。 記入札及び見積りに関する一切の権限年 月 日(日付は、提出日を記載すること)契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail＜注意＞１. 提出年月日は、必ず記入のこと。 ２. 用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ３. 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 15/70(別紙様式第３号 履行証明書)年 月 日(日付は、提出日を記載すること)履 行 証 明 書契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司 殿住所商号又は名称代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail入札説明書７について、下記のとおり証明します。 記契約期間中に、「令和８年経済センサス-活動調査 産業小分類符号格付業務」の仕様書における要件等をすべて満たした業務等の提供が可能であることを証明致します。 なお、本業務の仕様書に対する業務履行体制等報告書については、別紙のとおりです。 ＜注意＞１．提出年月日は、必ず記入のこと。 ２．用紙の大きさは、Ａ列４(縦)とする。 ３． 押印は不要であるが、応札事業者の方針として押印を必要とする場合は、この限りではない。 16/70(別紙様式第３号別紙)入札参加者名： ※「業務履行体制等報告書の作成に当たっての留意事項等」を参考に、漏れなく、具体的に記載願います。 入札参加者記載欄１．法人の概要(令和 年 月 日現在)(1) 法人名(2) 本社所在地(3) 資本金(4) 設立年月日(5) 代表者氏名(6) 従業員数(常勤、非常勤)(7) 事業内容２． 履行施設等(履行施設、履行施設以外の施設)及び設備(1) 名称(2) 所在地(3) この履行施設等で行う作業等 該当する作業等全てにチェック(□を■に)する。 □格付作業(格付、検査、品質管理等)□データ授受 (貸与物品の取り込み、納品物の作成及び提出に必要な作業)□貸与物品を用いて本業務を履行する際に必要なデータを処理するための 情報システムを設置(これに該当する場合は、下記設置場所にもチェック) 設置場所(□サーバ室、□作業場所(事務室))□貸与物品(複製物、貸与物品からの作成物を含む。)の保管□その他( )(4) 統計センターへの移動手段及び移動時間(5) 建物構造、業務履行エリア(階数、床面積)【フロアの状況】□分割フロア、□占有フロア(7) 履行施設等(建物全体)及び作業場所(事務室)のセキュリティ※記載した設備については、レイアウト図に設置個所を漏れなく記載すること。 【窓の有無】□窓等あり □窓等なし【対策方法】ア 建物全体のセキュリティ対策、作業場所(事務室)の入退室に関するセキュリティ対策等についてイ 設備等の点検作業で、作業場所(事務室)に外部の者の一時立ち入りがある場合の対策についてウ 作業場所(事務室)の窓等の有無及び外側から内部の重要な情報が見えないようにする対策について(6) 火災、地震等に対する設備について ※記載した設備については、レイアウト図に設置個所を記載すること。 業 務 履 行 体 制 等 報 告 書記載項目(1) 法人名(2) 本社所在地(3) 資本金(4) 設立年月日(5) 代表者氏名(6) 従業員数(常勤、非常勤)(7) 事業内容ア 建物構造、何階建てか、業務履行エリアは何階か、業務に使われる部分の床面積についてイ 業務履行エリアが存在するフロア及び他社の者のフロアへの立ち入り、業務履行エリアへの入室時の対応について117/70入札参加者記載欄 記載項目(8) 作業場所の設備状況※記載した設備については、レイアウト図に設置個所を記載すること。 (9) 貸与物品の保管設備の状況及び管理方法(貸与物品の保管が行われる施設等の場合)※レイアウト図に統計センターが貸与するＰＣの設置個所を記載すること。 【貸与ＰＣの設置場所、使用者、管理方法】【データの取り込み・持ち出し方法及び手順】(10) 使用機器等のセキュリティエ 格付・入力用ＰＣのＯＳの種類及びバージョンについてウ 履行施設等の相互間でオンライン等を利用しデータの送受信を行う場合の方法及び情報セキュリティ対策についてア サーバ、バックアップサーバ１台、格付・入力用ＰＣ、インターネット検索用ＰＣ等の設置台数、その他設備についてイ データセンターを利用する場合、「データセンターファシリティスタンダード」の各分類等についてア 統計センターが貸与するＰＣを用いたインターネット経由でのファイル共有を利用する際の格付・入力用ＰＣへのデータの取り込み・持ち出し方法及び手順についてイ 貸与物品及び納品物を人が移送する場合の方法について 注)受託者は、貸与物品や納品物を施錠可能な収納ケースを用いて自ら携行すること。 ウ 貸与物品を保管するための設備や管理方法(台帳による管理、鍵の管理等)についてエ 貸与物品の持ち出し等を防ぐ対策についてア 格付・入力用ＰＣ及びサーバの外部ネットワークとの独立性、内部ネットワーク(社内他業務)との独立性を確保するための対策(インターネット分離)についてイ 使用機器の盗難を防ぐための対策について218/70入札参加者記載欄 記載項目(11) 作業場所への私物の持ち込み禁止などの措置３．受託者要件４．履行体制 (1) 業務実施計画【格付を行う者の選考方法、選考基準について】【検査を行う者の選考方法、選考基準について】キ 業務従事者の選考方法、選考基準オ ＯＳのセキュリティパッチ適用方法についてカ ウイルス対策ソフトの名称と運用方法についてキ その他、データの漏えい・き損を防ぐための対策について「プライバシーマーク」の認定又は本業務履行組織における「ISMS(ISO(JISQ)27001)の認証を証明する資料を添付すること。 ア 業務実施体制(管理体制、業務体系)イ 準備期間における作業計画、業務期間における１日当たりの業務処理量、要員配置(準備から業務履行完了までの計画) ※２施設で格付作業を行う場合は、施設 単位ごとの予定処理数量を記載すること。 ウ 作業工程流れ図エ 具体的な業務実施方法オ 社内間及び統計センターとの連絡体制カ 計画の管理方法319/70入札参加者記載欄 記載項目(2) 品質管理対策及び方法【いつ】【誰が】【どのような研修を行うのか】(3) 情報セキュリティ対策及び方法(仕様書別紙3「情報保護・管理要領」１(１)、(２)、(３)、(５)を参照すること。 )ア 情報保護・管理体制(情報取扱責任者については、所属、役職、氏名及び社内情報セキュリティ教育の受講状況も記載すること。)①会社における情報保護・管理体制あるいは本業務における情報保護・管理体制について②情報取扱責任者について 【所属】【役職】【氏名】【社内情報セキュリティ教育の受講状況】イ 情報セキュリティに関する教育・周知に関する計画①業務履行期間前における業務従事者へのセキュリティ教育について【いつ】【誰が】【どのような研修を行うのか】②業務履行期間中におけるセキュリティ教育について(参考)業務実績 ※審査対象外(4) 感染防止策及び感染者が発生した場合の業務継続策 過去３年以内の全国の事業所・企業、世帯又は個人を対象とした調査の業務実績について、サンプル数の多いもの上位３件を、以下に掲げる事項について記載する。 なお、収支項目分類、産業分類、職業分類、その他の符号の格付実績がある場合は、サンプル数を問わず、全てについて同様に記載する。 (1) 業務期間(2) 調査名、委託元会社等名(3) 業務内容(4) 符号格付の内容(5) 調査対象(事業所・企業、世帯、個人の別)(6) サンプル数(7) 従事者数(8) その他必要と思われること等ア 品質管理体制イ 工程内及び納品前における品質を確保するための具体的方法(検査方法、最終的な品質確認方法等)ウ 業務従事者への研修・指導方法エ 業務履行期間中において、品質を保持、向上するための業務従事者への管理体制等ウ 情報の取扱いに関する計画調査票等調査関係データ・書類の管理(保存、移送、複製及び破棄)、ユーザーIDの管理、ログオン及びログオフのログ取得・保管、情報漏えい、秘密保持の方法や対策エ 情報セキュリティが侵害された又はその恐れがある場合の対処手順 ※情報保護・管理要領１(５)において 示した対処を含め、対処手順を定める420/70(別紙様式第４号 契約書(案))請 負 契 約 書契約件名：令和８年経済センサス-活動調査 産業小分類符号格付業務契約金額：基盤費用 円(うち消費税額及び地方消費税額： 円)契約単価： 円/件(消費税及び地方消費税抜き)上記契約を履行するにつき、契約担当役独立行政法人統計センター理事長佐伯修司を甲とし、＜落札者＞を乙として次の条項により契約を締結する。 第１章 総 則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書、仕様書に添付された文書等及び入札に際し乙が提出した履行証明書並びにそのほかの書類で明記したすべての内容(以下「仕様書等」という。)に定める請負を納入期限までに完了し、仕様書に定める成果物(以下「成果物」という。)を甲の指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。 (代金)第２条 契約金額及び第11条に定める検査に合格し、甲が確定した数量に契約単価を乗じた額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。 なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額である。 (契約期間)第３条 契約期間は、仕様書のとおりとする。 (契約保証金)第４条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除するものとする。 (債権譲渡の禁止)第５条 乙は、この契約によって生ずる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社(以下「特定目的会社」という。)又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社(以下「信託会社」という。)に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。 21/70２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて、特定目的会社又は信託会社(以下「丙」という。)に債権の譲渡を行い、乙が甲に対し、民法(明治29年法律第89号)第467条に規定する通知を行い、若しくは乙若しくは丙が動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号。以下「債権譲渡特例法」という。)第4条第２項に規定する通知を行い又は、乙若しくは丙が民法第 467条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、甲は次の各号に掲げる事項を主張する権利を留保するものとする。 (１) 甲は、乙に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。 (２) 丙は、譲渡対象債権を第一項ただし書きに掲げる者以外の者に譲渡し又はこれに質権を設定しその他債権の帰属及び行使を害すべきことはできないこと。 (３) 甲は、債権譲渡後も、乙との協議のみにより、納地の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、丙は異議を申し立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら乙と丙の間において解決されなければならないこと。 (再委託)第６条 乙は、本契約に係る一切の業務を第三者に委託することはできないものとする。 (代理人の届出)第７条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。 (仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 ただし、乙がその説明の不適当なことを知って、速やかに異議を申し立てたにもかかわらず、甲が当該説明によることを求めたときは、この限りでない。 第２章 契約の履行(監督)第９条 甲は、この契約の適正な履行を確保するため、必要がある場合は、監督職員を定め、乙の作業場所等に派遣して業務内容及び甲が提供した資料等の保護・管理が、適正に行われているか等について、甲の定めるところにより監督をさせ、乙に対し必要な指示をすることができる。 ２ 甲は、監督職員を定めたとき、その職員の氏名及び権限並びに事務の範囲を乙に通知するものとする。 ３ 乙は、監督職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ４ 監督職員は、職務の遂行に当たり、乙が行う業務を不当に妨げないものとする。 ５ 監督を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 22/70(履行完了の届出)第１０条 乙は、履行を完了したときは、遅滞なく書面をもって甲に届けるものとする。 この場合、成果物として仕様書等において提出が義務づけられているものは、これを添えて届け出るものとする。 (検査)第１１条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により届け出を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。 ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。 なお、契約の性質上10日以内に検査することが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、甲及び乙の合意により15日以内であれば延長することができる。 ２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が履行を完了する前に、乙の作業場所又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。 ３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。 ４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。 ５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。 ６ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。 ７ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。 この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。 (所有権の移転)第１２条 この契約に基づく成果物の所有権は、前条に規定する甲の検査に合格し、甲が受領したときに乙から甲に移転するものとする。 ２ 前項の規定により成果物の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による成果物の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。 (代金の請求及び支払)第１３条 乙は、契約の履行を完了した場合において、甲の行う検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。 なお、請求額については、別紙「支払金額内訳表」に基づく当該期間代金を甲に請求するものとする。 ２ 乙は、納入した成果物が第11 条の検査に合格したときは、１か月毎にまとめて、単価に合格数量を乗じた額を甲に請求するものとする。 ３ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。 ４ 契約期間終了時において、甲が委託した数量が仕様書に定める予定数量に 100 分の90を乗じて得た数量に満たない場合、甲及び乙は、協議のうえ、乙は、仕様書に定める予定数量に100分の90を乗じて得た数量から甲が委託した数量を控除して得た数量に、契約単価を乗じた額の範囲内の金額を、甲に請求できるものとする。 なお、甲が委託した数量が、仕様書に定める予定数量の100分の90を乗じて得た数量以上、又は仕様書に定める予定数量の100分の110を乗じて得た数量未満の場合は、本契23/70約のとおりとする。 (支払遅延利息)第１４条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示(昭和24年大蔵省告示第991号)に基づき、算出した遅延利息を乙に支払うものとする。 ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。 ２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が 100 円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。 ３ 甲が第11条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。 (納入期限の猶予)第１５条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。 この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。 この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。 ２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和 31 年政令第 337 号)第29条第１項本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じた金額を甲の指定する期間内に納付しなければならない。 ただし、その金額が 100円未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第21条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第21条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 第３章 契約の効力等(履行不能等の通知)第１６条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約の履行を完了する見込みがなくなった場合、又は契約の履行を完了することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。 24/70(契約不適合による履行の追完、代金の減額及び契約の解除)第１７条 成果物が契約の内容に適合しない場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ただし、甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは履行の追完の請求をすることができない。 ２ 成果物が契約の内容に適合しない場合(甲の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く。)、甲は、相当な期間を定め、履行の追完を催告できる。 ３ 甲が、相当の期間を定めて履行の追完を催告し、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ４ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (１) 履行の追完が不能であるとき。 (２) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (３) 乙が履行の追完をしないで仕様書等に定める時期を経過したとき。 (４) 前３号に掲げる場合のほか、甲が第２項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 ５ 甲が、履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中成果物を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第15条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。 ６ 甲が、第２項に規定する催告をし、その期間内に履行の追完がないとき、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行が軽微であるときは、この限りでない。 ７ 甲が前項に基づき解除した場合、乙は、甲に対し、第21条第１項の規定による違約金を支払うものとする。 ただし、甲は返還すべき成果物が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。 ８ 甲は、成果物が契約の内容に適合しないことより生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。 ただし、第21条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。 ９ 第１項の規定により甲が履行の追完の請求をした場合、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、あらかじめ甲の承認を得ることで甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 10 甲が成果物が契約の内容に適合しないことを知ったときは、その不適合を知った日から 1 年以内に乙に対して通知しないときは、甲はその不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、乙が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 11 第１項の規定に基づく履行の追完については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。 12 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された成果物に、なお本条の規定を準用する。 13 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。 25/70第４章 契約の変更等(契約の変更)第１８条 甲は、契約の履行が完了するまでの間において、必要がある場合は、履行期限、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。 ２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。 ３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、履行期限等を変更するため、甲と協議することができる。 (事情の変更)第１９条 甲及び乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。 ２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。 (甲の解除権)第２０条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 乙が納入期限(第15条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、履行を完了しなかったとき又は完了できないことが客観的に明らかなとき。 (２) 第11条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。 (３) 第17条第６項に該当するとき。 (４) 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。 (５) この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。 (６) 乙が、破産の宣告を受け又は乙に破産の申立て、民事再生法の申立て、会社更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。 (７) 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。 ２ 甲は、前項に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 この場合において、甲は、乙と協議の上、乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。 (違約金)第２１条 乙は、前条第１項の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。 ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。 ２ 前項の規定による違約金のほかに、第15条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。 26/70３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。 (乙の解除権)第２２条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。 ３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。 (著作権の譲渡等)第２３条 乙は、著作権法(昭和45年法律第48号)に規定するすべての権利(同法第27条及び第28条の権利を含む。)を、甲に無償で譲渡するものとする。 ２ 甲は、同法第20条第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、仕様書等で指定する成果物を改変し、また、任意の著作者名で任意に公表することができるものとする。 ３ 乙は、本業務で生じた成果物について、甲及び甲が指定する第三者に対して著作者人格権を行使することができない。 ４ 前３項の規定は本業務で生じた中間成果物についても、準用するものとする。 (知的財産権等)第２４条 乙は、成果物の利用が、第三者の著作権、特許権その他の知的財産権、営業秘密、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、その他の権利又は利益(以下本条において「知的財産権等」という。)を侵害していないことを保証する。 ２ 甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が、成果物の利用に関連して第三者の知的財産権等を侵害した旨の申立てを受けた場合、又は第三者の知的財産権等を侵害するおそれがあると甲が判断した場合、乙は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとする。 ３ 前項の場合において、乙は、甲の指示に従い、乙の費用負担において、知的財産権等の侵害のない他の成果物と交換し、成果物を変更し、又は当該第三者から成果物の継続使用・利用のための権利の取得を行わなければならない。 本項の定めは、甲の乙に対する損害賠償を妨げない。 ４ 第２項の場合において、当該第三者からの申立てによって甲又は甲から成果物の利用を許諾された者が支払うべきとされた損害賠償額、その他当該第三者からの請求、訴訟等によって甲に生じた一切の損害、及び申立ての対応に要した弁護士等の第三者に支払った費用その他の解決に要した費用は、乙が負担するものとする。 (支払代金の相殺)第２５条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。 27/70第５章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第２６条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第２７条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４) 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為(損害賠償)第２８条 甲は、第26条及び第27条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第26条及び第27条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第２９条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 28/70第６章 談合等特約条項(談合等の不正行為に係る違約金)第３０条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が乙又は乙が構成事業者である事業者団体(以下「乙等」という。)に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。 次号において「納付命令又は排除措置命令」という。 )において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 (３) 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 (４) この契約に関し、乙(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 (５) 乙が前項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約代金(契約締結後に契約代金に変更があった場合には、変更後の金額)の100分の10に相当する額のほか、契約代金の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙若しくは乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項及び第７項の規定による納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき又は同法第66条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき。 (２) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。 (３) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出29/70しているとき。 ３ 乙は、契約の履行を理由として前各項の違約金を免れることができない。 ４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害金の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 第７章 秘密の保全(秘密の保全)第３１条 甲及び乙は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 ２ 乙は、本業務に従事するすべての者に対し、秘密の保持について厳重に管理・監督しなければならない。 第８章 雑則(調査)第３２条 甲は、この契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。 ２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。 (疑義等の対応)第３３条 この契約について定めのない事項又は疑義等を生じた場合については、甲及び乙が協議して定めるものとする。 ２ この契約に関する紛争は、訴額に応じて甲の所在地の管轄地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 30/70この契約を証するため、この証書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保管する。 令和 年 月 日甲 東京都新宿区若松町１９－１契約担当役独立行政法人統計センター理 事 長 佐伯 修司乙 ＜落札者＞31/70別紙支払金額内訳表(基盤費用)令和８年度(単位：円)年 月 月別支払額消費税及び地方消費税合計支払額(税込)令和８年７月令和８年８月令和８年９月令和８年10月令和８年11月令和８年12月令和９年１月令和９年２月令和９年３月小計①令和９年度(単位：円)年 月 月別支払額消費税及び地方消費税合計支払額(税込)令和９年４月令和９年５月令和９年６月令和９年７月小計②合計(①＋②)32/70(別紙様式第５号 下⾒積書)代表者(役職及び⽒名)本件責任者(役職及び⽒名)(税込) 担当者(役職及び⽒名)(内訳)１ 格付システム開発費※① ○○⼈件費 ⼈⽇ × 円 ＝ 円業務内容を詳細に記載してください② □□⼈件費 ⼈⽇ × 円 ＝ 円業務内容を詳細に記載してください③ △△⼈件費 ⼈⽇ × 円 ＝ 円業務内容を詳細に記載してください２ 基盤費⽤① 施設賃貸料 ヵ⽉ × 円 ＝ 円② 管理費⽤(機器、備品等、消耗品等) 円③ 光熱費 円④ その他諸経費 円３ 事前研修費① 従事者⼈件費 ⽇ × ⼈ × 円 ＝ 円４ 格付作業費⽤①事業所産業分類・企業産業分類符号格付費 件× 円＝ 円５ ⼩計 ＝ 円６ 消費税額 ( ) ＝ 円７ 合計 ＝ 円※朱書き箇所は適宜⼊⼒及び削除を⾏ってください。 960,000予定数量 独⽴⾏政法⼈ 統計センター 御中下⾒積書(内訳)住所会社名Mail⾦円令和  年  ⽉  ⽇電話番号⼀式件 名 令和８年経済センサス‐活動調査 産業⼩分類符号格付業務⼯数 単価期間 単価 要員⼀式期間 単価※格付システム開発費⼈件費単価については、⼈件費単価が複数存在する場合は経費の名称を記載いただくとともに、技術者等の職種(PM、SE、PG等)を明記ください。 ⼀式単価0 010% 033/70- 1 -仕 様 書１ 件名令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務２ 業務概要本調達は、令和８年に実施される経済センサス‐活動調査の産業小分類符号格付業務(以下「本業務」という。)について、民間事業者に業務を委託するものであり、受託者は、独立行政法人統計センター(以下「統計センター」という。)が貸与する「調査票文字等入力済データ」及び「調査票部分イメージデータ」(これら２データをまとめて、以下「調査票データ」という。)を基に本仕様書及び業務処理要領等に従って産業小分類符号の格付を行い、「産業小分類符号格付済データ」を作成し、納品するものである。 ３ 予定数量(別紙１)約96万件 事業所産業分類 約88万件企業産業分類 約８万件※ 数量は、推計値であるため、調査結果によって変動する。 ４ 契約期間等契約期間は、契約締結日から令和９年７月30日までとする。 調査票データの貸与は、委託ブロックごとに、令和８年７月下旬から令和９年６月中旬までに複数回に分けて行う。 納品は、令和８年８月上旬から令和９年７月中旬にかけて委託ブロックごとに順次行う。 その詳細については、統計センターが別途提示する。 ５ 業務処理要領本業務は、「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 業務処理要領」(別紙２)に基づき行う。 ６ 受託者の要件(１)受託者は、「プライバシーマーク」の認定又は本業務履行組織において「ISMS(ISO(JISQ))27001」の認証を取得していなければならない。 (２)受託者は、履行証明書によって本業務の履行が可能であると証明し、なおかつ、契約担当役が要求要件を満たし本業務の履行が可能であると判断した者でなければならない。 (３)受託者は、「入札参加資格審査」に合格した者でなければならない。 ７ 再委託本業務は、再委託を認めない。 ただし、派遣労働者は、再委託には当たらない。 別添１34/70- 2 -８ 納品物受託者は、以下に示す物品について委託ブロック単位に納品する。 (１)「産業小分類符号格付済データ」ファイル：CSVファイル形式(２)「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 品質管理チェックシート」９ 統計センターにおける納品検査及び不合格時の再納品統計センターは、納品された上記８(１)のデータファイルについて、以下の検査を行い、それぞれの検査結果(合否)を受託者へ通知する。 不合格となった場合、受託者は、自らの責任において遅滞なく速やかに修正等の措置を講じ、統計センターが指示する日時までに再納品を行い、再び検査を受けなければならない。 なお、これに要する費用は、受託者の負担とする。 (１)受付納品検査委託ブロック単位に以下の検査を行う。 ア ウイルス検査及び読取検査イ レコード数、レコード配列順の検査ウ 入力項目(産業小分類符号等)のオフコード検査エ 入力項目(産業小分類符号等)以外の変更の有無の検査 等(２)符号納品検査上記(１)合格後、委託ブロック単位に抽出検査を行う。 検査の結果、検査対象格付件数のうち格付誤り件数の占める割合が５％を超えた場合は、当該納品ファイル(委託ブロック)を不合格とする。 10 監督及び検査職員本業務の適正な履行を確保するための指示及び監督並びに履行完了の検査は、それぞれ以下の職員が行う。 なお、当該職員に人事異動等があった場合は、後任者が当該業務を引き継ぐものとする。 監督職員：統計センター統計編成部編成管理課 指導係長 佐藤 香里検査職員：統計センター統計編成部編成管理課 指導担当課長代理 田中 香11 適正な業務履行のための措置(１)受託者は、本業務履行前に、管理体制、業務体系、業務処理量、要員配置、作業工程、連絡体制、品質管理対策、教育研修計画、情報セキュリティ対策等を記載した業務計画書を作成するとともに、統計センターに提出し承認を得なければならない。 なお、品質管理対策については、工程内及び納品前における品質を確保するための具体的方法(検査方法、最終的な品質確認方法等)を記載する。 さらに、業務計画書に記載された作業工程及び品質管理対策の各作業・手順に処理漏れがないことの確認を行うため、それらの具体的なチェック項目及び具体的な確認方法(例：各作業の対象数とカウントした実施件数を記載し、一致していることを示すなど)を記載したチェックシートを作成し、その様式を業務計画書に添付しなければならない。 35/70- 3 -また、業務計画書に変更が生じる場合には、速やかに修正するとともに、再度、統計センターに提出し承認を得なければならない。 (２)履行施設等(履行施設、履行施設以外の施設)は、受託者において日本国内に確保しなければならない。 なお、調査票データの貸与後は、本業務の履行に当たり、履行施設内に専用の作業場所※を確保しなければならない。 ※「作業場所」とは、格付作業、データ授受(貸与データの取り込み、納品物の作成及び提出に必要な作業)、その他本業務の履行に必要な作業を行う場所(事務室)のことをいう。 (３)情報セキュリティ対策について、受託者その他本業務に従事する者は、「情報保護・管理要領」(別紙３)に定めるところに従わなければならない。 (４)統計センターは、本業務履行前に、受託者の履行施設等へ立入り、業務計画書の対応状況に関する検査を行う。 検査の結果、不備等を指摘された場合は、受託者の費用負担において、本業務履行前までに対策を講じなければならない。 (５)統計センターは、本業務履行期間中においても、業務計画書の対応状況に関する検査を少なくとも１回以上行う。 その際、受託者は、これに応じなければならない(契約違反又はそのおそれがある場合における緊急の検査を含む。)。 (６)受託者は、本業務を行うに当たり、統計センターが貸与する「産業分類関係資料」の内容を十分に理解しなければならない。 なお、「産業分類関係資料」は、各分類項目の説明やそれらに該当する例示などのほか、産業小分類符号の格付を行う際に必要となる主たる注意事項が記載されている。 なお、「産業分類関係資料」の解釈に迷う場合は、統計センターに照会すること。 (７)統計センターは、産業小分類符号の格付を行う者(以下「作業者」という。)へ指導を行う担当者に対して、本業務に係る知識を習得するための教材(自習方式用教材)を契約締結後に貸与する。 (８)受託者は、業務内容を十分に理解させるため、作業者に対して自ら業務説明を行うなど、本業務履行前までに教育研修を行うとともに、実際の調査票に類似したデータに基づく試行的な格付業務を実施しなければならない。 (９)受託者は、教育研修等の計画を作成し、統計センターに報告すること。 (10)受託者は、本業務について疑義等があれば統計センターに照会すること。 また、格付業務に係る知識・技術を習得するため、統計センターからの疑義等に対する回答の内容などについて「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務に係る知識・技術の蓄積事例集(作成例)」(別紙４)に示すような整理を行うよう努めなければならない。 さらに、納品検査結果に基づき提供する「検査情報」や疑義等に対する回答の内容などの統計センターが提供する情報も習得し、産業小分類符号の格付を適切に行うことができるよう、本業務に係る知識・技術を向上させ、これらを作業者に対して教育研修し、精度の維持・向上に努めなければならない。 (11)受託者は、本業務履行期間中の業務の実施状況について、統計センターに適宜報告しなければならない。 (12)受託者は、品質管理対策の一環として、必ず、格付を行った者とは異なる者に検査を行わせなくてはならない。 検査を行う者は、例えば、入札参加資格審査用問題を用いたテストで成績が優36/70- 4 -秀な者などを充てること。 (13)受託者は、本業務の履行完了時に、「履行状況報告書」を提出し、検査職員のヒアリングを受けなければならない。 なお、「履行状況報告書」の様式については、受託者から提出された「業務計画書」等の内容を踏まえた上で、最終納品検査前に統計センターから別途提示する。 (14)統計センターは、受託者と本業務に関する連絡会を必要に応じて開催する。 その場合、受託者は、議事録を作成するとともに、統計センターに提出し承認を得なければならない。 12 その他(１)受託者は、本業務について問題点・改善事項がある場合は、その内容を取りまとめ、統計センターに提出すること。 なお、受託者が取りまとめた内容について統計センターからヒアリングを求められた場合は、受託者は、これに応じなければならない。 (２)本仕様書に記載されていない事象が生じた場合等については、その対応方法について協議する。 37/70貸与(第１～３期) 納品(第１～３期)貸与(第４期)納品(第４期)貸与→格付→順次納品貸与→格付 →順次納品貸与→格付 →順次納品貸与→格付 →順次納品・データの貸与については、委託ブロック単位に令和８年７月下旬から順次行う予定としている。 ・データの納品は、委託ブロック単位に、令和８年８月上旬から順次(１週当たり１ブロック程度)行う予定としている。 ただし、令和９年３月上旬までに納品を完了(第１～３期)する委託ブロックがあるため留意すること。 ・委託ブロックの数量は、１ブロック当たり概ね４万件を上限とし、40ブロック程度を予定している。 ・予定数量及び委託ブロック数は推計値であるため、調査結果によって変動する。 ・委託ブロックごとの予定数量、貸与・納品スケジュール等の詳細については、統計センターから別途提示する。 ２月別紙１令和８年経済センサス-活動調査産業小分類符号格付業務 予定数量及び業務スケジュールイメージグループ産業小分類符号予定数量(推計値)令和８年 令和９年７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月下旬 上旬 中旬 下旬 上旬３月 ４月 ５月 ６月 ７月上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 下旬計960,000(約40委託ブロック)令和９年３月上旬までに納品完了とするもの第１期 64,000670,000(約30ブロック)第２期 166,000中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 上旬第４期290,000(約10ブロック)第３期 440,000中旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬38/70- 1 -別紙２令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 業務処理要領１ 業務内容統計センターが貸与する産業分類関係資料及び調査票データに基づき、指定された手順により、産業小分類符号の格付を行い、委託ブロック単位に「産業小分類符号格付済データ」(以下「納品ファイル」という。)を作成する。 ２ 貸与物品統計センターは、受託者に対して以下の物品を貸与する。 (１)産業分類関係資料ア 産業分類符号の格付について(格付方法及び手順)イ 産業分類 分類項目名、説明及び内容例示ウ 産業分類 適用上の注意事項エ 産業分類項目表オ 産業分類索引データカ 産業分類例題集キ 入札参加資格審査用問題(正解符号入り)ク 参考事例集ケ 検査情報(業務開始後、統計センターから必要に応じ提供する還元資料)受託者は、貸与時に統計センター職員立会いの下、物品及び数量を確認し、「令和８年経済センサス‐活動調査 産業分類関係資料借用書」(別添１)に記名の後、これを借り受ける。 (２)調査票データ統計センターは、調査票データを電磁的記録媒体(DVD、ポータブルハードディスク等)に収録するか、統計センターが貸与するＰＣを用いたインターネット経由でのファイル共有を使用して、「令和８年経済センサス‐活動調査 調査票データ送付状」(別添２)とともに貸与する。 受託者は、送付状の受領欄に記名し、これを借り受ける。 ただし、ファイル共有を使用しての貸与を希望する場合は、統計センターと協議の上、受託者は別途指示する申請を行い、情報セキュリティ対策状況等の観点で統計センターが問題ないと判断した場合に限り、使用を許可する。 受領欄に記名した送付状を統計センターへ電子的に返送するか、後日手交するかといった取扱いについては、統計センターと協議する。 なお、産業小分類符号の格付に用いる調査票データは、以下のとおりである。 ア 調査票文字等入力済データ調査票文字等入力済データは、調査票の「正式名称1」欄、「所在地2」欄、「事業所の主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目3 」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目1 「フリガナ」欄、「正式名称」欄、「通称名」欄をまとめて「正式名称」欄という。 2 「郵便番号」欄を含む。 3 「生産品、取扱商品又は営業種目①」～「生産品、取扱商品又は営業種目③」欄をまとめて「生産品、取扱商品又は営業種目」欄という。 39/70- 2 -(文字コードは「Windows-31J(CP932)」)を調査票単位に１レコードとしてCSVファイル形式で収録している。 なお、その内容は「令和８年経済センサス‐活動調査 調査票文字等入力済データ符号表 兼産業小分類符号格付済データ符号表」(別添３)(以下「符号表」という。)を参照する。 イ 調査票部分イメージデータ調査票単位に１ファイル(TIFF形式)として作成する。 なお、収録項目は以下のとおり調査票の種類ごとに異なる(「令和８年経済センサス‐活動調査調査票部分イメージデータ例」(別添４)参照)。 また、調査票部分イメージデータと調査票文字等入力済データとのマッチングは、調査票部分イメージデータの「ファイル名」と調査票文字等入力済データの「イメージデータ照合キー」で行う。 なお、電子調査票の場合は、調査票部分イメージデータは存在しない。 調査票調査票【01】～【11】調査票【12】調査票【13】調査票【15】～【18】調査票【19】調査項目正式名称 1 〇 〇 〇 〇 〇所在地 2 〇 〇 〇 〇 〇主な事業の内容 〇 〇－〇 〇生産品、取扱商品又は営業種目 3〇 －－〇企業全体の主な事業の内容〇 〇 〇－ 企業全体の生産品、取扱商品又は営業種目 3〇 〇 〇本所の正式名称 1 〇 〇－ － －本所の所在地 2 〇 〇３ 産業小分類符号等の格付方法(１)格付方法等調査票文字等入力済データの「格付対象フラグ(事業所)」又は「格付対象フラグ(企業)」欄の符号が「1」(格付対象)となっている格付対象について、事業所又は企業の「正式名称」欄、「所在地」欄、「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号等を格付する。 ただし、調査票文字等入力済データの「正式名称」欄、「所在地」欄、「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄に不備がある場合は、調査票部分イメージデータの内容を参照する。 40/70- 3 -ア 産業小分類符号等の種類(ア)産業大分類別小分類符号数大 分 類 中 分 類 小 分 類Ａ 農業、林業 2 11Ｂ 漁業 2 6Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業 1 7Ｄ 建設業 3 23Ｅ 製造業 24 179Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業 4 10Ｇ 情報通信業 5 22Ｈ 運輸業、郵便業 8 33Ｉ 卸売業、小売業 12 78Ｊ 金融業、保険業 6 24Ｋ 不動産業、物品賃貸業 3 17Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業 4 31Ｍ 宿泊業、飲食サービス業 3 24Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業 3 39Ｏ 教育、学習支援業 2 28Ｐ 医療、福祉 3 27Ｑ 複合サービス事業 2 6Ｒ サービス業(他に分類されないもの) 8 33(計) 18 95 598(イ)その他の符号・ Y格付困難符号イ 事業所産業分類(ア)産業共通調査票(調査票【01】)の格付「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄、「事業の業態」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号を格付する。 なお、上記の方法で産業小分類符号を格付することができない場合で、当該調査票の「企業全体の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄及び「生産品、取扱商品又は営業種目」欄に記入があり、「この事業所の主な事業の内容」欄と矛盾がないときは、その内容を参考にして産業小分類符号を格付する。 (イ)単独事業所調査票(調査票【02】～【12】)の格付「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種41/70- 4 -目」欄(調査票【12】の場合は「この事業所の主な事業の内容」欄)のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号を格付する。 なお、上記の方法で産業小分類符号を格付することができない場合で、当該調査票の「企業全体の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄及び「生産品、取扱商品又は営業種目」欄に記入があり、「この事業所の主な事業の内容」欄と矛盾がないときは、その内容を参考にして産業小分類符号を格付する。 (ウ)傘下事業所を有する企業の事業所(本所及び支所)等を調査する調査票(調査票【15】～【19】)の格付「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄(調査票【19】の場合は「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄、「事業の業態」欄)のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号を格付する。 なお、上記の方法で産業小分類符号を格付することができない場合は、当該企業の企業調査票の「企業全体の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄及び「生産品、取扱商品又は営業種目」欄並びに当該企業の他の支所の調査票の「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容を参考にして、産業小分類符号を格付する。 その際、「格付参考情報(事業所)」欄に「2」(同一企業内を参考に格付)を入力する。 ウ 企業産業分類(ア)産業共通調査票(調査票【01】)及び傘下事業所を有する企業全体を調査する調査票(調査票【13】)の格付「企業全体の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号を格付する。 なお、調査票【01】で上記の方法で産業小分類符号を格付することができない場合は、当該事業所の調査票の「この事業所の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容を参考にして、産業小分類符号を格付する。 (イ)単独事業所調査票(調査票【02】～【12】)の格付「企業全体の主な事業の内容」欄に記入がある場合は企業産業分類の格付が必要になるため、「企業全体の主な事業の内容」欄の「主な事業の内容」欄、「生産品、取扱商品又は営業種目」欄のほか、産業小分類符号格付に必要な調査項目の記入内容から、産業分類関係資料及び受託者において習得する格付業務に係る知識・技術を基に総合的に判断を行い、産業小分類符号を格付する。 42/70- 5 -エ インターネットによる確認と格付上記イ及びウにおいて産業小分類符号が格付できない場合は、当該事業所又は本所等の「正式名称」欄を基にインターネットを用いて当該事業所又は企業が行う事業について調べて格付を行う。 なお、貸与物品の管理等については、本業務の仕様書別紙３情報保護・管理要領２(５)に基づき厳重に管理します。 参考事例集入札参加資格審査用問題(正解符号入り)産業分類例題集令和８年経済センサス‐活動調査産業分類関係資料借用書産業分類索引データ部数産業分類項目表産業分類 適用上の注意事項資料名産業分類符号の格付について(格付方法及び手順)産業分類 分類項目名、説明及び内容例示46/70別紙２(別添２)令和○年○月○日○○○○会社 御中 独立行政法人統計センター 統計編成部編成管理課指導係調査票部分イメージデータ格付対象 格付対象外事業所分類符号数企業分類符号数R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxxR08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx法 人 名：担当者氏名：※上記、調査票データを借用します。 なお、貸与物品の管理等については、本業務の仕様書別紙３情報保護・管理要領２(５)に基づき厳重に管理します。 令和 年 月 日 受領令和８年経済センサス‐活動調査調査票データ送付状ファイル名委託ブロック番号調査票文字等入力済データレコード総数格付対象数 ファイル数47/70別紙２(別添３)ファイル形式 ： ＣＳＶ形式(カンマ区切り)文字コード ： Windows-31J(CP932)項目番号項目名最大バイト数符号 符号内容 備考委託ブロック情報1 委託ブロック番号 4 001S～ 一連番号(～R9.3月納品完了分)001K～ 一連番号(～R9.7月納品完了分)2 委託ブロック内レコード連番 6 000001--999999 一連番号(右詰め０補足)調査票識別情報3 イメージデータ照合キー 15 caattkkllllsssscaattkkssssssssEmpty イメージなし4 イメージデータフラグ 1 1 イメージデータありEmpty イメージデータなし5 調査票ユニークキー 10 KE00000001--KE99999999 管理番号１KC00000001--KC99999999 管理番号２6 調査票の種別 2 01 調査票(産業共通)02 調査票(農業、林業、漁業)03 調査票(鉱業、採石業、砂利採取業)04 調査票(製造業)05 調査票(卸売業、小売業)06 調査票(建設業、不動産業、物品賃貸業)07 調査票(飲食サービス業)08 調査票(医療、福祉)09 調査票(サービス関連産業A)10 調査票(サービス関連産業B)11 調査票(サービス関連産業C)12 調査票(政治団体、宗教)13 企業調査票15 事業所調査票(農業、林業、漁業)16 事業所調査票(鉱業、採石業、砂利採取業)17 事業所調査票(製造業)18 事業所調査票(卸売業、小売業)19 事業所調査票(建設業、サービス業)7 調査票の媒体 1 C 紙N 電子調査票E 電子調査票8 都道府県番号 2 01--47 都道府県番号9 集計ブロック番号 10 ckkttbb 管理番号３10 識別符号 1 A 管理番号４B 管理番号５C 管理番号６11 市区町村コード 5 01101--47382 市区町村コード12 調査区番号 4 0001--9999 調査区番号13 事業所番号 4 0001--9999 事業所番号14 整理番号 5 00000 管理番号７00001--99999 管理番号８Empty 管理番号９15 単独事業所・本所・支所の別 1 0 企業票1 単独事業所2 本所・本社・本店3 支所・支社・支店* マルチマークEmpty 記入なし令和8年経済センサス‐活動調査 調査票文字等入力済データ符号表 兼 産業小分類符号格付済データ符号表イメージ調査票部分イメージデータのファイル名イメージデータとの照合キー48/70項目番号項目名最大バイト数符号 符号内容 備考事業所基本情報16 フリガナ(正式名称) 512 全角256文字17 正式名称 512 全角256文字18 通称名 512 全角256文字19 郵便番号 7 0010000--9999999 郵便番号Empty 記入なし20 所在地 1056 全角528文字21 事業所の従業者数(総数) 6 1--999999Empty 記入なし22 事業所の従業者数(総数(臨時雇用者を除く))6 1--999999Empty 記入なし23 経営組織 1 1 個人経営2 株式会社・有限会社・相互会社3 合名会社・合資会社4 合同会社5 会社以外の法人6 外国の会社7 法人でない団体* マルチマークEmpty 記入なし本所等の正式名称・所在地等24 [本]フリガナ(正式名称) 512 全角256文字25 [本]正式名称 512 全角256文字26 [本]通称名 512 全角256文字27 [本]郵便番号 7 0010000--9999999 本所郵便番号Empty 記入なし28 [本]所在地 1056 全角528文字産業分類関連項目29 事業の業態 2 01 製造品の出荷・加工(主に製造して出荷又は卸売) 調査票【01】【19】02 製造品の出荷・加工(主に製造して通信販売・ネット販売等で小売)03 製造品の出荷・加工(主に他の業者から支給された原材料により製造・加工)04 卸売(主に同一企業の他の事業所で製造・加工した物品を販売)05 卸売(主に他企業の事業所(下請先も含む)で生産・加工した物品を販売)06 小売(主に製造してその場所で小売)07 小売(主に他の事業所から仕入れた商品を店舗で販売)08 小売(主に仕入れた商品を店舗を持たずに通信販売・ネット販売・訪問販売等で小売)09 小売(主に調理済みの料理品を販売)10 飲食サービス(主に顧客の注文で調理する料理品を提供(配達を含む))11 建設(土木工事の施工額が、施工額全体の80%以上)12 建設(建築工事の施工額が、施工額全体の80%以上)13 建設(土木工事ろ建築工事の施工額がいずれも施工額全体の80%未満)Empty 記入なし30 セルフサービス方式の採用 1 1 採用している(売場面積の50%以上) 調査票【05】【18】2 採用していない* マルチマークEmpty 記入なし31 売場面積 6 0--999999 調査票【05】【18】/ 判読不可の記入文字Empty 記入なし32 店舗形態 1 1 コンビニエンスストア 調査票【05】【18】2 ドラックストア3 ホームセンター4 均一価格店* マルチマークEmpty 記入なし33 業態別工事種類(１番目) 3 301--333 調査票【06】【13】V 不詳Empty 記入なし34 業態別工事種類(２番目) 3 301--333 調査票【06】【13】Empty 記入なし35 政治団体、宗教の種類 1 1 政治団体 調査票【12】2 神道系宗教3 仏教系宗教4 キリスト教系宗教5 その他の宗教* マルチマークEmpty 記入なし*判読不可の記入文字の桁目に入力される(例：99//9)49/70項目番号項目名最大バイト数符号 符号内容 備考事業所産業分類格付情報36 格付対象フラグ(事業所) 1 1 格付対象Empty 格付対象外37 主な事業の内容 1024 全角512文字38 生産品 取扱商品又は営業種目① 1024 全角512文字39 生産品 取扱商品又は営業種目② 1024 全角512文字40 生産品 取扱商品又は営業種目③ 1024 全角512文字企業産業分類格付情報41 格付対象フラグ(企業) 1 1 格付対象Empty 格付対象外42 企業全体の主な事業の内容 1024 全角512文字43 生産品 取扱商品又は営業種目① 1024 全角512文字44 生産品 取扱商品又は営業種目② 1024 全角512文字45 生産品 取扱商品又は営業種目③ 1024 全角512文字委託事業者入力情報46 産業分類符号(事業所) 3 010-- 産業分類符号(事業所)Ｘ 疑義符号 (左詰め)Y 格付困難符号 (左詰め)Empty 入力なし47 格付参考情報(事業所) 1 1 疑義回答により格付2 同一企業内を参考に格付3 インターネットを閲覧し格付4 インターネットを閲覧したが情報なしEmpty 入力なし48 産業分類符号(企業) 3 011-- 産業分類符号 (企業)Ｘ 疑義符号 (左詰め)Y 格付困難符号 (左詰め)Empty 入力なし49 格付参考情報(企業) 1 1 疑義回答により格付2 同一企業内を参考に格付3 インターネットを閲覧し格付4 インターネットを閲覧したが情報なしEmpty 入力なし＊集計方法が確定した時点で変更となる場合がある。 50/70 調査票【01】～【11】 ※調査票の種別によって、調査項目の位置が異なります。 別紙２(別添４)令和８年経済センサス‐活動調査 調査票部分イメージデータ例51/70 調査票【12】52/70 調査票【13】53/70 調査票【15】～【18】 ※調査票の種別によって、調査項目の位置が異なります。 54/70 調査票【19】55/70令和８年経済センサス-活動調査 産業小分類符号格付業務 受託者疑義表受 託 者 名：(うち臨時雇用者を除く)１番目２番目① ② ③ ① ② ③1 yyyy/㎜/dd bbbt xxxxxxxxxx xx xx ●●●県 xxxxxxxxxx xxxxx xxxx xxxx xxxxx x yyyy/㎜/dd2 3 4 5 6 7 8 910回答日番号都道府県名事業の業態売場面積店舗形態事業所の従業者数(総数)経営組織主な事業の内容政治団体、宗教の種類主な事業の内容疑義内容疑義回答生産品、取扱商品又は営業種目産業分類関連情報業態別工事種類別紙２(別添５)疑義番号送付日委託ブロック番号調査票ユニークキー都道府県 集計ブロック番号市区町村コード調査区番号事業所 企業 疑義種別(事業所・企業)生産品、取扱商品又は営業種目 セルフサービス方式の採用単独・本所・支所の別事業所番号整理番号調査票種別正式名称通称名所在地56/70別紙２(別添６)令和○年○月○日独立行政法人統計センター統計編成部編成管理課指導係 宛て○○○○会社 格付対象 格付対象外事業所分類符号数企業分類符号数EC08fuyobbbtnn.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxxEC08fuyobbbtnn.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 独立行政法人統計センター 統計編成部編成管理課指導係担当者氏名：令和 年 月 日 受領令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付済データ納品書ファイル名レコード総数委託ブロック番号格付対象数57/70別紙２(別添７)令和○年○月○日独立行政法人統計センター統計編成部編成管理課指導係 宛て ○○○○会社 調査票部分イメージデータ格付対象 格付対象外事業所分類符号数企業分類符号数R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 返却R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 返却R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 返却R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 抹消R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 抹消R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 抹消R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 抹消R08Ctaiyobbbt.csv bbbt xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx xx,xxx 抹消独立行政法人統計センター 統計編成部編成管理課指導係担当者氏名：対応の方法ファイル数令和 年 月 日 受領調査票データ返却書・抹消報告書令和８年経済センサス‐活動調査ファイル名委託ブロック番号調査票文字等入力済データレコード総数格付対象数58/70別紙２(別添８)令和○年○月○日独立行政法人統計センター 統計編成部編成管理課指導係 宛て○○○○会社 貸与媒体 対応の方法1 返却2 返却3 返却4 返却5 6 7 8令和 年 月 日 受領 独立行政法人統計センター 統計編成部編成管理課指導係担当者氏名：参考事例集令和８年経済センサス‐活動調査産業分類関係資料返却書・抹消報告書産業分類 適用上の注意事項産業分類項目表産業分類索引データ資料名 部数産業分類符号の格付について(格付方法及び手順)産業分類 分類項目名、説明及び内容例示産業分類例題集入札参加資格審査用問題(正解符号入り)59/70別紙２(別添９)○○○○会社格付人員数業務時間格付件数検査人員数業務時間検査件数管理人員数業務時間管理件数x x x 001S x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxxx 001S xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxxx 001S xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxxx 001S xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxxx 002S x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxxx,xxx xx x x,xxx xx x x,xxx xx x x,xxx令和８年経済センサス‐活動調査合計産業小分類符号格付業務 実績表(例)年月日格 付 業 務 実 績 品 質 管 理 実 績備 考委託ブロック番号格付対象数検 査 業 務 実 績60/701別紙３情報保護・管理要領目 的本業務において取り扱う各種情報の適正な保護・管理方策について明確にすることを目的とする。 適用範囲本業務で取り扱う統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)を対象とする。 受託者等が遵守すべき事項受託者その他本業務に従事する者は、本業務の履行に関して、以下の項目を全て遵守すること。 １ 業務履行前の遵守事項受託者は、本業務履行前に、以下の(１)から(５)までの各項目に掲げる事項を定め、「業務計画書」に記載するとともに統計センターへ提出し、承認を受けること。 なお、「業務計画書」に変更が生じる場合には、速やかに修正するとともに、再度、統計センターへ提出し承認を得なければならない。 (１)情報を取り扱う者の指定「適用範囲」に定める情報を取り扱う者を指定すること。 また、情報を取り扱う者のうち、情報を取り扱う者を統括する立場にある者一名を情報取扱責任者として指定すること。 なお、情報を取り扱う者は、守秘義務等の情報の取扱いに関する社内教育又はこれに準ずる講習等(以下「情報セキュリティ教育」という。)を受講した者とすること。 さらに、「業務計画書」には、上記に従って指定した情報取扱責任者の所属、役職、氏名及び社内情報セキュリティ教育の受講状況を明記すること。 (２)情報を取り扱う者への情報セキュリティに関する教育・周知の計画策定情報を取り扱う者を対象に実施する本業務での各情報の取扱いや漏えい防止等の情報セキュリティに関する教育・周知に関する計画を策定すること。 (３)情報の取扱いに関する計画策定本業務に係る情報の取扱いに関し、情報の保存、移送、複製及び破棄において実施する措置を情報セキュリティ確保の観点から定めること。 なお、上記の情報の取扱いに関して定める措置には、以下に示す措置を含めること。 ア 本業務に係る情報を取り扱うサーバ、PC、モバイル端末について、脅威に関する最新の情報を踏まえた不正プログラム対策及び脆弱性対策を行うこと。 イ 統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)の取扱いに、統計センター又は受託者のいずれかの管理下にない情報システム等(本業務に従事する者の個人所有物であるPC及びモバイル端末を含む。)を用いることを禁止すること。 ウ 統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)の保存に、統計センター又は受託61/702者のいずれかの管理下にない情報システム等又は電磁的記録媒体(本業務に従事する者が私的に契約しているサービス及び本業務に従事する者の個人所有物である電磁的記録媒体を含む。)を用いることを禁止すること。 エ 本業務に係る情報を取り扱うサーバ、PC、モバイル端末について、システム内のユーザーIDの一括管理を行うこと。 オ ハードウェア及びソフトウェアを総合的に管理し、本仕様に示す要件を満たすことが可能であり、かつ信頼性やセキュリティを考慮した最適なOSを使用すること。 カ OSに対応したウイルス対策ソフトウェアを導入すること。 定期的にパターンファイルの更新を行うこと。 キ バックアップ及びリストアが可能であること。 ク ログオン及びログオフの日時をログから取得できること(ログの保管期間は、１年間以上とする。)。 (４)履行施設等(履行施設、履行施設以外の施設)の情報セキュリティ確保のための措置受託者は、履行施設等について次の措置を講じる。 ア 履行施設等(ア)履行施設は、受託者において確保する。 (イ)履行施設の所在地は、日本国内に限る。 (ウ)履行施設は、単独又は２施設とし、災害(火災や地震等)への対策が施されていなければならない。 さらに、24時間のセキュリティ監視体制を常備しなければならない。 (エ)業務履行期間を通じて、履行施設内に本業務のみ実施する作業場所を確保し、入室者を制限するための設備(暗証番号等による入室)を備えなければならない。 (オ)受託者は、履行施設内に貸与物品を保管するため、施錠可能な専用のキャビネット等の保管設備を備えなければならない。 (カ)受託者が履行施設以外の施設においてデータ授受のみを行う場合又は、統計センターが貸与したデータなど、本業務を履行する際に必要なデータを処理するための情報システムを履行施設以外の施設に設置する場合は、上記(ア)から(オ)までの全ての要件を満たさなければならない。 (キ)受託者は、履行施設等の相互間で、オンライン等を利用しデータの送受信を行う場合は、情報セキュリティを確保した専用回線又はVPN等の通信手段を用いることなどにより実施しなければならない。 (ク)受託者は、本業務の従事者に対して、作業場所への私物の持込み及び貸与物品等の持出し、盗難がないよう厳重に管理しなければならない。 (ケ)受託者は本業務で使用するシステム等に対し、外部ネットワークからの不正なアクセスやウイルスにより情報が漏えい・き損することのないよう、適切な対策を講じなければならない。 特に、格付用PC及びサーバの外部ネットワークとの独立性、内部ネットワーク(社内他業務)との独立性を確保するための対策(インターネット分離)を講じなければならない。 (コ)受託者は、統計センターとの間でデータのやりとりを行う場合は、必ずファイルにパスワードを設定する等、情報が漏えい・き損することのないよう、適切な対策を講じなければならない。 イ 統計センターは、本業務履行前に、受託者の履行施設等へ立入り、情報セキュリティに関する教育等の実施状況及び情報セキュリティ対策状況に対する検査を行う。 検査の結果、不62/703備等を指摘された場合は、受託者の費用負担において本業務履行前までに対策を講じなければならない。 (５)情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合の対処手順等の策定本業務の契約期間中において、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがある場合に備え、事前に連絡体制を整備し、統計センターに提示すること。 また、本業務に係る業務の遂行において情報セキュリティが侵害された場合又はそのおそれがある場合の対処手順を定めること。 対処手順には、以下に示す対処を含めること。 ア 作業中に、情報セキュリティが侵害された又はそのおそれがあると判断した場合には、直ちに、統計センターに、口頭にてその旨第一報を入れること。 統計センターへの第一報は、情報セキュリティインシデントの発生を認知してから遅くとも１時間以内に行われるように留意して行うこと。 イ 当該第一報が行われた後、発生した日時、場所、発生した事由、関係する受託者の作業者を明らかにし、第一報が行われた時間が、平日の９時00分から17時30分の間の場合は４時間以内を目途に、それ以外の時間帯は８時間以内を目途に統計センターに報告すること。 また、当該報告の内容を記載した書面を遅延なく統計センターに提出すること。 ウ 統計センターの指示に基づき、対応措置を実施すること。 エ 統計センターが指定する期日までに、発生した日時、場所、事態の具体的内容、原因、実施した対応措置及び再発防止策を内容とする報告書(「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 情報セキュリティ侵害報告」(別添１))を作成の上、統計センターに提出すること。 なお、再発防止策については、統計センターの承認を得た後、速やかに実施しなければならない。 (６)秘密保持契約受託者は、業務履行前までに本業務に従事する全ての者と、統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)を機密として遵守する旨の秘密保持契約を締結し、その写しを「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 秘密保持契約書取得報告」(別添２)とともに統計センターへ提出しなければならない。 なお、受託者が派遣社員を本業務に従事させる場合は、受託者と当該派遣会社において秘密保持契約を締結するとともに、当該派遣会社と派遣社員においても秘密保持契約を締結しなければならない。 その際、受託者は、それらの写しを統計センターに提出しなければならない。 (７)「業務計画書」に基づく情報セキュリティ確保「業務計画書」に記載した、情報を取り扱う者への情報セキュリティに関する教育・周知、情報の取扱い及び履行施設等の情報セキュリティ確保のための措置を実施すること。 (８)「情報管理簿」の作成統計センターから貸与を受けた各種ドキュメント、データ類又は本業務を実施するに当たり作成されたドキュメント、データについて、移送方法、保管場所、履行施設等、使用目的等を管理するための「情報管理簿」を作成すること。 63/704２ 業務履行期間中の遵守事項(１)「業務計画書」の変更に関する手続本業務履行期間中に、「業務計画書」の内容と異なる措置を実施する場合は、以下の手続を行うこと。 ア 情報を取り扱う者の異動を行う場合は、事前にその旨を統計センターに報告し承認を得ること。 また、承認された異動の内容を記録し保存すること。 イ 「業務計画書」に記載した情報を取り扱う者に対する教育・周知の計画を変更する場合は、当該箇所を変更した「業務計画書」を統計センターへ事前に提出し承認を得ること。 ウ 「業務計画書」に記載した情報の取扱いに関する計画又は履行施設等の情報セキュリティ確保のための措置を変更する場合は、当該箇所を変更した「業務計画書」を統計センターへ事前に提出し、承認を得ること。 エ 一時的に「業務計画書」に記載した情報の取扱いに関する計画又は履行施設等の情報セキュリティ確保のための措置とは異なる措置を実施する場合は、事前にその旨を統計センターに報告し承認を得ること。 (２)データの移送方法ア 電磁的記録媒体を用いて移送する場合は、手交とする。 受託者は、貸与物品や納品物を記録した媒体を施錠可能な収納ケースを用いて自ら携行すること。 受け渡しを行う際は、統計センター職員立会いの下、物品及び数量を確認すること。 イ インターネット経由でのファイル共有を用いて貸与物品や納品物を移送する場合は、移送するデータの内容及び数量の情報を添付すること。 ウ 手交により貸与物品を移送する場合は、受託者は施錠可能な収納ケースを用いて自ら携行すること。 受け渡しを行う際は、統計センター職員立会いの下、物品及び数量を確認すること。 (３)履行施設等への検査の受入れ統計センターが承認した履行施設等について、統計センターが、その施設及び設備に関し、情報セキュリティ確保のための措置が実施されているか、少なくとも１回以上検査を行う。 受託者は、統計センターが検査する旨申し出たときは、これを受け入れること(契約違反又はそのおそれがある場合における緊急の検査を含む。)。 (４)情報セキュリティ対策の履行が不十分であった場合の対応本業務における情報セキュリティ対策の履行が不十分であると統計センターが判断した場合、統計センターと協議の上、必要な是正措置を講ずること。 また、是正措置の内容を「業務計画書」に反映させること。 (５)貸与物品等の取扱い受託者は、貸与物品等について、その数量確認を徹底するとともに、管理責任者を定め専用の保管設備で、貸与物品等の返却時まで厳重に管理しなければならない。 (６)業務履行中における中間成果物の取扱い受託者は、サーバ等に登録したデータなどの中間成果物が第三者に渡ることがないよう管理を徹底しなければならない。 64/705３ 業務履行完了時の遵守事項(１)最終の納品物品の符号納品検査合格後に、上記１(８)で作成した「情報管理簿」に記載されている全ての情報について、速やかに返却、抹消、廃棄等の処理を行うこと。 なお、返却または抹消する物品は、貸与時に指示する。 貸与物品の返却時には、統計センター職員立会いの下、物品及び数量の確認を行う。 (２)最終の納品物品の符号納品検査合格後における貸与物品の返却及びデータ等抹消報告の提出ア 受託者は、統計センターが貸与した調査票データについて、符号納品検査合格後、返却書を作成し契約期間内に統計センターへ返却するか、後述イと同様に抹消の上報告しなければならない。 また、産業分類関係資料等については、最終の納品物品の符号納品検査合格後、返却書・抹消報告書を作成し、契約期間内に統計センターへ返却するか、後述イと同様に抹消の上報告しなければならない。 なお、返却または抹消する物品は、貸与時に指示する。 貸与物品の返却時には、統計センターの職員の立会いの下、物品及び数量の確認を行う。 イ 本業務において作成したデータ、印刷物等は、その全てを復元ができない状態に抹消(破砕、焼却、溶解など)するとともに、最終の納品物品の符号納品検査合格後にその行為を証する報告書「令和８年経済センサス‐活動調査 産業小分類符号格付業務 データ等抹消報告」(別添３)を契約期間内に統計センターへ提出しなければならない。 なお、抹消に係る費用は、受託者の負担とする。 ４ その他(１)受託者その他本業務に従事する者は、統計法(平成19年法律第53号)第41条第４号に規定する者に該当することから、本業務を履行する上で知り得た機密を漏らしてはならない。 これに違反した場合、同法の定めるところにより処罰の対象となる。 (２)受託者は、契約期間中及び契約期間終了後においても、本業務に関して統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)を本業務以外に使用又は第三者に開示若しくは漏えいしてはならない。 また、本業務に従事している者及び従事していた者も同様である。 (３)本要領に記載されていない事象が生じた場合等については、その対応方法について協議する。 65/70別紙３(別添１)令和 年 月 日令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 情報セキュリティ侵害報告独立行政法人統計センター理事長 宛て法人名代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail下記のとおり報告します。 記(1) 日時(2) 場所(3) 具体的内容(4) 原因(5) 対応措置(6) 再発防止策66/70別紙３ (別添２)令和 年 月 日令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 秘密保持契約書取得報告独立行政法人統計センター理事長 宛て法人名代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail下記のとおり報告します。 記本業務の仕様書別紙３情報保護・管理要領１(６)の規定に基づき、業務に従事する全ての者( 名)から統計センターが提供した情報等(公知の事実等を除く。)を機密として遵守する旨の秘密保持契約書を徴しましたので報告します。 67/70別紙３(別添３)令和 年 月 日令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 データ等抹消報告独立行政法人統計センター理事長 宛て法人名代表者(役職及び氏名)本件責任者(役職及び氏名)担当者(役職及び氏名)電話番号E-Mail下記のとおり報告します。 記本業務の仕様書別紙３情報保護・管理要領３(２)イの規定に基づき、作成した以下のデータ及び印刷物の全てを復元が困難な状態に抹消(破砕、焼却、溶解など)しました。 作成したデータ及び印刷物名 抹消年月日１２３４５６･･･ ･･･68/70別紙 ４① ② ③1 ○○株式会社 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇｢*** 〇〇〇業｣ 「主な事業の内容」欄より、〇〇〇〇〇を行っていると判断し、〇〇〇業として｢*** 〇〇〇業｣に分類する。 ｢*** △△△業｣｢*** □□□業｣2 3 4産業小分類符号格付業務に係る知識・技術の蓄積事例集(作成例)令和８年経済センサス‐活動調査生産品、取扱商品又は営業種目連番 正式名称 主な事業の内容正解小分類解 説小分類誤り例69/70参考 資料番号及び資料名資料番号 資料名別紙１令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 予定数量及び業務スケジュールイメージ別紙２令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 業務処理要領別添１令和８年経済センサス‐活動調査産業分類関係資料借用書別添２令和８年経済センサス‐活動調査調査票データ送付状別添３令和８年経済センサス‐活動調査調査票文字等入力済データ符号表 兼 産業小分類符号格付済データ符号表イメージ別添４令和８年経済センサス‐活動調査調査票部分イメージデータ例別添５令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 受託者疑義表別添６令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付済データ納品書別添７令和８年経済センサス‐活動調査調査票データ返却書・抹消報告書別添８令和８年経済センサス‐活動調査産業分類関係資料返却書・抹消報告書別添９令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 実績表(例)別紙３ 情報保護・管理要領別添１令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 情報セキュリティ侵害報告別添２令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 秘密保持契約書取得報告別添３令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務 データ等抹消報告別紙４令和８年経済センサス‐活動調査産業小分類符号格付業務に係る知識・技術の蓄積事例集(作成例)70/70