7債都流維第１−４号 大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託

7債都流維第１−４号 大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託 一般競争入札の実施(公告)業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。令和８年１月２３日長崎県県央振興局長 大塚 英樹１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号及び業務の名称７債都流維第１－４号 大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託(2) 業務の内容大村湾南部浄化センターの流入水、放流水及び処分汚泥が、定められた環境基準を守っているか把握するため各種分析を行うものである。(3) 履行期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(4) 履行場所諫早市貝津町(5) 業務規模水質分析業務・流入水分析 １２回 シアン化合物他３項目・放流水分析 １２回 カドミウム及びその化合物他３２項目・放流水分析 ２４回 ノルマルヘキサン抽出物質含有量他１１項目汚泥分析業務・汚泥分析(溶出試験) ２回 水銀又はその化合物他２４項目・汚泥分析(含有量試験) ２回 水銀又はその化合物他５項目(6) 仕様入札説明書(設計図書)による２ 入札の方法等(1) 競争入札参加資格令和８年１月２３日付けで告示した「大村湾南部浄化センター水質及び汚泥分析業務委託に関する競争入札の参加者の資格等」に基づく入札参加資格審査を受け、競争入札参加資格を有すると確認された者であること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回を限度とする。なお、入札不調の場合においては、随意契約による契約を締結する場合がある。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、直ちに再度の入札を行う。(5) 電送及び郵送による入札は認めない。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要であること。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。(7) 入札用封筒は、長崎県建設工事執行規則(昭和49年長崎県規則第30号)に定める様式を準用すること。３ 契約方法電子契約又は書面契約(選択方式)４ 当該入札・契約に関する事務を担当する部局等の名称長崎県県央振興局管理部総務課経理班〒854-0071 諫早市永昌東町25番８号電 話 0957-22-0010F A X 0957-23-6035５ 当該入札説明書の内容等、業務に関する事務を担当する部局等の名称長崎県県央振興局建設部道路第二課〒854-0071 諫早市永昌東町25番８号電 話 0957-22-0010F A X 0957-22-6856６ 入札説明書の交付期間及び場所(1) 交付期間この公告の日から令和８年２月２０日(金)までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43号)第１条第１項に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(2) 場所４の部局とする。(3)郵送による入札説明書の交付は行わない。７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年２月２４日(火)午前１０時００分～(2) 場所 諫早市永昌東町25番８号 長崎県県央振興局 ４階入札室９ 入札及び開札当日が悪天候(暴風雨等)等の場合は、入札及び開札を延期することもあるので、事前に４の部局に確認すること。１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積もった契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合。契約実績を提出して入札保証金を免除された場合、その金額に応じた区分を超える区分の金額を入札金額とすることはできません。なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は見積もった契約希望金額に応じて次の区分で提出すること。(ａ) 3,000万円以上(ｂ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｃ) 1,000万円未満入札保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。(2) 契約保証金契約金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合なお、「規模をほぼ同じくする」の判断は契約金額に応じて次の区分で提出すること。(ａ) 3,000万円以上(ｂ) 3,000万円未満1,000万円以上(ｃ) 1,000万円未満契約保証金の納付は、国債及び地方債等の担保の提供をもってこれに代えることができる。１１ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(9)により無効となった者は、再度の入札に加わることができない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 入札者が契約担当者の定めた入札条件に違反したとき。(7) 指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者、又は受けることが明らかである者のした入札であるとき。 (9)入札説明書の交付を受けていない場合。(10) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。(11) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(12) 入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき(入札者が代表者本人である場合に押印してある印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印してある印鑑が委任状に押印してある代理人の印鑑でない場合も含む。)等入札者の意思表示が確認できないとき。(13) 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(14) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(15) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。(16) 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合。１２ 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。１３ 落札決定の取消落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止又は指名除外の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかになった場合若しくは長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかになった場合、落札決定を取り消すこととする。１４ その他(1) 契約書の作成を要する(電子契約又は書面契約(選択方式))。(2) 最低制限価格は設定しない。(3) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)の協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。(4) その他、詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等に対する質問は、原則として押印した書面により郵送で行うこと(やむを得ない場合はFAXも可とするが、FAX後直ちに原本を郵送すること。)。なお、郵送又はFAXを問わず、必ず提出先に着信を確認すること。また、入札参加希望者は、入札説明書の解釈に疑義がある場合は必ず質問し確認すること。なお、質問書提出期間後の質問は受け付けない。ア 提出場所３の部局とする。イ 提出期間この公告の次の日から令和８年２月１２日(木)までの各日午前９時から午後５時までの間(長崎県の休日を定める条例(平成元年長崎県条例第43 号)第１条第１項に規定する休日を除く。)とする。ウ 質問に対する回答は、令和８年２月１６日(月)までに長崎県入札・調達情報のウェブサービスサイトの公告一覧へ掲載する。https://www.pref.nagasaki.jp/object/nyusatsu-chotatsujoho/gyomuitaku/index.htmlエ 入札説明書等の説明会は実施しない。