2026年オンラインジャーナル・データベース 一式
国立健康危機管理研究機構の入札公告「2026年オンラインジャーナル・データベース 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の販売です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/11/26です。
- 発注機関
- 国立健康危機管理研究機構
- 所在地
- 東京都 新宿区
- カテゴリー
- 物品の販売
- 公告日
- 2025/11/26
- 納入期限
- -
- 入札締切日
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- 開札日
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公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市(国立健康危機管理研究機構)は、2026年オンラインジャーナル・データベースの一式を調達するため、一般競争入札を実施します。
- ・案件概要:
- ・物品名:2026年オンラインジャーナル・データベース 一式
- ・調達先:東京都新宿区戸山1-21-1 国立健康危機管理研究機構
- ・履行期間:令和8年1月1日~令和8年12月31日
- ・入札方式:一般競争入札(品目ごとの比較)
- ・参加資格:
- ・国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者
- ・厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
- ・国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しない者
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書の提出場所等:国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局 事務総局 財務経理部 調達企画課 契約第一係
- ・入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所:〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1 国立健康危機管理研究機構
- ・全省庁統一資格の写し、メールでのご連絡(メール宛先:keiyaku1_kyoyu@jihs.go.jp CC:matsuo.h@jihs.go.jp)の受領期限:令和7年12月12日(金) 15時00分
- ・入札書の受領期限:令和7年12月15日(月) 11時00分
- ・開札日時:令和7年12月15日(月) 11時00分
- ・開札場所:国立健康危機管理研究機構 施設内会議室
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2026年オンラインジャーナル・データベース 一式(PDF:120KB)
入 札 公 告令和7年11月27日国立健康危機管理研究機構理事長 國土 典宏下記物品の調達にあたり一般競争入札を行います。
1.競争に付する事項(1)件 名 2026年オンラインジャーナル・データベース 一式(2)契約期間 令和8年1月1日~令和8年12月31日(3)履行場所 東京都新宿区戸山1-21-1国立健康危機管理研究機構(4)入札方法 一般競争入札とし、品目ごとの比較とする。
2.競争参加資格(1)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。
(厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。
)(2)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び7条に該当しないこと。
(3)その他、入札説明書に定めるもの3.入札説明書の提出場所等(1)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1 国立健康危機管理研究機構危機管理・運営局 事務総局 財務経理部 調達企画課 契約第一係 松尾TEL 03-3202-7181(内線 5983)※下記の通り担当者宛てにメールでのご連絡をお願いいたします。
・メール宛先:keiyaku1_kyoyu@jihs.go.jpCC:matsuo.h@jihs.go.jp・添付書類 :全省庁統一資格の写し・メール件名:2026年オンラインジャーナル・データベース 一式(2)競争参加資格の証明書類の受領期限令和7年12月12日(金) 15時00分までに持参または郵送(必着)(3)入札書の受領期限 令和7年12月15日(月) 11時00分まで(4)開札日時 令和7年12月15日(月) 11時00分(5)開札場所 国立健康危機管理研究機構 施設内会議室4.その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)第一交渉権者の決定方法 最低価格落札方式とする。
(国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第 36 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。)(6)契約に係る情報の公表について 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に準じ、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。
(7)その他詳細は入札説明書による。