令和8年度における定型業務の自動化に向けたRPA導入業務

令和8年度における定型業務の自動化に向けたRPA導入業務 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2026.01.23 年度 令和8年度 (2026) 入札番号 400406 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和8年度における定型業務の自動化に向けたRPA導入業務 履行期限 令和 8年 4月 1日から令和 9年 3月31日まで 履行場所 総合企画局 デジタル化戦略推進室 予定価格（税抜き） 16,636,000円 入札期間開始日時 2026.01.28 09:00から 入札期間締切日時 2026.01.30 17:00まで 開札日 2026.02.02 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 総合企画局 デジタル化戦略推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。）において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2026年02月02日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2026年02月02日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2026年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人でなければなりません。また、当該入札データの到達の日時において有効な電子署名及び電子証明書が付されていないときは、入札は無効となります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ）https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕様書総合企画局デジタル化戦略推進室(担当 河邉、笠舞 電話 222-3257)件 名 令和８年度における定型業務の自動化に向けたRPA導入業務契約期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日契約条件１ 基本事項本業務の範囲は次の事項に係る役務の提供契約とする。ア RPAの導入及び初期設定イ RPA導入のための業務手順の見直し提案と自動化シナリオ作成ウ 作業検証及び検証資料の作成エ 職員向け研修会の実施オ 運用保守サポートの実施カ RPAライセンス認証用サーバの保守２ 調達内容No 納品物 数量1 WinActor Floating License ADMIN １ライセンス２ WinActor 年間ライセンス フル機能版 フローティングライセンス４ライセンス３ WinActor 年間ライセンス 実行版 フローティングライセンス８ライセンス４ シナリオ作成業務(1業務) ４業務５ 職員向け研修会 ５回分６ 運用保守サポート ６０時間分７ 財務会計システム更改に伴う改修 １２シナリオ分・現在本市が使用しているシナリオを令和８年４月 1 日以降も業務に支障の無いように引き続き使用できること。・RPAライセンス認証用サーバは本市が提供する。・財務会計システムについては更新が予定されており(令和 8 年 8 月から一部機能が稼働開始予定、その他は令和 9 年 4 月から稼働予定)、画面構成が変更となるため、シナリオ改修が必要となる。３ 業務要件(１)RPA導入のための業務手順の見直し提案と自動化シナリオ作成ア 受託者は本市が庁内募集し選定した業務について、以下①～④の手順で、スケジュールに沿って、RPAツールの適用に向けた業務手順の見直しを提案し、その結果に基づいて、RPA適用のための自動化シナリオを作成するものとする。① デジタル化戦略推進室同席のもと、本市が選定した業務の所管課と現状業務の把握やシナリオ内容についてヒアリングを実施し、業務手順見直し提案書を作成のうえ納入すること。② ①の結果をもとに所管課と再度協議のうえ、作成するシナリオ内容について、シナリオ設計書を作成のうえ本市に報告すること。以後シナリオ内容が変更になる場合は、判明次第本市に報告するものとする。③ ②で作成した資料をもとに、シナリオ作成を実施すること。所管課の業務環境で使用できる状態をもって完了とするため、現地での動作確認等を必須とする。現地作業用PC(1台)及びライセンス(1ライセンス)は本市が用意するものとする。また、シナリオ作成においては、まとまった単位でグループ化を行うことや、変数においては処理内容を分かるように記載する等、後に本市職員や他の事業者が内容をすぐに把握し、修正できるように作成すること。④ RPAツール適用業務の自動化シナリオ、シナリオ実行マニュアルを作成のうえ本市に提出すること。シナリオ実行マニュアルは RPA に不慣れな職員でも容易に対応できる内容とすること。＜スケジュール＞時期 内容７月 庁内募集により対象業務を選定(本市が実施)８月 ①対象業務(４業務分)のヒアリング９月 ②シナリオ設計書の作成③シナリオ作成に着手１０月１１月 ④シナリオ提出(１業務目)１２月 ④シナリオ提出(２業務目)１月 ④シナリオ提出(３業務目)２月 ④シナリオ提出(４業務目)３月イ 作成したシナリオを用いて RPA ツールを実際の業務に適用する際に、何らかの理由で RPA ツールが期待した動作をしなかった場合、受託者はその原因を特定し、必要なシナリオ修正を行うものとする。ウ 受託者は上記イにおける対応事例を蓄積し、取りまとめの上、本市に提出するものとする。エ 作成したシナリオは順次運用を行うとともに、以下の検証を行い、検証資料を作成のうえで本市に報告すること。・RPA処理の実行・RPA処理時間の取得・RPA導入による処理時間の比較検証・効果測定(２)職員向けハンズオン研修の実施RPAの導入が予定されている所属の職員を対象として、職員が自力でシナリオを作成する等を想定した知識・技術の習得についてハンズオン形式での研修を実施すること。・実施回数：最大５回(１回あたり６時間、５～１４名を想定)・実施場所：本市が指定する、御池創生館または本庁舎周辺の会議室・実施形式：ハンズオン形式とすること。講師１人、サポーターを５人あたり１人以上とすること。・実施内容：実際の業務をベースに RPA シナリオを作成し、自治体業務に直接的に活かせる内容とすること。詳細は本市と協議のうえ決定すること。・その他 ：研修に使用するPC端末は本市が準備することとし、研修に必要なWinactor ライセンス、研修に用いる資料は受託者が用意すること。実施内容の詳細については、協議することとする。(３)運用保守サポートの実施本市職員が RPA のシナリオ作成を実施する際の問い合わせやシナリオ導入後のエラー発生時等にア～ウの手順に則って、電話、メール、現地訪問等で年間最大60時間のサポートを行うこと。シナリオ作成に係る問合せの際は、操作方法のほか、適宜業務手順の見直しに基づくシナリオの内容を提案すること。また、対応状況を月ごとに翌月１０日までに報告すること。ア 本市職員から対応依頼を受けたデジタル化戦略推進室職員が運用保守サポート窓口(受託者)へメールにて対応依頼イ 受託者から本市職員へ電話等にて状況確認を行い、必要に応じて、現地訪問等により対応すること。ウ 対応後は、メールにて、デジタル化戦略推進室職員へ対応内容、対応時間等について、速やかに報告すること。４ 運用の要件(１)運用体制ア 受託者は構築後の本市システムについて、障害発生時の本市からの問合せ及びその復旧作業に必要な体制を確保すること。イ RPAの操作方法に対する本市からの問合せに必要な体制を確保すること。ウ 運用体制、連絡体制を明確にした運用体制図を作成し、提出すること。また、運用体制に変更があった場合は、速やかに運用体制図を更新し、提出すること。(２)作業内容ア システムの稼動時間は、原則として24時間365日とする。イ 障害発生時のサポート窓口を設け、本市からの障害の連絡があった場合は、その対応方法を検討し、提示するとともに、必要な対応を行うこと。ウ 日々のシステムの運用や、障害発生時等の緊急時において必要となる手順書を整備し、変更があれば本市に提出すること。エ メンテナンス等のため、システムを停止する必要がある場合は、事前に本市と日程調整を行い、本市の承認を得ること。オ システムの稼動状況、利用状況、リソース状況等(職員のアクセス数、アクセス集中の時間帯、データベース処理の負荷状況、ＣＰＵ使用率、ストレージ空き状況、各種ログ取得等)について、定期的に確認するとともに本市に報告すること。 (３)対応時間ア RPA の操作方法や障害に関する問合せの対応時間は、平日午前９時から午後５時までとすること。イ 情報漏えい等の重大なインシデントが発生した場合には、夜間、休日を問わず、直ちに本市に報告するとともに速やかに適切な措置を講じること。５ ソフトウェア保守の要件・導入したソフトウェアにおけるぜい弱性の有無の確認を行うととともに、OS やミドルウェアに対する修正プログラムを適用させるなどの必要がある場合は、システムへの影響、重要性等を検証のうえ、速やかに修正プログラムを適用すること。また、システムに不具合が発見された場合は、受託者において保守の範囲内でシステムの不具合の修正を行うこと。・本市仮想化基盤のメンテナンス作業や機器更新作業等により、サーバのメンテナンス(シャットダウン、リブート等)及びソフトウェアの動作確認等が求められた場合は、保守の範囲として対応すること。６ スケジュール本業務における３(１)のシナリオ作成以外のスケジュールは契約締結後に協議のうえ、決定する。７ 実施体制(１)実施体制ア 本業務を確実に履行できる体制を設けること。イ 本業務の実施に当たっては、受託事業者側でプロジェクトマネージャを設置して、プロジェクトの進行管理を行うこと。ウ 本市との窓口はプロジェクトマネージャが行うこと。(２)管理方法月次で運用保守の状況について報告すること。報告の体裁については、受託後協議のうえ決定する。(３)作業場所等ア 本市庁舎内において作業を実施する場合は、作業期間及び作業時間について事前に本市と協議すること。イ 本市が承認した作業場所以外で業務を行わないこと。８ 成果物以下に記載する各種成果物等を本市に納入すること。成果物の内容、部数、納入期限の詳細については、本市と協議のうえ、決定することとする。なお、納入した成果物の著作権及び、納入物の所有権は本市に帰属するものとする。成果物 内容 納入時期ソフトウェア一式使用したライセンス一覧(プロダクトキー含む)も含む納品時研修計画書 研修の内容、方法等をまとめたもの 研修の実施前研修テキスト 研修に必要となるテキスト 研修の実施前業務手順の見直し提案書RPAの導入を予定する業務において、RPA導入に最適な業務手順等をまとめたもの。作成完了後速やかにシナリオ設計書 シナリオの手順等を記載したもの 作成完了後速やかにRPAツール適用業務の自動化シナリオRPAの導入を予定する業務において、その業務を自動化するためのソフトウェア実行シナリオ作成完了後速やかにシナリオ実行マニュアルシナリオ実行の手順、ファイルの保存場所等を記載したもの作成完了後速やかにシナリオ作成後検証資料３(１)イを参照 作成完了後速やかに保守連絡先 問い合わせの際に連絡可能な連絡先 保守開始前作業完了報告書 運用保守についての作業状況を報告するもの 契約終了時運用保守サポート月次報告対応状況・件数をまとめたもの 毎月１０日まで※ 成果物は電子媒体(CD-R又は DVD-R)で1 部、デジタル化戦略推進室に納入すること。※ 各成果物は後日データの加工や修正が容易にできるように編集可能なデータ形式とすること。特に定めのない場合は、Microsoft 365 で読み込み可能なWord、Excel、PowerPoint で作成すること９ 作業全般に係る要件(１)発注者にとって適切かつ効果的な成果物が作成されるよう、発注者の立場に立って業務を遂行すること。(２)本業務の進め方、手法については、発注者と協議して実施すること。(３)ヒアリング等の実施に際しては、本市関係課と常に連携をとること。(４)協議及びヒアリング場所は、発注者が準備する。(５)秘密保持に係る誓約書、入室に要する届等、書面の提出が必要となる場合には、発注者の指示により提出すること。(６)業務の履行にあたっては、発注者の定める監督者の指示に従うこと。(７)業務の遂行にあたり必要となる資料及びデータは、発注者が妥当と判断する範囲内で提供する。(８)その他、業務の実施に必要な事項については、発注者と受注者とが協議して定めることとする。１０ 情報セキュリティ本業務の全ての作業及びその納品物においては、本市のセキュリティ関連規定、総務省等の方針に準拠し、万全の対策を講じること。なお、受注者が準備する開発環境では個人情報を取り扱わないこと。そのため、本番データの持ち出しは認めない。１１ 留意事項(１)落札後、速やかにデジタル化戦略推進室担当者に連絡をとること。(２)その他、本仕様書に記載のない事項については、京都市契約事務規則によるほか、本市の指示によるものとする。