中央浄化センター水処理施設撤去外工事

中央浄化センター水処理施設撤去外工事 千葉市公告第９４２号制限付一般競争入札(電子入札)について次のとおり公告します。 令和７年１２月２２日千葉市長 神 谷 俊 一１ 制限付一般競争入札(電子入札)に付する事項(１)施工方式特定建設工事共同企業体による共同施工方式(２)工事名称中央浄化センター水処理施設撤去外工事(３)工事場所千葉市美浜区新港６９番地(４)工 期令和９年３月５日まで(５)業 種土木一式(６)工事概要反応タンク(２／６池) 撤去工 一式最終沈殿池(２／６池) 撤去工 一式返送汚泥ポンプ室 撤去工 一式最終沈殿池系電気室 撤去工 一式管廊・管廊階段室 撤去工 一式最初沈殿池(４／１２池) 改造工(暫定雨水滞水池：Ｖ＝２，０００m３) 一式管布設工(ダクタイル鋳鉄管 管径１００～１０００ｍｍ) Ｌ＝１８８．１ｍ建築機械・建築電気設備 撤去工 一式機械・電気設備 撤去工 一式(７)予定価格落札決定後に公表(８)最低制限価格落札決定後に公表２ 入札参加資格制限付一般競争入札に参加を希望する者は、特定建設工事共同企業体(特定の建設工事の施工を目的として結成され当該工事の完了、引渡しにより解散する共同企業体をいう。以下「共同企業体」という。)として次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)共同企業体に関する事項ア 共同企業体の構成員数は、２者とする。 イ 結成方法は、自主結成とする。 ウ 現場代理人は本工事に常駐とする。 エ 共同企業体の構成員の組合せは、代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとする。 ただし、本工事の他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 オ 代表構成員の出資比率は、構成員の出資比率のうち最大のものでなければならない。 カ 構成員の出資比率のうち、最小の出資比率は、３０パーセント以上でなければならない。 (２)共同企業体のすべての構成員に関する事項ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないもの(ア)手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者(イ)本工事の開札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者(ウ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていないもの(エ)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていないもの(オ)千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者(カ)千葉市建設工事請負業者等指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加申請期限の日から開札日までの間に受けている者(キ)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者(ク)社会保険等(雇用保険、健康保険及び厚生年金)への加入義務がある者にあっては、社会保険等に未加入のものイ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)に基づく事業協同組合にあっては、組合の定款又は規約に共同受注の定めがある者ウ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に定める許可及び同法第２７条の２３第１項に定める経営事項審査(審査基準日から１年７か月以内のものに限る。)を土木一式工事で受けている者で、令和６・７年度千葉市建設工事入札参加資格者名簿において、土木一式工事の等級Ａに格付されている者エ 主任技術者(国家資格を有する者に限る)又は監理技術者を本工事に専任で配置できる者(３)共同企業体の代表構成員に関する事項ア ちば電子調達システムの電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により参加できる者イ 千葉市内に本店、支店又は営業所等を有する者ウ 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、下水処理場、浄水場、給水場又はポンプ場におけるコンクリート構造物の新設又は補修工事を元請けとして施工した実績を有する者(４)共同企業体のその他の構成員に関する事項ア 千葉市内に本店を有する者イ 過去１５年間に工事が完成し引渡しの済んだ、開削工法による下水道管渠工事を元請けとして施工した実績を有する者３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２千葉市中央区千葉港１番１号千葉市財政局資産経営部契約課電話 ０４３－２４５－５０８８４ 入札参加手続入札への参加を希望する者は、申請期間内に、共同企業体を結成し、代表構成員が前記３へ電子入札システムにより提出資料を提出し、入札参加申請を行わなければならない。 なお、提出資料の返却はしない。 ただし、やむを得ない理由により、電子入札システムを利用できない者は、前記３へ問い合わせること。 紙入札が認められた場合は、郵送又は持参により、紙入札方式参加申請書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第１号)、一般競争入札参加資格確認申請書(紙申請用)(千葉市一般競争入札実施要領(平成７年４月１日施行)様式第１－２号)及び特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱(昭和６３年４月１日施行)様式第１号)を、次の提出資料とあわせて提出すること。 (１)入札参加申請期間令和７年１２月２２日(月)の午前１０時から令和８年１月１４日(水)の午後５時まで(２)提出資料ア 建設共同企業体協定書(千葉市特定建設工事共同企業体取扱要綱(昭和６３年４月１日施行)様式第２号)イ 前記２の入札参加資格で求めている工事を施工した実績を確認できる書類(構成員ごとに書類を作成すること。)ウ 現場代理人及び主任(監理)技術者届出書(千葉市一般競争入札実施要領様式第２－１号)(構成員ごとに書類を作成すること。)現場代理人及び主任(監理)技術者届出書の提出時に主任(監理)技術者を１人に特定できない場合には、複数の主任(監理)技術者(２名まで)を配置予定技術者として届出することができるものとする。 (共同企業体の場合は構成員毎に２名まで)その場合、優先順位を記載したうえで、現場代理人及び主任(監理)技術者届出書を作成すること。 (３)入札前の入札参加資格確認入札参加資格確認の結果は、令和８年１月２６日(月)の午前９時から正午までに、電子入札システムの競争参加資格確認申請書受信確認通知、又は一般競争入札参加資格確認結果通知書(千葉市一般競争入札実施要領様式第４－１号)により通知する。 ただし、現場代理人の常駐及び主任(監理)技術者の専任配置にかかる要件は、開札日に満たすものとする。 ５ 設計図書等の交付及び質問回答(１)設計図書等の交付千葉市「入札情報等」(https://www.city.chiba.jp/business/hatchu/nyusatsujoho/index.html)の「配布資料(設計図書、質問回答書等)」内の「建設工事」のリンクからダウンロードすること。 ア 交付期間令和７年１２月２２日(月)の午前１０時から令和８年１月１４日(水)の午後５時までイ 工事担当課千葉市建設局下水道施設部下水道施設建設課電 話 ０４３－２４５－５４４５ファクシミリ ０４３－２４５－５５９４メールアドレス shisetsu.COF@city.chiba.lg.jp(２)質問回答質問回答の方法及び質問回答期限については、設計図書等に記載する。 ６ 入札及び開札(１)入札期間令和８年１月２６日(月)の午後１時から令和８年２月９日(月)の午後５時まで(電子入札システムの運用時間内に限る。)(２)入札方法積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書(千葉市電子入札運用基準(平成１８年９月１１日施行)様式第２号－１)、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 ※ 建設工事の入札時に提出する積算内訳書へ労務費等の記載をしなければならないこととされた。 詳細は、千葉市契約課ホームページで「積算内訳書の提出に関する事務取扱要領」(令和７年１２月１２日付改正)を確認すること。 (３)辞退入札参加者は、入札書を提出する前の入札期間中であれば、入札を辞退することができる。 この際、辞退届を前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、辞退届(千葉市電子入札運用基準様式第３号－１)を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 (４)入札保証金 免除(ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条第２項の規定に該当する場合は、当該入札保証金の納付の免除に係る部分に相当する額を違約金として徴収するものとする。 )(５)無効又は失格となる入札次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。 ア 電子入札約款(平成２４年４月１３日施行)第７条各号に該当する入札は、無効とする。 イ 電子入札約款第８条各号に該当する入札は、失格とする。 (６)開札日時令和８年２月１０日(火)中の午前９時１５分以降に、公告の番号順に行う。 (７)開札場所千葉市中央区千葉港１番１号 千葉市財政局資産経営部契約課入札室(電子入札システムを利用して開札を行うため、原則立会いは不可とする。)７ 落札者の決定(１)落札者の決定方法開札後、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低制限価格が設定されている場合は、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札を行った者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (２)落札決定通知落札者を決定後、速やかに、電子入札システムの落札者決定通知書により、入札参加者全てに通知する。 ８ 再度入札開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１)再度入札の回数は、２回を限度とする。 (２)再度入札には、前回の入札において入札が無効、失格又は未入札となった者は参加できないものとする。 (３)再度入札の通知は、前回の入札において有効な入札をした者に対し、電子入札システムの「再入札通知書」及び「再入札通知書到着のお知らせ」を電子メールにより通知する。 (４)再度入札の期間及び開札の日時は、再入札通知書に記載する。 (５)開札場所は、前記６(７)と同様とする。 (６)再度入札の方法は、積算内訳書を添付し、前記３へ電子入札システムにより提出すること。 ただし、紙入札が認められた場合は、入札書、積算内訳書を、商号又は名称及び工事名を記載した封筒に封かんした上で、書留郵便による郵送又は持参により提出すること。 なお、再度入札を辞退するときは、前記６(３)によるものとする。 ９ 契約条件等(１)契約保証金 要(ただし、千葉市契約規則第２９条第１号又は第２号に該当する場合は、免除とする。)(２)契約書作成の要否 要(３)支払条件前払金 有中間前払金 有(ただし、中間前金払を選択した場合に限る。)部分払 ２回(ただし、部分払を選択した場合に限る。)令和７年度 １回、令和８年度 １回竣工払(４)契約手続中に不正行為等があった場合は、契約手続を中止することがある。 (５)契約条項については、前記３又は千葉市「財政局 資産経営部 契約課」(https://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/index.html)の「工事・測量等に関する手引き・様式」で閲覧できる。 (６)手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 １０ その他(１)入札への参加を希望する者が１者であっても、原則として入札を執行する。 (２)電子入札システムの運用時間は、午前８時００分から午前０時００分とする。 (３)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 詳細は、特記仕様書を参照。 (４)積算にあたり、現場確認を希望する場合は、あらかじめ前記５(１)イの工事担当課に問い合わせること。