令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務

令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 調達案件番号0000000000000556470調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月23日調達機関内閣府調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１１月２８日 支出負担行為担当官 内閣府大臣官房会計担当参事官 北村 実◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13１ 調達内容(1) 品目分類番号 73(2) 購入等件名及び数量 令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 入札説明書による。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札説明書で示した提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子 調達システム（政府調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和07・08・09年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 (4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書等の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房会計課契約第２係 北野 安純美 電話03-5253-2111 内線82324(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。 (3) 技術等提案書の受領期限 令和８年１月１９日 正午(4) 郵送による入札書の受領期限 令和８年１月２３日 午前10時(5) 開札の日時及び場所 令和８年１月２３日 午後２時 内閣府本府庁舎１階 第２入札室４ その他 (1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(4) 契約書作成の要否 要。(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する要求事項のうち必須とした項目についての基準を全て満たしている内容を提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。(6) 詳細は入札説明書による。５ Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : KITAMURA Minoru Counsellor of the Accounts Division, Minister's Secretariat,Cabinet Office (2) Classification of the services to be procured : 73 (3) Nature and quantity of the services to be required : Public relations business to promote rural migration and to expand demographic which has close connection with rural areas targeted at people living in the Tokyo area which includes Tokyo Metropolitan area, Saitama Prefecture, Chiba Prefecture, and Kanagawa Prefecture, 2025，１set(4) Fulfillment period : According to the bid explanation form (5) Fulfillment place : According to the bid explanation form (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors,Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the Consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause. ② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ③ have Grade A ,B ,C or D 'offer of services etc' in terms of the qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency)in fiscal years 2025,2026 and 2027 ④ not be suspended from transaction by the request of the officials in charge of contract. (7) Time-limit for tender : 12:00 PM,19 January,2026 (8) Contact point for the notice: KITANO Asumi,Contract ２ Section, Accounts Division,Minister's Secretariat,Cabinet Office,1-6-1 Nagata-cho,Chiyoda-ku,Tokyo 100-8914 Japan. TEL 03-5253-2111 ext.82324調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-