航空気象観測通報業務委託

航空気象観測通報業務委託 調達案件番号0000000000000556612調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称航空気象観測通報業務委託公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月20日調達機関国土交通省調達機関所在地北海道公告内容入 札 公 告１．競争入札に付する事項 1) 件 名 航空気象観測通報業務委託 2) 仕 様･規 格 仕様書による 3) 履 行 場 所 仕様書による 4) 履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日２．競争に参加する者に必要な資格 1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 3) 令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一規格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、「北海道地域」の競争参加資格を有するもの。 4) 競争参加資格確認申請書及び競争参加確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に札幌管区気象台長から指名停止の措置を受けている者でないこと。 5) 警察当局から、暴力団員が実質的に、経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 6) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 7) 労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。）。 8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと（入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）。9) 情報管理体制に関する要件本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料（別紙様式）を担当部局へ提出し提案書又は入札書の提出期限までにその同意を得ていること。３．仕様書及び契約条項を示す時期及び場所 令和７年１２月１５日 １５時００分まで ・札幌管区気象台総務部会計課第二契約係 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 電話（０１１）６１１－６１６８ ・新千歳航空測候所〒０６６－００１２ 千歳市美々 新千歳空港内 電話（０１２３）４５－７７１３ ・札幌管区気象台 総務部業務課調査官・航空管理係長 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 電話（０１１）６３１－３２１７ ・インターネットホームページ （契約手続きに関する問い合わせ先） 〒０６０－０００２ 札幌市中央区北２条西１８丁目 札幌管区気象台 総務部会計課 第二契約係 電話（０１１）６１１－６１６８ ※入札関係書類は、札幌管区気象台ホームページの入札・調達情報からダウンロードして使用することができる。 → https://www.jma-net.go.jp/sapporo/about/bid/bid.html４．現場説明会 1) 開催日時 令和７年１２月1６日とする。 2) 実施場所 新千歳航空測候所（住所：千歳市美々 新千歳空港内）3) 入札参加希望者は現場説明会に参加すること。５．入札執行日時・場所及び入札書等の提出方法 1) 電子調達システムにより提出すること。 ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は紙により持参する事ができる。＝電子入札に関する問い合わせ先＝ 政府電子調達（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 3) 入札書の提出期限 令和８年１月１９日 １６時００分まで 4) 開札日時・場所 令和８年１月２０日 ９時３５分 札幌管区気象台２階 防災連絡室６．入札保証金 免除する。７．契約保証金 免除する。８．入札の無効 1) 入札参加に必要な資格のない者のした入札。 2) 札幌管区気象台競争契約入札心得書（以下「入札心得書」という。）第６条に該当する入札。９．契約書作成の要否 契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。10．その他の事項 前記３に示す場所に提出しなければならない。 2) 契約担当官等の承諾を得た場合を除き、郵便又は電信による入札は認めない。 3) 落札者の決定 ｱ) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。 なお、入札は総価（入札単価に数量を乗じた額）で行うこととする。 ｲ) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 5) 本調達は令和８年度予算の成立を条件とする。 令和 ７年１１月２８日 支出負担行為担当官札幌管区気象台長 石田 純一調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-