旧岡田倉庫付帯施設改築工事

旧岡田倉庫付帯施設改築工事 [PDFファイル／229KB] 江別市告示第３２０号一般競争入札を行うので、江別市契約に関する規則(昭和４３年規則第１号)第５条の規定に基づき、下記のとおり告示する。令和７年１１月２８日江別市長 後藤 好人記１ 入札に付する事項(1) 工事名 旧岡田倉庫付帯施設改築工事(2) 工事場所 江別市２条１丁目５(3) 工事概要 延床面積 約２３８㎡規模構造 木造２階建(4) 工期 自 議会議決及び交付金支給決定後(令和８年４月上旬予定)至 令和９年２月１２日(5) その他 この工事は、請負人の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進することを目的とする江別市ゼロカーボン試行工事実施要綱の対象工事であり、請負人は、契約締結後、当該工事において、カーボンニュートラルに資する取組を江別市に提案し、工事監督員の審査を経た上で、取組を実施することができる。なお、この取組に係る費用については、請負人の負担とする。２ 発注方式単体３ 応募者に必要な条件(1) 令和７・８年度江別市工事等競争入札参加資格者名簿の建築工事に登載されていること。(2) 江別市における建築工事の入札参加資格の令和７・８年度格付がＡランクであること。(3) 江別市内に建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所を有し、当該営業所をもって申請者又は受任者として登録している者(市内業者)。(4) 本告示日から本工事の入札執行の日までの間に、江別市競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けたが、本告示日までにその停止期間を経過している者を含む。)であること。(5) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。(6) 本工事に対応する建設業法の許可業種について、許可を受けてからの営業年数が４年以上あり、申請時において特定建設業の許可を受けていること。(7) 当該工事と同種、概ね同規模と認められる工事について施工実績があること。(元請・共同企業体)(8) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者(申請日以前に３か月以上雇用している者に限る。)を工事に専任で配置することができること。ただし、建設業法第２６条第３項の各号に該当する場合はこの限りではない。(9) 現場代理人を工事現場に常駐させることができること。ただし、建設業法第２６条第３項第１号イからハに掲げる要件のいずれにも該当する場合はこの限りではない。(10)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。(ア)親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社の一方が更生会社等である場合を除く。(ア)一方の会社の取締役が、他方の会社の取締役を兼ねている場合。ただし、会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役、会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社等における取締役、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役、会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役は除く。(イ)一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる関係前記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合４ 入札参加資格の確認(1) 当該工事の入札に参加しようとする者は、次のとおり申請書類を提出しなければならない。ア 申請書類(ア)一般競争入札参加資格確認申請書(イ)同種工事施工実績書(ウ)同種工事の施行を証する以下の書面ａ 同種工事に係る契約書の写し又は施工証明書ｂ 共同企業体により施工したものについては協定書の写しｃ 施工概要が確認できる書面等の写し(エ)配置予定技術者経歴書(オ)配置予定技術者の資格・雇用に関する証明書類(カ)特定関係調書(江別市競争入札参加資格申請時に提出したものから変更のない場合は省略可)イ 提出期間令和７年１１月２８日(金)から令和７年１２月１０日(水)までの土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する祝日(以下「休日」という。)を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。ウ 申請書の配布及び提出先①江別市総務部財務室契約管財課契約係②江別市ホームページ(配布のみ)エ 提出方法持参又は郵送により提出。郵送の場合は、配達の記録が残る方法で送付し、受付期間内に必着とする。(2) 江別市入札契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２６年３月２６日市長決裁)の規定による排除措置(以下「排除措置」という。)を受けている者の申請は受け付けない。また、入札参加資格を認められた者が入札の執行までの間に排除措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、当該被措置者に通知する。(3) 申請書類を提出期限までに提出しなかった者及び入札参加資格がないと認められた者は、当該工事の入札に参加することができない。(4) 入札参加資格の確認結果については、令和７年１２月２５日(木)までに一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。(5) その他ア 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。イ 提出された資料は提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書類は、返却しない。５ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、本市に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。この場合は令和８年１月６日(火)までに書面を提出して行わなければならない。(2) (1)の書面は江別市総務部財務室契約管財課契約係に提出するものとする。(3) 説明を求めた者に対しては、令和８年１月８日(木)までに書面により回答する。 ６ 設計図書の提供等(1) 入札参加を希望する者は、令和７年１１月２８日(金)から令和８年１月１５日(木)までの休日を除く期間中、下記の部署に申し出て設計図書の電子ファイルを受け取ることができる。担当部署：江別市建設部建築住宅課建築係メールアドレス jutaku@city.ebetsu.lg.jp電話番号 ０１１－３８１－１１４８(2) 設計図書に対する質問がある場合には、次のとおり所定の質疑応答書を上記の部署へ提出するものとする。受付期間：令和７年１１月２８日(金)から令和８年１月８日(木)までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(3) (2)の質問に対する回答は、(1)により設計図書を受け取った者全員に送信する。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時：令和８年１月１５日(木)午前９時００分(2) 場所：江別市役所本庁舎２階西棟会議室１号８ 入札方法等(1)入札は郵便により行い、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する際に、次に掲げる事項を併せて通知する。ア 入札書の送付方法イ 入札書の到達期日ウ 入札書の送付先エ 積算内訳書の提出の要否オ その他必要と認める事項(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該工事に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札回数は１回とする。(4) 当該入札においては、地方自治法施行令第１６７条の１０第１項に規定する低入札調査基準価格を設定する。(5) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合においては、落札者の決定を保留し、低入札調査委員会の審査を受けた後決定する。(6) 調査基準価格を下回る入札を行った者(当該有資格者を構成員とする共同企業体を含む。)が落札決定までの間に排除措置を受けたときは、落札者としない。(7) 落札決定された者が契約締結までの間に排除措置を受けたときは、落札決定を取り消す。(8) (6)及び(7)の措置を決定したときは、当該被措置者に通知する。９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。(1) 江別市契約に関する規則第１２条各号のいずれかに該当する入札(2) 本告示に示した条件を満たさない者が行った入札(3) 申請書類について虚偽の記載をした者が行った入札10 入札保証金江別市契約に関する規則第７条第４項第３号の規定により、免除する。11 契約保証金(1) 当該工事に係る契約の締結に際し、江別市契約に関する規則第２８条の規定に基づき、当該工事に係る契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を本契約締結時に納付しなければならない。(2) (1)にかかわらず、落札者が次のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する。ア 保険会社との間に、本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を提出したとき。イ 落札者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との間に、本市を債権者とする工事履行保証契約を締結し、その保証証券を提出したとき。ウ 過去２年間に本市及び国又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。12 契約書作成の要否 要13 支払条件等(1) 前払金：有り(契約金額の４割以内を限度とする。)(2) 中間前払金：有り(契約金額の２割以内を限度とする。)(3) 部分払：有り(４回以内。ただし、前金払をした場合は１回を減ずる。)14 議会の議決及び交付金の決定を要する契約この工事は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年条例第７号)の規定により市議会の議決に付さなければならない工事であり、また、「新しい地方経済・生活環境創世交付金(第２世代交付金)」の活用を予定しているため、本契約の締結には議会の議決及び交付金の決定を要する。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、入札心得を遵守すること。(2) 入札参加者は、この告示に定めるもののほか、江別市契約に関する規則その他関係法令を遵守すること。(3)本件に係る補正予算の不成立等があったときは、入札の中止若しくは内容を変更する場合がある。