（RE-01622）関西研(木津)研究棟周囲他集排水管敷設工事【掲載期間：2026年3月18日～2026年4月7日】

（RE-01622）関西研(木津)研究棟周囲他集排水管敷設工事【掲載期間：2026年3月18日～2026年4月7日】 公告期間: R8.3.18 ～ R8.4.7 ( 工事 )入 札 公 告(土木一式工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年3月18日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努１．工事概要等(1) 工 事 名 関西研(木津)研究棟周囲他集排水管敷設工事(2) 工事場所 京都府木津川市梅美台八丁目１番地７国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(木津地区)兵庫県佐用郡佐用町光都一丁目1番地１大型放射光施設構内 放射光物性研究棟及び付属建屋(萌光館)(播磨地区)(3) 工事概要 別冊仕様書のとおり(4) 工 期 令和８年８月３１日(月)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２． 競争参加資格1. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。2. 量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。3. 文部科学省における「一般競争参加者の資格(平成 13 年 1 月 6 日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした土木一式工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｃ若しくはＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。4. 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記3.の再認定を受けた者を除く。)でないこと。5. 京都府、兵庫県、大阪府、奈良県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ平成 22 年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、集排水管敷設工事に係る工事実績が概ね 280m 以上の工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)6. 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① 平成22年度以降に、元請又は一次下請けとして完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては出資比率20％以上の場合に限る。)・土木一式工事のうち、集排水管敷設工事に係る工事実績が概ね 280m 以上の工事を施工した実績。(民間施設を対象とした業務実績も可とする。)② ２級土木工事施工管理技士、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、これと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。7. 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。8. 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。9. 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ｱ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(ｲ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ｳ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(ｴ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。10. 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等1. 入札書等の提出場所等〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部契約課 新関 輝之ＴＥＬ 043-206-3015(ダイヤルイン) ＦＡＸ 043-251-7979E-mail nyuusatsu_qst@qst.go.jp2. 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月１８日(水)から令和８年４月７日(火)まで上記３．1の交付場所又は電子メールにおいて交付する。 電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．1の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．1のアドレスに送信すること。3. 申請書及び資料の提出期間、場所令和８年３月１８日(水)から令和８年４月８日(水) 17時00分まで提出場所は上記３．1に同じ4. 入札・開札執行の日時及び場所令和８年４月２３日(木) １４時００分(ただし、郵送による入札書の受領期限は、令和８年４月２２日(水)１７時００分)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区 入札事務室(ただし、郵送による入札書の提出場所は３.1.と同じとする。)持参又は郵送(郵便書留等の配達記録が残る方法に限る。)すること。5. 入札保証金免除する。6. 契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。7. 入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札8. 落札者の決定方法1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。9. 手続きにおける交渉の有無 無10. 契約書作成の要否 要11. 支払い条件 検収後一括払い12. 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無13. 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．1と同じ。14. 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．3 に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．3 により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他1. この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。2. 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。3. その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．2 により、入札説明書の交付を受けること。 関西研(木津)研究棟周囲他集排水管敷設工事仕 様 書量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所管理部 工務課目 次１．工事概要(1) 工事名称 …………………………………………………１(2) 工事場所 …………………………………………………１(3) 工事目的 …………………………………………………１(4) 工事種目 …………………………………………………１(5) 工事概要 …………………………………………………１(6) 工事範囲 …………………………………………………１(7) 別途工事 …………………………………………………１(8) 工期 …………………………………………………１(9) 添付図面 …………………………………………………１(10)工事用電力及び水 …………………………………………………１(11)貸与品 …………………………………………………１(12)管理区域作業 …………………………………………………１２．工事仕様(1) 共通仕様 …………………………………………………２(2) 特記仕様 …………………………………………………２ｱ. 一般共通事項 …………………………………………………２(ｱ) 材料置場 …………………………………………………２(ｲ) 提出書類 …………………………………………………２(ｳ) 下請業者 …………………………………………………３(ｴ) 官庁手続 …………………………………………………３(ｵ) 発生材の処分 …………………………………………………３(ｶ) その他 …………………………………………………３ｲ. 工事種目別 …………………………………………………４(ｱ) 共通事項 ………………………………………………４(ｲ) 土工 ………………………………………………５(ｳ) 排水構造物工 ………………………………………………５(ｴ) 構造物とりこわし工 ………………………………………………６【添付資料】 ・集排水管敷設計画図- 1 -１．工事概要(1)工事名称関西研(木津)研究棟周囲他集排水管敷設工事(2)工事場所 京都府木津川市梅美台8丁目1番地7国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光量子科学研究所構内兵庫県佐用郡佐用町光都1丁目1番地１ SPring-8内(3)工事目的本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所(以下「QST」という。)敷地内の地下水対策を実施するものである。(4)工事種目土工 1式排水構造物工 1式構造物とりこわし工 1式(5)工事概要 木津地区研究棟周囲および播磨地区放射光物性研究棟他の電気ハンドホール等において、浸水が発生している。また、各居室において湿度上昇の影響から健康面の問題、実験装置の故障が懸念されている。地下水対策調査を実施したところ地盤面下において地下水が確認されたことから、本工事では構内地下水対策として、暗渠排水管及びふとんかごを設置する。排水管より排出される地下水は、既設雨水枡へ排水する。なお、排水管敷設に伴い撤去した土砂、コンクリート舗装、インターロッキング等は現状を復帰させるものとする。(6)工事範囲設計図及び仕様書に示す一切を含む。(7)別途工事 なし(8)工期 契約日から令和８年８月３１日(月)までとする。(9)添付図面 集排水管敷設計画図(木津：１枚 播磨：１枚)(10)工事用電力及び水無償とする。(11)貸与品 QST が管理する竣工図書等を貸与する。但し構外に持ち出す場合は、借用書を提出し紛失、汚損が無いよう管理すること。(12)管理区域作業 なし- 2 -２．工事仕様(1)共通仕様 本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、すべて国土交通省の「土木工事共通仕様書」、「土木工事施工管理基準及び規格値」の最新版によるものとする。(2)特記仕様ｱ.一般共通事項(ｱ)材料置場材料置場及び現場事務所等の設置をする場合には、あらかじめQST監督員と打ち合わせを行い、承諾を得るものとする。ただし、設置のための敷地は無償貸与とする。(ｲ)提出書類a. 工事日報(所定の様式)b. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、QST監督員と打ち合せるものとする。[竣工図①] ２部(a)設計図に準じた図面等(使用材料承諾願いを含む。)を内容とする。(b)製本サイズはＡ４版とする。(c)装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。[竣工図②] １部(a)内容は、前記の［竣工図①］と同様とする。(b)製本サイズはＡ４版とする。(c)装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。[竣工ＣＡＤデータ][竣工図①]と同じ内容をdwg(AutoCAD)形式もしくは、dxf形式でメディアに記録し提出する。c. 工事写真 １部(a)撮影箇所a)工事竣工後では確認困難な箇所。b)設計変更の部分。c)その他主要な工程あるいはQST監督員の指示する箇所。(b)写真サイズ原則としてデジタル写真(カラー、有効画素数100～300万画素程度)とする。工事写真の撮影においては国土交通省の写真管理基準によるものとし、QST監督員と協議のうえ決定すること。(c)装丁写真は、撮影箇所及び作業内容を表示するとともに、表紙に工事名称等を明記したアルバムを提出する。d. 官庁申請に必要な書類 必要数e. 各種試験検査記録表類 必要数f. 施工図 必要数g. 工事書類提出指示書に示す書類 必要数- 3 -h. その他QST監督員が指示するもの 必要数(ｳ)下請業者 a. 指定の業者あるいは品目仕様については、代替を認めない。また、各種下請業者についても必ずQST監督員の承諾を得た者でなければならない。b. 建設業法に基づく施工体制台帳を作成した場合は、施工体制台帳及び施工体制図をQST監督員に提出する。(ｴ)官庁手続 a. 受注者は、QSTが各種検査(手続き含む)を受ける場合は、申請書及び資料(計算書等を含む)の作成及び労力の提供を含め全面的に協力しなければならない。(ｵ)発生材の処分a. 発生材(撤去品等)は、産業廃棄物として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、あらかじめ産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、QST監督員の承諾を得た業者にて運搬・処分を行うこと。b. マニフェストに基づく伝票(A票、D票、E票)の写し、または電子マニフェストを提出しQST監督員の承諾を受けること。c. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制、並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。(ｶ)その他 a. 受注者は、工事が竣工してもQSTの検査に合格し、引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、QSTがその工事目的物に他の工事、作業等を行うときは、協力するものとする。 b. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、QST監督員に報告すること。c. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、QST監督員と協議のうえ受注者の負担において確実に施工するものとする。d. 本工事施工の際は、既存設備及び地下埋設物等を毀損しないように注意するとともに、万一破損した場合はQST監督員の指示に従って同一材料にて速やかに復旧するものとする。e. 本工事に使用する材料を搬入するときは、QST監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。f. 本工事において、下記の規則を遵守しなければならない。(a)関西光量子科学研究所安全衛生管理規則(b) 関西光量子科学研究所(木津地区)地震対策規則(c) 関西光量子科学研究所電気工作物保安規程・同規則(d) 関西光量子科学研究所事故対策規則(e) 大型放射光施設(SPring-8)諸規則(f) その他関西光量子科学研究所関係諸規則及び要領等g. 工事において必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細についてはQST監督員と協議すること。- 4 -h. QSTが行う別途工事、作業等とのトラブルがないようQST監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。i. 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。j. 火気を使用する場合は「関西光量子科学研究所木津地区防火管理規則」を遵守すること。k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。l. 本工事で使用する資材・製品及び建設機械については、原則として「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」に規定されるものを採用、使用すること。ただし、使用が困難な場合については、QST監督員と協議の上、決定するものとする。m. 現場代理人は工事の期間常駐するものとする。n. 本契約に基づいて作成した資料またはQSTから提出された資料・情報は、本契約の目的以外には使用しないこと。また、契約履行上知り得た情報をQSTの許可なく第三者に口外してはならない。o. 本工事において外国人労働者を従事させる場合は、在留資格、就労ビザ等法令上必要な手続きがされていること。また、安全保障輸出管理マニュアル17に基づき、安全輸出管理上の確認を行うことから、休祝祭日含まない7日前までに必要事項を記載した従事予定者全員の名簿の提出を行うこと。p. 改正労働安全衛生管理規則に基づき、請負業者は「職場における熱中症予防基本対策要綱」によるWBGT指数計を設置する等により必要な熱中症予防対策を行うこと。また、実施する予防対策については「危険性又は有害性等の調査結果」等書類に必要な内容を記載すること。q. 掘削に関して、竣工図並びに構内配置図等により埋設物の状況を確認するほか、GLより深度30㎝のまでは手掘り先行とする。埋設時に埋設物が確認された場合はQST監督員と協議の上、新たに埋設位置を決定するものとする。ｲ.工事種目別特記事項(ｱ)共通事項a. 本工事は、執務中に工事を実施することから必要な動線の確保と同時に職員等の安全の確保に留意する。事前に現地確認(調査等)を実施し必要な準備をするとともに安全を最優先した工程を組み、QST 監督員の承諾を得ること。b. 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。c. 工事の安全確保を図ると共に、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し災害防止には万全を期すること。d. 工事の際は既存建家、設備等を棄損しないよう綿密に工事計画を立てるとともに、必要に応じ養生を行うこと。e. 車両の運転に際しては、安全運転の徹底を工事関係者に周知し、事故防- 5 -止に努めなければならない。また、敷地内通路、駐車場を汚さないよう注意すると共に、万一汚濁した場合の清掃、復旧は受注者の負担にて実施すること。f. 荒天時の作業は中止とする。g. 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認の上、施工計画書を作成し QST 監督員の承諾を得ること。h. 使用材料は、使用材料承諾願いを提出しQST監督員の承諾を得ること。i. 資材置場等に使用する場所は、材料搬入等で地盤が乱れた際には、現状と同等に復旧すること。(ｲ)土工暗渠排水管埋設に伴う掘削、床掘り、埋戻し、土砂運搬を行う。なお、掘削、床堀においては電線管、汚水管、給水管等の埋設物を損傷しないよう留意すること。a. 掘削木津地区においては、GLから深度30㎝までは人力による掘削を行い、標示シート等埋設物の確認を行う。・土質：土砂b. 床堀GLから深度30㎝より下部においてバックホウを使用し掘削を行う。・土質：土砂c. 埋戻し床掘を実施した暗渠排水管周辺の埋戻しを行う。・流用土(発生土使用)d. 残土積込運搬処分・木津：一般財団法人城陽山砂利採取地整備公社京都府城陽市寺田水度坂130番地(事務所)京都府城陽市久世奥山3－3(処分場)・播磨：株式会社龍野土木兵庫県たつの市龍野町大道486-1(本社)兵庫県たつの市揖保町栄93-5(処分場)(ｳ)排水構造物工暗渠排水管の敷設を行う。インターロッキング及びコンクリート舗装部は撤去を行う。なおインターロッキングは再使用とする。a. 暗渠排水管指定された区間において高密度ポリエチレン製網状透水管(ネトロンパイプMPタイプ、2/3開孔同等品)を敷設する。暗渠排水管と既設排水桝との接続は塩ビ配管等を用い脱落なきよう固定すること。- 6 -・設置 木津：φ150㎜播磨：φ100㎜b. フィルター材・単粒度砕石 5号・設置 木津：0.4m×1.2m×262m播磨：0.3m×0.5m×145mc. 透水シート・設置 木津：838㎡播磨：232㎡d. ふとんかご萌光館周辺においてふとんかごを設置する。・ふとんかご 60㎝×120㎝・割ぐり石 150mm～200mme. コンクリート打設放射光物性研究棟搬入口周辺においてとりこわしを行ったコンクリート箇所について現況を復旧させる。・設計基準強度 ：24N/ｍ㎡所定スランプ値 ：8 ㎝粗骨材の最大寸法：25㎜セメント種別 ：高炉セメントB種(ｴ)構造物とりこわし工舗装撤去部分は現況と同仕様を基本として舗装復旧を行う。a. コンクリート削孔既設雨水桝に暗渠排水管を接続するため、必要口径の削孔を行う。また、接続後はモルタル等にて補修を行うこと。 ・木津：11孔・播磨：4孔b. 舗装版切断放射光物性研究棟搬入口周辺のコンクリートを切断する。・コンクリート舗装版ｔ=150cm ×4箇所c. コンクリートはつり(ｴ)-bにおいて切断した箇所のコンクリートを撤去する。・コンクリート舗装版380×240 ×4箇所d. インターロッキング設置・撤去品再使用 t=60mme. 殻運搬コンクリート舗装を撤去したアスファルト殻等は産業廃棄物として処理する。・コンクリート殻積込運搬処分含む― 以上 ―