令和7年度金属資源技術研究所自動研磨装置の購入
独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構の入札公告「令和7年度金属資源技術研究所自動研磨装置の購入」の詳細情報です。 カテゴリーは物品の買受けです。 所在地は東京都港区です。 公告日は2025/11/27です。
- 発注機関
- 独立行政法人石油天然ガス・ 金属鉱物資源機構
- 所在地
- 東京都 港区
- カテゴリー
- 物品の買受け
- 入札資格
- A B C
- 公告日
- 2025/11/27
- 納入期限
- -
- 入札締切日
- -
- 開札日
- -
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添付ファイル
公告概要(100%の精度を保障するものではありません)
本市が主催する入札公告です。以下の内容が決定します。
- ・案件概要: 令和7年度金属資源技術研究所自動研磨装置の購入。金属資源技術研究所(秋田県鹿角郡小坂町)において研究開発事業を実施するにあたり、仕様書に沿った試験機器・装置を新規に調達するものです。契約期間は令和8年3月10日までです。
- ・入札方式: 一般競争入札。落札価格は、入札書記載金額の10%に相当額を加えた金額をもって決定します。
- ・主な参加資格:
- ・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の競争参加者資格公示に基づく資格要件を満たすこと。
- ・令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の- 2 -販売」において「A」、「B」、又は「C」の等級に格付けされていること。
- ・国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
- ・納入予定の物品が仕様を満たしており、納入場所における調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。
- ・入札スケジュール:
- ・入札説明書交付申請期限:令和7年12月15日(月) 15時00分
- ・一般競争入札参加申請等の提出期限:令和7年12月22日(月) 15時00分(必着)
- ・入札書の提出期限:令和8年1月21日(水) 15時00分
- ・入札及び契約手続の場所:東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)
- ・問い合わせ先:
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令和7年度金属資源技術研究所自動研磨装置の購入
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによります。令和7年 11 月 28 日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志1.競争入札に付する事項(1)件名令和7年度金属資源技術研究所自動研磨装置の購入(2)内容金属資源技術研究所(秋田県鹿角郡小坂町)において、研究開発事業を実施するにあたり、仕様書に示す試験機器・装置を新規に調達する。(3)契約期間契約締結日から令和8年3月10日(4)入札方法一般競争入札とする。なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものについて競争に参加する資格を付与するものとする。(1)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の- 2 -販売」において「A」、「B」若しくは「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で入札日までに競争参加資格の審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。(3)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4)納入予定の物品が仕様を満たしており、納入場所における調達物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていること。(5)下記3.(2)のとおり手続きを行い、入札説明書の交付を受けていること。(6)下記3.(4)のとおり手続きを行い、「一般競争入札参加申請書」他の書類を提出した者。3.契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先①〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング西棟独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源開発部 企画課担当者:児玉、林TEL:03-6758-8029E-MAIL:<nyuusatsu-h25062@jogmec.go.jp>②〒017-0202秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字古館9番地3独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属資源技術研究所担当者:石川、米澤TEL:0186-29-3829(2)入札説明書の交付期間、場所及び交付方法入札説明資料の交付を希望する者は、以下のいずれかによること。入札説明資料の交付申請は、令和7年 12 月 15 日(月)15時00分までとする。①手渡しの交付上記(1)の①(資源開発部)又は②(金属資源技術研究所)にて、別添- 3 -3「入札説明書交付申請書」、別添4「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、提出した者に入札説明書を交付する。②郵送等による交付別添3「入札説明書交付申請書」、別添4「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」に必要事項を記入の上、上記(1)①のメールアドレス宛の電子メールに添付して提出した者に入札説明書を郵送又はメール添付にて交付する。なお、電子メールにて提出の際は、不達等の防止のため送信後に(1)①に必ず電話にて連絡をし、申請書・誓約書の原紙は速やかに上記(1)①宛に郵送すること。(3)入札説明会の日時及び場所入札説明会は開催しない。(4)一般競争入札参加申請等の提出期限及び提出方法提出期限:令和7年 12 月 22 日(月)15時00分(必着)提出方法:上記(1)①(資源開発部)担当者へ持ち込み、郵送又は電子メールにて提出のこと。提出書類:・一般競争入札参加申請書・資格決定通知書の写、又は申請中であることがわかる書類(申請書類等)の写し・その他入札説明書で指定する書類入札参加資格の通知:入札参加資格がないと認めた者にのみ、令和7年 12月 23 日(火)14時00分までに通知する。(5)入札書の提出期限日時:令和8年1月 21 日(水)15時00分入札書は封緘し、書留郵便又はレターパックプラスをもって上記(1)①の住所宛に契約担当者等あての親展として「入札説明書」の「配布資料4」に示した書類と共に提出(必着)とする。直接の持込み、電子メール添付、ファックス等による提出は不可であり送付された入札書は無効とする。書留郵便による提出方法は、入札説明書の補足資料を参照のこと。- 4 -(6)開札の日時及び場所日時:令和8年1月 23 日(金)14 時 00 分東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(東京本部内会議室)4.入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5.その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(2)契約書作成の要否要(3)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(4)手続における交渉の有無無(5)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。6.契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとする。
(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先- 5 -① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構OB)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以 上添付資料別添1 物品購入契約書様式別添2 仕様書別添3 入札説明書交付申請書別添4 資料の譲渡等禁止に係る誓約書