衛星通信機器の更新（賃貸借契約）

衛星通信機器の更新（賃貸借契約） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得に定めるもののほか下記に定めるところによる。令和7年11月28日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 資源備蓄本部長 石田 修一1．競争入札に付する事項(1)件名衛星通信機器の更新(賃貸借契約)(2)仕様、履行期限及び納入場所等入札説明資料の仕様書(資料番号1)のとおり。(3)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は総額(リース料(消費税含む)の60か月分に通信申込事務手数料を含む)を記載すること。なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(2)令和07・08・09年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に各付けされた者、または入札日までに同資格を取得することが可能な者であること。(3)本件の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。)を行わないこと。(なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。)へ付す必要がある。)(4)本件の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。また、グループ企業の定義は、6．その他必要な事項(4)を参照すること。)(5)本件の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。)に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。)の割合が50パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(入札説明資料の資料番号6を使用すること。)を一般競争入札参加申請書に添付して提出すること。(なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。)(6)機構は、本件終了後、適正な執行状況等を確認するため、現地調査を行う場合があり、その際には、全ての費用を明らかにした帳票類及び領収書等の証拠書類が必要となる。また、機構は、本件の再委託先等に対しても現地調査等を実施する場合があり、本件の再委託先等は、同意しなければならない。(7)入札説明資料の交付を受けた者であること。(8)以下、セキュリティ要件のいずれかを満たすこと。ア.使用するサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP)クラウドサービスリスト(以下、「ISMAP」という。)又はISMAP-LIUに登録されていること。また、ISMAP又はISMAP-LIUの取得状況が分かる資料を提出すること。イ.ISMAP又はISMAP-LIU未登録のサービスの場合、ISMAP基本言明要件の一覧様式(資料番号9)を提出し、機構の承認を得たサービスであること。ISMAP 基本言明要件の一覧様式作成の際はISMAP各種基準対応状況記入方法(資料番号8)を参照すること。ISO/IEC 27017、JASA クラウドセキュリティ推進協議会 CS ゴールドマークSOC、FedRAMP等セキュリティ認証資格を保有している場合は併せて、認証資格の証書を提出すること。3．契約条項を示す場所等(1)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105－0001東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構環境安全･技術部 環境安全課 斎藤、生田ＴＥＬ ： 03-6758-8035Ｅ－ＭＡＩＬ： nyuusatsu-h25064@jogmec.go.jp(2)入札説明資料の交付入札説明資料の交付希望者は、添付の様式1により「入札説明書交付申込書」を上記(1)のメールアドレスへ電子メールで連絡すること。その際、連絡先(商号又は名称、担当者名、電話番号、メールアドレス)を記載すること。上記(1)の担当者は、電子メールにて、入札説明資料を交付する。入札説明資料の交付期限は、令和7年１２月９日(火)１２時００分までとする。(3)入札説明会入札説明会は実施しない。質問等がある場合は、下記(4)のとおり対応すること。(4)質問等の受付期限質問等の受付期限は、令和7年１２月９日(火)１２時００分までとする。本入札について、質問等がある場合は、上記(1)のメールアドレスへ電子メールで質問等を送付すること。なお、寄せられた質問等及び回答については、入札説明資料の交付者へ共有する。(5)一般競争入札参加申請書の提出期限令和7年１２月９日(火)１５時００分までに、上記(1)の担当者宛てに提出すること(必着)。(一般競争入札参加申請書に添付する書類については、入札説明資料に記載している。)なお、提出の際には、事前に上記(1)の担当者へ電子メールで連絡すること。(6)入札書の提出及び開札の日時及び場所令和7年１２月２３日(火)１４時００分東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 会議室4．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除5．見積書及び契約書(1)見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、入札説明資料の見積書(資料番号7)を使用すること。なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。(2)契約書落札者は、契約書案(入札説明資料の資料番号 2)をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、入札すること。なお、契約書案は、経済産業省が公表している委託契約書等に準じていることから、経済産業省が公表している委託契約書等が改訂された場合、契約書案も同じく改訂することになるので、改訂する可能性があることを承知の上、入札すること。※経済産業省が公表している委託契約書等(フォーマット)https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/keiyaku_format.html6．その他必要な事項(1)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (2)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(3)委託マニュアル本件は、経済産業省の委託事業事務処理マニュアル(以下「委託マニュアル」という。)を参照等して、事務処理・経理処理を行うこととするため、契約相手先及び再委託先等については、委託マニュアルを理解すること。※経済産業省が公表している委託マニュアルhttps://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html(4)2．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(5)のグループ企業の定義は、次のとおり。委託マニュアル(3ページの抜粋)１．委託事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第2条第3項第22号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 2 条第 4 号に規定する「子法人」及び同法第2章第2節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第 2 条第 4号に規定する「子法人」及び第 3 章第 2節に規定する「評議員」(5)詳細は、入札説明資料による。7．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(1)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア.機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることイ.機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(2)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。ア.機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構OB)の人数、職名及び機構における最終職名イ.機構との間の取引高ウ.総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨。3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上エ.一者応札又は一者応募である場合はその旨(3)当方に提供していただく情報ア.契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)イ.直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(4)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内以上