金庫及びシュレッダーの購入

金庫及びシュレッダーの購入 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年11月28日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 金属資源開発本部長 久保田 博志１．競争入札に付する事項(1) 件名金庫及びシュレッダーの購入(2) 内容JOGMEC東京本部で使用する金庫及びシュレッダーの調達。契約条項については売買契約書(案)を参照すること。業務の詳細については仕様書を参照すること(売買契約書及び仕様書は、ともに入札説明書において示す。)。(3) 契約期間契約締結日から令和8年2月27日まで(4) 納入期日令和8年2月以降を予定し、別途調整する。(5) 入札方法一般競争入札なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。(1) 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３ 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (2) 国(中央省庁)の令和０７・０８・０９年度の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」で「B」、「C」若しくは「D」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札・開札日の前日までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること。 (3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(4) ３．(2)のとおり、機構から入札説明書の交付を受けた者であること。３．問い合わせ先及び契約条項等を示す場所等(1) 問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング 西棟１５階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構金属企画部企画課 中島・小笠原Tel ０３－６７５８－８０２７E-mail：nyuusatsu-h25066@jogmec.go.jp(2) 入札説明書の交付入札参加希望者は、４．(１)入札参加申込期限までに入札説明書の交付を受けること。その際、添付資料「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」の内容を理解の上、同誓約書の提出が必要となる。(3) 入札説明会参加の要否：任意日時：令和７年12月４日(木) １１時００分場所：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 東京本部東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング 西棟１９階 会議室４．一般競争入札の参加申込一般競争入札参加希望者は、次のとおり競争入札の参加申込を行うこと。競争に参加する者に必要な資格等について確認を行い、上記２．(１)から(４)に該当する者に限り入札参加の対象とする。なお、提出した書類等について説明を求められたときはこれに応じること。(１)一般競争入札参加申込１)期限 令和７年12月９日(火)１２時００分まで(郵送の場合は必着のこと)２)場所 上記、３．(１)の場所(２)入札参加申込に必要な書類１)入札説明書添付の(申込－様式２)一般競争入札参加申請書２)国(中央省庁)の令和０７・０８・０９年度の競争契約の参加資格(全省庁統一資格)のうち、「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」若しくは「Ⅾ」の等級に格付けされている者であることを証明する書類(資格審査結果通知書の写し)３)納品予定物品の諸元を示すカタログ等の写し(３)提出方法「一般競争入札参加申込書」及び「資格審査結果通知書の写し」を一般競争入札参加申込期限までに持参するか、郵送(必着)により提出のこと。６．入札及び開札の日時及び場所日時 令和７年12月10日(水)１５時００分場所 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟16階 会議室７．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除８．その他必要な事項(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(3) 契約書作成の要否要(4) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。以上契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上