国際消費者政策研究センターにおける研究構想コンペティション（仮称）の検討及び実施仕様書（案）作成支援業務（再度公告）

国際消費者政策研究センターにおける研究構想コンペティション（仮称）の検討及び実施仕様書（案）作成支援業務（再度公告） 調達案件番号0000000000000556789調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称国際消費者政策研究センターにおける研究構想コンペティション（仮称）の検討及び実施仕様書（案）作成支援業務（再度公告）公開開始日令和07年12月01日公開終了日令和07年12月17日調達機関消費者庁調達機関所在地東京都公告内容入札公告（再 度 公 告）下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月１日支出負担行為担当官消費者庁総務課長堀内 隆広記１．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 堀内 隆広２．競争入札に付する事項(1) 件名国際消費者政策研究センターにおける研究構想コンペティション（仮称）の検討及び実施仕様書（案）作成支援業務(2) 仕様等入札説明書による。(3) 数量等 入札説明書による。(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 履行期間 契約締結日から令和８年３月３１日(6) 入札方法等入札金額は総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３．競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０７・０８・０９年度内閣府所管競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 仕様書に示された資格要件について適合すること。(6) 本公告６．記載の適合証明書等を期限までに提出し、審査を受けること。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所（調達ポータルからダウンロードも可能）所在地東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号０３－３５０７－８８００（内線２４２４）５．入札説明会の日時及び場所 なし 参加方法等の詳細は入札説明書を参照すること。６．適合証明書等の提出期限及び提出場所 (1) 提出期限 令和７年１２月８日（月）正午まで (2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係 (3) 審査結果の通知 令和７年１２月１２日（金）までに全者に通知する。７．入札及び開札の日時及び場所(1) 郵送による入札の締切 令和７年１２月１７日（水）正午(2) 入札・開札 令和７年１２月１７日（水）午後２時 消費者庁入札室８．入札保証金及び契約保証金免除９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法本公告６．の適合証明書等を提出し、審査を受けて入札参加を認められた入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他 詳細は、入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-