【入札公告】町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事

【入札公告】町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事 安芸太田町公告第６５号次のとおり条件付一般競争入札を実施するにあたり、安芸太田町財務規則第８６条の規定により公告する。令和 ７年１２月 １日安芸太田町長 橋 本 博 明１ 工事名町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事２ 工事場所安芸太田町大字上筒賀 地内３ 工期契約締結日の翌日 から 令和 ８年 ３月３１日４ 予定価格事後公表５ 発注担当課等建設課６ 本件工事の入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件をすべて満たしていること。(１)令和７・８年度安芸太田町建設工事等入札参加資格において、資格の認定を受けていること。(２)安芸太田町内に建設業法第３条第１項の主たる営業所を遡って１年以上有していること。７ 設計図書閲覧(１)閲覧期間総務課において公告日から入札日の前日までとする。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。(２)質問書提出期限令和 ７年１２月 ５日午後４時までに総務課に提出すること。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。(３)回答書閲覧期間総務課において令和 ７年１２月 ９日から入札日の前日まで。ただし、休日及び午後４時から午前９時までを除く。８入札参加希望書の提出(１)提出期限等令和 ７年１２月 １０日午後４時までに総務課に提出すること。(休日及び午後４時から午前９時までを除く。)(２)提出書類ア 入札参加希望書イ 経営事項審査結果通知書の写し〔１－５－７－５４〕９ 入札参加資格確認結果の通知令和 ７年１２月 １１日午後４時までに郵送又はＦＡＸで通知する。10 入札の日時及び場所(１)日時令和 ７年１２月 １５日 時間は別途確認通知書で通知(２)場所安芸太田町役場 詳細は別途確認通知書で通知11 一括下請負の禁止次の各号に該当したときは、一括下請負とみなし、建設業法に基づく監督処分等により厳正に対処する。(元請負人がその下請工事の施工に実質的に関与していると認められる場合を除く。)(１)請け負った建設工事の全部又はその主たる部分を一括して他者に請け負わせる場合。(２)請け負った建設工事の一部分であって、他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して他者に請け負わせる場合。※ 「実質的に関与」とは、元請負人が自ら総合的に企画、調整及び指導(施工計画の総合的な企画、工事全体の的確な施工を確保するための工程管理及び安全管理、工事目的物、工事仮設物、工事用資材等の品質管理、下請負人間の施工の調整、下請負人に対する技術指導、監督等)を行うことをいい、単に現場に技術者を配置しているだけの場合又は現場に元請負人との間に直接的かつ恒常的な雇用関係を有する適格な技術者が置かれない場合はこれに該当しない。12 その他(１)条件付一般競争入札公告共通事項による。ア．内訳書は不要とするイ．入札回数は３回までとする13 問い合わせ先安芸太田町役場総務課 電話０８２６－２８－２１１１ 令和７年度町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事仕 様 書施工場所： 安芸太田町大字上筒賀地内第１章 総則第１節 適用１ 本特記仕様書は、町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事に適用する。 ２ 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和７年８月)広島版(適用区分「広島」)・特記仕様書(共通事項)(令和７年10月)広島県※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第２節 配置技術者の兼務第３節 工事現場の現場環境改善費第４節第５節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 ) 本工事は、現場環境改善及び地域連携に資する経費に関して、設計計上を行っており、実施については土木工事共通仕様書1-1-3-10 工事現場の現場環境改善費等に従うこと。 また、熱中症対策・防寒対策に要する費用は、精算時に積上げ計上することができる。なお、実施については特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第７節現場環境改善(熱中症対策・防寒対策)に従うこと。 本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定(専任特例２号)の適用を認める工事であり、特記仕様書(共通事項)第１章 総則 第４節 ３及び４に従うこと。なお、調査基準価格を下回る価格で入札を行った場合においては、適用は認めない。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画(５の確認結果票を含む)を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から５年間保存しなければならない。 週休２日適用工事 本工事は、週休２日適用工事(発注者指定型)であり、「週休２日適用工事実施要領(令和７年６月１日一部改正)」に従うこと。 なお、実施要領に基づき提出する必要のある様式「休日取得計画表」は「広島県の調達情報HP＞公共工事等の情報_様式集＞建設工事関係_その他契約関係様式」に掲載している。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 受注者は、１の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)第２章 施工条件第１節 建設副産物１ 建設資材廃棄物(搬出) (コンクリート塊，アスファルトコンクリート塊再資源化施設)(指定処分(Ａ))搬出場所 あさやま工業株式会社芸北工場(山県郡北広島町細見字野田ヶ原352-8)第３章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、建設発生土処分先一覧表に掲載されている建設発生土リサイクルプラント又は建設発生土受入地への搬出が困難となった場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。)から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 当該工事により発生する建設資材廃棄物は、コンクリート塊，アスファルトコンクリート塊再資源化施設に搬出するものとする。 また、積算上の搬出先として、コンクリート塊，アスファルトコンクリート塊再資源化施設のうち、運搬費と受入費の合計が最も経済的になる次の施設を見込んでいる。したがって、正当な理由がある場合を除き残土処分に要する費用(単価)は変更しない。 積 算 情 報工事名 町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事執行年度 諸経費区分 令和 7 年度 公共 令和07年度工種区分 変更回数 橋梁保全工事単価適用年月日 単価地区 令和 7年11月 1日付 公共 21:安芸太田町(旧筒賀村･旧戸河内町)機損適用年月日 歩掛適用年月日 令和 7年度 公共 令和 7年 8月 公共補 正 情 報施工地域及び 共通仮設費 ･･･････････ 一般交通影響有り(2)-1工事場所による補正率 現場管理費 ･･･････････ 一般交通影響有り(2)-1現場環境改善費 計上しない冬期補正 冬期補正無 ( 0.00 %)緊急工事補正 緊急工事補正無前払支出割合区分 ３５％を超え４０％以下契約保証に係る補正 発注者が金銭的保証を必要とする場合町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準橋梁保全工事011 式埋設型伸縮装置工HQｼｰﾑﾚｽｼﾞｮｲﾝﾄSJ-T型(W=400㎜ t=想定50㎜)8.2 ｍ 施 1 号二次止水材 材料費(伸縮部)メジエイドMA208.2 ｍ目地処理工 材料費(地覆・壁高欄部)メジエイドMA206.3 ｍ目地処理工 材料費(地覆・壁高欄部)シール材 シリコン系2 l殻運搬 舗装版破砕機械積込(小規模土工)60.0km以下 DID区間無 ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む 0.2 m3 Ｐ 1 号処分費As殻0.4 t 処:直接工事費計共通仮設費計1 式共通仮設費(率化)1 式共通仮設費率分1 式 一般交通影響有り(2)-1純工事費1 式安芸太田町1町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事本 工 事 費 内 訳 書費 目 ・ 工 種 ・ 種 別 ・ 細 目 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準現場管理費1 式 一般交通影響有り(2)-1工事原価1 式一般管理費等1 式 金銭的保証を必要とする工事価格1 式消費税等相当額1 式合計安芸太田町2町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事【 第 1 号 施工単価表 】埋設型伸縮装置工 HQｼｰﾑﾚｽｼﾞｮｲﾝﾄSJ-T型(W=400㎜ t=想定50㎜) 1 ｍ 当り名 称 ・ 規 格 数 量 単位 単 価 金 額 明細単価番号 基 準埋設型伸縮装置設置工補修-舗装厚内型-2車線相当1 ｍ本体材料費舗装厚内型0.4×0.05×1m=0.02㎥ 0.02 m3計単位当たり安芸太田町3町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事【 第 1 号 施工パッケージ 】殻運搬 舗装版破砕 機械積込(小規模土工) 1 m3 当り(60.0km以下 DID区間無 ,ﾀｲﾔ損耗費(良好)含む )名 称 ・ 規 格 金額構成比(%) 金 額 構成比(%) 基準地区単価 積算地区単価 明細単価番号 基 準【機械】ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ[ｵﾝﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ]2t積級【労務】運転手(一般)月単位の週休2日【材料】軽油パトロール給油,2～4KL積載車給油【端数調整】[条件][J1] = 3 殻発生作業 舗装版破砕 [J2] = 4 積込工法区分 機械積込(小規模土工)[J3] = 1 DID区間の有無 DID区間無 [JC] = 14 運搬距離 60.0km以下[JJ] = 1 費用の内訳 全ての費用安芸太田町4費 目 工 種 種 別 細 別 規 格 単位 数量 設計数量本工事費伸縮装置補修工埋設型伸縮装置工 HQｼｰﾑﾚｽｼﾞｮｲﾝﾄSJ-T型 ｍ 8.15 8.2二次止水材(伸縮部) メジエイドMA20 ｍ 8.15 8.2目地処理工(地覆・壁高欄部) メジエイドMA20 ｍ 6.34 6.3目地処理工(地覆・壁高欄部) シール材 シリコン系 ｌ 1.8 2殻運搬 As殻 小規模 ㎥ 0.16 0.2処分費 As殻 ｔ 0.38 0.4町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事 数 量 総 括 表備 考町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修工事工事位置図工事箇所4900450 4000(実測 A1:4070,A2:4080)450200250 250200HQシームレスジョイント(HQファルコン t=想定50)メジエイド980120980 155980120980 1552.000%シール材メジエイドシール材メジエイド断 面 図 S=1:30400HQファルコン注1)仕様・諸寸法・適応の可否は、現地再調査及び照査の上、決定のこと。 注2)伸縮装置箱抜部については、必要に応じて超速硬無収縮モルタル等にて 補修及び不陸調整を行うこと。 注3)既設伸縮装置は、ノージョイントを想定。 床 版 側メジエイド 適応遊間20mm用プライマー塗布20応力分散シートブラックライト散布伸縮装置取付断面図 S=1:5アスファルト舗装想定50橋 台 側壁高欄部断面図 S=1:21520シール材メジエイド 適応遊間20mm用橋 長 1800020 桁 長 17960 204900450 4000(実測4070)450200 250 250 200HQシームレスジョイントA1MA2Fシール材メジエイドシール材メジエイドシール材メジエイドシール材メジエイド90°0'0"平 面 図 S=1:604000(実測4080)施工フロー町道横川絵堂線鍋山橋伸縮装置補修図舗装撤去工舗装厚内型伸縮装置設置工完了・交通開放数量表(設置)数量表(他材料)数量表(舗装撤去)名 称 品名又は仕様 単位 数 量伸 縮 装 置 HQシームレスジョイント SJ-T型L弾 性 合 材 H Q フ ァ ル コ ン m3 0.163伸縮部m 8.150プライマー F C コ ー ト 2.0名 称 単位 数 量 備 考シ ー ル 材 シ リ コ ン 系 L 1.8品名又は仕様止 水 材 メジエイド(適応遊間20mm用) m 8.150壁高欄部 止 水 材 メジエイド(適応遊間20mm用) m 6.340備 考アルミシート 応力分散シート(W140) m 8.150表面処理材 ブラックライト kg 1.6名 称 単位 数 量 備 考 品名又は仕様As殻運搬 4.0*0.4*0.05*2 ｍ3 0.16処分費 As殻 ｔ 0.16*2.35 0.38 条件付一般競争入札公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次の要件をすべて満たしていなければならない。(１)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、安芸太田町の指名除外措置又は下請制限措置の対象となっていないこと。(２)当該工事の公告日から入札日までの間のいずれの日においても、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。(３)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に該当するものでないこと。(４)当該工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において関連がない者であること。(５)他の入札参加希望者と資本及び人事面において関連がないこと。２ 入札方法等(１)落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に該当する額を加算した金額(当該金額に１，０００円未満の端数がある場合はその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札金額とすること。(２)電子入札案件においては、電子入札システムの利用登録者は、原則として、電子入札システムを利用して入札書を提出する。(入札期間中の午後５時から午前９時までは入札書を提出できないものとする。)それ以外の者は、入札書を入札場所に設置した入札箱に投入する。(３)電報又は郵送による入札は、認めない。(４)次のいずれかに該当する場合は、その入札又はその者の入札を無効とする。① 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。② 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。③ 入札者が２以上の入札をしたとき。④ 他人の代理を兼ね、又は２以上を代理して入札したとき。⑤ 入札者が連合して入札をしたときその他入札に際して不正の行為があったとき⑥ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。３ 入札執行上の注意事項(１)入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか、入札室の出入りを禁止する。(２)入札執行中は、入札者の私語、放言等は禁止する。(３)入札室には、入札に必要な者以外は入室してはならない。(４)入札書の記載事項について訂正し、押印し、又は削除したときは、その箇所に印を押さなければならない。(５)入札者は、一旦提出した入札書の書換、引換又は撤回をすることができない。(６)入札書は、代理者が入札する場合においても代表者印(本店でない場合には委任を受けた者の印)が押印されているものとし、委任状は不要とする。４ 落札者の決定方法総合評価方式による入札を除き、安芸太田町財務規則第８９条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内の額で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。同札の場合は、同価の入札者のくじにより決定する。５ 入札保証金免除する。６ 契約の保証(路線委託等の維持工事を除く。)落札者は契約予定金額が２５０万円以上の場合は、契約時に契約予定金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。７ 前払金(路線委託等の維持工事を除く。)請負金額の１０分の４以内とする。ただし、請負代金額が２５０万円以上の場合に限る。８ 中間前払金保証事業会社と中間前払金に関し、安芸太田町長を被保険者とする契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を寄託した場合に限る。９ 部分払出来高部分に対する請負代金相当額の１０分の９以内で、出来高部分に対する前払金額を控除した額とし、月１回を超えない請求とする。ただし、希望する場合には、入札前に発注担当課に確認すること。10 建設リサイクル法関係書面の提出建設工事に係る資材の再資源化に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事の落札者は、５日以内に関係書面を提出すること。11その他(１)当該工事の落札者は別に定める特約事項を遵守すること。(２)当該入札に係る各事項に違反した場合は、後日指名除外措置を行うことがある。12 問合せ先安芸太田町総務課(広島県山県郡安芸太田町大字戸河内784-1 電話0826-28-2111)