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国立看護大学校学生健康診断 一式

国立健康危機管理研究機構の入札公告「国立看護大学校学生健康診断 一式」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は東京都新宿区です。 公告日は2025/11/30です。

発注機関
国立健康危機管理研究機構
所在地
東京都 新宿区
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2025/11/30
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
元の公告ページを見る ↗

リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

本市が国立看護大学校学生健康診断業務を、東京都清瀬市において実施するため、一般競争入札を実施します。本入札は、令和8年4月から令和11年3月までの期間で行われ、最低価格落札方式で評価されます。

  • 案件概要:
  • 発注機関:国立健康危機管理研究機構国立看護大学校
  • 業務内容:国立看護大学校学生健康診断業務一式
  • 履行期間:令和8年4月1日~令和11年3月31日
  • 履行場所:東京都清瀬市梅園1-2-1 国立看護大学校 指揮命令者が指定する場所
  • 入札方式:一般競争入札(最低価格落札方式)
  • 参加資格:
  • 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づく資格を有する者
  • 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等(その他)」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
  • 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び第7条に該当しない者
  • 入札スケジュール:
  • 競争参加資格書類の受領期限:令和7年12月15日(月) 17時00分まで
  • 入札書の受領期限:令和7年12月15日(月) 17時00分まで
  • 開札日時:令和7年12月17日(水) 10時00分
  • 開札場所:東京都清瀬市梅園1-2-1国立看護大学校内会議室等
  • 問い合わせ先:
  • E-mail:edah@adm.ncn.ac.jp
  • TEL:042-495-2211
  • FAX:042-495-2758
  • その他:
  • 契約手続で使用言語及び通貨:日本語及び日本国通貨
  • 入札保証金及び契約保証金:免除
公告全文を表示
国立看護大学校学生健康診断 一式(PDF:198KB) 入 札 公 告令和7年12月1日国立健康危機管理研究機構国立看護大学校 事務部長 柳 沢 直 樹下記の調達にあたり一般競争入札を行います。 1.競争に付する事項(1)件名・数量 国立看護大学校学生健康診断業務 一式(2)履行期間 令和8年4月1日から令和11年3月31日(3)履行場所 東京都清瀬市梅園1-2-1 国立看護大学校 指揮命令者が指定する場所(4)入札方法 一般競争入札とし、契約期間における総価をもって比較する(最低価格落札方式)。 2.競争参加資格(1)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第5条に基づき、理事長等が定める資格を有する者であること。 (令和7・8・9年度全省庁統一資格の一般競争(指名競争)参加資格「役務の提供等(その他)」のA、B又はCの等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者)(2)国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第6条及び第7条に該当しないこと。 (3)その他、入札説明書に定めるもの。 3.入札説明書の提出場所等(1)入札の提出場所、契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所※参加希望者は先に2.(1)に示す資格保有を証明する書類を下記メールアドレスまでお送りください。 〒204-8575 東京都清瀬市梅園1-2-1国立看護大学校 事務部 総務課 経理係 江田E-mail:edah@adm.ncn.ac.jpTEL:042-495-2211 FAX:042-495-2758(2)競争参加資格書類の受領期限 令和7年12月15日(月) 17時00分まで(3)入札書の受領期限 令和7年12月15日(月) 17時00分まで(4)開札日時 令和7年12月17日(水) 10時00分(5)開札場所 東京都清瀬市梅園1-2-1国立看護大学校内会議室等4.その他(1)契約手続で使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に求められる義務 封印した入札書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5)第一交渉権者の決定方法 国立健康危機管理研究機構契約事務取扱細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を第一交渉権者とする。 (6)独立行政法人の契約に係る情報の公表について「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開する。 (7)その他詳細は入札説明書による

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