令和７年度 建設資材実勢価格調査業務

令和７年度 建設資材実勢価格調査業務 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月1日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓１ 業務概要(1) 業務名令和７年度 建設資材実勢価格調査業務(2)業務内容建設工事の建設資材単価等(建築及び建築設備)について価格調査を実施するものである。(3) 履行期間契約締結日の翌営業日から令和8年3月31日まで。(4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加確認資料(以下「資料」という。)の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7、8年度の設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18 年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 組織内に、調査結果の信頼性、妥当性を確保するため、調査部門から独立した審査部門を有し、各種調査の実施結果を定期的に審査していること。また、外部学識経験者、有識者による第三者監視機関を設置し、調査手法等について定期的な監視・評価を得ていること。(6) 各種建築資材価格に係る調査結果を平成 22 年度以降現在までの間に５年以上継続して定期刊行物として公表していること。(7) 業務の主たる分担業務分野(建築分野及び建築設備分野)(※1)を再委託するものでないこと。(※1)「分担業務分野」の分類は、下表による。なお、下表の分担業務分野を分割して新たな分野として設定してはならない。分担業務分野 業務内容建築分野 建築(意匠及び構造)設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の算定にかかる業務(建築積算)にて使用する建設資材の価格調査・調査計画の策定・調査対象業者の選定・面接及び聞き取り調査・調査価格の決定・報告書の作成建築設備分野 建築設備(電気設備及び機械設備)設計に係る成果図書に基づく詳細工事費の算定にかかる業務(建築設備積算)にて使用する建設資材の価格調査・調査計画の策定・調査対象業者の選定・面接及び聞き取り調査・調査価格の決定・報告書の作成・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。・再委託先である協力事務所が、「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格についての令和７・８年度設計・コンサルティング業務のうち「その他のコンサルティング業務」(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に審査、再認定を受けた資格をいう。)の認定を有する者である場合は、文部科学省から指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 次のアからウまでの要件を満たす本業務を総括する管理技術者及び各分担業務分野を総括する主任担当技術者を配置できること。管理技術者及び主任担当技術者については、業務完了までの間、病気・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとしてJSCが承認した場合の他は、変更を認めない。ア 管理技術者及び主任担当技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、直接的雇用関係にあること。イ 管理技術者と主任担当技術者(建築分野及び建築設備分野)のいずれか一方との兼任を認める。ウ 管理技術者は、以下のいずれかの資格を保有すること。(ⅰ)一級建築士(ⅱ)建築設備士(ⅲ)建築コスト管理士(ⅳ)技術士(総合技術監理部門(選択科目を「建設－施工計画、施工設備及び積算」とするものに限る。)又は建設部門(選択科目を「施工計画、施工設備及び積算」とするものに限る。)に限る。)(ⅴ)ＲＣＣＭ(施工計画、施工設備及び積算部門に限る。)(ⅵ)二級建築士なお、建築士法第23 条第1 項の建築士事務所に属する建築士の場合は、申請書の提出時において建築士法第22 条の２に定める期間内に同条に定める定期講習を受講していること(ただし、建築士法施行規則第17 条の37 第１項１ 一級建築士定期講習の項イ(同条第２項及び３項において準用する場合を含む。)に該当する場合を除く。)。(9) 管理技術者は、「平成22年度以降の同種業務の実績」を有する者であることとし、各主任担当技術者(建築分野及び建築設備分野)は、「平成22年度以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。なお、記載を求める各主任担当技術者(建築分野及び建築設備分野)においては、それぞれ本業務において担当する各分担業務分野での実績に限る。ただし、管理技術者又はこれと同等の立場としての業務の実績 を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務の実績を有することとして扱うことがで きる。また、建築設備分野については、電気設備又は機械設備のどちらか一方の実績を有する場合は、建築設備分野の実績を有することとして扱うことができる。提出する同種又は類似業務において、分担業務分野の設定がされていない場合は、建築、電気設備及び機械設備に関する分野を担当したことが確認できる資料を提出することにより、当該業務の分担業務分野についても業務の実績を有することとして扱うことができる。 また、上記期間に、産前・産後休業、育児休業及び介護休業(以下「長期休業」という。)を取得した場合は、休業期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を１年単位で延長するための申請を行うことができ、申請内容に基づいて評価対象期間の延長を行うものである(長期休業期間が１年に満たない場合であっても、１年として切り上げて期間を延長することができ、長期休業を複数回取得している場合は、休業の通算日数が１ヶ年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長することができる。)。なお、産前・産後休業とは「労働基準法」第65 条で規定する休業とし、育児休業及び介護休業とは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する休業とし、介護休暇及び子の看護休暇は対象外とする。「平成22年度以降の同種又は類似業務の実績」とは、次のア、イ両項目に該当する実績をいう。なお、記載する件数は１件とする。ア 平成22年4月1日以降に業務の契約履行が完了した業務(競争参加資格確認申請書の提出期限まで)の実績イ 次の(ⅰ)又は(ⅱ)を満たす業務の実績(ⅰ)同種業務 ：営繕工事の積算に係る資材価格調査に関する業務。ただし、国の機関、特殊法人等(※2)、地方公共団体(都道府県又は政令指定都市)のうちいずれかの発注業務とする。(ⅱ) 類似業務 ：土木工事の積算に係る資材価格調査に関する業務。ただし、国の機関、特殊法人等(※2)、地方公共団体(都道府県又は政令指定都市)のうちいずれかの発注業務とする。(※2)「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12 年法律第127 号)第2 条第1 項に規定する特殊法人等をいう。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。３ 入札手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課〒160-0013東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。)(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和7年12月1日から令和7年12月15日12時00分まで。独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)。入札説明書の交付に当たっては無料とする。(3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法令和7年12月2日から令和7年12月15日12時00分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記3(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。① 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和7年12月16日12時00分② ①の質問に対する回答期間令和7年12月19日から令和8年1月6日まで(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和8年1月5日から令和8年1月6日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者により紙入札の承諾を得た場合は上記3(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和8年1月7日10時00分 独立行政法人日本スポーツ振興センター外苑事務所開札室(電子入札システム)において行う。４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金免除する。ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する。(3) 契約保証金免除する。ただし、契約相手方が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格に対し100分の10の率を乗じた額を違約金として徴収する。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(6) 契約書作成の要否要。(7) 入札説明会、現場確認の実施の有無無。(8) 関連情報を入手するための照会窓口上記3(1)に同じ。(9) 上記2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 詳細は入札説明書による。