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公 募 公 告次のとおり公募します。 令和７年１２月１日日本私立学校振興・共済事業団理 事 長 福 原 紀 彦１．公募に付する事項(１)事業名令和８年度 共済業務関係データエントリー・編綴等業務(２)事業の趣旨日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)共済事業本部における短期給付事業、年金等給付事業、福祉事業及びそれらに関する資格関係業務の加入者・学校法人等及び年金者からの各種請求書等(以下「入札帳票」という。)を事業団の電子計算機にデータ入力するために、入力帳票に基づくデータエントリー作業(以下「パンチ」という。)、媒体を作成する業務及びパンチ後の編綴等作業とそれに付随する業務を委託するものである。 (３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(４)事業の内容仕様書のとおり２．公募に参加する者に必要な資格(１)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２６条の規定に該当しない者であること。 (３)公告日から契約の相手方として決定されるまでの間に国等からの指名停止又は取引停止の措置を受けていない者であること。 (４)一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和８年度「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 ３．公募に参加する者に求める条件(１)受託者は、情報の機密保護及び品質遵守における基本的知識を有していること。 ・プライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)を取得していること。 ・情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)・(ＪＩＳＱ２７００１)を取得していること。 ・品質マネジメントシステム(ＩＳＯ９００１)を取得していること。 (２)発注する入力帳票のすべてを、スケジュールに一切遅滞することなく、正確にパンチできる能力を有していること。 (３)過去２年以内に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」で定める「個人番号利用事務実施者」である単一発注元からの同法で定める「個人番号(マイナンバー)」が記載されることが前提である帳票を月１５０,０００件以上パンチして当該契約を満了した実績(契約期間は３か月以上であること)があり、かつ単一又は複数の発注元からの５００種類以上の個人情報保護法の対象となる個人情報を含む帳票を、月に５００,０００件以上かつ単一年度に２,５００,０００件以上パンチして当該契約を満了した実績(契約期間は 1 年以上であること。)があること。 (４)パンチ業務及びその付随作業(チェック作業及び媒体作成作業)並びに入力帳票の保管を仕様書の条件を満たす場所において行うことができること。 (５)入力画面を帳票ごとに作成し、作成した画面で入力項目をプログラムでチェックする等、パンチの正確性を担保するためのしくみを構築すること。 (６)現在すでに、従業者に個人情報を適正に取り扱わせるために、個人情報等のパンチ入力で知り得た情報等の適正な管理・保護を行っており、漏えい等のトラブル発生防止策やトラブル発生時における体制や対応方法が確立されていること。 (７)本業務受託の際、従業者に個人情報を適正に取り扱わせるために、個人情報等のパンチ入力で知り得た情報等の適正な管理・保護を行い、漏えい等のトラブル発生防止策やトラブル発生時における体制や対応方法を維持できること。 その他、詳細は仕様書「8.1受託者に求める要件」による。 ４．資料閲覧業務・仕様内容を把握するためには資料等の事前閲覧を行うことが不可欠であるため、必ず実施すること。 なお、現受託者については免除する。 閲覧は令和７年１２月１６日(火)から令和７年１２月１８日(木)まで(土・日・祝日を除く。)に行う。 閲覧に当たり、資料閲覧希望日前日(土・日・祝日を除く。)午後５時までにシステム管理室宛てにメールにて連絡し日時を確認のうえ実施すること。 詳細は仕様書「10.1.2資料閲覧」による。 アドレス：k-system@pmac.shigaku.go.jp５．質疑応答仕様内容について質問がある場合、又は質問がない場合は「質問なし」と別紙質疑応答書に明記し、令和７年１２月１９日(金)正午(必着)までに事業団にＦＡＸで提出すること。 回答は、令和７年１２月２５日(木)付けで提出者全員にＦＡＸにて通知する。 なお、「質問なし」で提出した際においても質疑応答書(回答)は必読することとし、判読不能及び不着等の場合には下記６.まで連絡すること。 〔質疑応答書提出先〕 事業団 財務部契約課(以下「契約課」という。)ＦＡＸ：０３－５８０４－７７０８６．公募の条件等を満たす旨等の意思表示本公募の条件を満たしており、参加を希望する者は、令和８年１月１３日(火)正午(必着)までに公募要領に定める申込書等必要書類を提出すること。 なお、公募要領については、下記連絡先にて配付する。 【本件担当、連絡先】〒１１３－８４４１ 東京都文京区湯島一丁目７番５号事業団 契約課 電 話：０３－３８１３－５３４９ＦＡＸ：０３－５８０４－７７０８７．その他(１)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。 また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。 (２)公募を行った結果、令和７年度受託者以外に公募内容等の条件を満たす者が存在した場合は、公募内容等の条件を満たす者による入札を行うものとする。 (３)本公告は、令和８年度の予算の認可を必要条件に行うものである。 詳細は公募要領による。 以上