令和8年度 法務サポート業務

令和8年度 法務サポート業務 1「令和８年度法務サポート業務」に係る企画競争について令和７年１２月１日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、「令和８年度法務サポート業務」を実施するにあたり、提案書の提出を求めます。本業務の実施をご希望の場合、以下の要領に従って提案書をご提出ください。１．件名「令和８年度法務サポート業務」２．業務内容機構における契約等の法的懸案事項に関する相談について、法律的見地から指導・助言や法務研修等を行う業務を実施する。３．契約概要(１)種別企画競争方式機構は応募者から提出された提案書を審査し、最も評価点の高かった者を業務委任先候補者とします。(２)契約形態機構との間で契約書による委任契約(３)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日(４)予算２３，６３０千円(消費税等を含む)４．応募要件提出にあたっては、以下の全ての条件を満たす必要があります。(１)基本的要件①令和 ０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされている者であること又は提案2書提出期限までに同資格を取得した者であること。②機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。③国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)サポート業務に関する要件以下の条件を満たす弁護士が本件に従事すること。・機構の事業に関連する法令、法制度及びそれに基づく制約を熟知及び理解しており、業務を遂行するために必要な知見と実績を有すること。・シニア・アソシエイツレベル以上の日本人弁護士３名(うち１名以上がパートナー弁護士)が従事すること。・本邦以外の国を対象とした業務にも対応可能なネットワーク(該当国の法律事務所との連携、世界的な法律事務所組織への加盟等)を有していること。・法務研修講師の実績を有すること。・機構からの要請に迅速かつ的確に対応できること。５．提出書類等(１)提出書類①提案書 別紙様式参照②全省庁統一資格を有していることがわかるもの 写し③ワーク・ライフ・バランス等を推進している場合、その状況がわかるもの 写し(２)応募期間・提案方法提出書類は令和８年１月１５日(木)１５時までに５．(３)の担当者宛にメール添付若しくは、郵送又は持ち込みにより、電磁的記録媒体でご提出ください。 なお、郵送又は持ち込みでの提出の場合は、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒを使用してください。ダウンロードサイト指定による提出はご遠慮ください。(３)提出先〒１０５-０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング西棟１７階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構総務部法務・知的財産課担当者：日隈、木田Ｅ－ＭＡＩＬ：koubo-h25053@jogmec.go.jp3※お問い合わせは、原則電子メールにてお願いします。(４)提案書の取扱い提案書は本件の審査にのみ使用し、返却は致しません。６．審査等(１)評価以下の評価及び評価基準(別紙２参照)に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡いたしますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。(２) 評価項目①業務に従事する弁護士の知見と業務実績等a.本業務に従事する弁護士は、法務支援や法務コンサルティング業務の知見・実績を有しているか。b.本業務に従事する弁護士は、機構の事業に関連する法令、法制度及びそれに基づく制約を熟知及び理解しており、業務を遂行するために必要な知見と実績を有しているか。c.シニア・アソシエイツレベル以上の日本人弁護士３名(うち１名以上がパートナー弁護士)が業務に従事できる体制となっているか。d.本邦以外の国を対象とした業務にも対応可能なネットワーク(該当国の法律事務所との連携、世界的な法律事務所組織への加盟等)を有しているか。e.法務研修講師の実績を有しているか。f.その他一般的な法務に係る知見及び実績を有しているか。②緊急時の迅速な対応緊急時の機構からの要請について迅速に対応できるか。③業務遂行のための実施体制本円滑な事業遂行のための管理体制、実施体制、バックアップ体制が組まれており、機構の要請に対して、柔軟かつ迅速な対応が可能か。④業務遂行のための工夫業務遂行のためにどのような工夫を行い従事するか(どのような知見、ノウハウ、サービス等を提供することができるか等)。⑤業務費用⑥ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(３)審査方法「審査項目」①～④について、必須項目は２段階評価、加点項目は４段階評価による評点を行い、また、⑥については、認定取得状況に基づき加点し、総得点を算出します。なお、「４．応募者の資格」を全て満たしていない場合、「審査項目」4⑤の業務費用の算出において、年間予算上限額２３，６３０千円(税込み)を超過する場合、又は各審査項目の中で＊印をつけた項目(必須項目)が１項目でも要件を満たさなかった場合は失格となります。総得点の高い提案者を１社選定します。(４)その他提案書提出後、場合によって選定候補者の方に別途連絡する機構会議室(上記５．(２)の住所に同じ)にお集まりいただく又は機構が指定するWeb会議ツールを用いて当方審査委員から提案書に関するヒアリングを行う場合があります。７．契約先の公表審査結果は、機構ホームページに掲載し、契約先の商号又は名称及び所在地等を同ホームページ上に公表するものとします。８．契約締結機構は、上記審査により選定された契約先候補者との間で契約の詳細について協議し、合意に達した場合に契約を締結します。９．その他の留意事項(１)当該契約の締結は、当該契約に係る令和８年度予算が成立し、予算配賦がなされることが条件となります。予算の状況により契約締結時期、業務の内容等が変動する場合がありますので、あらかじめご了承願います。(２)提案書の作成等、応募に要する費用は機構として負担致しかねますのでご了承願います。(３)提出された提案書は返却いたしません。なお、提案書は本公募の審査にのみ使用させていただきます。(４)提案書等で記載された内容については、採択判断の基礎となりますので、確実に実行が確約されることのみをご記載ください。記載された内容に変更があった場合には、採択後であっても採択を取り消す場合があります。(５)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。(６)契約締結の概要(契約名、会社名、会社所在地)は機構ホームページで公表されます。(７)手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。１０．問合せ先本件に関する問い合わせは、上記５．(３)の担当者までご連絡ください。なお、審査の経過等に関するお問い合わせには応じられませんので、ご了承願います。5○ 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日原則として契約を締結した日の翌日から起算して７２日以内(ただし、各年度の6４月１日から４月３０日までの間に締結した契約については９３日以内)以上 仕 様 書１．件名令和８年度 法務サポート業務２．業務目的機構内の法的事案を迅速かつ適切に対応することは事業の安定性と信頼性を高める上で重要な課題である。当該課題解決に向けて、機構の事業活動における個々の法的事案を解決し、法的リスク回避を図ることが重要である。そこで、機構における法務業務の円滑な遂行及び個々の事案の契約レビューの強化を目的として、法的知見を有する弁護士による機構の事業の法務的側面に係る支援業務を実施する。３．契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４．業務内容(１) 支援項目① 機構の契約等に係る交渉アドバイス、契約書(日本語または英語)のレビュー及び作成支援② 機構の個別事案の解決及びそのリスク管理に関する法務的側面からのアドバイス、資料作成③ その他機構の事業活動に係る法務的側面からのアドバイス、資料作成(２) 実施方法上記支援項目①～③について、以下の①～④のプロセスを通じて必要なアドバイスや提言等を行う。① 機構の業務上の法的問題に関する個別相談② 機構の事業戦略やリスク管理の強化に関する相談③ 機構役職員のリーガルマインド向上や人材育成等に関する相談④ その他機構の事業活動に関する相談や研修等の実施５．支援業務の実施頻度概ね６０時間／月程度を想定。ただし、月により、これより増減することがある。６．報酬条件月３０時間までを本業務の基本対価として、提案書記載月額(別途取引に係る消費税及び地方消費税相当額)を支払う。月３０時間の業務を超える場合、１時間毎に、提案書記載金額(別途取引に係る消費税及び地方消費税相当額)を加えて支払う。７．成果品口頭・メール等によるアドバイス、契約書案等修文案の作成。必要に応じて、法務相談に係る見解書等の作成、研修の講師派遣。以上