令和8年度岡山第2合同庁舎警備・防災・設備保守管理業務

令和8年度岡山第2合同庁舎警備・防災・設備保守管理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該調達に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。 令和８年１月２３日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也１ 競争入札に付する事項(１)件 名 令和８年度岡山第２合同庁舎警備・防災・設備保守管理業務(２)仕 様 等 仕様書のとおり(３)数 量 一式(４)履 行 期 間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(５)履 行 場 所 仕様書のとおり２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「建物管理等各種保守管理」の営業品目を選択した者であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている、「中国地域」の競争参加有資格者であること。 (４)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月１日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (６)岡山県内に本店又は支店等のある業者で、施設常駐管理及び常駐警備が可能であること。 (７)仕様書別紙１警備業務、別紙２防災管理業務、別紙３電気・機械・衛生設備保守管理業務の実施に必要な資格等を有する者がいること。 ３ 入札方法(１)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「ＧＥＰＳ」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(１)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎中国四国農政局 会計課 合同庁舎管理係長 (１階庁舎管理室)電話 086-224-4511 内線6001(２)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからＰＤＦのダウンロード)イ 上記４の(１)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型２号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封のうえ、上記イへ送付すること。 (３)交付期間令和８年１月２３日午前９時から令和８年２月１２日午後５時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。)(４)入札説明会 実施しない。 ５ 証明書類等の提出場所及び提出期限(１)提出場所電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付のうえ送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４の(１)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 (２)提出書類ア 令和７・８・９年度資格審査結果通知書の写しイ 上記２の(6)(7)を証明する書類(３)提出期限 令和８年２月１３日 午後５時まで６ 入札書の提出方法及び提出期限(１)電子調達システムによる場合令和８年２月２４日 午前９時から令和８年２月２６日 午後５時までに送信すること。 (２)持参する場合令和８年２月２４日 午前９時から令和８年２月２６日 午後５時まで(ただし、行政機関の休日を除く。)に上記４の(１)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (３)郵送する場合令和８年２月２６日 午後５時までに書留郵便にて上記４の(１)の場所まで必着のこと。 ７ 入札執行の場所及び日時(１)場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎７階)(２)開札日時令和８年２月２７日 午後１時３０分８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５の(２)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記６の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (５)契約書の作成の要否要(６)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (７)手続における交渉の有無無(８)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 令和８年度岡山第２合同庁舎警備・防災・設備保守管理業務仕様書中 国 四 国 農 政 局１ 総則岡山第２合同庁舎の警備、防災管理、設備関係施設の運転・保守管理を行うことにより、人命の安全、執務環境の確保及び各施設の保全を図るため、関係法令によるもののほか、この仕様書の定めるところにより、誠実に業務を実施すること。 また、本仕様書に記載されていない事項は、「建築保全業務共通仕様書(令和５年版)国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「共通仕様書」という。 )」によること。 ２ 履行場所岡山市北区下石井１－４－１ 岡山第２合同庁舎３ 設備の概要別表１のとおり４ 業務種目(1) 警備業務 (別紙１のとおり)(2) 防災管理業務 (別紙２のとおり)(3) 電気・機械・衛生設備保守管理業務 (別紙３のとおり)(4) 冷熱源発生装置保守業務 (別紙４のとおり)(5) 中央監視装置保守業務 (別紙５のとおり)(6) 総合防災監視盤保守業務 (別紙６のとおり)(7) 電子交換機等保守業務 (別紙７のとおり)５ その他(1) 各要員の被服は、受注者の負担とする。 (2) 業務に必要な備品等は貸与する。 また、保守材料は支給する。 (3) 業務に必要な庁舎等の使用料、光熱水料、連絡用に使用する電話料は無償とする。 (4) 業務に必要な各箇所のマスター鍵等の使用を認める。 (5) この仕様書に定めのない事項又は業務の実施にあたり疑義が生じた場合には、必要に応じて別途協議するものとする。 ６ クロスコンプライアンスについて(1)主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ① エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和 54年法律第 49 号) 等②廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第 100 号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和３年法律第 60号)③環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)・環境影響評価法(平成９年法律第 81 号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成 10 年法律第 117 号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成 19 年法律第 56 号)(2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、契約後１度目の報告書提出時に別紙１を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した／努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア～オの各項目について、一つ以上「実施した／努めた」にチェックを入れること。 (ｱ)環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 (ｲ)エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 (ｳ)臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 (ｴ)廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 (ｵ)みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 ６ 貸与資料岡山第２合同庁舎管理規則岡山第２合同庁舎消防計画別表 １設 備 の 概 要１ 建物(鉄骨鉄筋コンクリート造)庁舎棟(地上１１階、地下２階、塔屋１階) 16,511㎡(延べ面積)地下駐車場(地下２階、地上１階) 2,459㎡( 〃 )自転車置場(地上１階) 227㎡( 〃 )全体敷地面積 6,107㎡( 〃 )２ 電気・機械設備・衛生設備(1) 受変電設備受変電圧及び周波数 ６．６ＫＶ ６０Ｈｚ制御方式 電気式受電盤形式 キュービクル式屋内用乾式トランス ７台低圧進相コンデンサー・直列リアクトル 各４台主遮断器 ＣＢ形遮断器種類 ＶＣＢ真空遮断器 ８台定格遮断電流 １２．５ＫＡ以上方向地絡継電器 ２台不足電圧継電器 １台過電流継電器 ９台低圧配電盤 ７面(2) 直流電源装置小型制御式鉛蓄電池 ＭＳＥ１００ １８セル(長寿命形)１組整流装置 三相３線２００Ｖ ２０Ａ １基小型制御式鉛蓄電池 ＭＳＥ５０ ９セル(長寿命形)１組整流装置 三相３線２００Ｖ １０Ａ １基(3) 合同庁舎契約電力３９５ｋＷ(常時電力)(4) 自家発電設備形 式 横軸回転界磁形同期発電機電気方式 三相３線電圧及び周波数 ６．６ＫＶ ６０Ｈｚ定格出力 ５００ＫＶＡ原動機種別 水冷４サイクルディーゼル機関原動機定格出力 ５４６ＫＷ始動方式 セルモーターによる電気始動燃 料 Ａ重油台 数 １台(5)照明制御設備照明主操作盤 １式(6)電気時計親時計 １台小時計 ９２台(7) 冷暖房設備① 冷熱源発生装置形 式 ガス焚き二重効用吸収冷温水機冷凍能力 ５４２，５００ｋｃａｌ／ｈ加熱能力 ４０８，０００ｋｃａｌ／ｈ温水量 １，８１０L／min燃料消費量 冷房時120Ｎ立／ｈ天然ガス(１３Ａ)比例制御方式バーナー電動機 ０．７５ＫＷ台 数 ２台② 冷却塔形 式 吸収式冷凍機用冷却能力 １，０４１，６００Ｋｃａｌ／ｈ冷却水量 ３，１６０L／min電 動 機 ３．７ｋｗ×２台(8) 空調設備ユニット形空気調和機(エアハンドリング) １１台 各階空調機械室マルチエアコン ７９台パッケージ形空気調和機 １９台ルームエアコン ４台ファンコイルユニット ２４４台空気清浄装置(電気集塵機；ろ材併用型) １１台 各階空調機械室〃 (天井埋込形) １０台全熱交換機(天井埋込形) １７台給排気ファン ６２台冷温水ヘッダー ４台冷却水ポンプ ２台冷温水ポンプ ６台(9)給排水衛生防災設備飲料用揚水ポンプ ２００．０Ｖ／１１．０ｋｗ ２台排水用水中ポンプ ２００．０Ｖ／ １．５ｋｗ ６台〃 ２００．０Ｖ／ ２．２ｋｗ １０台〃 ２００．０Ｖ／ ３．７ｋｗ ２台受水槽 4.5m×4m×3mh ５０ｍ3 １基高置水槽 3m×2m×2mh １０ｍ3 １基雑排・湧水槽・汚水等 ５～１５ ｍ3 ９槽(10)その他の設備庁舎内照明設備 ＬＥＤ 一式外灯 １２基航空障害灯 境界灯 ８灯航空障害灯 ヘリポート位置表示灯 １灯避雷設備 １基別紙 １警 備 業 務１ 業務内容この業務は、警備業法等を遵守し、岡山第２合同庁舎内の建築物及びその周辺の敷地の安全、保全及び環境を確保するため、別表２に示す作業及び点検等を行うものとする。 ２ 警備の体制閉庁日(行政機関の休日に関する法律(昭和63年12月13日法律第91号)第１条第１項の規定に掲げる日)を除いた日(以下「開庁日」という。)の８時から１７時まで４名(内休憩１時間。 また、年点検については、実負荷試験を実施すること。 点検・保守機 械 名 項目 数 量 点検周期 機 械 名 項目 数 量 点検周期運転監視数量・点検周期表電気設備 機械衛生設備1. 電灯・動力設備 照明器具の点灯状態 19,197 ㎡ 月1回 1. 熱源機器の運転・監視 直焚き吸収式冷温水器 2 基冷暖時日 ４ 回分電盤 85 面 月1回 冷却塔 2 基冷房時週 1回動力制御盤 24 面 月1回 2. 空気調和等関連機器 ヘッダー 4 台冷暖時月 1 回2. 受変電設備 ユニット型空気調和機 11 台開庁日月 1 回(1)高圧盤、低圧盤 高圧・低圧配電盤 14 台 月1回 ファンコイルユニット 244 台開庁日月 1 回(2)高圧機器 1)変圧器 7 台 週1回 冷却塔用ﾎﾟﾝﾌﾟ 2 台冷房時週 1回〃 〃 月1回 冷暖房時循環用ﾎﾟﾝﾌﾟ 6 台冷暖時週 1 回2)交流遮断器 8 台 日1回 送風機 11 台開庁日週 1 回〃 〃 月1回 全熱交換器 11 台開庁日週 1 回3)断路器 1 台 日1回 3. 給排水衛生機器 陸上ポンプ 2 台 週１回〃 〃 月1回 〃 〃 月１回４)計器用変成器 9 組 週1回 水中ポンプ 18 台 週１回〃 〃 月1回 〃 〃 月１回5)指示計器 6 面 日1回 ４室内環境測定(空気)※１室内23ポイント外気2ポイント1 式 ２月１回〃 9 個 月1回 ５. 室内環境測定(照度) 室内22ポイント 1 式 6月1回(３)低圧機器 １)指示計器 8 面 日1回〃 8 個 月1回2)低圧進相コンデンサ 4 台 週1回3. 自家発電設備 自家発電装置 1 組 日1回配電盤 1 組 月1回 〃 〃 週1回始動用蓄電池装置 1 組 日1回 〃 1 組 週1回燃料タンク等 1 組 週1回冷却水タンク 1 組 週1回ラジエータ 1 組 週1回排気管 1 組 月1回バルブ 1 組 月1回試運転 1 組 月1回4. 直流電源装置 整流装置 2 組 日1回 〃 〃 週1回蓄電池 2 組 週1回5. 外灯 12 基 日1回〃 月1回6. 航空障害灯 灯具 9 灯 日1回制御盤 1 面 月1回7. 監視制御設備 中央監視制御機器 1 組 日1回無停電電源装置 1 組 週1回※１ 室内環境測定(空気)のうち、別図の場所における測定は以下のとおりとする。 定屋外喫煙場所に喫煙者がいない状態にした上で特定屋外喫煙場所を使用する条件で各装置を稼働させ、屋上出入口ドアを開放した数分後に浮遊粉じん濃度の測定を１分間隔で行い、測定値(バックグラウンド値)が安定していることを確認すること。 その後、喫煙者が最も多いと思われる条件で本測定を行うこと。 本測定は、喫煙を開始した時点を始点とし、測定時間は喫煙を開始してから５分後までを目安とし、測定間隔は１分を目安とすること。 なお、各勤務場所で特段考慮すべき事項があれば、測定時間は適宜延長すること。 機 械 名 項目 数 量 点検周期 機 械 名 項目 数 量 点検周期運転・監視別図ＥＬＶ機械室ＥＬＶ機械室高架水槽排気塔排気塔屋上平面スクラバー冷却塔 冷却塔 冷却塔排煙塔排気塔太陽光発電パネル特定屋外喫煙場所測定場所別紙 ４冷熱源発生装置保守業務１ 保守対象冷熱源発生装置(地下２階 機械室)・ガス焚き二重効用吸収式冷温水機 ＨＡＵ－Ｇ１８０Ｓ ２台(薬液注入ユニット ＰＴＵ－１００ＰＺＤ－３１ＶＥＣ ２台を含む)２ 業務内容この業務は、岡山第２合同庁舎の冷熱源発生装置(ガス焚き二重効用吸収式冷温水機)について、別表４に示す点検・調整、消耗部品の部品交換等を行うものとする。 また、故障時等の呼び出しに対しては速やかに技術員を派遣し、点検・調整及び軽微な補修を行い、機器を安全かつ良好な状態に保つものとする。 なお、受注者は速やかに調整または補修ができない場合は、監督職員に報告し、指示に従うものとする。 別表４ア 冷房切替調整(期間中１回)１ 運転記録の点検確認２ 総合外観点検３ 弁類の点検４ 絶縁抵抗測定５ 電気系統点検及び操作盤内点検清掃６ 気密状況確認７ 燃焼装置点検、調整８ 運転調整①試運転調整②保護リレー作動試験③冷水、冷却水のＰＨ測定及び管理指導④運転指導及び運転記録採取９ インヒビター、オクチルアルコール補充10 溶液サンプリング分析11 薬液注入ユニット試運転調整、薬液補充イ 冷房期間中の点検(期間中１回)１ 運転記録の点検確認２ 総合外観点検３ 運転状況確認及び記録４ 溶液濃度、冷媒量測定及び調整５ 気密状況確認６ 燃焼装置点検７ 保護リレー作動試験８ 冷水、冷却水のＰＨ測定及び電気伝導度測定９ 運転指導及び運転記録採取10 薬液注入ユニット薬液補充、冷却水サンプリング分析ウ 暖房切替調整(期間中１回)１ 運転記録の点検確認２ 総合外観点検３ 弁類の点検４ 絶縁抵抗測定５ 電気系統点検及び操作盤内点検清掃６ 気密状況確認７ 燃焼装置点検、調整８ 運転調整①試運転調整②保護リレー作動試験③冷却水の水抜き確認９ 温水のＰＨ測定及び管理指導10 運転指導及び運転記録採取11 溶液サンプリング分析エ 暖房期間中の点検(期間中１回)１ 運転記録の点検確認２ 総合外観点検３ 運転状況確認及び記録４ 気密状況確認５ 燃焼装置点検６ 保護リレー作動試験７ 温水のＰＨ測定及び電気伝導度測定８ 運転指導及び運転記録採取オ その他１ 異常の場合の呼び出し点検、調整(随時)２ 凝縮器、吸収器のチューブ洗浄(年１回)３ 消耗部品の交換又は補充(随時)４ 冷却水用総合水処理剤(ＳコートＮＲ６５０ 日水化学工業製)８０kg納入(年１回)５ その他詳細については、監督職員と協議すること。 ３ 特記事項(１) 受注者が負担する保守用消耗品は次のとおり。 ウルトラビジョン、プロテクトリー、棒温度計、補助リレー、ランプ、ヒューズ、補充冷媒、インヒビター(２) 次の各項については有償とし、別途協議する。 ① ３－(１)に記載の消耗品以外の部品交換② 発注者の都合による模様替え工事又は新設工事③ 発注者の不注意又は、故意による破損及び故障の修理。 ④ 溶液ポンプ、溶液スプレーポンプ、冷媒ポンプの分解精密点検⑤ チューブ化学洗浄、渦流探傷検査⑥ 溶液再生及び補充溶液⑦ 煙室、煙道清掃⑧ 保冷、塗装補修⑨ 耐火材補修４ 報告等業務責任者は、保守点検等の実施に当たっては、事前に業務予定表を監督職員に提出し、協議のうえ実施するものとする。 受注者は、別表４に示す点検・調整、消耗部品の部品交換等を業務予定表に基づき実施した場合及び緊急処理等を行った場合には、その結果を記録した報告書を発注者に提出するものとする。 別 紙 ５中央監視装置保守業務１ 保守対象中央監視装置 ＳＡＶＩＣ－ＮＥＴ１１(地下２階 監視室)２ 業務内容(１)岡山第２合同庁舎の中央監視装置について、別表５に示す保守点検等を行うものとする。 (２)故障時等の呼び出しに対しては速やかに技術者を派遣し、点検・調整及び軽微な補修を行うものとする。 (３)受注者は速やかに調整または補修ができない場合は、監督職員に報告し、指示に従うものとする。 (４)計画停電時には、仮設電源を設置し、機器の電源を確保する。 ３ 報告等業務責任者は、保守点検等の実施に当たっては、事前に業務予定表を監督職員に提出し、協議のうえ実施するものとする。 受注者は、別表５に示す保守点検を業務予定表に基づき実施した場合及び緊急処理等を行った場合には、その結果を記録した報告書を発注者に提出するものとする。 別表 ５中央監視装置保守点検項目ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目周 期外観・機能点検年１回総合点検年１回ＭＣＬメインコンソール(１)データファイルのセーブ(２)エアフィルタのクリーンアップ(３)冷却ファン風量の確認、交換(４)ケーブル、コネクタ類の装着状態の確認(５)ＬＥＤ表示状態の確認①電源部②コントロールカード(６)ハードディスク装置異音の有無確認(７)警報音確認、音量調整(８)クリーニングディスケットによるヘッドクリーニング(９)電源電圧、リップルの測定、調整(10)バックアップバッテリ充放電電圧確認(11)ＮＣ－Ｂｕｓ伝送電圧調整(12)電源断検出レベルの測定(13)電源、接地端子等の締付け確認(14)各部のクリーンアップ①カードユニット②コントロールカード③冷却ファン④ＦＤＤ⑤ＨＤＤ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○分電ユニット (１)ケーブル、コネクタ類の装着状態確認(２)ネオン管表示状態の確認(３)各端子等の締付け確認(４)クリーンアップ○○○○○○ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目周 期外観・機能点検年１回総合点検年１回ＣＲＴ (１)コントラスト調整(２)各部のクリーンアップ(３)画面サイズ表示位置の確認、調整(４)消磁○○○○○ＫＢキーボード(１)キー入力機能確認(２)各部クリーンアップ○ ○○マウス (１)動作確認(２)クリーンアップ○○○○システム機能 (１)監視機能確認(２)データ処理、設定機能確認(３)リモートユニット監視機能確認(４)メモリバックアップ機能確認(５)プログラム動作確認○○○○○○○○ＡＮＮアナンシェータＧＤＲグラフィックドライバー(１)外観点検①ケーブル、コネクタ類装着状態確認②ＬＥＤ等表示確認(２)ランプチェック作動確認(３)発停操作確認(４)電源電圧及びリップルの測定、調整(５)伝送電圧確認、調整(６)シーケンシャル動作確認(７)各部のクリーンアップ①電源部②カードユニット③コントロールカード(８)電源、接地端子等の締付け確認○○○○○○○○○○○ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目周 期外観・機能点検年１回総合点検年１回ＬＰＲＭＰＲプリンター(１)外観点検(２)テスト印字による印字品質確認(３)原点検出スイッチの動作確認(４)カバーオープンスイッチの動作確認(５)操作パネルの機能確認(６)内部の異物、ほこり、汚れ除去(７)ケーブル、コネクタ類装着状態確認(８)冷却ファン回転状態確認(９)各部のクリーンアップ①冷却ファン②電源部③コントロールカード④印字ヘッド(10)ネジ、ワシャー、ナットの締付け確認(11)グリスアップ(12)タイピングユニットの調整(13)電源電圧及びリップルの測定、調整○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○Ｉ－ＤＧＰＩ－ＤＣＤＩＦＩＲＣＭ端末伝送装置(１)電源電圧の確認(２)ＬＥＤによる受信送信の確認(３)各カードの清掃(４)各ユニット組付、端子ビス増締めコネクタ類の接続確認(５)データ設定器接続操作による各データ表示の確認(６)中央処置装置とデータ交換○○○○○○○○○○ＵＰＳ無停電電源装置(１)外観点検(２)動作確認(３)クリーンアップ○ ○○○別 紙 ６総合防災監視盤保守業務１ 保守対象総合防災監視盤(別表６各ユニットのとおり。)(防災センター室ほか)２ 業務内容(１)岡山第２合同庁舎の総合防災監視盤について、別表６に示す保守点検を行うものとする。 (２)故障時等の呼び出しに対しては速やかに技術員を派遣し、点検・調整及び軽微な補修を行うものとする。 (３)受注者は速やかに調整または補修ができない場合は、監督職員に報告し、指示に従うものとする。 (４)計画停電時には、仮設電源を設置し、機器の電源を確保する。 ３ 報告等業務責任者は、保守点検等の実施に当たっては、事前に業務予定表を監督職員に提出し、協議のうえ実施するものとする。 受注者は、別表６に示す保守点検を業務予定表に基づき実施した場合及び緊急処理等を行った場合には、その結果を記録した報告書を発注者に提出するものとする。 別 表 ６ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回自動火災報知設備(ＲＸＮ－６４０)外観点検(１)スイッチ外観変形・損傷の有無の確認(２)予備電池(外形・表示)(３)受信機(周囲の状況、外形、警戒区域表示、電源表示、予備品等)(４)プリンターの印字内容の分析(５)結線接続の確認(６)環境測定(室内温度・筐体内温度・室内湿度)(７)音響(外形、取付状態)の確認(８)中継器(周囲の状況、外形)の確認(９)盤内清掃整備◯◯◯◯◯◯◯◯◯機能点検(１)予備電源(自動試験の記録による確認)(２)通話装置(呼び出し、通話機能の確認)(３)接地(目視による確認)(４)付属装置(付属装置試験による移信の確認)(５)火災表示試験(全回線個別作動試験)(６)注意表示試験(アナログ式のものに限る)(７)制御機能及び電路(記録装置の記録による確認)◯◯◯◯◯◯◯ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回(８)記録機能(各種異常記録の確認及び、整備状況票に記入)(９)各ヒューズの確認(10)各表示機能の確認(操作パネル、デジタル表示、メンテナンス操作部)(11)メンテナンス操作部による各機能の確認(12)音響装置(音量等、鳴動方式の確認)(13)蓄積機能①アナログ感知器(注意報、火災報、連動報の蓄積時間の確認)②一般型感知器(火災表示試験による蓄積時間の確認)◯◯◯◯◯◯総合点検(１)同時作動試験(５回線火災表示試験による同時作動試験)(２)配線(絶縁抵抗)測定◯◯精密点検(１)寿命部分管理(保守用部分)(２)予備電池の機能測定記録(端子電圧・充電電流・放電試験電圧測定)(３)各部電圧測定記録(４)各外線端子及び最遠端電圧測定(各系統別)◯◯◯◯ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に１回点 検 周 期1年に1回(５)各種伝送波形の観測記録(６)各線間抵抗の測定記録(７)伝送各線の単芯抵抗の測定記録(各系統別)(８)各種リスト採取(センサー端末リスト、期間履歴リスト、表示リスト、系統マスクリスト、種別マスクリスト、変更データ、感度リスト、蓄積遅延リスト、感度切替リスト、故障表示リスト)(９)システム設計(防排煙非連動(個別)、消火栓非連動(個別)、移信停止(個別)時計設定、感度・蓄積変更、系統マスク、種別マスク)○◯◯○◯ガス漏れ設備 機能点検(１)中継器(ガス漏れ表示試験及び故障表示試験)(２)警報装置(音声警報装置、ガス漏れ表示灯、検知区域警報装置作動時の機能確認)◯◯総合点検(１)同時作動(２回線の検知器を同時に作動)(２)総合作動(予備電池に切替た作動試験)◯◯ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回防排煙設備 防排煙(諸表示)機能点検(１)防排煙関連データ採取(センサー末端リスト、防排煙ブロックリスト、防排煙連動先リスト等必要に応じて)(２)端末器の遠隔制御(全端末について)(３)連動停止機能試験(防排煙非連動ＳＷ及び個別端末非連動ＳＷ機能確認)(４)諸表示試験(５)端末連動試験◯◯◯◯○付属設備 付属電源装置点検ヒューズ、予備電源測定、電圧測定、表示・ＳＷ・ブザー◯音声警報装置点検鳴動要因に該当する音声警報確認◯副受信機点検(１)電源電圧測定、予備電源測定(２)動作機能確認(火災試験等による表示、音響等の確認)、通話装置(３)伝送波形の観測記録◯◯◯ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回付属設備付属伝送装置(ＬＡＮ－Ｉ/Ｏ)点検(１)各電圧測定(受信機外線端子電圧及び最遠端電圧測定)(２)疑似障害による故障表示の確認、モニタ(モニタＬＥＤの確認)(３)伝送波形の観測記録◯◯◯防災監視盤(ＧＣＳ１０００)点検(１)コネクター接続状態確認(２)各電圧測定記録(３)スイッチ外観、機能の確認(４)画面・メッセージ各表示の色むら色ずれ確認(５)コントラスト・輝度確認、調整(６)画面呼出し・画面選択機能確認(７)防災情報変化検出時入力信号に対応し画面メッセージ内容に異常の有無の確認(８)盤内清掃整備(９)データ管理◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯無停電電源装置(ＵＰＳ)点検(１)コネクター接続状態の確認(２)平常時及び停電時出力波形の観測記録(３)盤内清掃整備◯◯◯ユ ニ ッ ト 保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回グラフィックパネル点検(１)コネクター接続状態の確認(２)防災情報変化検出時入力信号に対応し表示に異常の有無の確認◯◯非常電話点検(ＮＥＴ－Ａ８)(１)コネクター接続状態の確認(２)スイッチ外観、機能の確認(３)呼出し、通話機能の確認(４)通話時の表示に異常の有無の確認(５)ヒューズ類の確認(６)予備電源測定、電源電圧測定(７)盤内清掃整備◯◯◯◯◯◯◯インターフェイス盤(１)コネクター接続状態の確認(２)ヒューズ類の確認(３)予備電源測定、電源電圧測定(４)盤内清掃整備◯◯◯◯別 紙 ７電子交換機等保守業務１ 保守対象電子交換機(ＣｒｏｓＣｏｒｅ２－L) １式 (１０階 交換室)２ 業務内容(１)岡山第２合同庁舎の電子交換機等について、別表７に示す保守点検等を行うものとする。 (２)故障時等の呼び出しに対しては速やかに技術員を派遣し、その都度保全の措置を行うものとする。 故障等の受付は原則２４時間対応とし、受注者はすみやかに故障の状況を調査の上発注者に報告し、発注者は報告を踏まえて、受注者に対応を指示するものとする。 (３)受注者は速やかに修理・調整ができない場合は、発注者に報告し、指示に従うものとする。 ３ 報告等業務責任者は、保守点検等の実施に当たっては、事前に業務予定表を監督職員に提出し、協議のうえ実施するものとする。 受注者は、別表７に示す保守点検を業務予定表に基づき実施した場合及び緊急処理等を行った場合には、その結果を記録した報告書を発注者に提出するものとする。 別 表 ７保 守 点 検 項 目点 検 周 期6ヶ月に1回点 検 周 期1年に1回外観点検 (１)装置架外観点検 〇制御系 (１)自動切替確認(ログ等)(２)データバックアップ(３)障害エリア確認◯◯〇通話路系(１)各装置動作状態確認(２)通話路試験(３)各トランク機能試験(４)回線状態の確認◯◯◯◯電力装置 (１) 整流器① 交換機架内電源電圧② 整流器出力電圧③ 蓄電池外観点検◯５ その他(１) ＩＰ電話装置との切分けについての責任分界点はＭＤＦ端子(ＯＤ基板)とする。 (２) 年１回実施する電気事業法に基づく電力設備の点検にあわせ、機器の電源遮断作業及び停電終了後の正常な稼働復帰作業を行うこと。 【別紙１】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア～オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・臭気が発生する可能性がある機械・設備(食品残さの処理や堆肥製造等)を使用する場合、周辺環境に影響を与えないよう定期的に点検を行う。 ☐ ☐・臭気や害虫発生の原因となる生ごみの削減や、適切な廃棄などに努めている。 ☐ ☐・食品保管を行う等の場合、清潔な環境を維持するため、定期的に清掃を行うことに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した／努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 －民間事業者・自治体等編－」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した／努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )