帯広第２地方合同庁舎構内除排雪等業務単価契約

帯広第２地方合同庁舎構内除排雪等業務単価契約 調達案件番号0000000000000556415調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称帯広第２地方合同庁舎構内除排雪等業務単価契約公開開始日令和07年12月02日公開終了日令和07年12月16日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスその他の陸上運送サービス公告内容公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月２日 分任支出負担行為担当官北海道財務局帯広財務事務所長 伊東 秀起 記 １．政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1)業務件名 帯広第２地方合同庁舎構内除排雪等業務単価契約(2)業務場所 帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎(3)業務概要 仕様書のとおり(4)業務期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)(2)予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。(3)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。または、令和７・８年度財務省北海道地区競争参加資格において、業種区分が「土木一式工事」のＣ又はＤ等級に格付けされた者であること。(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。(5)当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(7)下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 ４．契約条項及び仕様書を示す場所帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎 ５階 帯広財務事務所 掲示板及び、「システム」に掲載する。 ５．証明書等の提出期限令和７年１２月１１日（木）１２時００分 ６．入札書の提出期限令和７年１２月１５日（月）１７時１５分 ７．開札の場所及び日時帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎 ５階 帯広財務事務所会議室令和７年１２月１６日（火）１０時００分 ８．入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和７年１２月１０日（水）の平日８時３０分から１２時００分及び１３時００分から１７時１５分までとする。場所 帯広市西５条南８丁目 帯広第２地方合同庁舎 ５階帯広財務事務所 総務課 合同庁舎管理係 Tel0155－25－6381 ９．入札保証金 免除 10．契約保証金 免除 11．入札の無効（1）上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。（2）システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12．言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13．消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14．落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 15．契約書作成の要否契約書の作成を要する。 16．その他「5．証明書等の提出期限」から「7．開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-