一般競争入札の公告について（生化学自動分析装置（福岡県立精神医療センター太宰府病院））

一般競争入札の公告について（生化学自動分析装置（福岡県立精神医療センター太宰府病院）） 一般競争入札の公告について（生化学自動分析装置（福岡県立精神医療センター太宰府病院）） 更新日：2026年1月23日更新 印刷 document.write(' '); document.write(' '); 一般競争入札の公告について（生化学自動分析装置（福岡県立精神医療センター太宰府病院）） 公告 福岡県が発注する物品の調達について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月２３日 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 調達内容 （１）調達案件名 生化学自動分析装置（福岡県立精神医療センター太宰府病院） （２）調達物品・数量 生化学自動分析装置 一式（詳細は仕様書のとおり） （３）納入期限 令和８年３月３１日 （４）納入場所 福岡県立精神医療センター太宰府病院（太宰府市五条３丁目８−１） ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月福岡県告示第２４４号）」に定める資格を得ている者（競争入札参加資格者名簿（物品）登載者） ３ 入札参加条件（地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定に基づき定める入札参加資格をいう。以下同じ。） 次の全ての要件を満たすこと。 （１）次のア、イいずれかの条件を満たす者 ア 福岡県内に本店を有する事業者であること イ 福岡県内に支店または営業所を有しかつ中小企業であること （２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者 （３）福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）期間中でない者 ４ 当該調達契約に関する事務を担当する部局の名称 （１）入札に関すること 福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室（県庁行政棟２階） 〒８１２−８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 電話 ０９２−６４３−３２６５ （２）仕様等に関すること 福岡県立精神医療センター太宰府病院 会計課 〒８１８−０１２５ 福岡県太宰府市五条３丁目８番１号 電話 ０９２−９２２−３１３７ （担当：安延［やすのべ］） ５ 入札説明書の交付 本公告上において、令和８年２月２日（月曜日）午後３時まで掲載する。 ６ 質問書の受付期限 調達物品の仕様に関する質問は、必ず書面にて令和８年２月４日（水曜日）正午までに提出すること。なお、簡易な質問はこの限りでない。 ７ 入札参加申請書の提出 （１）提出場所 ４の（１）に同じ。 （２）受付期限 ［郵送の場合］ 令和８年１月３０日（金曜日）必着 ※書留郵便に限る。 ［持参の場合］ 令和８年２月２日（月曜日）午後３時 ８ 入札書の提出 （１）提出場所 ４の（１）に同じ。 （２）提出期限 ［郵送の場合］ 令和８年２月９日（月曜日）必着 ※書留郵便に限る。 ［持参の場合］ 令和８年２月１０日（火曜日）午後３時 ９ 入札保証金 見積金額（税込金額）の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 10 開札の場所及び日時 （１）場所 福岡市博多区千代１丁目２０−３１ 福岡県千代合同庁舎 C801A （２）日時 令和８年２月１２日（木曜日） 午前１０時００分 11 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、13により再度入札を行う場合において、当該無効入札をした者は、これに加わることができない。 （１）入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札。 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 （４）所定の場所及び日時に到着しない入札。 （５）入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札。 （６）入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額（税込金額）の１００分の５に達しない入札。 （７）金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。 （９）入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。 12 落札者の決定の方法 （１）予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 （３）落札者が決定した場合は、当該入札結果を福岡県ホームページに掲載することにより公表する。 13 落札者がいない場合の措置 開札し落札者がいない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８第３項の規定により、再度の入札を行う。入札者又はその代理人のすべての同意が得られれば直ちにその場で行う。 14 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 （１）県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１００分の１０以上を保険金額とするもの）を締結し、その証書を提出する場合 （２）過去２年の間に、本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。）との同種・同規模の契約を履行（２件）したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合 15 契約条項を示す場所 ４の（１）に同じ。 16 その他 （１）契約書の作成を要する。落札者は暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 （２）入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報（公知の事実を除く。）を漏らしてはならない。 （３）その他、詳細は入札説明書による。 入札説明書 [PDFファイル／1.28MB] このページに関するお問い合わせ先 健康増進課 こころの健康づくり推進室 Tel：092-643-3265 Fax：092-643-3271 メールでのお問い合わせはこちら 入札説明書(一般競争入札)物件名「生化学自動分析装置」(福岡県立精神医療センター太宰府病院)健 康 増 進 課こころの健康づくり推進室令和８年１月２３日入札説明書項目〇 入札手続きについて〇 入札日程表〇 入札参加者心得〇 入札保証金・契約保証金についての注意事項〇 仕様書〇 物品売買契約書(案)〇 誓約書＜様式＞・入札参加申請書・物品購入証明書・履行確認書(交付願)・入札書・委任状入札手続きについて〇 入札説明会は行いません。 〇 入札参加希望者は公告及び下記事項を熟知のうえ、入札してください。 １ 入札参加申請書・入札参加には、入札参加申請書の提出が必要です。 ・提出方法等は公告のとおりです。 ・郵送の場合は、書留郵便でお送りください。 その他の方法により郵送された場合、入札書未達等の苦情は一切受け付けません。 ・入札参加条件に適合しない者は、入札に参加できません。 ・入札に参加できないと決定された者は、入札参加確認通知の翌日から７日間(県の休日を除く)、書面により理由の説明を求めることができます。 ２ 仕様等に関する質問・提出方法等は公告のとおりです。 ・簡易な質問については電話にて受け付けます。 ＜問い合わせ先＞福岡県立精神医療センター太宰府病院 会計課(担当：安延［やすのべ］)電話 ０９２－９２２－３１３７３ 入札書・提出方法等は公告のとおり。 ・入札書の日付は、健康増進課が入札参加確認通知書を発した日から、提出期限までのいずれかの日付です。 開札日の日付ではありませんのでご注意ください。 ・日付がないものや、日付に記載誤りがある場合は、当該入札書は無効となりますのでご注意ください。 ４ 開札・本人又は代理人として委任を受けている方が立ち会うことができます。 代理人の場合は委任状が必要です。 ・当日は、名刺を持参してください。 名刺を忘れ、本人又は代理人であることの確認ができない場合は開札に立ち会えないことがあります。 ・１回目の入札で落札者が無く、その場合に入札者全員が立ち会っており、かつ全員の同意が得られれば、その場で２回目の入札を行うこともあります。 もしその場で全員の同意が得られない場合は、数日後にあらためて２回目の入札を行います。 ・ただし、いずれの場合も１回目の入札で有効な入札書を提出した方だけが２回目の入札に参加できますのでご注意ください。 入札日程表(1) 公告・入札説明書交付開始 令和８年１月２３日(金)(2) 質問受付開始 令和８年１月２６日(月)令和８年２月２日(月)午後３時※郵送の場合は１月３０日(金)必着(4) 入札参加確認通知書送付 令和８年２月３日(火)(5) 質問書提出期限 令和８年２月４日(水)正午(6) 質問書回答掲示日 令和８年２月５日(木)午前１０時令和８年２月１０日(火)午後３時※郵送の場合は２月９日(月)必着(8) 開札 令和８年２月１２日(木)午前１０時＜参考＞入札参加不可の対応(9) 参加不可の理由説明請求期限 令和８年２月１３日(金)正午(10) 参加不可の理由説明回答期限 令和８年２月２４日(火)(3) 入札参加申請書提出期限(7) 入札書提出・入札保証金納付期限入 札 参 加 者 心 得入札(見積)に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、すべてを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明する入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札(入札)中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。 なお、無効入札をした者は、2回目の入札に参加することはできない。 (１)入札金額の記載がないもの。 または、入札金額を訂正した入札。 (２)法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札。 (４)所定の場所及び日時に到着しない入札。 (５)入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札。 (６)入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額(税込金額)の100分の5に達しない入札。 (７)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 (８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む。)及び虚偽の申請を行った者がした入札。 (９)入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることになるが、代理人の場合は、委任状を入札前に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 10 入札は、第１回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。 このとき第２回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力すること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項(熟読をお願いします。)入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの方法で入札保証金(もしくはそれに代わるもの)を県に納付(提出)していただく必要があります。 ① 入札保証金を収める。 (入札しようとする税込金額の５％以上)この場合、健康増進課から納付書を送付しますので、納付日の前々日までに連絡されるようお願いします。 ② 入札保証保険証書を提出する。 (入札しようとする税込金額の５％以上)保証期間は入札書提出日から2週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明を提出する。 (様式は入札説明書中の「物品購入証明書」を参照)・これは、「過去2年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人を含む。)との間に締結した同種・同規模の契約を履行(2件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)」を提出することです。 ・他の支店・営業所の履行した契約の証明書でも問題ありません。 また、同種・同規模とは、入札しようとする金額の税込み金額の２０％を超える同種の契約実績を2件分ということになります。 (例：100万円が入札金額の場合、税込み金額が110万円になりますので、その20%を超えるということで 22 万円を超える契約実績、具体的には 22 万円以上の契約実績が2 件分必要ということです。ただし、合計ではなく、それぞれの契約実績が 22万円を超えるということになります。)・様式は入札説明書の中にあります。 契約書の写しでは不可となりますのでご注意ください。 (契約書では履行が完了したことを確認できないため。)※落札後の契約保証金も入札保証金の場合と同様ですが、入札保証金と率が異なるため、金額が変わります。 入札保証金 契約保証金①保証金納付 5％ 10％②保証保険 5％ 10％③履行証明 20％ 20％また、入札保証金を納付された方が物件を落札された場合、入札保証金をそのまま契約保証金の一部に充当することも可能です。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 入札(見積)仕様書規格品質等は下記及び見本のとおりにつき熟覧の上入札(見積)してください。 記請求先 健康増進課こころの健康づくり推進室納入場所福岡県立精神医療センター太宰府病院契約履行期 限令和8年3月31日品 名 規 格 数 量 摘 要１ 生化学自動分析装置日立自動分析装置3500 他1式 同等品 不可詳細は別添 生化学自動分析装置 仕様書のとおり※ 機器の搬入、据付け、試運転等実際に使用できる状態になるまでの経費は、すべて受注者の負担とする。 (納入時の調整及び操作説明を含む)※ 当該物品を迅速かつ確実に納品できると認められる者であること。 ※ 納品後も消耗品の供給及び装置の操作・保守・修理等の技術的相談に応じる等、アフターサービスを継続的に行うことのできる者であること。 ※ 調達機器を同等品とする場合は、摘要欄に示す現地担当者と仕様に関する協議を事前に行った上で見積を行うこと。 摘要契約担当者：福岡県保健医療介護部健康増進課こころの健康づくり推進室 落電話：092－643－3265現地担当者：福岡県立精神医療センター太宰府病院会計課長 安延電話：092－922－3137生化学自動分析装置 仕様書調達装置名及び構成内訳１．生化学自動分析装置 １式(内訳)・日立 自動分析装置 3500 ID・I/T/S(凝固なし) 1ID:検体ID機能I: 電解質測定機能T: プローブ内詰り検知機能S: 錯乱光度計・純水製造装置(TRO-60H) 1納入場所福岡県立精神医療センター太宰府病院(A棟1階 生化学・血液・尿検査室)その他 要件１．調達物品の故障、不具合に対して、連絡体制が整備されていること。 ２．調達物品の障害時には、早急な復旧を可能にするサービス体制を有すること。 ３．納入日より１年間は、保障、保守の対応を無償で行うこと。 ４．無償保障期間内に行った調整・修理等全ての作業について、その作業内容を担当者へ報告すること。 ５．納入期限内に指定した場所に設置し、安定した稼動ができること。 ６．調達物品の取り扱いについては、担当者に対して十分な説明(講習会)を行うこと。 本仕様書に明示なき事項については、福岡県保健医療介護部健康増進課の指示のもとに実施すること。 1091BTVﾙｰﾑWCWC1101B1111B心電図室内視鏡室WC脳波室控室1121B1131B操作室2CT室WC採尿室救急観察室AC処置室相談ｺｰﾅｰ談話ｺｰﾅｰ面会室浴室テラス● Ａ棟 １階平面図薬 局(薬剤科)一般撮影室操作室1倉庫WC洗浄室吹 抜職員出入口機械室倉庫生化学・血液・尿検査室P-51BP-41B技師室P-61B薬品情報室管理当直室事務室P-71BWCPS倉庫ナースステーションEVP-11B討議室リビングAC処置室P-81B休憩室WCWC1071B1044B浴室テラス1011B1021B1031Bテラス1081BACテラス小集団療法室多目的室1051B1061BリビングWC歯科医事企画課診療録中央管理室P-31B前室薬品庫検収室P-21B配膳室WC1141B1151B１１６4B中央材料室Ａ１病棟ｴｺｰ細菌検査室検査受付診察室２診察室１技師室 読影室放射線受付倉庫倉庫洗濯室診察室１診察室２診察室３診察室４診察室５診察室６救急出入口風除室電話投薬・会計待合受付・会計薬局外来待合面会室TVﾙｰﾑ不潔リネン庫清潔ﾘﾈﾝ庫洗濯室地域医療連携室歯科放射線室PSEPSPSPSPS汚物処理室EPSPSｼｬﾜｰ室汚物処理室ACｼｬﾜｰ室用具入PS救急診察室電話アラーム弁室倉庫アラーム弁室ナースステーション倉庫 洗面洗面洗面PS物品売買契約書物品の売買に関し、福岡県(以下「発注者」という。)と(以下「受注者」という。)との間に次のとおり契約を締結する。 (売買)第 1 条 受注者は、別表 1 に掲げる物品(以下「物品」という。)を発注者に売り渡し、発注者は、これを買い受ける。 (物品の数量等)第 2 条 物品の数量、契約金額、履行期限、履行場所、契約保証金等は別表 1のとおりとし、物品の規格、構造、形状、寸法等は、別表 2 のとおりとする。 (検査)第 3 条 受注者が物品を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければならない。 2 発注者は、受注者が物品を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。 (代金の支払)第 4 条 受注者は、前条第 2 項の検査に合格したときは、請求書により売買代金の支払いを発注者に請求する。 2 発注者は、前項の請求があったときには、その日から 30 日以内に受注者に支払わなければならない。 (部分払)第 5 条 発注者が必要と認める場合は、受注者は、物品の完納前に物品の既納部分に相当する金額以内の金額の部分払を発注者に請求することができる。 (契約不適合責任)第 6 条 納入された物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、発注者は受注者に対し、物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 3 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。 (1) 履行の追完が不能であるとき。 (2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。 (4) 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。 (納期の延期)第 7 条 発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき事由によらないで履行期限までに履行できないと認めたときは、履行期限の延期をすることができる。 (発注者の催告による解除権)第 8 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 また、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (1) 履行期限までに債務の履行を終わらないとき。 (2) 正当な理由なく、第6条第1項の履行の追完がなされないとき。 (3) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第 9 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (1) 債務の履行を終わらせることができないことが明らかであるとき。 (2) 受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 (4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 (6) 第11条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 (7) 受注者が発注者との信頼関係を破壊する行為を行ったと認められるとき。 2 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約の解除をすることができる。 この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条の規定に違反する行為(受注者を構成事業者とする事業者団体の同法第 8 条第 1 号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。)があったとして同法第 49 条に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置命令が確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第 62条第 1 項に規定する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が確定したとき。 (3) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 3 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 以下「構成員等」という。 )となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第1号又は第2号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約(一次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。)又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。 (発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第10条 前二条各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)第11条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第12条 前条に定める事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。 (1) 履行期限までに債務の履行を終わらせることができないとき。 (2) 第6条第1項に規定する契約不適合があるとき。 (3) 前二号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、契約金額の 100 分の 10に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。 (1) 第8条又は第9条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 (3) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。 (4) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。 (5) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。 3 前二項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項(第3号から第5号までを除く。)の規定は適用しない。 4 第1項第1号の場合においては、発注者は、受注者がその責めに帰すべき事由によって履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金を徴収する。 5 前項の遅滞損害金の額は、履行期限の翌日から起算し、物品の完納までの期間に応じ、1 年につき未納部分の代金の 2.5 パーセントに相当する金額とする。 6 第2項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができ、また、発注者は受注者に対する契約金その他の債務があるときは、相殺することができる。 (賠償の予定)第14条 前条の規定にかかわらず、受注者は、第9条第2項の規定により発注者が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければならない。 契約の履行が完了した後も同様とする。 ただし、発注者が支払う必要がないと認めるときは、この限りでない。 2 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において、発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。 (受注者の損害賠償請求等)第15条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。 ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 (1) 第11条の規定によりこの契約が解除されたとき。 (2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 2 第4条第2項及び第5条の規定による売買代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。 (契約不適合責任期間)第16条 受注者が、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない目的物を発注者に引き渡した場合において、発注者がその不適合を知った日から 1 年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。 (補則)第17条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、民法(明治29年法律第89号)、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24 年法律第 256 号)その他日本国の法令及び福岡県財務規則(昭和 39 年福岡県規則第23号)の定めるところによる。 (協議)第18条 この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき又は必要な事項については、発注者と受注者が協議して定める。 この契約の証として本書 2 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自1通を保有する。 令和 年 月 日発注者 福岡県代表者 福岡県知事 服部 誠太郎受注者 住 所氏 名印別表1物品名 生化学自動分析装置数量 別紙仕様書のとおり契 約 金 額(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額)￥ ， ， -( ￥ ， ， - )履 行 期 限 令和８年３月３１日履 行 場 所 福岡県立精神医療センター太宰府病院契 約 保 証 金その他 別紙仕様書のとおり備考 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、受注者が課税事業者である場合に、契約金額に 110 分の 10(軽減税率対象品目については、108 分の8)を乗じて得た額(1円未満切捨て)を内数で記入すること。 別表2物 品 の 規 格 別紙仕様書のとおり物 品 の 構 造 別紙仕様書のとおり物 品 の 形 状 別紙仕様書のとおり物 品 の 寸 法 別紙仕様書のとおり製 作 会 社 名 別紙仕様書のとおりその他 別紙仕様書のとおり(表)誓 約 書令和 年 月 日福岡県知事 殿住 所氏名又は名称及び代表者名(記名押印又は署名)私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとより、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これを了解し、下記事項について、誓約いたします。 なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の申し立てを行いません。 記１ 物品売買契約書第９条第３項(以下「暴力団排除条項」という。)各号のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 入札前までに提出してください。