【電子入札】【電子契約】プロセス計装設備の点検

【電子入札】【電子契約】プロセス計装設備の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C06189一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 プロセス計装設備の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年2月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年2月26日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月27日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ制御室契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年2月26日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)同種設備の点検を実施できる知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (2)本作業に必要な品質保証体制が確立されていることを証明できる資料を提出すること。 (ISO9001 又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 プロセス計装設備の点検仕 様 書11．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構とする。)原子力科学研究所ＮＳＲＲ管理課において、定期事業者検査に係る作業の一環として行うプロセス計装設備に関する点検作業の仕様について定めたものである。 2．概 要プロセス計装設備は、原子炉プールの水位を監視する原子炉プール水位測定系、原子炉運転時の燃料温度を計測し監視する燃料温度測定系等の計装設備で構成され、原子炉の安全保護上重要な情報を得る設備である。 また、緊急時に原子炉を安全に停止させるための安全保護回路の一部を構成していることから、その不具合は、運転上の制限値の逸脱等、重大な事故事象を招く恐れがあり、安全上重要な設備である。 本業務は、原子炉施設に関する設備及び機器等の計装監視を行う設備の健全性確認及び性能を維持するために実施する。 3．作業実施場所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 ＮＳＲＲ管理課ＮＳＲＲ原子炉棟、機械棟、制御室(管理区域を含む)4．実施期日(1) 作業実施期日契約締結日 ～ 令和8年3月19日(木)作業実施期間は上記を予定とするが、詳細については原子力機構担当者と協議の上、決定する。 (2) 実施時間原則として次の時間帯に実施する。 平 日 9:00 ～ 17:30但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間であっても業務を実施することがある。 5．納 期令和8年3月27日6．作業内容作業開始前に点検作業手順書を提出し、原子力機構担当者の確認を受けてから作業を開始すること。 6.1 対象系統設備対象系統設備及び機器の詳細については、別紙「対象系統設備及び機器一覧」を参照のこと。 26.2 機器単体の点検各対象機器について単体の点検・調整・校正・清掃等を行い、判定基準を満たしていることを確認する。 6.3 警報作動試験各系統について警報設定値及び作動確認を実施し、確実に作動することを確認する。 6.4 インターロック作動試験各系統についてインターロック設定値及び作動確認を実施し、確実に作動することを確認する。 6.5 系統の機能確認(ループ試験)各系統についてループ試験を実施し、判定基準を満たしていることを確認する。 原子炉プール水位(0.5m)系統について水位計の詳細調整を行い、ループ試験の判定基準を満足させること6.6 消耗部品等の購入及び交換以下に示す消耗部品等を受注者の責任において準備し、交換作業を行う。 なお、相当品を可とする。 (1) ＰＨ計電極①原子炉プールpH計(PHR 1-1)・・・電極計３本・DKK製 ガラス電極 MG-511-2F・・・１本・DKK製 比較電極 4164-2F ・・・１本・DKK製 温度補償電極 6003-2F ・・・１本②排液中和槽pH計(PHI 6-201)・・・電極計１本・DKK製 EL5500-5F ・・・１本6.7 作業上の注意事項(1) 作業の実施にあたっては、原子力機構担当者と十分に打合せを行うこと。 (2) 作業実施日時については、他の設備機器点検との都合で制限される場合があるので、十分に打ち合わせを行うこと。 (3) 放射線防護の観点から、電離放射線障害防止規則第41条の12に基づき対策を講ずること。 (4) 作業開始前には、作業場所の養生を十分に行うこと。 (5) 管理区域内作業の際は、汚染防止措置を十分に行うこと。 (6) 原子炉プール周辺で作業を行う際は、プール内に物を落とさぬように注意を払うこと。 3(7) 対象設備において動作不良、整備を要する箇所を発見した場合は、直ちに原子力機構担当者に報告し、指示を仰ぐこと。 (8) 作業終了後は、作業場所の整理整頓をすること。 (9) 作業で発生した廃材及び交換した消耗部品は、受注者の責任において処分すること。 (10) 取り外した配線等は系統の識別が確認できるようにすること。 (11) その他、原子力機構が実施する教育を作業実施前までに受講していること。 6.8 測定機器の校正本点検作業に使用する測定機器類は、ISO/IEC 17025(JIS Q 17025)への適合性を認定された校正事業者で、公的校正機関の標準にトレーサビリティのとれた標準器を用いて１年以内(公的検定機関又は、校正専門業者等が校正有効期限を定めている場合はそれに従う。)に校正が実施されたものを使用すること。 また、作業の開始前に次に示す書類を提出し、原子力機構担当者の確認を受けること。 (1) 校正証明書 1部 ※1(2) トレーサビリティ体系図 1部 ※1(3) 検査成績書 1部(4) 登録証又は認定証 1部 ※2(5) 照合用標準器成績書 1部 ※3(6) その他必要な書類 必要部数※1 校正証明書には、下記に示す項目について必ず記載すること。 ・校正有効期限又は校正周期・使用標準器(校正設備)の形名及び計器番号※2 対象機器の校正を行ううえで必要な範囲についてISO/IEC 17025(JIS Q 17025)への適合性を認定された校正事業者であることを示す登録証もしくは認定証の写しを提出すること。 ※3 校正を実施した校正事業者において提出書類(5)登録証又は認定証が提出できない場合のみ、照合用標準器成績書(国家標準までの体系が記載されたトレーサビリティ体系図に記載されているすべての標準器、測定器の成績書)を提出すること。 7．作業に必要な資格7.1 資格(1) 放射線業務従事者(管理区域内作業の場合)(2) 現場責任者認定(該当者のみ)(3) その他原子力機構担当者が指定する資格48．支給品及び貸与品8.1 支給品(1) 作業用の電力及び水等(2) 布手袋 ・・・・・ 1式ゴム手袋 ・・・・ 1式養生シート ・・・ 1式養生テープ ・・・ 1式ビニール袋(大)・・ 1式紙ウェス ・・・・ 1式布タオル ・・・・ 1式8.2 貸与品なし9．提出書類(1) 工程表 契約後速やかに ３部(2) 総括責任者届*1 作業着手前 １部(3) 作業従事者名簿 作業着手前 １部(4) 点検作業手順書 作業着手前 ３部(5) 測定機器校正記録*2 作業着手前 １部(6) 工事・作業管理体制表*1 作業着手前 １部(7) 工事・作業安全チェックシート*1 作業着手前 １部(8) リスクアセスメントワークシート*1 作業着手前 １部(9) KY・TBM実施シート*1 作業着手前 １部(10) 作業員の経験・知識*1 作業着手前 １部(11) 指定登録依頼書*1 作業着手前 １部(12) 点検報告書(写真記録含む) 点検終了後速やかに ３部(13) 作業日報*1 毎日の作業終了後 １部(14) その他必要書類 その都度 必要部数*1：原子力機構担当者が指定した様式を使用すること。 *2：「6.8 測定機器の校正」に示す書類一式を提出すること。 10．検収条件各系統の設備及び機器に異常がないこと、提出書類に不備がないこと確認し、仕様書の定めるところに従って業務が実施されたことを当機構が認めたときをもって業務完了とする。 511．適用法規及び規格試験検査・据付調整等に当たっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用いて行うこと。 ・労働安全衛生法・日本産業規格(JIS)・労働安全衛生規則・その他関係する法令等12．安全管理12.1 一般事項(1) 作業期間中は、作業の円滑な進行を図るとともに当機構との連絡を密にすること。 (2) 作業期間中は、災害の発生防止に努め、事故等のないように常に安全確保に努めること。 (3) 点検・作業場所においては、必要に応じて他の機器、床、ケーブル等にシート類による養生を行うこと。 (4) 災害、火災等の事態が発生した場合には、当機構の対応要領に従うこと。 12.2 安全措置の周知徹底(1) 受注者は、作業に先立ち作業者に対して安全作業の心得、遵守すべき事項など必要な教育を実施し安全意識の向上を図ること。 (2) 受注者は、作業にあたって作業者に作業内容及び作業手順を十分に理解させるよう徹底すること。 (3) 作業者は、当機構が行う作業実施前保安教育訓練を受けること。 (4) 各作業場所では、常に整理、整頓に留意すること。 (5) 工具類、電機品、機械等は、受注者にて点検整備を事前に行い、事故の防止に努めること。 (6) 作業期間中は、毎日、作業着手前に当機構担当者との作業内容の打合せ(KY・TBM)を行うこと。 また、作業終了時にも当機構担当者に連絡すること。 12.3 作業責任者等の認定工事・作業の安全に係る監督及び作業管理を行う現場責任者及び現場分任責任者等の職に就く者は、原子力科学研究所の所定の教育を受講するとともに当該教育内容の理解度の確認(確認テスト)を行い、作業の着手前までに認定を得ること。 既に認定を得ている場合であっても、定期教育の受講状況及び認定の有効期間に留意し、定期教育又は更新認定が必要となる場合は、作業の着手前までに所定の手続きを行うこと。 13.検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)提出書類及び業務の実施状況確認 研究基盤技術部 ＮＳＲＲ管理課 技術副主幹614．特記事項(1) 受注者は設備の構成、性能及び取扱方法等を十分理解し、受注者の責任において点検作業を実施すること。 (2) 受注者は、作業において設備及び機器に不具合等の事象が確認されたときは、原子力機構担当者に速やかに報告し、対応については原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (3) 受注者は、本業務において不適合が発生した場合、発注元の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施等について報告すること。 (4) 機器の点検・調整等に使用する治具等は、すべて受注者側にて準備し作業すること。 (5) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (6) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (7) 業務の実施にあたり、原子力規制委員会の職員による受注者に対する原子力規制検査が原子力科学研究所及び受注者の事務所、工場等において実施される場合がある。 その場合、受注者は必要な対応を取るものとする。 (8) 検収後１年以内に、点検作業が原因となる不具合が発生した場合、無償にて修理を行うこと。 (9) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 (10) その他本仕様書に定めていない事項については、原子力機構担当者と協議のうえ決定すること。 15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 別紙系統 計器名称 機器名 メーカー 型式導電率計 DKK AA-121ディストリビュータ 富士電機 PXMAABB2-1-0(B)指示計 富士電機 PAKAH302-21発信器 東京計装 FS－512Wディストリビュータ 富士電機 PXMAABB2-0(A)指示計 富士電機 PALBYZ01-2指示計 富士電機 PAKAH302-21警報設定器 富士電機 PRP1A1L6-00001発信器 富士電機 FKES14W1-AAYGYディストリビュータ 富士電機 PXMAABB2-0(A)指示計 富士電機 PAKBK302-21警報設定器(HH.H) 富士電機 PRP1A2K6警報設定器(LL.L) 富士電機 PRP1A2K6pH計 DKK ＨＤＭ-136ApH変換器 DKK HD-36ディストリビュータ 富士電機 PXMAABB2-0(B )指示計 富士電機 PAJA0302-2導電率計 DKK AA-121ディストリビュータ 富士電機 PXMBBBB2-0(A)発信器 富士電機 FKCS34W1-AAFGYディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)積算計 富士電機 PKHA1A11-1YYYYY指示計 富士電機 PAKAL302-21pH計 DKK HC-64pH変換器 DKK HD-36ディストリビュータ 富士電機 PXMBAAA2-0(B)導電率計 DKK WD-36Dディストリビュータ 富士電機 PXMBBY2-0(B)加減演算器 富士電機 PRBBFYY5-101Y1導電率計 DKK WD-36Dディストリビュータ 富士電機 PXMBBYY2-0(B)発信器 トキメック LM-302Mディストリビュータ 富士電機 PXMBAYY2-0(B)指示計 富士電機 PAJB0302-2指示計 富士電機 PAKAK302-21発信器 東京計装 FS-512Wディストリビュータ 富士電機 PXMAABY2-0(A)指示計 富士電機 PBAAK101-20警報設定器 富士電機 PRP1A1L6-00001発信器 東京計装 FS-512Wディストリビュータ 富士電機 PXMAABY2-0(B)指示計 富士電機 PBAAK101-20警報設定器 富士電機 PRP1A1L6-00001廃液処理系統排液中和槽pH脱塩塔出口導電率排液中和槽水位廃液タンク(Ⅱ)水位原子炉棟ドレンタンクレベル廃液タンク(Ⅰ)水位脱塩塔出口流量原子炉プール水pH対象系統設備及び機器一覧(1/3)原子炉プール水導電率燃料貯留ﾌﾟｰﾙ水導電率脱塩塔出口導電率純水タンク水位補給水系統 原子炉プール水系統系統 計器名称 機器名 メーカー 型式導電率計 DKK AA-121ディストリビュータ 富士電機 PXMBBBB2-0(B)警報設定器 富士電機 PRP1A2H5発信器 富士電機 FKCS34W1-AAFGYディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)指示計 富士電機 PAJA0302-2指示計 富士電機 PAJB0302-2発信器 富士電機 FKCS35V5-DAFCY-CSディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)指示計 富士電機 PAKAL302-21指示計 富士電機 PAJB0302-2発信器 富士電機 FRA1D1D4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1D1D4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1D1D4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1D1D4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)1次系熱交(Ⅰ)出口温度 指示計 富士電機 PAJH0302-22次系熱交(Ⅱ)出口温度 指示計 富士電機 PAJH0302-2発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1F1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1E1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)発信器 富士電機 FRA1E1A4ディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)温度(プロセス盤) 指示計 WATANABE WDP-30R1NNN2222発信器 富士電機 FNFESSA4-1020Bディストリビュータ 富士電機 PXMAAAA2-0(A)演算器 富士電機 PRBBFYY5101Ｙ1指示計 富士電機 PAKAK302-21発信器・中継器 横河電機 W4481・W4482ディストリビュータ 横河電機 WA1V-A6-2*B/DO演算器 横河電機 WH2V-11-2*A指示計 富士電機 PBAAY301-201次系導電率遮蔽コンクリート温度1次系熱交(Ⅰ)入口温度2次系熱交(Ⅱ)入口温度補助冷却1次系流量補助冷却2次系流量原子炉プール水温度原子炉プール水温度1次系熱交(Ⅰ)出口温度2次系熱交(Ⅱ)出口温度補助冷却設備系統原子炉プール水位(0.5m)原子炉保護設備系統原子炉プール水温度原子炉プール水温度原子炉プール水位対象系統設備及び機器一覧(2/3)原子炉プール水温度原子炉プール水温度遮蔽コンクリート温度系統 計器名称 機器名 メーカー 型式発信器 富士電機 FQKZ1WE2-0Yディストリビュータ 富士電機 PXMAYYY2-0(A)指示計 富士電機 PBAAK101-20警報設定計 富士電機 PRP1A2K6-00001発信器 富士電機 FKCS12W1-AAFGYディストリビュータ 富士電機 PXMAYYY2-0(A)指示計 富士電機 PALAY201-2発信器 トキメック LM-302Mディストリビュータ 富士電機 PXMBABA2-0(B)指示計 富士電機 PAKAK302-21変換器 渡辺電機工業 WVP-KC-18P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15L-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15D-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-KC-18P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15L-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15D-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-PC-99P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15D-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-PC-99P-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15D-3変換器 渡辺電機工業 WVP-DE-15P-3プール水温指示計 指示計 WATANABE WDP-30R1NNN-31AE記録計(温度) 記録計 CHINO LE12522NNN記録計(電導度・水位・pH) 記録計 CHINO LE12522NNN記録計(センターレコーダー) 記録計 RIKADENKI RO-302C記録計(サイドレコーダー) 記録計 RIKADENKI RO-306C記録計(サイドレコーダー) 記録計 RIKADENKI RO-306Cセル差圧伝送器 横河電機 DPF100-3-DVSCB-AABディストリビュータ 横河電機 SDBT-110*R負圧指示調節計 横河電機 YS1500-040プール水温系 #2燃料貯留プール水位燃料温度系 #1対象系統設備及び機器一覧(3/3)その他の設備実験孔排気流量プール水温系 #1セミホットセル差圧計その他 燃料温度系プール水温系燃料温度系 #2冷却水ポンド水位