【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の管理区域解除汚染検査業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】環境シミュレーション試験棟の管理区域解除汚染検査業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月19日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 環境シミュレーション試験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年3月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月19日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月26日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名環境シミュレーション試験棟の管理区域解除汚染検査業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00734一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月24日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 環境シミュレーション試験棟の管理区域解除汚染検査業務等に係る労働者派遣契約仕様書１．目的環境シミュレーション試験棟(以下「STEM」という。)では、文部科学省より交付を受けた「原子力施設廃止措置促進事業費補助金」事業の一環として、管理区域解除に向けた施設全域の汚染検査等業務を行う。 当該業務では、主に廃止措置第 2 課の管理区域解除汚染検査確認測定及び残存設備の解体撤去作業並びに放射線管理第2課の管理区域解除汚染検査を行う。 本仕様書は、廃止措置第2課及び放射線管理第2課が実施するSTEMの管理区域解除に向けた施設全域の汚染検査等業務に関して労働者派遣の仕様について定めたものである。 ２．業務内容(1)放射線管理第2課としての業務1) 管理区域解除汚染検査業務等①放射線管理第2課が実施する管理区域解除汚染検査の実施②管理区域解除汚染検査業務の進捗管理③管理区域解除汚染検査業務の機構職員等への補助2) 管理区域解除汚染検査業務における各種調査、データ収集、整理業務①過去の管理区域解除汚染検査業務の文献等の調査、整理②管理区域解除汚染検査業務のための建屋及び施設内設備・機器の現場状況及び図面の調査、整理③管理区域解除汚染検査業務におけるデータの収集④管理区域解除汚染検査業務において収集したデータの整理3) 管理区域解除汚染検査業務で使用する機器や消耗品等の管理及びその他業務①管理区域解除汚染検査業務に使用する機器等の保守管理②管理区域解除汚染検査業務に使用する消耗品の交換及び補充、物品の管理③その他、作成資料の出力・コピー、情報入手のための電話及びEメール対応、関係課室との調整、作成文書・資料の整理・保管等作業を行う(2)廃止措置第2課としての業務1) 管理区域解除汚染検査確認測定及び残存設備等の解体撤去作業に係る業務①廃止措置第2課が実施する管理区域解除汚染検査確認測定の実施②STEMで残存した設備や配管等の解体撤去作業③残存設備等の解体撤去作業に係る作業要領書等の書類作成業務2)放射性同位元素又は放射性同位元素等で汚染された物を取扱う放射線業務①業務を遂行する上で必要となる放射線業務②STEM内における放射線同位元素等で汚染された物の取扱い3)異常等発生時の措置対応①施設の異常等発生時の点検、復旧作業及び関連する教育訓練等②勤務時間内外における地震(震度4以上)、計画外停電時等及び大津波警報、暴風警報、大雨警報発令等に伴う点検作業4)安全衛生管理及びその他業務①STEMで実施する作業において作業担当者として作業管理及び監督を行う②STEMの安全衛生管理に係る資料の作成・管理及びこれら対応に係る機構職員等への補助③STEMの労働災害防止対策、火災防止対策、整理整頓等の安全衛生管理並びに不要品等の廃棄④その他、OA機器操作・管理、作成資料の出力・コピー、情報入手のための電話及びEメール対応、関係課室との調整、作成文書・資料の整理・保管等作業を行う３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理が出来る者とする。 ・Microsoft Word・Excel・PowerPoint により書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･グラフ作成ができること・Microsoft Edge等により業務に係る問題点、PC等の操作の情報をWeb検索し、自ら解決できること。 また、原子力関連情報について記載されているWeb ﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できること・Adobe AcrobatによりPDFファイルの閲覧、印刷、分割、結合、加工等の操作ができること(2) 技術的要件・点検・保守等作業における安全対策管理の経験を有すること・放射性廃棄物を収納した廃棄物容器などの重量物の取り扱い経験があること・放射線作業の安全管理の経験を有すること・業務に使用する各種アプリケーションソフト(Microsoft office等)の操作ができること・放射性廃棄物発生量や被ばく線量など作業データの整理・管理の経験を有すること・放射性廃棄物の取扱い経験を有すること・呼吸用保護具を装着した作業経験が3年以上の放射線業務従事者であること・第２種放射線取扱主任者の資格またはそれと同等以上の能力を有すること・サーベイメータ、放射能測定装置などの放射線管理機器の取り扱いができること・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育の資格を有すること(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できること・指示された作業を把握し、問題なく対応できること・指示された作業の計画の作成を的確に行えること(4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし４．組織単位・原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第２課 及び・原子力科学研究所 放射線管理部 放射線管理第２課５．就業場所(住所)〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所バックエンド技術部 廃止措置第２課 TEL：029-282-6014 及び放射線管理部 放射線管理第２課 TEL：029-282-5185なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 廃止措置第２課長TEL：029-282-6084７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月 29 日～1月 3 日)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 職員11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項・２.(1)放射線管理第 2 課としての業務については、放射線管理第 2 課長の指示に従うものとする。 以 上